2025年7月、永田町に緊張が走っています。各種世論調査やアナリスト予測が示すのは、「与党過半数割れ」、すなわち「ねじれ国会」の現実味です。政治の舵取りが不安定化するこのシナリオは、株式市場にとって大きな不透明要因となります。重要法案の審議が停滞し、経済政策の実行スピードが鈍化、さらには政権基盤の脆弱化から外交・通商交渉に至るまで、あらゆる面で先行きが見通しにくくなるからです。
このような「政治の季節」において、投資家がリスク回避姿勢を強めるのは当然の帰結と言えるでしょう。海外経済の動向や為替の変動に業績が左右されやすい輸出関連株や、大型の政策・規制変更に影響されやすい銘柄は、一時的に手控えられやすくなります。代わって資金の受け皿として脚光を浴びるのが、**「ディフェンシブ内需株」**です。
ディフェンシブ銘柄とは、その名の通り「守り」に強い株式のこと。景気の良し悪しに関わらず、業績が安定しているセクターの銘柄を指します。私たちの生活に不可欠な「食料品」や「医薬品」、社会インフラである「電力・ガス」「通信」「鉄道」などがその代表格です。人々は景気が悪くても食事をし、薬を飲み、電気やスマートフォンを使います。このため、これらの企業の収益は底堅く、株価も比較的安定する傾向にあります。
さらに内需株という側面も重要です。これは、事業の基盤を日本国内に置く企業のことで、海外の政治・経済情勢や為替レートの変動から受ける影響が限定的です。ねじれ国会による政局の混乱が、万が一にも円高や海外との通商摩擦といった事態を招いた場合でも、内需株はその影響を最小限に食い止められます。
つまり、「与党過半数割れ」というシナリオは、投資家に対して「海外や政策の不確実性から距離を置き、国内の安定した需要に目を向けるべき」という強力なシグナルを発しているのです。本稿では、このねじれ国会下でこそ輝きを増すであろうディフェンシブ内需株を、その特性ごとに分類し、30銘柄を厳選してご紹介します。ポートフォリオの安定性を高め、不透明な時代の荒波を乗り越えるための一助となれば幸いです。
【投資に関する免責事項】 本記事は、投資に関する情報の提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載された情報は信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。株式投資は、株価の変動により元本を割り込むおそれのあるリスクの高い金融商品です。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。
生活必需品の王道【食料品・生活用品セクター】
景気や政局の動向に左右されず、日々の生活に欠かせない製品を提供する企業群。安定した需要と収益が最大の魅力です。
【「カップヌードル」で世界展開】日清食品ホールディングス株式会社 (2897)
◎ 事業内容: インスタントラーメンのパイオニア。「カップヌードル」や「チキンラーメン」を中核に、菓子や冷凍食品なども手掛ける。
◎ 注目理由: インスタント食品は、景気後退期や節約志向の高まりに強い典型的なディフェンシブ商品。政局の混乱で消費マインドが冷え込んでも、同社の安定した需要は揺るぎません。海外展開も進んでおり、グローバルなインフレ環境下での価格転嫁力も証明済みです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年創業。世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明。近年は健康志向や環境配慮型の商品開発にも注力。
◎ リスク要因: 小麦などの原材料価格の高騰。新興国市場での競争激化。
【マヨネーズと健康志向】キユーピー株式会社 (2809)
◎ 事業内容: マヨネーズ、ドレッシングで国内トップシェア。鶏卵を起点としたファインケミカル事業や、サラダ・惣菜などの中食事業も展開。
◎ 注目理由: 家庭の冷蔵庫に必ずあると言えるほどの定番商品を多数持ち、極めて安定した事業基盤を誇ります。BtoBの原料事業や、健康志向の高まりを捉えた中食事業も成長しており、収益源が多様化している点もディフェンシブ性を高めています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1919年創業。日本で初めてマヨネーズを製造・販売。近年はプラントベースフードや健康寿命延伸に貢献する事業を強化。
