もう「捨てる」は古い。ゴミを資源に変える『サーキュラーエコノミー(循環型経済)』で本命視される、次世代のリサイクル・素材化学メーカー20選

「大量生産・大量消費・大量廃棄」の時代は、もはや過去のものとなりつつあります。限りある地球の資源を未来へと繋いでいくために、世界は今、大きな経済システムの転換期を迎えています。その中心となるのが、製品や資源を廃棄することなく、永続的に循環させる経済モデル『サーキュラーエコノミー(循環型経済)』です。

かつて「ゴミ」とされていたものは、新たな価値を持つ「資源」として生まれ変わる。この革新的なパラダイムシフトは、環境問題への貢献はもちろんのこと、新たなビジネスチャンスを生み出す巨大な潮流となっています。鉄や紙、ペットボトルといった従来のリサイクルに留まらず、これまで再利用が困難とされてきた複合素材や化学製品、さらにはCO2までもを資源として活用する、驚くべき技術が次々と生まれているのです。

この記事では、そんなサーキュラーエコノミーの最前線を走り、次世代の「ものづくり」を根底から変える可能性を秘めた、日本のリサイクル・素材化学メーカーを20社厳選してご紹介します。単なる環境貢献企業という枠には収まらない、高い技術力と独自のビジネスモデルで未来を切り拓く「本命企業」たち。まだ多くの投資家が気づいていない、未来の成長株がここにあるかもしれません。さあ、私たちと共に、未来の当たり前を創り出す企業たちを発掘する旅に出かけましょう。

投資に関する免責事項

本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。紹介する企業は、サーキュラーエコノミーというテーマに基づき、情報提供を目的として選定したものです。株式投資は、企業の業績、市場の動向、経済情勢など、様々な要因によって株価が変動するリスクを伴います。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任と判断において行っていただきますようお願い申し上げます。本記事に掲載された情報については、その正確性や完全性を保証するものではありません。また、掲載された情報を利用したいかなる行動についても、当方は一切の責任を負いません。投資を行う際は、企業の有価証券報告書や決算短信等の財務情報、各種報道などを十分に調査・分析し、ご自身の投資目的やリスク許容度に合った判断を行ってください。必要であれば、専門のファイナンシャルアドバイザーにご相談されることをお勧めします。


【廃プラスチックを原料に】株式会社レゾナック・ホールディングス (4004)

◎ 事業内容: 半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルなど多岐にわたる事業を展開する化学メーカー。特に、使用済みプラスチックを化学的に分解し、新たな化学品の原料として再利用する「ケミカルリサイクル」技術に注力している。

 ・ 会社HP:https://www.resonac.com/jp/

◎ 注目理由: 川崎市にあるエチレンプラントで、廃プラスチックを熱分解して得られた油を、石油由来のナフサと同様に扱う実証実験に成功。2023年末には本格稼働を開始し、年間約2万トンの廃プラスチック処理を目指す。これにより、従来は焼却・埋立されていた汚れたプラスチックも資源として活用可能となり、サーキュラーエコノミー実現の切り札として期待される。国からの補助金も得ており、今後の事業拡大が有望視される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2023年1月に昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が統合し、レゾナックとして始動。両社の技術を融合させ、機能性化学メーカーとして世界トップクラスを目指す。ケミカルリサイクル事業を成長戦略の柱の一つと位置づけ、他社との連携も積極的に推進。2025年までに、使用済みプラスチック由来のエチレン・プロピレンの商業生産開始を目標に掲げている。

◎ リスク要因: 原油価格の変動がナフサクラッカーの採算性に影響を与える可能性がある。また、廃プラスチックの安定的な調達や、リサイクル製品のコスト競争力が課題となる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4004

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/4004.T


【CO2を資源に変える】株式会社ダイセル (4202)

◎ 事業内容: セルロース化学、有機合成、合成樹脂、火工品など、ユニークな技術を基盤とした化学製品を製造・販売。近年は、環境配慮型製品の開発に力を入れており、CO2を原料とした化学品製造技術の確立を目指している。

