観光客は“コト消費”へ。インバウンド復活の恩恵を本当に受けるのは、ホテル・鉄道だけじゃなかった!穴場のサービス業銘柄リスト20選

日本を訪れる外国人観光客の消費行動が、かつての「モノ消費」から、体験や思い出を重視する「コト消費」へと劇的にシフトしています。爆買いという言葉が懐かしく響く今、彼らが求めるのは、日本ならではのユニークな体験、心揺さぶられる感動、そしてその瞬間でしか味わえない特別な時間です。この変化は、日本の株式市場においても新たな投資の潮流を生み出しています。これまでインバウンド関連銘柄といえば、ホテルや鉄道、百貨店といった定番が注目されてきました。しかし、真の恩恵を受けるのは、もはやこうした王道銘柄だけではありません。

旅行者の行動が多様化し、よりパーソナルで深い体験を求めるようになる中、これまで光が当たらなかったニッチなサービス業にこそ、大きな成長の可能性が秘められています。例えば、アニメや漫画といったポップカルチャーの世界に浸れる施設、伝統文化に触れる体験サービス、地域の魅力を最大限に引き出すイベントを企画する企業、あるいは、旅の思い出をより豊かにするエンターテイメントを提供する企業など、その裾野は大きく広がっています。

この記事では、そうした「コト消費」時代の到来という追い風を帆に受け、大きな飛躍が期待される「穴場」のサービス業銘柄を20社厳選してご紹介します。単なる施設提供に留まらず、訪日客に特別な「体験価値」を提供することで成長を目指す、個性豊かな企業群。その事業内容から注目理由、最新の動向、そして潜在的なリスクまで、詳細な分析とともにお届けします。まだ多くの投資家が気づいていない、次なる成長の種を見つけ出し、来るべきインバウンド新時代を乗りこなすための一助となれば幸いです。


【投資に関する免責事項】

本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。株式投資は、企業の業績、市場の動向、経済情勢など、様々な要因によって株価が変動するリスクを伴います。本記事で提供する情報は、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、その正確性、完全性を保証するものではありません。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任と判断において行っていただきますようお願い申し上げます。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、筆者および情報提供元は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、紹介する銘柄の中には、株価の変動性が高いものも含まれる可能性があります。投資を行う際には、ご自身の投資経験や資産状況を十分に考慮し、必要であれば専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。


新時代のインバウンド需要を捉える注目銘柄

インバウンド観光の質的変化は、新たなビジネスチャンスを生み出しています。ここでは、「体験」をキーワードに、今後の成長が期待されるサービス業の注目銘柄を詳しく見ていきましょう。

【体験予約サイトの雄】ベルトラ株式会社 (7048)

◎ 事業内容: 世界中の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営。観光ツアー、文化体験、アクティビティなど、旅先での「コト消費」を幅広く提供している。

 ・ 会社HP:https://corp.veltra.com/

◎ 注目理由: 訪日外国人観光客の消費行動が「モノ」から「コト」へシフトする中、同社の事業はまさにその潮流の中心に位置する。日本国内のユニークな体験(着物レンタル、茶道、料理教室など)のラインナップを拡充しており、インバウンド需要の増加が直接的な収益拡大に繋がりやすい。旅行の個人化、体験重視の流れは今後も続くとみられ、プラットフォーマーとしての同社の成長ポテンシャルは大きい。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2018年に東証マザーズ(現グロース)に上場。コロナ禍で海外渡航が制限され厳しい時期を経験したが、国内旅行需要で事業を維持。2022年以降のインバウンド回復局面では、訪日客向けコンテンツを強化。近年は、観光事業者向けのDX支援や、サステナブルツーリズムに関連するツアー造成にも力を入れており、事業の多角化を進めている。

◎ リスク要因: 旅行業界は、国際情勢(紛争、感染症など)や為替の変動から大きな影響を受ける。また、国内外の競合予約サイトとの競争激化による手数料率の低下や、広告宣伝費の増加が収益を圧迫する可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/7048