◎ リスク要因: 鶏卵相場や食用油など原材料価格の変動。物流コストの上昇。
【乳酸菌飲料の巨人】株式会社ヤクルト本社 (2267)
◎ 事業内容: 乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造・販売を国内外で展開。医薬品や化粧品事業も手掛ける。
◎ 注目理由: 健康志向は世界的なメガトレンド。「予防医学」の観点から、同社の製品は景気に関わらず根強い需要があります。特に海外での成長が著しく、為替変動の影響は受けますが、その強力なブランド力と販売網は政局の不安定さを乗り越える力となります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1955年設立。創始者である代田稔博士の「健腸長寿」の考えに基づき事業を展開。独自の「ヤクルトレディ」による宅配網が強み。
◎ リスク要因: 海外事業における各国の規制や地政学リスク。乳製品原料の価格変動。
【ビール類首位、海外M&Aで成長】アサヒグループホールディングス株式会社 (2502)
◎ 事業内容: 「スーパードライ」を中核とするビール類で国内首位。飲料、食品に加え、M&Aにより欧州や豪州のビール事業も傘下に持つ。
◎ 注目理由: 酒類・飲料は生活必需品として安定した需要が見込めます。国内の盤石な基盤に加え、海外事業が成長ドライバーとなっており、収益源が地理的に分散されている点は、一国の政治リスクに対するヘッジとなります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1889年創業。近年は積極的な海外M&Aを通じてプレミアムブランドを多数獲得し、グローバルな事業基盤を構築。
◎ リスク要因: 国内の酒類市場の縮小。海外M&Aに伴うのれんの減損リスク。
【紙製品のトップメーカー】ユニ・チャーム株式会社 (8113)
◎ 事業内容: ベビー用紙おむつ「ムーニー」、生理用品「ソフィ」などで国内トップシェア。ペットケア用品も手掛ける。
◎ 注目理由: 紙おむつや生理用品は、景気に関わらず使用されるまさに生活必需品。国内の少子高齢化という構造的な課題に対し、高齢者向けケア用品や、成長著しいアジア市場への展開で対応。国内の安定性と海外の成長性を兼ね備えたディフェンシブ銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1961年設立。不織布・吸収体の加工・成形技術をコアに、ベビーケアからフェミニンケア、ヘルスケア、ペットケアへと事業を拡大。
◎ リスク要因: 原材料であるパルプや石油化学製品の価格高騰。新興国での競争激化。
社会インフラの礎【電力・ガス・通信セクター】
社会活動の根幹をなすサービスを提供する企業群。景気感応度が極めて低く、安定した配当利回りも魅力です。
【通信インフラの巨人】日本電信電話株式会社 (NTT) (9432)
◎ 事業内容: NTTドコモ、NTT東日本・西日本、NTTデータなどを傘下に持つ通信業界のリーディングカンパニー。
◎ 注目理由: 通信は現代社会の血液であり、政治や景気の動向に関わらず需要は極めて安定的。ねじれ国会で政策が停滞しても、同社の事業基盤は揺るぎません。安定したキャッシュフローを背景とした高い配当利回りと、継続的な自社株買いは、株価の下支え要因となります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1985年の民営化により設立。固定電話から移動体通信、データ通信、システム開発へと事業を拡大。近年はIOWN構想を推進。
◎ リスク要因: 政府による通信料金引き下げ圧力。人口減少による国内市場の縮小。
【携帯キャリアの第2勢力】KDDI株式会社 (9433)
◎ 事業内容: 携帯電話サービス「au」を中核に、金融、エネルギー、DX支援など、通信を軸とした多角的なサービスを展開。
◎ 注目理由: NTTと同様、安定した通信事業が基盤。非通信分野の「ライフデザイン事業」を成長させており、収益源の多様化が進んでいます。30期以上の連続増配を計画するなど、株主還元への意識が非常に高く、長期保有に適したディフェンシブ銘柄の代表格です。
◎ 企業沿革・最近の動向: DDI、KDD、IDOの3社が合併して誕生。移動体通信と国際通信を併せ持つ総合通信事業者として成長。
◎ リスク要因: 楽天モバイルなど新規参入事業者との競争激化。通信料金の価格競争。
