2025年6月16日（月曜日）の東京証券市場で注目される可能性のある銘柄をご紹介します。 地政学リスクの高まりや経済安全保障への意識向上を背景に、世界のサプライチェーンは今、大きな再編の時代を迎えています。これまで海外に生産拠点を移してきた多くの日本企業が、生産拠点を国内に戻す「国内回帰」の動きを加速させています。この流れは、日本の製造業の復活を促すと同時に、国内の設備投資を活性化させ、特定の分野の企業に大きな恩恵をもたらします。 本日は、この「国内回帰」という大きな潮流の中で、真の恩恵を受けると期待される、特に注目すべき小型株を20社、分野別に厳選してご紹介いたします。
免責事項: 本情報は、現時点（2025年6月15日 午前7時35分現在）における市場の想定や企業情報に基づいた推奨であり、将来の株価上昇を保証するものではありません。株式投資はリスクを伴い、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。**「国内回帰」の恩恵が実際に企業の業績に反映されるまでには時間がかかる場合があり、また計画通りに進まないリスクも存在します。小型株は特に価格変動リスクが高い傾向にあります。**ここに記載する株価およびバリュエーション指標は、主に2024年後半から2025年初頭の決算発表や、2025年6月13日現在の株価に基づく参考値であり、実際の取引時には大きく変動している可能性があります。必ず最新の情報をご確認ください。
【１】FA・産業機械 – 国内工場の自動化・高度化を担う (6選)
国内に新設・増設される工場では、人手不足を補うための自動化・省人化投資が不可欠。その中核を担う企業群。
株式会社平田機工 (6258)
事業内容: 自動車や半導体向けの生産設備エンジニアリング。 「国内回帰」による恩恵: 国内にEVのバッテリーやモーターの生産ラインが新設される際、同社のオーダーメイドの高度な自動化技術への需要が高まります。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 2,900円前後 最低投資額 (100株): 約29.0万円 PER: 約13.0倍 PBR: 約1.0倍 ROE: 約9.1% ROA: 約5.6% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 増収増益基調 配当利回り: 約2.2%
株式会社CKD (6407)
事業内容: FA用空気圧機器・流体制御機器メーカー。 「国内回帰」による恩恵: 国内工場の新増設は、生産ラインで使われる同社の空圧機器やバルブなどの需要に直結します。半導体や二次電池製造装置向けも好調です。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 2,000円前後 最低投資額 (100株): 約20.0万円 PER: 約12.2倍 PBR: 約0.9倍 ROE: 約8.1% ROA: 約5.1% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 増収、営業利益も二桁増益見込み 配当利回り: 約3.0%
株式会社オー・エム製作所 (6213)
事業内容: 立旋盤（大型の工作機械）や自動包装機などを手掛ける。 「国内回帰」による恩恵: 国内の製造業が設備投資を増やす際、基幹となる工作機械の需要が増加。特に大型部品を扱う産業での需要が期待されます。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 2,050円前後 最低投資額 (100株): 約20.5万円 PER: 約10.2倍 PBR: 約0.4倍 ROE: 約4.1% ROA: 約2.1% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 設備投資回復で増収期待 配当利回り: 約2.7%
株式会社三社電機製作所 (6882)
事業内容: 電源機器（めっき用、溶接用、半導体製造装置用など）、パワー半導体デバイス。 「国内回帰」による恩恵: 半導体や電子部品工場の国内新設は、同社が強みを持つめっき用電源などの需要を直接刺激します。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 1,400円前後 最低投資額 (100株): 約14.0万円 PER: 約9.6倍 PBR: 約0.6倍 ROE: 約7.4% ROA: 約4.4% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 増収、営業利益も堅調な伸び 配当利回り: 約3.1%
株式会社ヤマシンフィルタ (6240)
事業内容: 建設機械用油圧フィルタ、産業機械用フィルタなどの開発・製造・販売。 「国内回帰」による恩恵: 工場建設ラッシュは建設機械の稼働率を高め、同社のフィルタ需要（特に交換需要）を押し上げます。国内工場の生産設備向けフィルタの需要も期待されます。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 780円前後 最低投資額 (100株): 約7.8万円 PER: 約10.8倍 PBR: 約0.8倍 ROE: 約8.2% ROA: 約5.2% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 海外市場堅調、アフターマーケット拡大 配当利回り: 約2.1%
株式会社FUJI (6134)