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/7048.T


【イベント・空間プロデュースの黒子】株式会社テー・オー・ダブリュー (4767)

◎ 事業内容: 各種イベントの企画・制作・運営を主力とする独立系のイベントプロデュース会社。企業のプロモーションイベントから、国際会議、展示会まで幅広く手掛ける。空間デザインや演出力に定評がある。

 ・ 会社HP:https://www.tow.co.jp/

◎ 注目理由: インバウンド観光客を惹きつけるためには、魅力的なイベントの開催が不可欠。日本のポップカルチャーや伝統文化をテーマにしたイベント、国際的なスポーツ大会や展示会など、同社が活躍する場面は多い。特に、体験価値を重視する「コト消費」においては、記憶に残るイベントのプロデュース能力が重要となる。企業のインバウンド向けプロモーション需要の高まりも追い風となるだろう。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1976年設立。長年にわたりイベントプロデュース業界の第一線で活躍。近年は、リアルイベントとオンラインを融合させたハイブリッドイベントのノウハウを蓄積。サステナビリティを意識したイベント制作や、最新のデジタル技術(XRなど)を活用した体験価値の高い空間演出にも注力しており、時代のニーズに対応した事業展開を進めている。

◎ リスク要因: 景気後退期には、企業の広告宣伝費やイベント関連予算が削減される傾向がある。また、大規模なイベントの中止・延期に繋がるような不測の事態(自然災害や感染症の流行など)が業績に影響を与える可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4767

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【日本の魅力を空間で表現】株式会社乃村工藝社 (9716)

◎ 事業内容: 商業施設、ホテル、企業PR施設、博物館、展示会などの企画・デザイン、設計、施工を手掛けるディスプレイ業界の最大手。空間創造における総合的なプロデュース能力を強みとする。

 ・ 会社HP:https://www.nomurakougei.co.jp/

◎ 注目理由: インバウンド観光客が訪れるあらゆる「場」の価値創造に貢献する企業。魅力的な店舗デザインや、日本の文化を発信する博物館・展示施設の構築は、訪日客の満足度を高め「コト消費」を促進する上で不可欠。特に、体験型ミュージアムやテーマ性のある商業施設の需要は高く、同社のデザイン力と施工技術が活かされる場面は多い。インバウンド投資の回復による設備投資の増加が期待される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1892年創業の老舗。百貨店の内装からキャリアをスタートし、万国博覧会のパビリオン建設などで実績を重ねてきた。近年は、施設の企画段階から運営までを一貫して手掛ける事業を強化。文化財の保存修復や、デジタル技術を駆使した空間演出、地域の魅力を再発見する地方創生プロジェクトにも積極的に取り組んでいる。

◎ リスク要因: 国内の民間設備投資の動向に業績が左右されやすい。建設業界共通の課題である資材価格の高騰や人手不足が、利益率を圧迫する可能性がある。また、大規模プロジェクトの受注時期によって業績の変動が大きくなる傾向がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/9716

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【空間プロデュースの対抗馬】株式会社丹青社 (9743)

◎ 事業内容: 商業施設、文化施設、イベント空間などの企画・デザイン、設計、施工を手掛けるディスプレイデザイン会社。乃村工藝社と並ぶ業界大手の一角。特に、博物館や科学館などの文化施設に強みを持つ。

 ・ 会社HP:https://www.tanseisha.co.jp/

◎ 注目理由: インバウンド観光の目的が多様化し、美術館や博物館、地域の歴史的建造物への関心が高まる中、同社の文化施設における豊富な実績が光る。訪日客に日本の歴史や文化を深く理解してもらうための体験型展示の企画・施工は、まさに「コト消費」の需要に応えるもの。商業施設においても、訪日客を惹きつける魅力的な空間づくりへの貢献が期待され、インバウンド関連の設備投資増加の恩恵を受ける。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1959年設立。デザイン力を重視した経営で成長し、数多くの文化施設や商業施設の空間づくりに携わってきた。近年は、デジタル技術と空間演出を融合させた体験価値の創造に注力。また、施設のライフサイクル全体に関わる運営事業や、社会課題の解決に貢献する空間づくりの提案を強化している。