【首都圏の電力供給を担う】東京電力ホールディングス株式会社 (9501)
◎ 事業内容: 首都圏を中心に電力供給を行う日本最大の電力会社。福島第一原発の廃炉事業も担う。
◎ 注目理由: 極めて高いディフェンシブ性を持つ電力事業ですが、同社は原発事故後の特殊な状況にあります。しかし、政府の関与が深く、経営の安定性は実質的に担保されていると見なせます。ねじれ国会でエネルギー政策が大きく転換する可能性は低く、現状の枠組みが維持されるとの見方から、株価の割安さに着目した投資も考えられます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年設立。日本の高度経済成長を電力供給で支える。2011年の東日本大震災以降、経営再建と福島復興に取り組む。
◎ リスク要因: 廃炉・賠償費用の増大リスク。燃料価格の変動。エネルギー政策の変更。
【クリーンエネルギーにも注力】関西電力株式会社 (9503)
◎ 事業内容: 近畿地方を地盤とする大手電力会社。原子力発電への依存度が高く、再稼働が経営の鍵を握る。
◎ 注目理由: 原発の再稼働が進むことで、燃料費の高い火力発電への依存度が下がり、大幅な収益改善が見込めます。ねじれ国会下でも、既存のエネルギー基本計画が大きく変わる可能性は低いと見られ、再稼働プロセスは着実に進むと期待されます。財務改善期待から、ディフェンシブ性に加え回復ストーリーも魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年設立。水力発電から始まり、火力、原子力と電源の多様化を進める。近年は再生可能エネルギーの開発にも注力。
◎ リスク要因: 原子力発電所の再稼働の遅延や停止リスク。司法判断。燃料価格の変動。
【LNG調達に強み】東京ガス株式会社 (9531)
◎ 事業内容: 首都圏を地盤とする日本最大の都市ガス会社。海外でのLNG（液化天然ガス）開発・調達から、発電、不動産事業まで手掛ける。
◎ 注目理由: ガスも電気と並ぶ生活必需インフラ。同社は原料であるLNGの調達力が強く、価格変動への耐性が比較的高いのが特徴です。電力・ガスの小売全面自由化で競争は激化していますが、盤石な顧客基盤を背景に安定した収益を上げています。高配当利回りも魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1885年創業の歴史ある企業。近年は海外のエネルギー事業や再生可能エネルギーへの投資を積極化。
◎ リスク要因: LNGなど資源価格の変動。電力・ガス小売市場での競争激化。
人々の健康と命を守る【医薬品セクター】
景気の影響をほとんど受けず、研究開発力と特許に守られたビジネスモデルが特徴。高齢化社会の進展も追い風となります。
【国内製薬最大手】武田薬品工業株式会社 (4502)
◎ 事業内容: 消化器系、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）を重点領域とするグローバル製薬企業。
◎ 注目理由: 医薬品は景気変動の影響を受けにくい典型的なディフェンシブセクター。同社は特定の大型薬への依存を減らし、多様な分野のパイプラインを持つことでリスクを分散。高い配当利回りは、株価の大きな下落を防ぐ安全弁としての役割を果たします。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1781年創業。2019年にアイルランドの製薬大手シャイアーを買収し、グローバルでの事業規模を拡大。
◎ リスク要因: 新薬開発の成否。後発医薬品（ジェネリック）の浸透による主力製品の売上減少。為替変動。
【新薬創出に強み】アステラス製薬株式会社 (4503)
◎ 事業内容: がん、泌尿器、移植などの領域で強みを持つ研究開発型製薬企業。「イクスタンジ」（前立腺がん治療薬）などが主力。
◎ 注目理由: 特許に守られた新薬は安定した収益源となり、ディフェンシブ性が高いです。大型薬の特許切れ（パテントクリフ）が常に課題となりますが、それを乗り越えるための研究開発力とM&A戦略が注目されます。株価が特許切れ懸念で下落した局面は、長期的な視点での投資機会となり得ます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 山之内製薬と藤沢薬品工業が2005年に合併して誕生。革新的な医薬品の創出を目指す。
◎ リスク要因: 主力製品の特許切れ。新薬開発の失敗リスク。薬価改定による価格引き下げ。
