かつて経済成長の原動力であった「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提としたリニアエコノミー（直線経済）は、今、その限界を露呈しています。地球環境への負荷増大、天然資源の枯渇、そして増え続ける廃棄物問題。これらの課題は、私たちの社会が持続可能であるために、もはや看過できないレベルに達しています。このような時代背景の中、新たな経済モデルとして世界的な注目を集めているのが「サーキュラーエコノミー（循環経済）」です。
サーキュラーエコノミーとは、製品や資源を廃棄することなく、修理、再利用、再資源化などを通じて価値を最大限に引き出し、循環させ続ける経済の仕組みを指します。これは単なる環境保護活動ではありません。廃棄物を「コスト」ではなく「資源」と捉え直し、新たなビジネスチャンスを創出する成長戦略なのです。製品のサービス化（PaaS）、シェアリング、アップサイクルなど、革新的なビジネスモデルが次々と生まれており、企業の競争力を左右する重要な要素となりつつあります。
日本政府もまた、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行を重要な政策課題と位置付けています。関連市場は2030年には80兆円規模に達するとも予測されており、株式市場においても、この巨大な潮流を捉える企業への期待は日増しに高まっています。
この記事では、「大量生産・大量廃棄」の時代と決別し、サーキュラーエコノミーを利益の源泉へと昇華させる、先進的なビジネスモデルを実装した注目の日本企業を厳選してご紹介します。これらの企業は、独自の技術やアイデアを武器に、持続可能な社会の実現に貢献するだけでなく、新たな価値創造によって力強い成長を遂げようとしています。未来の経済を牽引する可能性を秘めた、新時代の主役たちの姿をご覧ください。
投資に関する免責事項
本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。株式投資には、株価変動リスク、企業の信用リスク、市場リスクなど、様々なリスクが伴います。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、筆者および関係者は一切の責任を負いません。また、記事内で紹介する企業の業績や株価は変動する可能性があるため、最新の情報は各企業の公式発表や金融情報提供サイト等でご確認いただくことを強くお勧めします。
【廃棄物を価値ある資源に変える循環のプロフェッショナル】アミタホールディングス株式会社 (2195)
◎ 事業内容: 1977年創業のサステナビリティ分野のパイオニア。企業の持続可能な経営移行を支援するコンサルティングから、産業廃棄物の100%再資源化、環境認証審査まで、多岐にわたるサービスを提供。社会課題の解決を事業の核に据え、循環型社会の構築をリードしています。 ・ 会社HP：https://www.amita-hd.co.jp/
◎ 注目理由: 同社の中核事業である「100%再資源化サービス」は、他社では埋め立て処分されるような廃棄物でさえも、独自の技術とノウハウで新たな資源へと生まれ変わらせる画期的なものです。顧客企業にとっては、廃棄コストの削減だけでなく、環境経営を推進する上での強力なパートナーとなり得ます。また、近年では、企業や自治体と連携し、地域全体で資源が循環する社会システムをデザインする「循環型地域デザイン事業」にも注力。個社の課題解決から社会全体のシステム変革へと事業領域を拡大しており、サーキュラーエコノミーの本格的な社会実装を牽引する存在として、その成長ポテンシャルは計り知れません。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1977年に兵庫県で創業後、一貫して環境問題の解決に取り組んできました。2010年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年は、宮城県南三陸町でのバイオガス事業や、IoTを活用した廃棄物管理システムの開発など、テクノロジーとサステナビリティを融合させた新たな取り組みを加速させています。2022年には、企業のサーキュラーエコノミーへの移行を統合的に支援する新会社「アミタサーキュラー株式会社」を設立。これまでの再資源化事業で培った知見を活かし、製品の設計段階から循環を前提としたビジネスモデルの構築支援を本格化させており、時代の要請に応える形で事業を進化させています。
◎ リスク要因: 主力事業である再資源化サービスは、企業の生産活動や景気動向によって廃棄物の排出量が変動する影響を受けます。また、廃棄物処理・リサイクル業界は法規制の変更が事業に影響を与える可能性があり、常に最新の規制動向を注視する必要があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/2195