◎ リスク要因: 主力の国内事業は、建設投資や企業による販促活動の動向に影響を受ける。資材費の上昇や労務費の増加は、プロジェクトの採算性に影響を与える可能性がある。大型案件の有無によって、四半期ごとの業績が変動しやすい。

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【”カワイイ”文化の総本山】株式会社サンリオ (8136)

◎ 事業内容: 「ハローキティ」をはじめとするキャラクターのソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の企画・販売、テーマパーク「サンリオピューロランド」「ハーモニーランド」の運営などを手掛ける。

 ・ 会社HP:https://www.sanrio.co.jp/

◎ 注目理由: 世界中にファンを持つサンリオキャラクターは、インバウンド誘客の強力なコンテンツ。特に、サンリオピューロランドは「カワイイ文化」の聖地として、訪日客、とりわけアジアからの観光客に絶大な人気を誇る。キャラクターグリーティングやショーといった体験型のエンターテイメントは「コト消費」の代表例。テーマパークでのグッズ販売も好調で、ライセンス事業の海外展開と合わせ、インバウンド需要を多角的に取り込める強みがある。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1960年に山梨シルクセンターとして設立。後にキャラクタービジネスへ大きく舵を切り、世界的な企業へと成長。近年は、IP(知的財産)を軸としたデジタル展開や、海外の有力企業との提携を加速。テーマパークにおいても、インバウンド向けの多言語対応や、新たなアトラクションの導入を積極的に進めている。

◎ リスク要因: 特定のキャラクターへの依存度が高いビジネスモデルは、キャラクターの人気変動が業績に影響を与えるリスクをはらむ。また、テーマパーク事業は天候や自然災害、感染症の流行などの影響を受けやすい。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/8136

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【カードゲームからライブまで】株式会社ブシロード (7803)

◎ 事業内容: トレーディングカードゲーム(TCG)「カードファイト!! ヴァンガード」などを手掛けるエンターテイメント企業。アニメ製作、音楽コンテンツ、ライブイベント、プロレス団体「新日本プロレス」の運営など、多角的なIP展開を行う。

 ・ 会社HP:https://bushiroad.co.jp/

◎ 注目理由: 日本のアニメやゲームといったポップカルチャーは、インバウンド観光の主要な目的の一つ。同社が手掛けるTCGの大会や、声優・アーティストが出演するライブイベントは、海外からも多くのファンを惹きつける強力な「コト消費」コンテンツ。特に、熱量の高いファン層を国内外に抱えており、イベント開催による直接的な収益に加え、関連グッズの販売によるインバウンド消費への貢献も大きい。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立。TCG事業で急成長を遂げ、IPを軸としたメディアミックス戦略で事業を拡大。2019年に東証マザーズ(現グロース)に上場。近年は、グローバルでのIP展開を加速させており、海外でのイベント開催や、英語版TCGの拡販に注力。デジタル領域でのコンテンツ配信も強化している。

◎ リスク要因: ヒット作品の有無が業績を大きく左右する。コンテンツのライフサイクルが比較的短く、継続的に新規ヒットIPを創出する必要がある。TCG市場の競争激化や、ユーザーの嗜好の変化もリスク要因となる。

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【フィギュア・プラモの匠】株式会社壽屋 (7809)

◎ 事業内容: フィギュアやプラモデルなどのホビー商品の企画・製造・販売を手掛ける。自社IPに加え、人気アニメやゲーム、映画のキャラクター商品を展開。精巧な造形技術に定評があり、国内外に熱心なファンを持つ。