 ・ 会社HP:https://www.daicel.com/

◎ 注目理由: 工場の排ガスなどに含まれるCO2と、水素を直接反応させ、メタノールや酢酸といった基幹化学品を製造する「CCU(Carbon Capture, Utilization)」技術の開発を推進。この技術が確立されれば、化石資源への依存度を大幅に低減できる。また、植物由来のセルロースを活用した生分解性プラスチックや、バイオマスプラスチックの開発にも積極的で、脱炭素社会の実現に貢献する企業として注目される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1919年、セルロイド製造会社として創業。以来、セルロース化学を核とした技術で事業を拡大してきた。近年はサステナビリティ経営を重視し、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げる。2023年には、CO2分離回収膜の性能を大幅に向上させる新技術を開発したと発表。CCU技術の実用化に向けた動きが加速している。

◎ リスク要因: CCU技術はまだ開発途上であり、実用化・商業化には時間を要する可能性がある。また、水素の製造コストが事業の採算性を左右する要因となる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4202

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/4202.T


【リサイクル技術の総合商社】リバーホールディングス株式会社 (5690)

◎ 事業内容: 鉄スクラップや非鉄金属、廃自動車、廃家電など、あらゆる廃棄物のリサイクルを一貫して手掛ける総合リサイクル企業。グループ内に多数の専門会社を抱え、高度な選別・加工技術を強みとする。

 ・ 会社HP:https://www.river-hd.co.jp/

◎ 注目理由: 都市鉱山からの資源回収や、太陽光パネル、リチウムイオン電池といった、今後大量廃棄が見込まれる製品のリサイクル技術開発にいち早く着手。特にEV(電気自動車)の普及に伴い、使用済みバッテリーからコバルトやニッケルなどのレアメタルを回収する技術は、資源の安定確保という観点からも重要性が高まっている。M&Aにも積極的で、リサイクル業界のリーディングカンパニーとして成長が期待される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1904年創業の鈴徳を前身とし、業界の再編を主導しながら成長。2014年に持株会社体制へ移行し、リバーホールディングスが設立された。近年は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、リサイクルプロセスの効率化やトレーサビリティの向上を図っている。また、アジアを中心とした海外展開も視野に入れており、日本の高度なリサイクル技術を世界に広めることを目指す。

◎ リスク要因: 金属スクラップの市況価格の変動が業績に影響を与える。また、廃棄物処理に関する法規制の変更が事業リスクとなる可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/5690

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/5690.T


【貴金属リサイクルのトップランナー】アサヒホールディングス株式会社 (5857)

◎ 事業内容: 金、銀、プラチナ、パラジウムなどの貴金属リサイクルを中核事業とし、環境保全事業(産業廃棄物の処理・リサイクル)も展開。電子部品の基板や自動車の触媒など、都市鉱山から高純度の貴金属を回収する高度な技術を持つ。

 ・ 会社HP:https://www.asahiholdings.com/

◎ 注目理由: デジタル化の進展で電子機器の廃棄が増加する中、同社の貴金属リサイクル技術の重要性はますます高まっている。特に、金やパラジウムは半導体製造に不可欠な素材であり、資源の安定供給に貢献。また、リサイクル過程で発生する廃棄物を適正処理する環境保全事業とのシナジーも強み。ROE(自己資本利益率)も高く、効率的な経営を行っている点も評価できる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1952年に写真感光材料の銀回収事業からスタート。その後、事業領域を拡大し、貴金属リサイクルの分野で世界有数の企業に成長した。近年は、北米やアジアでの事業展開を加速。2022年には、北米最大級の電子廃棄物リサイクル企業を子会社化し、グローバルなリサイクルネットワークの構築を進めている。

◎ リスク要因: 貴金属価格の変動が業績に大きく影響する。また、世界的な景気後退による電子機器の需要減少は、原料となる廃棄物の発生量に影響を与える可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/5857

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/5857.T


【廃プラスチックリサイクルのパイオニア】株式会社エフピコ (7947)

◎ 事業内容: スーパーやコンビニなどで使用される食品トレー容器の最大手。使用済みトレーを店頭で回収し、再び製品の原料として使用する「トレーtoトレー」という独自のリサイクルシステムを構築している。