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/2195.T
【「捨てる」を「資源」に。静脈産業の革命児】株式会社リファインバースグループ (7375)
◎ 事業内容: 従来は焼却・埋め立て処分されていた使用済みタイルカーペットや廃プラスチックなどを、独自の技術で高品質な再生樹脂や建築資材へとリサイクルする「マテリアルリサイクル」のリーディングカンパニー。廃棄物の収集運搬から再資源化、製品化までを一貫して手掛けています。 ・ 会社HP：https://www.r-inverse.com/
◎ 注目理由: 同社の強みは、極めて高い技術力にあります。特に、使用済みタイルカーペットからナイロン樹脂を再生する技術は世界でも類を見ず、バージン材に匹敵する品質を実現しています。これにより、大手インテリアメーカーなどに安定供給し、高い収益性を確保。廃棄物を単に処理するのではなく、付加価値の高い「製品」として蘇らせることで、環境貢献と経済合理性を両立させています。プラスチック資源循環促進法の施行など、法整備が追い風となり、再生材の需要は今後ますます高まることが予想され、同社の事業機会は大きく拡大していくでしょう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2003年に設立され、産業廃棄物の中間処理事業からスタート。その後、技術開発に注力し、タイルカーペットのリサイクル事業を確立しました。2021年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年では、タイルカーペットで培った技術を応用し、自動車由来の廃プラスチックや、これまでリサイクルが困難とされてきた複合素材プラスチックの再資源化にも挑戦。更なる事業領域の拡大を目指しており、サーキュラーエコノミー時代の静脈産業を代表する成長企業として注目されます。
◎ リスク要因: 再生材の価格は、原油価格の変動に伴うバージン材の価格動向に影響を受ける可能性があります。また、主要な再生材の原料となる廃棄物の安定的な確保が事業継続の鍵となります。建設市況の変動も業績に影響を与える要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/7375
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/7375.T
【金属リサイクルの総合力で循環型社会を支える】株式会社エンビプロ・ホールディングス (5698)
◎ 事業内容: 鉄・非鉄金属スクラップのリサイクルを中核に、廃プラスチック、使用済み自動車、小型家電など、多岐にわたる廃棄物の再資源化事業をグローバルに展開。近年では、需要が急拡大するリチウムイオン電池のリサイクルにも注力しています。 ・ 会社HP：https://www.envipro.jp/
◎ 注目理由: 同社の強みは、幅広い品目の廃棄物を取り扱い、それぞれに最適なリサイクルプロセスを構築している点にあります。金属スクラップの取引で培ったグローバルなネットワークを活かし、国内外で発生する資源を効率的に循環させる体制を確立。特に、EV（電気自動車）の普及に伴い、今後爆発的な増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル技術開発にいち早く着手し、レアメタル（希少金属）を高い純度で回収する技術を保有している点は、大きなアドバンテージです。資源価格の高騰や地政学リスクの高まりを受け、国内での資源循環の重要性が増す中、同社の社会的・経済的価値は一層高まっていくでしょう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1950年創業の佐野マルカ商店を前身とし、長年にわたり金属リサイクル事業を手掛けてきました。2010年に持株会社体制へ移行し、M&Aを積極的に活用しながら事業領域を拡大。2017年に東証二部（現スタンダード）、2018年に東証一部（現プライム）へと上場を果たしました。近年は、リチウムイオン電池リサイクルの商業プラントを本格稼働させたほか、廃プラスチックのケミカルリサイクルなど、次世代のサーキュラーエコノミーを担う技術開発への投資を加速させています。
◎ リスク要因: 金属スクラップの価格は、国際市況の変動に大きく影響されます。また、世界各国の環境規制や貿易政策の変更が、輸出入を伴う事業の収益性に影響を与える可能性があります。為替レートの変動もリスク要因の一つです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5698
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5698.T