 ・ 会社HP:https://www.kotobukiya.co.jp/

◎ 注目理由: 秋葉原などの店舗は、海外のポップカルチャーファンにとって人気の観光スポット。精巧なフィギュアやプラモデルは「モノ」でありながら、制作過程を楽しむ「コト」の要素も強く、体験価値の高い商品と言える。インバウンド客による店舗での直接購入や、帰国後の越境EC利用の増加が期待される。同社の製品は海外での評価も高く、日本の製造技術の高さを伝える存在としても注目される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1953年、玩具店として創業。徐々にオリジナル商品の製造に乗り出し、ホビーメーカーとしての地位を確立。2017年に東証ジャスダック(現スタンダード)に上場。近年は、海外での販売網を強化し、欧米やアジアでの売上を伸ばしている。オリジナルIPの育成にも力を入れており、安定した収益基盤の構築を目指している。

◎ リスク要因: 原材料価格の高騰や円安による製造コストの上昇が利益を圧迫する可能性がある。特定の人気キャラクターや作品への依存度が高まると、その人気の変動が業績に影響する。海外の模倣品・海賊版の流通もリスクの一つ。

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【カプセルトイのガリバー】株式会社ハピネット (7552)

◎ 事業内容: 玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、カプセルトイなどのエンターテイメント商材を扱う中間流通大手。特にカプセルトイ事業ではトップクラスのシェアを誇る。

 ・ 会社HP:https://www.happinet.co.jp/

◎ 注目理由: 空港や駅、商業施設に設置されたカプセルトイ(ガシャポン)は、手軽に楽しめるエンターテイメントとして訪日外国人から絶大な人気を集めている。「何が出るかわからない」という体験そのものが「コト消費」であり、旅の記念やお土産としての需要も高い。同社は、その企画から販売までを手掛けており、設置場所の拡大とともにインバウンド需要の恩恵を直接享受できるポジションにいる。

◎ 企業沿革・最近の動向: バンダイのグループ会社として創業し、その後独立。エンタメ商材の流通を軸に事業を拡大してきた。近年は、オリジナル玩具の企画開発や、カプセルトイ専門店の運営にも注力。2024年には米国テキサス州にカプセルトイ専門店を出店するなど、海外展開への挑戦も開始しており、国内外での成長を目指している。

◎ リスク要因: 少子化による国内玩具市場の縮小。ヒット商品の有無による業績変動。また、中間流通業であるため、メーカーと小売店の板挟みになりやすく、利益率が低くなる傾向がある。デジタルゲームへの移行も脅威となりうる。

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【エンタメ界の巨人】株式会社アミューズ (4301)

◎ 事業内容: サザンオールスターズや福山雅治など、多数の有名アーティストが所属する大手芸能プロダクション。音楽・映像ソフトの制作・販売、コンサートや舞台の企画・制作、ファンクラブ運営、グッズ販売などを手掛ける。

 ・ 会社HP:https://www.amuse.co.jp/

◎ 注目理由: 日本の音楽や舞台は、国境を越えてファンを魅了する「コト消費」コンテンツ。同社が主催する大規模なコンサートやライブ、演劇には、海外から多くのファンが訪れる。特に、アジア圏での日本エンタメの人気は根強く、インバウンドの回復はライブ動員数やグッズ売上の増加に直結する。近年は海外公演も積極的に行っており、グローバルなファンベースの拡大が、日本への観光誘引にも繋がっている。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1978年設立。音楽マネジメントを起点に、映画や演劇、イベント事業へと多角化を進め、総合エンターテインメント企業としての地位を築く。近年は、海外アーティストとの契約や、デジタルコンテンツの配信を強化。また、山梨県にテーマパークを造成するなど、リアルな体験価値を提供する場作りにも注力している。

◎ リスク要因: 所属アーティストの活動状況や人気に業績が大きく左右される。スキャンダルなどによるブランドイメージの毀損リスク。ライブやイベントは、感染症の流行や災害など、不測の事態による中止・延期のリスクを常に抱える。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4301

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【チケット販売のプラットフォーマー】ぴあ株式会社 (4337)

