「高市首相誕生は買いか？」海外投資家の視点から見る、日本株の新たな魅力とリスク

2025年10月4日、高市早苗氏が日本の新たな総理大臣に就任しました。市場はこれを歴史的な出来事として、期待と警戒が入り混じった複雑な視線で受け止めています。本稿では、海外投資家がこの新政権をどう評価し、日本株市場にどのような変化が訪れる可能性があるのか、その魅力とリスクを深掘りします。結論を先に述べれば、高市新政権は「条件付きの買い」であり、特定の領域に大きな機会をもたらす一方、これまで以上に精緻なリスク管理が求められる局面の始まりだと考えます。

本稿の要点は以下の通りです。

• 「サナエノミクス」への期待と円安加速リスク： アベノミクスを継承・強化する形での大胆な金融緩和と機動的な財政出動への期待は、株価、特にグロース株にとって追い風です。しかし、これは同時に円安を加速させ、輸入インフレや実質賃金の低下を通じて内需を冷え込ませるリスクを内包します。

• 経済安全保障がもたらすセクター選別： 半導体、AI、宇宙、防衛といった経済安全保障の中核分野への強力な国家支援は、関連セクターに構造的な追い風となります。これは、日本市場の魅力を「低PBRのバリュー株」から「国策に沿ったグロース株」へとシフトさせる可能性があります。

• 地政学リスクプレミアムの上昇： 新政権の対外的な強硬姿勢は、特に中国や韓国との関係において緊張を高める可能性があります。これにより、日本株全体に地政学リスクプレミアムが上乗せされ、市場のボラティリティを高める要因となり得ます。

• 日本銀行（BOJ）の独立性への介入懸念： 首相の政策志向が、金融政策正常化を目指す日本銀行の舵取りに影響を与える可能性は、海外投資家が最も注視する点の一つです。金利の急騰（クラッシュ）や、逆に正常化の遅れによる副作用が懸念されます。

市場の温度感：今、何が評価され、何が懸念されているか

高市首相の誕生を受けて、市場の景色は明らかに変わりつつあります。テーマ性が強く、物色対象が明確になる一方で、これまで無視されてきたリスクが顕在化し始めています。現在の市場で「効いている」要因と「効きにくい」要因を整理してみましょう。

現在、強く意識されている要因（効いている）

• リフレ政策への期待： 2%の物価目標達成まで財政規律を凍結するという公約は、大規模な補正予算や継続的な金融緩和を市場に織り込ませています。これにより、景気敏感株やハイテク・グロース株への資金流入が観測されています。

• 防衛費増額と関連銘柄への物色： GDP比2%超への防衛費増額は、もはや「期待」ではなく「既定路線」としてプライシングされています。防衛装備品、サイバーセキュリティ、宇宙関連など、裾野の広いセクターに具体的な買いが入っています。

• 円安の定着： 日米金利差が拡大する中、新政権の政策スタンスが円安を容認、あるいは促進するとの見方が強まっています。これにより、輸出企業の採算改善期待が株価を支える一方、輸入企業のコスト増が懸念されています。

• 原子力発電所の再稼働： エネルギー安全保障の観点から、原子力発電所の再稼働プロセスが加速するとの期待が高まっています。これは、電力会社の収益改善や、関連するプラントエンジニアリング企業への追い風となります。

現状では反応が鈍い、あるいはマイナスに作用している要因

• 財政悪化への懸念： 国際的な信用格付け機関や債券投資家は、プライマリーバランス黒字化目標の先送りによる財政悪化を警戒しています。今の株式市場は楽観的ですが、長期金利の急騰や国債格下げが起これば、市場全体の前提が崩壊しかねません。

• 中国・韓国との関係悪化： これまでは米中対立の文脈で語られることが多かったですが、今後は日中・日韓間の直接的な対立がリスクとして意識され始めています。中国関連の売上比率が高い消費財メーカーや機械セクターには、既に一部で売り圧力が観測されます。