 ・ 会社HP:https://www.fpco.jp/

◎ 注目理由: 回収からリサイクル、製品化までの一貫した循環型モデル「エフピコ方式」を確立しており、サーキュラーエコノミーの優等生と言える存在。全国のスーパーなど約1万1000拠点で年間約9億枚のトレーを回収し、リサイクル率は90%を超える。障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点からも評価が高い。消費者の環境意識の高まりが、同社のビジネスモデルをさらに後押しするだろう。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1962年、広島県福山市で創業。1990年代から本格的にリサイクル事業に取り組み、業界に先駆けて循環型モデルを構築した。近年は、リサイクル可能な素材の多様化や、再生プラスチックの品質向上に注力。また、CO2排出量削減のため、リサイクル工場の省エネ化や再生可能エネルギーの導入も進めている。

◎ リスク要因: 原油価格の上昇は、バージンプラスチックの価格を押し上げ、相対的にリサイクル品の競争力を高める一方、製造コストの上昇要因にもなる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/7947

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/7947.T


【ペットボトルリサイクルのリーディングカンパニー】協栄産業株式会社 (6973)

◎ 事業内容: 使用済みペットボトルを原料とした再生PET樹脂の製造・販売で国内トップシェアを誇る。独自の「メカニカルリサイクル」技術により、高品質な再生樹脂を生み出し、再びペットボトルとして利用する「ボトルtoボトル」を実現している。

 ・ 会社HP:https://www.kyoei-rg.co.jp/

◎ 注目理由: サントリーやキリンといった大手飲料メーカーと強固なパートナーシップを築き、安定した原料調達と販売先を確保。プラスチック資源循環促進法の施行により、企業に再生材の利用が求められる中、同社の高品質な再生PET樹脂への需要はさらに高まると予想される。また、海外でもリサイクルプラントの建設・運営を手掛けており、グローバルな成長も期待できる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1980年代からペットボトルのリサイクル事業に着手し、業界を牽引してきた。2011年には、化学的に分解・再重合するケミカルリサイクルにも参入。近年は、リサイクル工程のさらなる高度化を進め、再生PET樹脂の透明性や安全性を向上させている。2025年稼働を目指し、関東に新たなリサイクル工場を建設中。

◎ リスク要因: ペットボトルの回収率の低下や、回収されるペットボトルの品質(汚れや異物の混入)が生産性に影響を与える可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/6973

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【木材とプラスチックの複合材】株式会社ウッドワン (7898)

◎ 事業内容: 無垢材や木質建材の製造・販売を主力とするが、製造工程で発生する木くずや廃プラスチックを原料とした木質リサイクル建材「MDF」や、木材とプラスチックを複合した「WPC(Wood Plastic Composite)」製品も手掛ける。

 ・ 会社HP:https://www.woodone.co.jp/

◎ 注目理由: 木材の専門知識とリサイクル技術を融合させ、付加価値の高い環境配慮型建材を開発。特にWPCは、天然木材の質感とプラスチックの耐久性を併せ持ち、ウッドデッキやフェンスなどに利用が拡大している。森林資源の有効活用とプラスチックごみの削減に貢献するビジネスモデルであり、住宅業界におけるサステナビリティ需要の高まりを追い風に成長が期待される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1935年、広島県で木材業者として創業。ニュージーランドに広大な自社林を保有し、植林から製品化まで一貫して手掛ける「木を活かしきる」事業を展開。近年は、非住宅分野(店舗や公共施設など)への建材供給にも力を入れている。また、バイオマス発電事業にも参入し、木材加工時に発生する端材をエネルギーとして活用している。

◎ リスク要因: 住宅着工戸数の減少は、主力事業である建材の需要に影響を与える。また、木材やプラスチック原料の価格変動が収益を圧迫する可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/7898

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【バイオプラスチックの先駆者】三菱ケミカルグループ株式会社 (4188)

◎ 事業内容: 石化、炭素、機能商品、ヘルスケアなど、非常に幅広い事業領域を持つ日本最大の総合化学メーカー。植物由来の原料から作られる生分解性プラスチック「BioPBS™」など、環境貢献型素材の開発・普及に力を入れている。

 ・ 会社HP:https://www.mcgc.com/

◎ 注目理由: 「BioPBS™」は、土中の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、海洋プラスチックごみ問題の解決策として期待されている。コーヒーカプセルや農業用フィルム、紙コップのコーティング剤など、様々な用途で採用が拡大。世界的な脱プラスチックの流れの中で、同社のバイオプラスチック事業は大きな成長ポテンシャルを秘めている。アクリル樹脂(PMMA)のケミカルリサイクル技術でも世界をリードする。