◎ 事業内容: コンサート、演劇、スポーツ、映画など各種イベントのチケット販売サイト「チケットぴあ」を運営する最大手。出版事業や、イベントの企画・制作、ホール・劇場の運営なども手掛ける。

 ・ 会社HP:https://corporate.pia.jp/

◎ 注目理由: 訪日目的として、日本のライブやイベントへの参加を挙げる外国人は増加傾向にある。同社は、インバウンド向けにチケット販売サイトを多言語で展開しており、こうした需要を取り込む体制を整えている。日本のエンターテイメント市場への入口を握るプラットフォーマーとして、インバウンドによる「コト消費」市場の拡大から直接的な恩恵を受ける。各種イベントの開催数増加が、取扱高の拡大に繋がる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1972年に情報誌「ぴあ」を創刊し、創業。オンラインチケット販売の草分け的存在として成長。近年は、電子チケットの普及を推進し、不正転売対策にも取り組む。また、自社でイベントを主催する事業や、横浜にアリーナを建設・運営するなど、チケット販売に留まらない事業の多角化を進めている。

◎ リスク要因: 景気後退による個人消費の冷え込みは、エンターテイメントへの支出を減少させる可能性がある。大規模イベントの中止リスク。競合他社との競争激化や、興行主によるチケット直販の動きも脅威となりうる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4337

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【PRの力で日本の魅力を発信】株式会社ベクトル (6058)

◎ 事業内容: 独立系としては国内最大のPR会社グループ。企業の広報・PR戦略の立案・実行を支援する。Webマーケティング、動画制作、SNS活用、イベント企画など、幅広いサービスを提供する。

 ・ 会社HP:https://vectorinc.co.jp/

◎ 注目理由: 日本の製品やサービス、観光地の魅力を海外に効果的に伝えるPRの役割は、インバウンド戦略において極めて重要。同社はアジアを中心とした海外拠点を持ち、現地のメディアやインフルエンサーを活用したプロモーションを得意とする。日本企業や自治体のインバウンド向けPR支援の需要拡大が期待される。単なる広告ではなく、戦略的な情報発信で「行きたい」「体験したい」という気持ちを喚起し、「コト消費」を根底から支える存在。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1993年設立。従来のPR手法に留まらず、インターネット時代の新たなコミュニケーション手法を積極的に取り入れ急成長。M&Aを駆使して事業領域を拡大し、PRを軸とした総合的なマーケティング支援体制を構築。近年は、D2C(Direct to Consumer)事業やHR事業など、新規事業の育成にも注力している。

◎ リスク要因: 景気変動に伴う企業の広告宣伝費の削減が業績に影響を与える可能性がある。主要顧客との取引継続性や、優秀な人材の確保・育成が成長の鍵となる。新規事業への投資が先行し、利益を圧迫する局面も想定される。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/6058

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【食とエンタメの融合】株式会社DDホールディングス (3073)

◎ 事業内容: 「わらやき屋」「腹筋崩壊太郎の店」など、ユニークなコンセプトの飲食店を多数展開。ビリヤードやダーツなどのアミューズメント施設も運営。多業態の店舗開発力に強みを持つ。

 ・ 会社HP:https://www.dd-holdings.com/

◎ 注目理由: 食事はインバウンド観光の主要な目的だが、同社は単なる食事提供に留まらず、エンターテイメント性の高い「食体験」を提供している点が特徴。古民家を改装した店舗や、特定のキャラクターとのコラボレストランなど、その空間自体が訪れる目的となる。こうしたコンセプチュアルな店舗は、SNSでの発信を好む訪日客のニーズと合致しており、「コト消費」としての飲食需要を捉えることができる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2001年設立。ダーツバーから事業を開始し、M&Aも活用しながら多種多様な業態の飲食店へと展開を広げてきた。コロナ禍では厳しい経営環境に直面したが、不採算店舗の整理などを進め、収益構造の改善を図った。現在は、インバウンド需要が見込める都心部や観光地への出店を強化している。