• 金融政策の正常化後退： 市場の一部で期待されていた日本銀行の利上げや量的緩和の縮小が、少なくとも2026年中頃までは遠のいたとの見方が広がっています。これは銀行セクターの収益性を圧迫する要因となり、株価の重しとなっています。

• 内需への影響： 円安による輸入物価の上昇は、既に国民生活を圧迫しています。追加的な財政出動が消費に回らず、貯蓄や物価上昇分に吸収されてしまう場合、内需関連セクターの業績は見た目ほど上向かない可能性があります。

マクロ環境の再点検：金利・為替・クレジット市場の現在地

新政権の政策が実体経済と金融市場に与える影響を評価するためには、現在のマクロ環境を正確に把握しておく必要があります。特に金利、為替、クレジット市場の動向は、株式投資の前提条件を左右します。

主要経済指標のレンジとドライバー（2025年Q4～2026年Q2見通し）

• 米ドル/円（USD/JPY）： 155 – 170円。主なドライバーは、高市政権のリフレ政策継続姿勢と、それによる日本銀行の金融緩和長期化観測です。これにより日米の金利差は高止まり、あるいはさらに拡大する可能性があり、円売りの構造的な圧力が続くと見ています。ただし、160円を超える水準では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まるでしょう。

• 日本10年物国債利回り（JGB 10Y Yield）： 1.0% – 1.5%。ドライバーは、日本銀行のイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の形骸化と、国債増発懸念です。政治的な圧力で低金利維持が志向される一方、市場では財政悪化を背景とした金利上昇圧力が高まります。この綱引きが、金利のボラティリティを高めるでしょう。

• コアCPI（除く生鮮食品）： 前年同月比 +2.2% – +2.8%。ドライバーは、円安による輸入物価の高止まりと、政府の経済対策による需要サイドからのインフレ圧力です。特に、エネルギー価格とサービス価格の動向が全体の数値を左右します。賃上げ率がこのインフレ率を上回れるかが、実質的な景況感の鍵となります。

• 名目GDP成長率： +2.5% – +3.5%。ドライバーは、大規模な財政出動と企業の設備投資意欲です。特に経済安全保障関連の投資が全体を押し上げる構図が予想されます。しかし、この成長の多くが物価上昇分によるものであり、実質GDPの伸びは限定的になる可能性があります。

クレジット市場と流動性の現状

企業の資金調達環境を示すクレジット市場は、今のところ落ち着いています。投資適格債のスプレッド（国債との金利差）は歴史的な低水準で推移しており、企業の倒産リスクを市場は低く見積もっています（出所：Bloomberg）。

しかし、注意すべきは、これが日本銀行による異次元の金融緩和に支えられているという点です。もし、財政懸念から国債の信認が揺らぎ、長期金利が急騰するような局面になれば、企業の借り換えコストは一気に上昇し、クレジット市場は急速に悪化するリスクを秘めています。現状の安定は、政治と中央銀行の微妙なバランスの上に成り立っていることを忘れてはなりません。

国際情勢と地政学の波紋：短期リスクと中期トレンド

高市首相の外交・安全保障政策は、これまでの政権よりも明確な方向性を持っています。これは、日本を取り巻く地政学環境に短期的な波乱と中期的な構造変化をもたらすでしょう。

短期的なトリガーと波及経路

短期的に最も注意すべきは、新首相の言動がトリガーとなる偶発的な衝突です。

• トリガー1：靖国神社参拝

  • 二次的影響： 中国・韓国からの即時かつ強い反発。外交関係の冷却化。

  • 伝播経路： 中国国内での不買運動（化粧品、自動車、アパレル）、韓国からの輸出管理厳格化への対抗措置、観光客の減少などが考えられます。これは関連企業の業績を直接的に悪化させます。