【宅配便で「捨てる」をなくす、リサイクルの新しいカタチ】リネットジャパングループ株式会社 (3556)
◎ 事業内容: 「宅配便」を活用したユニークなリサイクルサービスを展開。国が認定する事業者として、家庭に眠る使用済みパソコンや小型家電を、箱に詰めて送るだけで回収・リサイクルするサービスを提供。また、ネット中古書店の「ネットオフ」も運営しています。 ・ 会社HP：https://corp.renet.jp/
◎ 注目理由: 「便利さ」と「社会貢献」を両立させたビジネスモデルが最大の魅力です。これまで「手続きが面倒」「個人情報が心配」といった理由で家庭内に退蔵されがちだった小型家電を、宅配便という身近なインフラを活用することで、手軽にリサイクルの流れに乗せることに成功しました。全国の自治体と連携し、公的なサービスとしての信頼性も確保。回収した製品から金や銅などの有用な金属をリサイクルするだけでなく、障がい者の雇用創出にも繋げており、事業の社会性も高く評価されています。デジタル化の進展で小型家電の買い替えサイクルが早まる中、同社のサービスの需要は安定的に拡大することが期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年にネット中古書店「e-BOOKOFF」として創業し、2007年に「ネットオフ」へ事業を承継。2013年に小型家電リサイクル事業へ参入し、2016年に東証マザーズ（現グロース）に上場しました。カンボジアでの海外事業や、障がい者グループホーム事業など、リサイクル事業で培ったノウハウを活かして新規事業にも積極的に取り組んでいます。近年は、自治体との連携をさらに強化し、回収対象品目の拡大やサービスの利便性向上を推進。リサイクルのインフラ企業としての地位を確固たるものにしつつあります。
◎ リスク要因: 宅配リサイクル事業は、提携する運送会社の料金改定やサービス内容の変更によって、コスト構造が影響を受ける可能性があります。また、リサイクルによって得られる金属の価格は、市況の変動に左右されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3556
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3556.T
【製紙技術を応用し、新素材で未来を拓く】株式会社巴川コーポレーション (3878)
◎ 事業内容: 100年以上の歴史を持つ製紙会社。電気絶縁紙や特殊紙で培った技術力を応用し、電子部品材料や機能性シートなど、高付加価値製品を開発・製造。近年では、木材由来の次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」を活用した製品開発に注力しています。 ・ 会社HP：https://www.tomoegawa.co.jp/
◎ 注目理由: 脱プラスチックの動きが世界的に加速する中、植物由来で環境負荷が低い新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」が注目されています。同社は、長年の製紙技術を活かしてCNFを樹脂に均一に混ぜ込む独自技術を確立し、自動車部品や家電、建材などへの応用を進めています。CNFを配合した樹脂は、軽量でありながら高い強度を持つため、製品の軽量化による省エネ効果や、プラスチック使用量の削減に大きく貢献します。化石資源からの脱却という大きな社会課題に対し、具体的なソリューションを提供する企業として、今後の成長が期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1914年に創業し、電気通信用の記録紙や絶縁紙の製造で日本の近代化を支えました。その後、電子写真技術や磁気記録技術など、時代を先取りした技術開発に取り組み、事業の多角化を推進。2024年10月1日に「株式会社巴川製紙所」から「株式会社巴川コーポレーション」へ商号変更を予定しており、製紙事業の枠を超えた「機能性材料メーカー」への変革を鮮明にしています。近年は、CNF複合樹脂「GREEN CHIP CMF」の量産体制を構築し、国内外のメーカーへのサンプル提供を本格化。実用化に向けた動きが加速しています。
◎ リスク要因: 新素材であるCNFの市場が本格的に立ち上がるまでには、さらなる時間と研究開発投資が必要となる可能性があります。また、主要な販売先である電子部品業界や自動車業界の設備投資動向が業績に影響を与えることがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3878
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3878.T
【段ボールリサイクルのパイオニア、循環経済をリードする総合包装企業】レンゴー株式会社 (3941)