◎ リスク要因: 個人消費の動向や景気変動の影響を受けやすい。人件費や原材料費の上昇が収益を圧迫するリスク。また、飲食業界は競争が激しく、トレンドの変化が速いため、継続的に魅力的な業態を開発し続ける必要がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/3073

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【景観を活かした店づくり】株式会社バルニバービ (3418)

◎ 事業内容: レストラン、カフェ、スイーツショップなどを企画・運営。水辺や公園、商業施設のルーフトップなど、ロケーションの価値を最大限に活かした店舗開発を得意とする。「GARB」「GOOD MORNING CAFE」などのブランドを展開。

 ・ 会社HP:https://www.balnibarbi.com/

◎ 注目理由: 同社の店舗は、食事だけでなく、その場所からの眺めや雰囲気全体を楽しむことができる、まさに「コト消費」を体現した空間。特に、川沿いのテラス席や、夜景が一望できるレストランは、訪日外国人にとって強い魅力となる。食事とともに日本の美しい景観を楽しめるという付加価値は、他店との大きな差別化要因。地方創生にも繋がる店舗開発も手掛けており、新たな観光スポットの創出にも貢献している。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年設立。大阪・南船場でのカフェ開業を皮切りに、未利用地や公共空間の活用など、独自の視点で出店エリアを開拓し成長。2015年に東証マザーズ(現グロース)に上場。近年は、淡路島などの地方において、地域のランドマークとなるような大規模な複合施設の開発・運営にも力を入れている。

◎ リスク要因: 出店エリアが首都圏や関西圏に集中しており、地域的な災害や景気後退の影響を受けやすい。天候に左右されるテラス席などを強みとする店舗も多く、気候変動がリスクとなり得る。外食産業全般の課題である人手不足も懸念材料。

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【越境ECの架け橋】BEENOS株式会社 (3328)

◎ 事業内容: 海外のECサイトで購入した商品を日本の消費者に届ける「Buyee」や、日本の商品を海外の消費者に届ける「tenso.com」など、国境を越えたECを支援するサービス(越境EC)を展開。

 ・ 会社HP:https://beenos.com/

◎ 注目理由: 日本旅行中に見つけたアニメグッズやファッション、伝統工芸品などを、帰国後も購入したいというニーズは非常に高い。同社のサービスは、こうした「旅アト(旅行後)消費」を取り込む上で不可欠なインフラ。日本のポップカルチャー人気を背景に、アニメグッズやエンタメ関連商品の取扱高が増加傾向にある。訪日体験をきっかけに日本のファンになった外国人が、帰国後にリピート顧客となる流れを創出しており、インバウンドの経済効果を最大化させる役割を担う。

◎ 企業沿革・最近の動向: ネットオークション事業からスタートし、越境EC支援事業へとピボットして成長。2016年にBEENOSへ商号変更。国内外のスタートアップへの投資事業も手掛ける。近年は、エンターテインメント領域に特化した海外向けECサイト構築支援なども強化しており、企業の海外展開を多角的にサポートしている。

◎ リスク要因: 為替レートの急激な変動が、サービスの利用者数や取扱高に影響を与える可能性がある。国際的な物流網の混乱(紛争、輸送コストの高騰など)。また、海外各国の法規制や通関制度の変更も事業リスクとなりうる。

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【韓国特化のインバウンド旅行会社】株式会社HANATOUR JAPAN (6561)

◎ 事業内容: 韓国の大手旅行会社「ハナツアー」の日本法人。訪日韓国人旅行客をメインターゲットに、ホテル、バス、ガイドなどの地上手配(ランドオペレーター)事業を主力とする。