• トリガー2：台湾有事に関する踏み込んだ発言

  • 二次的影響： 中国による軍事演習の活発化、台湾海峡の緊張激化。

  • 伝播経路： サプライチェーンの混乱懸念から、半導体や電子部品セクターに売り圧力。海運・空運コストの上昇。市場全体のリスクオフムードが強まり、円が一時的に「安全資産」として買われる（円高）可能性もゼロではありません。

中期的な構造変化

一方で、中期的な視点では、この強硬姿勢が日本経済の構造変化を促す可能性も秘めています。

• サプライチェーンの国内回帰・強靭化： 中国への過度な依存から脱却し、半導体や重要鉱物、医薬品などの生産拠点を国内に戻す動きが加速します。これは、関連する製造業や設備投資関連企業にとって、長期的な追い風となります。政府からの補助金も期待できるでしょう。

• 日米同盟の深化と防衛産業の拡大： 米国との連携を強化し、防衛装備品の共同開発や相互運用性を高める動きは、日本の防衛産業にとって大きなビジネスチャンスです。これまでは国内需要に限定されていた市場が、海外展開の可能性を拓くことになります。

私の個人的な経験として、2010年代初頭の尖閣諸島を巡る日中関係の悪化局面を思い出します。当時、私は中国関連銘柄の比率が高いポートフォリオを組んでおり、不買運動の報道を受けて株価が急落し、大きな損失を被りました。政治リスクの恐ろしさを肌で感じた瞬間でした。この経験から学んだのは、地政学リスクは「起きないだろう」と楽観視するのではなく、「起きた時にどうなるか」を常に想定し、ポートフォリオの国・地域エクスポージャーを管理しておく重要性です。

セクター別分析：追い風と逆風が吹く場所

高市新政権の誕生は、全てのセクターに等しく影響を与えるわけではありません。国策の恩恵を直接受ける分野と、副作用に苦しむ分野が明確に分かれる「K字相場」の様相を呈する可能性が高いと見ています。

追い風セクター：経済安全保障の主役たち

• 半導体・AI関連：

  • ドライバー： 国内生産拠点への巨額補助金（例：TSMCの第二、第三工場誘致）、先端半導体の国産化プロジェクト、AI開発におけるデータセンター投資の加速。

  • 注目点： 半導体製造装置メーカー（東京エレクトロン、アドバンテストなど）、素材メーカー（信越化学工業、SUMCOなど）、工場建設を担う建設・プラント企業。AI関連では、データセンター向けの電力設備や冷却技術を持つ企業にも注目が集まります。

• 防衛・宇宙：

  • ドライバー： 防衛費のGDP比2%超への引き上げ、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に伴う長射程ミサイルの開発・配備、サイバー・宇宙領域での防衛力強化。

  • 注目点： 総合重工（三菱重工業、川崎重工業）、レーダー・通信機器（三菱電機）、サイバーセキュリティ関連企業、小型衛星やロケット開発を手掛けるベンチャー企業。

• エネルギー（特に原子力）：

  • ドライバー： エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す中での、原子力発電所の再稼働加速と次世代炉の開発。

  • 注目点： 安全審査に合格した原発を保有する電力会社（関西電力、九州電力など）、原子炉メーカー、メンテナンスや廃炉関連の技術を持つ企業。

逆風・中立セクター：政策の副作用と向き合う

• 金融（特に銀行）：

  • ドライバー： 新政権の金融緩和継続志向による、日本銀行の利上げ先送り観測。これにより、銀行の利ザヤ改善期待が剥落。

  • 注意点： ただし、経済全体が活性化し、企業の資金需要が高まれば、貸出ボリュームの増加が収益を下支えする可能性もあります。マイナス金利解除の有無だけでなく、貸出残高の伸び率を注視する必要があります。

• 中国関連消費財：

  • ドライバー： 日中関係の悪化懸念による不買運動リスク、中国経済自体の減速。

  • 対象： 化粧品、アパレル、インバウンド関連（百貨店、ホテル）など、中国への売上依存度が高い企業。これらの企業は、中国以外の市場（東南アジア、北米など）へのシフトをどれだけ進められるかが問われます。