事業内容: 電子部品実装ロボット（マウンター）で世界トップクラス。 「国内回帰」による恩恵: 半導体や電子部品の国内生産が拡大すれば、その基板実装工程に不可欠な同社のロボット需要が直接的に増加します。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 2,500円前後 最低投資額 (100株): 約25.0万円 PER: 約15.0倍 PBR: 約1.2倍 ROE: 約8.0% ROA: 約6.0% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 半導体市場回復で増収増益 配当利回り: 約2.5%
【２】電子部品・部材 – 国内生産を支えるキーコンポーネント (6選)
国内に建設される工場で使用される、高品質な部品や素材を供給する企業群。
株式会社イリソ電子工業 (6908)
事業内容: 自動車向けコネクタ（基板対基板接続用など）の専門メーカー。 「国内回帰」による恩恵: 自動車や電装部品の国内生産が増加すれば、同社のコネクタ需要も比例して増加。特に高品質・高信頼性が求められる車載分野での強みが活きます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:4,100円, PER:約15.2倍, PBR:約1.2倍, 配当利回り:約2.4%
大同メタル工業株式会社 (7245)
事業内容: 自動車エンジン用などの「すべり軸受」で世界トップクラスのシェア。 「国内回帰」による恩恵: 自動車や産業機械の国内生産が増えれば、基幹部品である軸受の需要も増加します。PBR0.4倍台という極端な割安さも魅力です。 バリュエーション・株価(参考): 株価:730円, PER:約8.4倍, PBR:約0.4倍, 配当利回り:約3.3%
帝国通信工業株式会社 (6763)
事業内容: 可変抵抗器やスイッチ、センサーなどの電子部品メーカー。 「国内回帰」による恩恵: 国内の自動車、産業機器、家電メーカーの生産が増加すれば、同社の電子部品への需要も着実に増加します。堅実な財務基盤を持つ割安株です。 バリュエーション・株価(参考): 株価:1,550円, PER:約10.2倍, PBR:約0.4倍, 配当利回り:約2.9%
株式会社アドバネクス (5998)
事業内容: 精密ばね、インサート成形品など。 「国内回帰」による恩恵: あらゆる工業製品に使われる「ばね」。国内での製造業が活性化すれば、その裾野の広さから同社の受注機会も増加します。PBR0.5倍前後と割安。 バリュエーション・株価(参考): 株価:980円, PER:約13.2倍, PBR:約0.5倍, 配当利回り:約2.4%
株式会社ホシデン (6804)
事業内容: コネクタやスイッチなどの電子部品メーカー。ゲーム機向けなどに強み。 「国内回帰」による恩恵: ゲーム機や音響機器など、コンシューマー向け製品の国内生産が回帰・強化されれば、同社の部品需要が増加します。PBR0.6倍台も魅力。 バリュエーション・株価(参考): 株価:1,550円, PER:約11.2倍, PBR:約0.6倍, 配当利回り:約3.7%
日本航空電子工業株式会社 (6807)
事業内容: コネクタ、タッチパネル、航空宇宙向け電子部品などを手掛ける。 「国内回帰」による恩恵: 自動車、産業機器、航空宇宙など、幅広い分野の国内生産拡大から恩恵を受けます。特に高信頼性が求められる分野での技術力が強みです。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,500円, PER:約16.0倍, PBR:約1.0倍, 配当利回り:約2.5%
【３】建設・設備工事 – 工場の「器」を造る企業 (4選)
国内での工場新設・増設ラッシュの恩恵を直接的に受ける建設・設備工事関連企業群。
株式会社三晃金属工業 (1972)
事業内容: 金属製屋根（折板など）のトップメーカー。太陽光発電システムの設置工事なども手掛ける。 「国内回帰」による恩恵: 工場や物流倉庫の新設には、同社が強みを持つ大スパンの金属屋根が不可欠です。屋根上への太陽光パネル設置需要も取り込めます。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 5,000円前後 最低投資額 (100株): 約50万円 PER: 約10.0倍 PBR: 約0.7倍 ROE: 約7.0% ROA: 約4.0% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 工場・倉庫建設需要で増収増益 配当利回り: 約3.0%
株式会社ダイダン (1980)
事業内容: 電気、空調、給排水などの設備工事大手。特に省エネ、環境配慮型設備に強み。 「国内回帰」による恩恵: 半導体工場などのクリーンルームや、データセンターの空調設備、省エネ化を目指す工場の設備更新など、高度な設備工事の需要が増加します。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 2,800円前後 最低投資額 (100株): 約28万円 PER: 約12.0倍 PBR: 約1.0倍 ROE: 約8.5% ROA: 約4.5% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 建設設備投資の増加で増収増益 配当利回り: 約2.8%
高砂熱学工業株式会社 (1969)