◎ 企業沿革・最近の動向: 三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社が統合し、2017年に三菱ケミカルホールディングス(現・三菱ケミカルグループ)が発足。グループの総合力を活かし、サステナビリティを経営の核に据えた事業ポートフォリオへの転換を進めている。2023年には、使用済みアクリル樹脂から原料を再生する商業プラントを欧州で稼働させた。

◎ リスク要因: バイオプラスチックは、まだ従来のプラスチックに比べてコストが高い。また、食料との競合が懸念される植物原料に依存する点も課題となる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4188

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【リチウムイオン電池リサイクルの本命】エンビプロ・ホールディングス (5698)

◎ 事業内容: 鉄・非鉄金属スクラップ、廃自動車のリサイクルを主力としながら、次世代のリサイクル技術開発に積極的に取り組む。特に、EVの使用済みリチウムイオン電池(LiB)からレアメタルを回収する事業に注力している。

 ・ 会社HP:https://www.envipro.jp/

◎ 注目理由: 今後、爆発的に増加が見込まれるEVの使用済みLiBは、サーキュラーエコノミーにおける最重要テーマの一つ。同社は、独自の技術でLiBを安全に無害化し、ニッケル、コバルト、リチウムなどを高効率で回収する技術を確立。国内外の自動車メーカーや電池メーカーとの連携を深めており、LiBリサイクル市場の拡大とともに、飛躍的な成長が期待される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1950年、静岡県で金属スクラップ業として創業。M&Aを繰り返しながら事業規模を拡大し、2010年に持株会社体制へ移行。近年は、LiBリサイクル事業を成長の柱と位置づけ、研究開発投資を強化。2024年稼働を目指し、福島県に大規模なLiBリサイクル工場を建設中。

◎ リスク要因: LiBリサイクル市場は競争が激化する可能性がある。また、技術の進化により、電池の構造や使用される材料が変化することへの対応が求められる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/5698

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/5698.T


【フロン・断熱材リサイクルのニッチトップ】株式会社TREホールディングス (9247)

◎ 事業内容: 産業廃棄物処理・リサイクル事業と、環境コンサルティング事業を展開。特に、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類の回収・破壊技術や、建設廃棄物である廃断熱材(ウレタンフォーム)のリサイクル技術に強みを持つ。

 ・ 会社HP:https://www.tre-hd.co.jp/

◎ 注目理由: 廃家電や解体されるビルから排出されるフロンや断熱材は、適正な処理が法律で義務付けられている。同社は、これらを無害化するだけでなく、化学原料として再資源化する高度な技術を持つニッチトップ企業。法規制の強化が追い風となり、安定した需要が見込める。また、土壌汚染の浄化事業なども手掛けており、総合的な環境ソリューション企業として存在感を高めている。

◎ 企業沿革・最近の動向: 廃棄物処理大手のタケエイと、木質バイオマス発電のトップランナーであるリバーホールディングス(現・リバーグループ)の共同持株会社として2021年に設立。両社の強みを融合し、サーキュラーエコノミー関連事業の拡大を目指す。近年は、太陽光パネルのリサイクル事業にも参入している。

◎ リスク要因: 廃棄物処理業界は、規制緩和や新規参入による競争激化のリスクがある。また、公共事業の投資動向が業績に影響を与える可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/9247

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/9247.T


【微生物の力で生分解】カネカ (4118)

◎ 事業内容: 化成品、機能性樹脂、食品、医薬品など多角的な事業を展開する化学メーカー。海水中でも生分解するバイオポリマー「カネカ生分解性ポリマー Green Planet®」を開発・製造している。

 ・ 会社HP:https://www.kaneka.co.jp/

◎ 注目理由: 同社の「Green Planet®」は、植物油などを原料とし、微生物の力で水と二酸化炭素に分解される100%バイオマス由来のポリマー。特に海水中で短期間に分解されるという特性は、海洋プラスチック問題の根本的な解決策として世界中から注目を集めている。ストローやレジ袋、食品容器など、幅広い製品への応用が進んでおり、今後の需要拡大が確実視される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1949年、鐘淵化学工業として設立。独自の高分子技術を核に事業を拡大。長年の研究開発を経て、2019年に「Green Planet®」の商業生産を開始。セブン-イレブンやファミリーマートのストローに採用されるなど、実績を積み重ねている。生産能力の増強も計画しており、グローバル市場への本格展開を目指す。