• 内需型ディフェンシブ（食品、小売など）：

  • ドライバー： 円安による原材料・エネルギーコストの上昇と、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下。

  • 注意点： 価格転嫁の巧拙によって、同じ業種内でも業績が大きく分かれます。プライベートブランド（PB）商品を強化している小売企業や、強力なブランド力で値上げが可能な食品メーカーは、相対的に優位に立つ可能性があります。

ケーススタディ：具体的な投資仮説と反証条件

ここでは、具体的な投資対象を例に、投資仮説、観測すべき指標、そしてその仮説が崩れる「反証条件」を整理します。これは特定の銘柄の推奨ではなく、思考のプロセスを示すためのものです。

ケース1：個別株 – IHI（7013）

• 投資仮説： 防衛費増額の直接的な恩恵を受ける。特に、航空機エンジン事業やロケット事業に加え、将来的な防衛装備品（長射程ミサイルなど）の受注拡大が期待される。株価はまだ防衛関連のポテンシャルを完全に織り込んでいない可能性がある。

• 観測指標：

  1. 中期防衛力整備計画における新規契約の獲得状況。

  2. 航空機エンジン事業の回復ペース（旅客需要の回復）。

  3. 宇宙開発関連の国家プロジェクトへの参画状況。

• 反証条件： 防衛予算が他の政策に振り向けられ、期待されたほどの増額にならない場合。次期戦闘機開発などの大型プロジェクトで想定外のコスト増や技術的な問題が発生した場合。

• 誤解されやすいポイント： 防衛事業の利益率は一般的に高くなく、業績への貢献には時間がかかる点に注意。

ケース2：ETF – グローバルＸ 半導体関連-日本株式 ETF (2644)

• 投資仮説： 高市政権の経済安全保障政策の中核である半導体産業への支援は、特定の勝ち組企業だけでなく、製造装置から素材まで、日本の強力なサプライチェーン全体に恩恵をもたらす。個別株のリスクを分散しつつ、セクター全体の成長を取り込む戦略。

• 観測指標：

  1. 政府による半導体産業への具体的な支援策（補助金額、税制優遇など）の発表。

  2. 世界の半導体市況を示すSOX指数との連動性およびアウトパフォームの可否。

  3. 構成上位銘柄の決算内容と設備投資計画。

• 反証条件： 世界的なリセッションにより、半導体需要が構造的に低迷する場合。米国の対中半導体規制が強化され、日本の製造装置メーカーの輸出が制限されるシナリオ。

• 誤解されやすいポイント： 半導体市況はボラティリティが高い（シクリカルである）ため、短期的な価格変動リスクは大きい。

ケース3：資産クラス – J-REIT（東証REIT指数）

• 投資仮説： 新政権下での金融緩和継続は、低金利環境の長期化を意味し、相対的に高い利回りを提供するJ-REITにとって有利な環境が続く。特に、経済活動の正常化やインバウンド回復により、オフィスやホテル、商業施設系のREITに妙味がある。

• 観測指標：

  1. JGB 10年利回りと東証REIT指数予想分配金利回りのスプレッド。

  2. オフィス空室率、ホテルの客室稼働率（ADR）。

  3. 海外投資家によるJ-REITの売買動向。

• 反証条件： 財政懸念から日本の長期金利がコントロール不能な形で急騰した場合。不動産市況がピークアウトし、賃料や物件価格が下落に転じた場合。

• 誤解されやすいポイント： 金利が上昇すれば、REITの調達コストが増加し、分配金が圧迫されるリスクがある。金利「安定」が前提の資産である。

3つのシナリオとそれぞれの戦略

不確実性が高い環境では、複数のシナリオを想定し、それぞれに対応する戦略を準備しておくことが極めて重要です。ここでは、「強気」「中立」「弱気」の3つのシナリオを定義します。