◎ 事業内容: 日本で初めて段ボールを事業化した、段ボール業界の最大手。段ボールの原料となる板紙の製造から段ボール箱の加工・販売まで一貫して手掛けるほか、軟包装や重包装、紙器など、包装に関するあらゆるニーズに応える総合力を持っています。 ・ 会社HP：https://www.rengo.co.jp/
◎ 注目理由: 段ボールは、リサイクル率が95%を超える「循環型資源の優等生」です。同社は、古紙を原料として段ボールを生産し、使用済みの段ボールを回収して再び原料として利用する、完璧に近い資源循環システムを古くから確立しています。このビジネスモデルそのものが、サーキュラーエコノミーの理念を体現していると言えるでしょう。近年では、プラスチック包装からの代替需要を取り込むべく、耐水性や保冷性を高めた機能性段ボールの開発にも注力。また、段ボール製造で培った技術を活かし、セルロースナノファイバー（CNF）の研究開発も進めており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを多角的に進めています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1909年に創業し、日本の包装の歴史と共に歩んできました。常に業界のリーダーとして、軽量化や高機能化など、段ボールの技術革新を牽引。海外にも積極的に事業を展開し、アジアを中心にグローバルな生産・供給体制を構築しています。最近では、EC市場の拡大を背景に、物流効率を高める包装設計や、環境負荷を低減する素材開発の重要性が増しており、同社の持つ総合的な提案力が一層求められています。2023年には、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げました。
◎ リスク要因: 段ボールの主原料である古紙の価格や、製造に必要なエネルギー（原油・石炭）の価格変動が、収益性に影響を与えます。国内の景気動向や、主要な顧客である製造業の生産活動の増減も業績に影響する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3941
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3941.T
【鉱山製錬技術を核に、資源循環のトップランナーへ】DOWAホールディングス株式会社 (5714)
◎ 事業内容: 130年以上の歴史を持つ非鉄金属メーカー。鉱山開発から製錬、金属加工、電子材料、熱処理まで、幅広い事業を展開。近年は、長年培った金属製錬技術を応用した環境・リサイクル事業が大きな柱となっており、使用済み家電や電子機器などから金・銀・銅などの有用な金属を回収する「都市鉱山」開発のリーディングカンパニーです。 ・ 会社HP：https://www.dowa.co.jp/
◎ 注目理由: 同社のリサイクル技術は世界トップクラス。多種多様な金属が複雑に混じり合った廃棄物から、20種類以上の金属を高い効率で回収・精錬する高度な技術を有しています。これは、鉱石から金属を取り出す製錬プロセスを熟知しているからこそ可能な芸当であり、他社の追随を許さない競争優位性の源泉です。資源の乏しい日本において、国内に存在する「都市鉱山」から資源を創出し、安定供給に貢献する同社の事業は、経済安全保障の観点からも極めて重要です。今後、EVや再生可能エネルギー設備の普及に伴い、リサイクルの対象となる製品はさらに多様化・複雑化するため、同社の技術力が活きる場面はますます増えていくでしょう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1884年に藤田組（後の同和鉱業）が小坂鉱山の経営に着手したのが始まり。日本の近代化を支える鉱山経営から、時代の変化に対応して事業の多角化を進めてきました。特に2000年代以降は、環境・リサイクル事業を成長の柱と位置づけ、国内外で積極的に事業を拡大。インドネシアやタイなど、アジアにおける有害廃棄物の適正処理・リサイクル事業にも早くから取り組んでいます。近年では、使用済みリチウムイオン電池からのレアメタル回収技術の高度化や、太陽光パネルのリサイクルなど、新たな社会課題に対応する技術開発にも力を入れています。
◎ リスク要因: 金属価格の国際市況や為替レートの変動が、製錬事業およびリサイクル事業の収益に影響を与えます。また、世界各国の環境規制の強化は、新たな事業機会となると同時に、対応コストの増加要因ともなり得ます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5714
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5714.T
【真空成膜技術で製品の長寿命化に貢献】株式会社オプトラン (6235)