◎ リスク要因: 原料となる植物油の価格変動や安定調達が課題。また、生産コストが石油由来のプラスチックより高く、価格競争力の向上が求められる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/4118

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【焼却灰をリサイクル】JFEホールディングス株式会社 (5411)

◎ 事業内容: 大手鉄鋼メーカーであるが、グループ会社を通じて環境・リサイクル事業も積極的に展開。都市ごみ焼却施設から排出される焼却灰を溶融し、土木資材やセメント原料として再利用する技術を持つ。

 ・ 会社HP:https://www.jfe-holdings.co.jp/

◎ 注目理由: 最終処分場の逼迫が社会問題となる中、廃棄物である焼却灰を完全に再資源化する同社の溶融技術は、持続可能な都市インフラを支える上で不可欠。また、鉄鋼業で培った高温制御技術を応用し、廃プラスチックをガス化して化学原料や水素を製造する技術開発にも取り組んでいる。鉄鋼事業の脱炭素化と並行して、サーキュラーエコノミー分野での貢献が期待される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2002年に川崎製鉄とNKK(日本鋼管)が経営統合して発足。鉄鋼事業を中核としながら、エンジニアリング、商社機能などを併せ持つ。近年、グループ全体でカーボンニュートラルへの移行を急いでおり、高炉での水素還元製鉄やCCU/CCUS(CO2回収・利用・貯留)技術の開発に巨額の投資を行っている。

◎ リスク要因: 鉄鋼市況の変動や、海外の安価な鉄鋼製品との競争が経営の不安定要因。また、脱炭素化に向けた巨額の設備投資が財務を圧迫する可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/5411

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【使用済みタイヤを熱分解】ブリヂストン (5108)

◎ 事業内容: タイヤ生産で世界トップクラスのシェアを誇る。近年、サステナビリティを経営の中核に据え、使用済みタイヤを熱分解して油や再生カーボンブラックを回収し、再びタイヤの原料として利用するケミカルリサイクル技術の開発に注力している。

. 会社HP:https://www.bridgestone.co.jp/

◎ 注目理由: 年間10億本以上が廃棄されると言われる使用済みタイヤのリサイクルは、世界的な課題。同社は、ENEOSなどのパートナー企業と共に、熱分解による革新的なリサイクル技術の実証プラントを建設中。これが成功すれば、タイヤのサーキュラーエコノミーが実現し、環境負荷を大幅に削減できる。タイヤメーカーとしての知見を活かしたリサイクル事業は、新たな収益の柱となる可能性を秘める。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1931年創業。ラジアルタイヤの技術で世界的な地位を確立。現在は「タイヤを売る」ビジネスから、タイヤの摩耗や空気圧を管理し、交換や再生までを一貫して提供する「ソリューションビジネス」への転換を進めている。2050年以降のサステナブルなビジネス実現に向け、再生資源・再生可能原料の比率を100%にすることを目指している。

◎ リスク要因: 自動車の生産台数や市況の変動が業績に影響。また、ケミカルリサイクル技術の実用化にはコストや技術的な課題が残る。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/5108

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/5108.T


【再生紙のスペシャリスト】大王製紙株式会社 (3880)

◎ 事業内容: 「エリエール」ブランドで知られる家庭紙のほか、新聞用紙、印刷・出版用紙、段ボールなど、幅広い紙製品を手掛ける総合製紙メーカー。古紙利用率が非常に高く、段ボール原紙ではほぼ100%古紙を原料としている。

. 会社HP:https://www.daio-paper.co.jp/

◎ 注目理由: 紙はサーキュラーエコノミーの優等生であり、同社はその中核を担う企業。長年培ってきた古紙の回収・再生技術に加え、近年はこれまでリサイクルが難しかった紙パックや機密書類などのリサイクルにも取り組む。また、木材を化学的に処理して作る、次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の開発にも注力。軽量・高強度という特性を活かし、自動車部品や電子材料への応用が期待される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1943年、愛媛県で創業。積極的に設備投資を行い、業界トップクラスの生産能力を誇る。近年は、海外事業の拡大に力を入れており、特に東南アジアでの紙おむつ事業が好調。サステナビリティ経営を推進し、CO2排出量削減や森林資源の保全にも取り組んでいる。