 ・ 会社HP:https://www.hanatourjapan.jp/

◎ 注目理由: 地理的な近さやK-POP人気の相互作用もあり、韓国は訪日客数で常に上位を占める重要な市場。同社は、その韓国からのインバウンド旅行に特化した専門性と、親会社との強固なネットワークを持つ。特に、団体旅行だけでなく、個人旅行者向けの多様な「コト消費」コンテンツ(グルメ、体験、地方ツアーなど)の手配力に強み。日韓関係の改善や、航空路線の回復・増便が直接的な追い風となる、インバウンド復活の恩恵をダイレクトに受ける銘柄。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。韓国からの訪日旅行の拡大と共に成長。2017年に東証マザーズ(現グロース)に上場。コロナ禍で大きな影響を受けたが、事業構造の見直しを進めた。インバウンド回復後は、急速に業績が回復。近年は、韓国以外の東南アジアや欧米からの旅行客の取り込みにも力を入れ、顧客層の多角化を図っている。

◎ リスク要因: 業績が韓国からの訪日客数に大きく依存するため、日韓の政治的関係の悪化や、韓国の経済情勢、ウォン安などがリスクとなる。航空運賃の高騰や、国内の宿泊・交通機関の供給不足も事業の制約要因となり得る。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/6561

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【リユースでインバウンド需要を掴む】株式会社トレジャー・ファクトリー (3093)

◎ 事業内容: 総合リユースショップ「トレジャーファクトリー」や、服飾専門の「トレファクスタイル」などを運営。家具、家電、雑貨、古着、ブランド品など、幅広い中古品を買い取り・販売する。

 ・ 会社HP:https://www.treasure-f.com/

◎ 注目理由: 日本の中古品は品質の高さから、訪日外国人にとって魅力的な「宝探し」の対象となっている。特に、ヴィンテージの古着や、日本のアニメ・ゲーム関連の中古グッズ、質の良いブランド品などは人気が高い。円安を背景とした割安感も追い風となり、インバウンド客による「爆買い」ならぬ「爆探し」需要が期待できる。単なる買い物に留まらない、一点モノを探す楽しみという「コト消費」の側面も持つ。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1995年創業。首都圏を地盤に店舗網を拡大し、2007年に東証マザーズ(現グロース)に上場。近年は、引っ越しと買取を組み合わせたサービスや、アプリを活用した販促・買取を強化。ECサイトでの販売にも力を入れており、実店舗とオンラインを融合させた事業モデルを構築している。

◎ リスク要因: 景気後退期には消費者の節約志向からリユース需要が高まる一方、新品市場の冷え込みは良質な中古品の仕入れ難に繋がる可能性がある。同業他社やフリマアプリとの競合も激しい。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/3093

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/3093.T


【和装体験の第一人者】株式会社一蔵 (6186)

◎ 事業内容: 和装事業(きものの販売・レンタル)、ウエディング事業(結婚式場の運営)を二本柱とする。成人式や卒業式向けの振袖レンタルに強み。

 ・ 会社HP:https://www.ichikura.jp/

◎ 注目理由: 浅草や京都などの観光地で着物を着て街を散策する「着物レンタル」は、訪日外国人にとって定番の「コト消費」アクティビティ。同社は長年培ってきた和装事業のノウハウを活かし、インバウンド向けの着物レンタルサービスを展開できるポテンシャルを持つ。日本の伝統文化を手軽に体験したいというニーズは根強く、インバウンドの本格回復に伴い、新たな収益源として成長することが期待される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年設立。呉服の販売からスタートし、レンタル事業やウエディング事業へと多角化。2015年に東証二部(現スタンダード)に上場。主力の振袖レンタルでは、ECサイトの強化やSNSを活用したマーケティングに注力。ウエディング事業では、独自性のある式場運営で差別化を図っている。

◎ リスク要因: 少子化や、和装離れ、結婚式スタイルの多様化(ナシ婚など)は、国内市場の中長期的な縮小要因。若者向けのマーケティングや、新たな需要の創出が常に求められる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/6186

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【全国の宿を支える縁の下の力持ち】株式会社リゾートソリューション (5261)

◎ 事業内容: 旧社名はミサワリゾート。福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の運営が主力。全国のホテルやゴルフ場の運営受託も手掛ける。