◎ 事業内容: スマートフォンやデジタルカメラのレンズ、光ファイバーなどに使われる「光学薄膜」を製造するための真空成膜装置で世界トップクラスのシェアを誇ります。ナノレベルの薄膜をコーティングすることで、光の反射防止や特定波長の透過など、製品に様々な機能を付与します。 ・ 会社HP：https://www.optorun.co.jp/
◎ 注目理由: サーキュラーエコノミーにおける重要なアプローチの一つに「製品寿命の延長」があります。同社の真空成膜技術は、製品の表面に硬質膜をコーティングすることで、耐摩耗性や耐腐食性を高め、製品を傷や劣化から守ることができます。これにより、製品の寿命を延ばし、買い替え頻度を減らすことに貢献します。例えば、スマートフォンのディスプレイや自動車のヘッドライトカバーなど、様々な製品に応用が可能です。また、同社の技術は、製品の修理や再製造（リマニュファクチャリング）のプロセスにおいても、部品の性能を回復させるために活用できます。モノを長く大切に使う社会への移行を、基盤技術で支える重要な存在です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年に設立。創業以来、光学薄膜分野に特化し、高い技術力で顧客の要求に応え、急速に成長を遂げました。特に、スマートフォン市場の拡大と共に業績を伸ばし、2017年に東証一部（現プライム）に上場。近年では、光学分野で培った技術を、半導体や車載、医療、環境・エネルギーといった新領域へ展開することに注力しています。特に、次世代自動車に搭載されるセンサーや、高い耐久性が求められる工具のコーティングなど、新たな市場での成長が期待されています。
◎ リスク要因: 主要な販売先であるスマートフォン業界の設備投資動向に業績が大きく左右されます。特定の大口顧客への依存度が高いこともリスク要因です。また、技術革新のスピードが速い業界であり、継続的な研究開発投資が不可欠です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/6235
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6235.T
【「ごみ」を「燃料」に。廃棄物発電プラントのトップメーカー】株式会社タクマ (6013)
◎ 事業内容: ごみ焼却プラントやバイオマス発電プラントの設計・建設・運営を手掛ける、環境・エネルギープラントの国内大手。廃棄物を焼却する際の熱エネルギーを回収し、発電や熱供給に利用する「廃棄物発電」の分野で高い技術力と豊富な実績を誇ります。 ・ 会社HP：https://www.takuma.co.jp/
◎ 注目理由: サーキュラーエコノミーでは、再利用や再資源化が困難な廃棄物についても、そのエネルギーを回収・活用する「サーマルリサイクル」が重要な役割を担います。同社は、この分野のリーディングカンパニーであり、高効率な発電を実現するごみ焼却プラント技術は、自治体の財政貢献と環境負荷低減を両立させます。また、近年では、食品廃棄物や下水汚泥などを発酵させてメタンガスを生成し、発電に利用する「バイオガス発電プラント」にも注力。これまで捨てられていた有機性の廃棄物を、再生可能エネルギー源として活用するビジネスモデルは、脱炭素社会の実現に向けてますます重要性を増していくでしょう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1938年にボイラメーカーとして創立。以来、熱と水の技術を核に、環境・エネルギー分野で事業を拡大してきました。1963年に国内初となる連続機械式ごみ焼却プラントを納入して以来、長年にわたり日本の廃棄物処理を支えています。近年は、プラントを建設するだけでなく、長期にわたる運営・メンテナンスまでを一括で請け負うO&M（Operation & Maintenance）事業を強化し、安定的な収益基盤を構築。また、海外でのバイオマス発電プロジェクトや、次世代のエネルギーとして期待されるエネファーム（家庭用燃料電池）の開発にも取り組んでいます。
◎ リスク要因: 国内の公共事業投資、特に自治体によるごみ処理施設の更新需要の動向が業績に影響します。また、大規模なプラント建設プロジェクトは、資材価格の高騰や工期の遅延といったリスクを内包しています。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/6013
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6013.T
【製品のサービス化（PaaS）を支える化学ポンプの巨人】株式会社イワキ (6237)
◎ 事業内容: 薬品の移送などに使われる「ケミカルポンプ」で国内首位、世界でも有数のメーカー。半導体や液晶の製造工程、水処理施設、医療機器など、幅広い産業分野に不可欠な精密ポンプを開発・製造しています。 ・ 会社HP：https://www.iwakipumps.jp/