【大衆薬・ヘルスケアに強み】大正製薬ホールディングス (4581)
◎ 事業内容: 栄養ドリンク「リポビタンD」、風邪薬「パブロン」など、一般用医薬品（OTC医薬品）で高いブランド力を持つ。
◎ 注目理由: 処方箋なしで購入できるOTC医薬品は、セルフメディケーション意識の高まりを背景に安定した需要があります。景気が悪化しても、人々は軽度の不調にはまず市販薬で対応するため、業績は底堅い。政局の混乱が個人の消費行動に与える影響は軽微です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1912年創業。OTC医薬品を中心に成長し、近年は海外事業や健康食品分野も強化。
◎ リスク要因: ドラッグストアなど小売店での価格競争。異業種からの参入。
国土と都市を支える【建設・不動産・運輸セクター】
政策の恩恵も受けやすいですが、ここでは国土強靭化や都市再開発、日々の移動など、継続的な需要が見込める銘柄を選びます。
【スーパーゼネコンの筆頭】鹿島建設株式会社 (1812)
◎ 事業内容: 業界をリードするスーパーゼネコンの一角。超高層ビルやダム、トンネルなどの大規模土木・建築工事に強み。不動産開発も手掛ける。
◎ 注目理由: ねじれ国会では大型の新規公共事業は進みにくいものの、防災・減災のための「国土強靭化」関連の予算は継続される可能性が高いです。また、首都圏の再開発案件も豊富。PBRは1倍を大きく下回り、配当利回りも高く、バリュー株としての魅力が際立っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1840年創業の歴史ある企業。日本の近代化をインフラ整備で支えてきた。近年は建設DXや環境技術に注力。
◎ リスク要因: 民間建設投資の減少。資材価格や人件費の高騰。
【首都圏の動脈】東日本旅客鉄道株式会社 (JR東日本) (9020)
◎ 事業内容: 首都圏の在来線と新幹線を運営する国内最大の鉄道会社。駅ナカ商業施設、ホテル、不動産事業など非鉄道事業も大きい。
◎ 注目理由: 首都圏の通勤・通学需要は極めて安定しており、景気や政治の動向に左右されにくい。インバウンド需要の回復も追い風です。Suicaを基盤とした決済・ポイント事業など、鉄道を核とした生態系を構築しており、単なる運輸業に留まらない強みがあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1987年の国鉄分割民営化により発足。鉄道事業の安定収益を元に、生活サービス企業への変革を進める。
◎ リスク要因: 大規模な自然災害。人口減少による長期的な沿線人口の減少。
【私鉄の雄、沿線価値創造】東急株式会社 (9005)
◎ 事業内容: 渋谷を拠点に、田園都市線などの鉄道事業を展開。不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業を組み合わせ、「街づくり」を行う。
◎ 注目理由: 渋谷の再開発を主導しており、その資産価値向上が継続的な収益成長に繋がります。鉄道という安定インフラを持ちながら、不動産開発という成長性も兼ね備えています。政治の短期的な混乱よりも、都市の長期的な魅力向上というストーリーに投資する内需株の代表格です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1922年設立。沿線地域の開発を通じて、交通と不動産が一体となったビジネスモデルを確立。
◎ リスク要因: 不動産市況の悪化。金利の上昇。自然災害リスク。
【丸の内の大家さん】三菱地所株式会社 (8802)
◎ 事業内容: 東京・丸の内エリアに多数のオフィスビルを保有する総合不動産のリーディングカンパニー。「ザ・パークハウス」ブランドのマンション分譲も。
◎ 注目理由: 日本のビジネス中心地である丸の内エリアのオフィスビルは、景気が多少悪化しても高い稼働率と賃料を維持します。極めて質の高い資産を保有しており、その含み益は莫大。安定した賃料収入は、ディフェンシブなキャッシュフローを生み出します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1890年、三菱社が丸の内の土地を購入したことから始まる。丸の内エリアの価値向上とともに成長。近年は海外事業やDXにも注力。
◎ リスク要因: オフィス需要の構造的変化（テレワークの普及）。金利上昇による不動産価格への影響。