事業内容: 空調設備工事で国内トップクラス。大規模な産業空調システムに強み。 「国内回帰」による恩恵: 半導体工場や医薬品工場、データセンターなど、厳密な温度・湿度管理が求められる大規模施設の建設が増えれば、同社の高度な空調技術への需要が拡大します。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 4,500円前後 最低投資額 (100株): 約45万円 PER: 約15.0倍 PBR: 約1.5倍 ROE: 約10.0% ROA: 約5.0% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 大型案件の受注増で増収増益 配当利回り: 約2.2%
前田工繊株式会社 (7821)
事業内容: 土木資材（ジオシンセティックスなど）の大手。インフラ整備、防災・減災分野に強み。 「国内回帰」による恩恵: 工場建設には、造成や地盤改良といった土木工事が伴います。同社の土木資材は、これらの基礎工事の品質向上や工期短縮に貢献します。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 2,150円前後 最低投資額 (100株): 約21.5万円 PER: 約10.8倍 PBR: 約0.9倍 ROE: 約9.2% ROA: 約6.2% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 公共事業・民間設備投資で安定成長 配当利回り: 約2.7%
【４】その他（人材・物流など） – 国内回帰を多角的に支援 (4選)
UTグループ株式会社 (2146)
事業内容: 製造業向け技術者派遣・製造請負の大手。 「国内回帰」による恩恵: 国内に工場が新設・増設されれば、そこで働く製造スタッフや技術者の需要が急増します。同社は、企業の生産変動に応じて柔軟な人材活用を支援します。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 3,000円前後 最低投資額 (100株): 約30万円 PER: 約18.0倍 PBR: 約3.5倍 ROE: 約20.0% ROA: 約7.0% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 製造業の人材需要増で増収増益 配当利回り: 約2.0%
株式会社ワールドホールディングス (2429)
事業内容: ファクトリー事業（製造請負・派遣）、テクノ事業（技術者派遣）、不動産事業などを展開。 「国内回帰」による恩恵: UTグループと同様、製造現場への人材供給で国内回帰を支えます。また、工場建設に伴う周辺の不動産開発や、従業員向け住宅の需要なども取り込める可能性があります。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 2,500円前後 最低投資額 (100株): 約25万円 PER: 約12.0倍 PBR: 約1.8倍 ROE: 約15.0% ROA: 約4.0% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 人材・不動産両面で増収増益期待 配当利回り: 約2.8%
株式会社アルプス物流 (9055)
事業内容: アルプスアルパイングループの物流子会社。電子部品の保管・輸送・フォワーディングに強み。 「国内回帰」による恩恵: 国内での電子部品生産が増加すれば、その保管や国内・海外への輸送需要が増加します。専門性の高い電子部品物流のノウハウが活かされます。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 1,900円前後 最低投資額 (100株): 約19.0万円 PER: 約11.0倍 PBR: 約0.7倍 ROE: 約7.3% ROA: 約4.4% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 電子部品の国内物流増で増収期待 配当利回り: 約3.2%
株式会社中央倉庫 (9319)
事業内容: 京都地盤の倉庫・運送会社。医薬品や化学品など、専門性の高い物品の取り扱いに強み。 「国内回帰」による恩恵: 医薬品や化学品、電子部品などの高付加価値製品の工場が国内に回帰すれば、同社の持つ専門的な保管・輸送サービスへの需要が高まります。 バリュエーション・株価(参考) 株価 (想定): 1,500円前後 最低投資額 (100株): 約15.0万円 PER: 約10.0倍 PBR: 約0.5倍 ROE: 約5.0% ROA: 約3.0% 売上高上昇率 (前期比・会社予想): 安定成長 配当利回り: 約2.5%
投資判断にあたっての注意点
上記にご紹介した銘柄は、現時点での情報に基づき、「国内回帰」の恩恵を受けると期待される企業です。しかし、これらが必ずしも本日ザラ場で上昇することを保証するものではありません。国内回帰の動きは長期的なトレンドであり、個々の企業の業績に反映されるまでには時間がかかる場合があります。また、設備投資計画の変更・中止リスクも存在します。
市場全体の地合い、ニュースフロー、個別銘柄の需給バランスなど、多くの要因が株価に影響を与えます。寄り付き直後の値動きは特に変動が大きくなることがありますので、成行買いを行う場合は、ご自身のリスク許容度を十分に考慮し、慎重な判断をお願いいたします。
免責事項
本情報は、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資はリスクを伴い、元本割れする可能性もあります。投資の最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
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