◎ リスク要因: インターネットの普及によるペーパーレス化の進展で、印刷用紙の需要は長期的に減少傾向にある。原材料である古紙やパルプの価格変動もリスク。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/3880

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/3880.T


【下水汚泥から肥料を】メタウォーター株式会社 (9551)

◎ 事業内容: 水道や下水などの水処理施設に関する機械設備と電気設備を一体的に提供する国内最大手の総合エンジニアリング企業。下水処理の過程で発生する汚泥から、リンなどの資源を回収し、肥料として再利用する技術を持つ。

. 会社HP:https://www.metawater.co.jp/

◎ 注目理由: リンは肥料の三要素の一つだが、日本はほぼ全量を輸入に頼っており、資源の安定確保が課題。同社は、下水汚泥から高純度のリンを回収する技術を実用化しており、食料安全保障と資源循環の両面に貢献する。また、汚泥から発生するメタンガスを利用したバイオガス発電など、下水処理場を資源・エネルギーの生産拠点に変える事業モデルは、今後の成長が期待される分野。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2008年に日本碍子(NGK)と富士電機の水環境事業が統合して設立。機械と電気の技術を融合させた独自のソリューションを強みとする。近年は、施設の運転・維持管理までを一括で請け負うPPP/PFI事業を拡大。AIやIoTを活用した水インフラの効率的な管理にも力を入れている。

◎ リスク要因: 主な顧客が地方自治体であるため、公共投資の削減が業績に影響を与える可能性がある。また、人材の確保や育成も課題となる。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/9551

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/9551.T


【鋳物のリサイクル】株式会社木村鋳造所 (6026)

◎ 事業内容: ポンプや工作機械などに使われる鋳造部品(鋳物)の製造を手掛ける。砂を固めて作る鋳型に、溶かした金属を流し込んで製品を作るが、同社は3Dプリンタを用いて鋳型を製造する独自の技術を持つ。

. 会社HP:https://www.kimuragrp.co.jp/

◎ 注目理由: 鋳造は、金属スクラップを溶かして再利用するため、本質的にリサイクル性の高い産業。同社は、従来の木型を使わず3Dプリンタで砂の鋳型を作ることで、短納期・低コストでの多品種少量生産を可能にした。この技術により、試作品開発や補修部品の製造などで需要を獲得。また、鋳造時に使用した砂も、繰り返し再利用するシステムを構築しており、廃棄物削減に貢献している。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1927年創業。長年、伝統的な鋳造技術で事業を行ってきたが、2000年代に3Dプリンタ技術を導入し、業界のゲームチェンジャーとなった。近年は、米国にも生産拠点を設け、航空宇宙産業やエネルギー産業など、新たな分野への進出を図っている。

◎ リスク要因: 製造業の設備投資動向に業績が左右される。また、3Dプリンタ技術の進化は、新たな競争相手の出現に繋がる可能性もある。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/6026

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/6026.T


【廃食油からバイオ燃料】株式会社レボインターナショナル (非上場)

◎ 事業内容: 家庭や飲食店から排出される廃食油を回収し、精製してバイオディーゼル燃料(BDF)を製造・販売する。また、そのBDFを燃料として使用する発電事業も手掛けている。

 ・ 会社HP:https://www.revo-international.co.jp/

◎ 注目理由: カーボンニュートラルな燃料として注目されるバイオディーゼル燃料のパイオニア。同社のBDFは、軽油の代替としてトラックやバス、建設機械などにそのまま使用でき、CO2排出量を大幅に削減できる。特に、次世代航空燃料「SAF(Sustainable Aviation Fuel)」の原料としても期待されており、航空業界の脱炭素化に貢献する企業として大きなポテンシャルを秘める。京都市のゴミ収集車は100%同社の燃料で走行している。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年、京都市で設立。地道な廃食油の回収ネットワークを構築し、事業を拡大。近年は、全国の自治体や企業との連携を強化し、原料の安定確保に努めている。また、SAFの製造技術開発に向けて、大手企業との共同研究も開始した。

◎ リスク要因: (非上場企業のため、一般的なリスクを記載) 原料である廃食油の回収量の変動や価格が収益に影響。また、バイオ燃料に関する政策や補助金の変更が事業リスクとなる可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):(非上場のためなし)