◎ 注目理由: サーキュラーエコノミーのビジネスモデルの一つに、製品を売り切るのではなく、製品の「機能」をサービスとして提供する「PaaS（Product as a Service）」があります。例えば、化学メーカーが薬品を販売する際に、自社で薬品タンクとポンプを管理し、顧客の使用量に応じて課金するモデルです。このモデルでは、メーカーが製品の所有権を持ち続けるため、製品のメンテナンスや長寿命化、効率的な回収・再利用へのインセンティブが働きます。同社の高耐久・高精度なケミカルポンプは、このようなPaaSモデルの信頼性を担保する上で極めて重要な役割を果たします。顧客の循環型ビジネスへの移行を、高品質な製品で下支えする企業として、間接的にサーキュラーエコノミーの拡大に貢献しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1956年に理化学用硝子器具の販売から始まり、1959年にケミカルポンプの開発・製造に着手。以来、顧客の高度な要求に応える製品開発を続け、ニッチな市場で高いシェアを確立してきました。海外展開にも積極的で、世界20カ国以上に拠点を持ち、グローバルに製品を供給しています。近年は、半導体市場の活況を背景に業績を伸ばしているほか、水処理分野や医療・分析機器分野など、社会的に重要性の高い市場での事業拡大を進めています。製品の小型化・省エネ化など、環境負荷低減に貢献する技術開発にも力を入れています。
◎ リスク要因: 主要な顧客である半導体・液晶業界の設備投資の波に業績が左右されやすい傾向があります。また、製品の製造に必要な樹脂材料や金属部品の価格高騰が、収益を圧迫する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/6237
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6237.T
その他の注目サーキュラーエコノミー関連銘柄
詳細な紹介は割愛しますが、他にもサーキュラーエコノミーの推進に貢献する魅力的な企業は数多く存在します。以下に20銘柄をリストアップします。
-
三井化学 (4183): バイオマスプラスチックやリサイクル技術の開発をリードする総合化学メーカー。
-
花王 (4452): 詰め替え用製品のパイオニア。容器プラスチックの削減やリサイクル技術「リサイクリエーション」を推進。
-
AREホールディングス (5857): 貴金属リサイクルの大手。都市鉱山からの資源回収に強み。
-
アサカ理研 (5724): 独自の溶媒抽出技術で、電子部品などからレアメタルを回収。
-
松田産業 (7456): 貴金属リサイクルと食品リサイクル（魚のアラなど）の二本柱。
-
大王製紙 (3880): 古紙利用率の高い製紙大手。再生紙製品のほか、木質バイオマス発電にも注力。
-
FPパートナー (7388): （旧：FPイノベーションズ）保険代理店事業が主だが、事業を通じてペーパーレス化を推進し、環境負荷削減に貢献。
-
アイ・エス・ビー (9702): ITソリューション企業。IoT技術を活用し、廃棄物収集の効率化やスマートシティにおける資源循環管理システムなどを提供。
-
フジテックス (非上場): 環境関連機器の専門商社。廃棄物の圧縮機や選別機などを通じてリサイクルの現場を支える。
-
トレジャー・ファクトリー (3093): 総合リユースショップを展開。衣類や家具、家電など、幅広い商品の二次流通を促進。
-
シュッピン (3179): カメラや時計、筆記具など専門性の高い商品の買取・販売。質の高いリユース市場を形成。
-
マーケットエンタープライズ (3135): ネット型リユース事業のパイオニア。「高く売れるドットコム」などを運営。
-
バリュエンスホールディングス (9270): ブランド品買取「なんぼや」を展開。グローバルな販売網でリユース品を循環させる。
-
日本軽金属ホールディングス (5703): アルミのリサイクルに強み。「リサイクルの王様」と言われるアルミの水平リサイクルを推進。
-
住友化学 (4005): 廃プラスチックのケミカルリサイクル技術「メガリサイクル」など、先進的な技術開発に取り組む。
-
カネカ (4118): 生分解性ポリマー「Green Planet」を開発。海洋プラスチック問題の解決に貢献。
-
TBM (非上場): 石灰石を主原料とする新素材「LIMEX」を開発。紙やプラスチックの代替として注目。
-
JEPLAN (旧：日本環境設計) (非上場): 衣類やペットボトルを分子レベルで分解し、再原料化する独自のケミカルリサイクル技術を持つ。
-
ダイセキ (9793): 有害物質を含む産業廃棄物の処理・リサイクルに強み。特に廃油の再生事業で高いシェア。
-
イーレックス (9517): バイオマス発電のリーディングカンパニー。国内外からパーム椰子殻などを調達し、再生可能エネルギーを供給。
コメント