【道路舗装の最大手】NIPPOコーポレーション (1881)
◎ 事業内容: 道路舗装工事で国内最大手。アスファルト合材の製造・販売も手掛ける。ENEOSホールディングスの子会社。
◎ 注目理由: 道路は社会の血管であり、新設工事だけでなく、補修・維持管理の需要が常時発生します。特に公共事業に占める維持管理予算の割合は高く、政局の混乱に関わらず安定した事業量が期待できます。典型的な内需型ストックビジネスです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1907年創業。日本の道路網整備と共に成長。近年は空港や港湾、スポーツ施設など事業領域を拡大。
◎ リスク要因: 公共事業投資の削減。原油価格高騰によるアスファルト価格の上昇。
その他注目のディフェンシブ銘柄
【リース業界のガリバー】オリックス株式会社 (8591)
◎ 事業内容: リースを祖業としながら、現在では法人金融、不動産、事業投資、環境エネルギー、保険など多岐にわたる事業を手掛ける。
◎ 注目理由: 事業の多角化と地理的な分散が徹底されており、特定のリスクに対する耐性が非常に高いです。景気敏感な事業も多いですが、ポートフォリオ全体で安定性を確保。株主還元に積極的で、高い配当利回りと自社株買いが株価を下支えします。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1964年設立。リースから始め、M&Aや事業投資を通じて現在の多角的な事業ポートフォリオを構築。
◎ リスク要因: 金融市場の混乱。金利上昇による資金調達コストの増加。
【警備サービスの巨人】セコム株式会社 (9735)
◎ 事業内容: オンライン・セキュリティシステムを主軸とする警備サービスで国内最大手。防災、メディカル、保険、不動産なども手掛ける。
◎ 注目理由: 「安全・安心」は、景気や政治情勢に関わらず人々が求める普遍的なニーズです。法人・家庭向けの契約はストック型の安定収益となります。高齢化社会の進展に伴う見守りサービスなど、新たな需要も開拓しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1962年、日本初の警備保障会社として創業。「ココセコム」など個人向けサービスも展開し、社会システムの構築を目指す。
◎ リスク要因: 労働集約型ビジネスにおける人件費の上昇。他社との価格競争。
【その他の注目銘柄リスト（10銘柄）】
味の素株式会社 (2802)
◎ 事業内容: 調味料・食品大手。「うま味」技術を核にアミノ酸事業も展開。安定した食品事業と成長性のあるヘルスケア事業を両立。
日本たばこ産業株式会社 (JT) (2914)
◎ 事業内容: たばこ事業が主力だが、医薬品・加工食品も手掛ける。極めて高い配当利回りが魅力のディフェンシブ銘柄の代表。
シスメックス株式会社 (6869)
◎ 事業内容: 血液検査などの検体検査機器・試薬で世界トップクラス。医療インフラとして不可欠な存在。
テルモ株式会社 (4543)
◎ 事業内容: カテーテルなど循環器系に強い医療機器大手。世界的な高齢化を背景に安定成長が見込める。
株式会社大林組 (1802)
◎ 事業内容: スーパーゼネコンの一角。安定した国内土木・建築に加え、再生可能エネルギー事業にも積極的。PBRも割安。
大和ハウス工業株式会社 (1925)
◎ 事業内容: 住宅、商業施設、物流施設など幅広く手掛ける建設・不動産大手。事業の多角化でリスク分散。
阪急阪神ホールディングス株式会社 (9042)
◎ 事業内容: 関西地盤の私鉄大手。梅田などの優良不動産を多数保有し、資産価値が高い。インバウンド回復の恩恵も。
株式会社NTTデータグループ (9613)
◎ 事業内容: NTT傘下のシステムインテグレーター最大手。官公庁や金融機関向けの安定したシステム需要が基盤。
株式会社オービック (4684) ◎ 事業内容: 中堅・中小企業向け統合業務ソフト「OBIC7」で圧倒的シェア。ストック収益モデルで高収益を維持。
株式会社リクルートホールディングス (6098)
◎ 事業内容: 人材派遣、販促メディア（SUUMO、ゼクシィ等）を展開。景気敏感な面もあるが、国内サービス業のインフラとして定着しており、内需の底堅さを持つ。
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