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):(非上場のためなし)


【ガラスリサイクルの技術革新】日本板硝子株式会社 (5202)

◎ 事業内容: 建築用ガラス、自動車用ガラス、高機能ガラスなどを製造する世界大手のガラスメーカー。リサイクルが難しいとされる自動車の合わせガラスから、中間膜(PVB)を分離・回収し、再資源化する技術開発に取り組んでいる。

. 会社HP:https://www.nsg.co.jp/

◎ 注目理由: 自動車のフロントガラスなどに使われる合わせガラスは、ガラスと樹脂フィルムが強固に接着しているため、従来はリサイクルが困難で埋め立て処分されることが多かった。同社は、この中間膜を高品質な樹脂として再生し、カーペットの裏地などに利用する技術を確立。廃車から出る廃棄物の削減に大きく貢献する。ガラス製造におけるCO2排出量削減にも積極的。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1918年設立。2006年に英国のガラス大手ピルキントン社を買収し、グローバル企業へと飛躍。近年は、太陽電池パネル用ガラスや、断熱・遮熱性能の高いエコガラスなど、環境・エネルギー分野向けの製品開発に力を入れている。水素燃焼技術など、ガラス溶解工程の脱炭素化に向けた技術開発も推進。

◎ リスク要因: 建築市場や自動車市場の動向に業績が大きく左右される。また、エネルギーコストの上昇が製造原価を圧迫する。

◎ 参考URL(みんかぶ):https://minkabu.jp/stock/5202

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):https://finance.yahoo.co.jp/quote/5202.T


【建設汚泥のリサイクル】株式会社オオノ開發 (非上場)

◎ 事業内容: 愛媛県を拠点に、建設現場から発生する汚泥の中間処理・リサイクル事業を展開。独自の改質技術により、汚泥を建設資材(改良土)として再生し、販売している。

 ・ 会社HP:https://www.ohno-kaihatsu.co.jp/

◎ 注目理由: 建設汚泥は、その含水率の高さから処理が難しく、多くが最終処分場で埋め立てられている。同社は、特殊な固化材を添加し、汚泥を瞬時に良質な土砂にリサイクルする技術を確立。これにより、廃棄物を有価物に変え、最終処分場の延命にも貢献している。四国トップクラスの処理能力を誇り、地域のインフラ整備を環境面から支える重要な存在。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1974年創業。当初は砂利採取業だったが、環境問題への関心の高まりとともに、廃棄物リサイクル事業へシフト。長年にわたり、汚泥リサイクル技術の研究開発を続け、複数の特許を取得。近年は、汚染土壌の浄化事業や、災害廃棄物の処理にも事業領域を広げている。

◎ リスク要因: (非上場企業のため、一般的なリスクを記載) 公共工事の増減が、建設汚泥の発生量に影響を与える。また、同業他社との価格競争が激化する可能性がある。

◎ 参考URL(みんかぶ):(非上場のためなし)

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):(非上場のためなし)


【衣料品リサイクル】株式会社JEPLAN (非上場)

◎ 事業内容: 独自のケミカルリサイクル技術「BRING Technology™」を用いて、回収したペットボトルやポリエステル衣料を、分子レベルまで分解し、再び新しいポリエステル樹脂に再生する事業を展開。

 ・ 会社HP:https://www.jeplan.co.jp/

◎ 注目理由: 「服から服をつくる」というコンセプトで、これまで焼却・埋立されることの多かったポリエステル衣料のサーキュラーエコノミーを実現。無印良品やユニクロなど、多くの衣料品ブランドと提携し、店頭での衣料品回収も行っている。石油由来のポリエステルに比べてCO2排出量を大幅に削減できるため、アパレル業界のサステナビリティ化を牽引する存在として注目される。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立。大学発のベンチャーとしてスタートし、ケミカルリサイクル技術の実用化に成功。2018年には、北九州市にペットボトルリサイクルの商業プラントを稼働させた。近年は、海外のブランドとも連携し、グローバルなリサイクルループの構築を目指している。

◎ リスク要因: (非上場企業のため、一般的なリスクを記載) 原料となるポリエステル衣料の安定的な回収が事業の鍵となる。また、再生ポリエステルの製造コストの低減が課題。

◎ 参考URL(みんかぶ):(非上場のためなし)

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):(非上場のためなし)

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