 ・ 会社HP:https://www.resol.jp/

◎ 注目理由: 同社が運営を受託するホテルやリゾート施設は、日本の豊かな自然や温泉を楽しめる場所に多く、体験を重視するインバウンド客のニーズに応える。特に、地方の魅力的な宿泊施設の運営ノウハウは、オーバーツーリズム対策としても注目される地方誘客の流れに乗る可能性がある。福利厚生サービスで培った幅広い提携施設網をインバウンド向けに活用できれば、新たな成長が期待できる。隠れた「コト消費」インフラ銘柄と言える。

◎ 企業沿革・最近の動向: ゴルフ場運営からスタートし、福利厚生代行、ホテル運営へと事業を拡大。2023年にリソルホールディングスからリゾートソリューションへ商号変更。近年は、再生可能エネルギー事業にも参入。ホスピタリティ事業においては、DX化による運営効率の向上や、顧客満足度の高い施設づくりに注力している。

◎ リスク要因: 法人契約が主体の福利厚生事業は、景気後退による企業のコスト削減圧力の影響を受ける可能性がある。ホテル・ゴルフ場事業は、天候や自然災害、旅行需要の変動に左右される。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/5261

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/5261.T


【エンタメ施設のオールラウンダー】株式会社ラウンドワン (4680)

◎ 事業内容: ボウリング、カラオケ、アミューズメント(ゲームセンター)、時間制スポーツ施設「スポッチャ」などを複合展開するエンターテイメント施設の運営大手。

 ・ 会社HP:http://www.round1.co.jp/

◎ 注目理由: 天候に左右されずに一日中楽しめる大型複合施設は、訪日客、特にファミリー層や若者グループにとって魅力的な立ち寄り先。ボウリングや最新のゲーム機、カラオケなど、日本のインドア・エンターテイメントを手軽に体験できる「コト消費」の場として、インバウンド需要の取り込みが期待される。深夜まで営業している店舗も多く、夜間の消費(ナイトタイムエコノミー)の受け皿としての役割も大きい。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1980年、大阪府でローラースケート場として創業。その後、ボウリングを軸とした複合施設へと業態を転換し、全国展開。2009年からは米国にも出店を開始し、海外事業を積極的に拡大。近年は、クレーンゲームなどのプライズゲームに注力し、収益性を高めている。

◎ リスク要因: 国内では若者の娯楽の多様化や、施設の老朽化による競争力低下が課題。設備投資が常に必要となるビジネスモデルであり、借入金への依存度が高い。海外事業は為替変動リスクを伴う。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4680

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/4680.T


【旅の「もしも」を支える】イー・ギャランティ株式会社 (8771)

◎ 事業内容: 企業間取引における売掛債権の保証を主力事業とする金融サービス会社。企業の与信管理をサポートする。

 ・ 会社HP:https://www.e-guarantee.co.jp/

◎ 注目理由: 一見インバウンドと無関係に見えるが、子会社のMysuranceが提供する「キャンセル保険」が旅行の「コト消費」を間接的に支える。急な病気や交通機関の遅延などで旅行やイベントをキャンセルせざるを得なくなった際の費用を補償するこの保険は、高額化する旅行・チケット代を安心して予約するためのインフラとなる。特に、訪日客が日本のコンサートや舞台を予約する際の心理的ハードルを下げ、高額な「コト消費」を促進する効果が期待されるユニークな穴場銘柄。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立。伊藤忠商事の支援を受けて事業を拡大し、売掛債権保証の分野で独自の地位を築く。2011年に東証一部(現プライム)に上場。近年は、保証対象の拡大や、中小企業向けのサービスを強化。FinTech分野への投資も行っており、事業領域の拡大を目指している。

◎ リスク要因: 主力事業は、企業の倒産件数や景気動向に業績が影響される。貸し倒れの急増は、保証履行額の増加を通じて収益を圧迫する。金融市場の変動や、金利動向もリスク要因となる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/8771

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/8771.T

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