シナリオ1：強気（サナエノミクス成功）

• トリガー（発火条件）： 20兆円規模の大型補正予算が速やかに成立。日本銀行が追加緩和を示唆。企業の設備投資計画が相次いで上方修正され、2026年春闘で4%を超える賃上げが実現。日経平均が史上最高値を更新し、45,000円を目指す展開。

• 戦術：

  • コア資産： TOPIX連動型ETFや日経225先物で市場全体のβ（ベータ）を取る。

  • サテライト資産： 半導体、防衛、AI関連のグロース株に集中的に投資。レバレッジETFの短期的な活用も検討。

• 撤退基準： 実質賃金が2四半期連続でマイナスに転じる。長期金利が1.5%を超えて定着し、上昇が止まらなくなる。

• 想定ボラティリティ： 高い。上昇局面でも急な調整を挟む可能性。

シナリオ2：中立（期待先行も効果は限定的）

• トリガー（発火条件）： 経済対策の規模は大きいものの、その多くが既存の政策の延長線上。円安が進行するも、実質賃金の伸び悩みから国内消費は停滞。株価はセクター間の循環物色が続くだけで、指数全体としてはレンジ相場（日経平均 38,000円～42,000円）。

• 戦術：

  • ペアトレード： 追い風セクターと逆風セクターを組み合わせる。例えば、「防衛関連株ロング vs 中国関連消費財株ショート」。

  • 高配当・バリュー株： 成長期待が剥落する中で、安定したキャッシュフローと株主還元姿勢を持つバリュー株へ資金が回帰する可能性。

• 撤退基準： 上下どちらかのレンジを明確にブレイクした場合、その方向へ戦略を転換する。

• 想定ボラティリティ： 中程度。指数は安定するも、セクター間のパフォーマンス格差は大きい。

シナリオ3：弱気（財政・地政学リスクの顕在化）

• トリガー（発火条件）： 国債増発を嫌気し、海外勢が日本国債を大量売却、長期金利が2.0%超へ急騰（JGBクラッシュ）。格付け会社が日本国債の格下げを示唆。中国との間で偶発的な軍事衝突が発生し、サプライチェーンが寸断。日経平均が35,000円を割り込む。

• 戦術：

  • 資産圧縮と現金化： 株式ポジションを大幅に縮小し、キャッシュ比率を高める。

  • ヘッジ手段の活用： 日経平均プットオプションの購入や、インバース型ETFの活用。

  • 円高への備え： リスクオフ局面では、一時的に円が買われる可能性がある。米ドル/円のショートも選択肢。

• 撤退基準： 政府と日銀による強力な市場安定化策（大規模な為替介入や国債買い入れなど）が発動され、市場がパニックから落ち着きを取り戻した時点。

• 想定ボラティリティ： 極めて高い。VIX指数（恐怖指数）が急騰する展開。

実践的なトレード設計：エントリーからエグジットまで

優れた投資仮説も、具体的なトレード設計がなければ絵に描いた餅です。ここでは、エントリー、リスク管理、エグジットの各段階で考慮すべき実務的なポイントを整理します。

エントリー戦略

• 価格帯とタイミング： テーマが明確な銘柄（例：防衛関連）は、既に過熱感が出ている可能性があります。高値掴みを避けるため、一度に全量を投じるのではなく、時間と価格を分散させる「分割エントリー」が有効です。例えば、購入予定資金を3分割し、現在の価格、5%下落した価格、10%下落した価格、といった形で指値注文を置く戦略が考えられます。

• 手法： テクニカル分析も参考にします。例えば、重要な支持線（例：200日移動平均線）への押し目を待つ、あるいは保ち合いレンジを上放れたタイミングを狙うなど、自分なりのルールを設けることが重要です。

リスク管理

• 損失許容額（ストップロス）： 1回のトレードで許容できる損失額を、総資金の1～2%までと事前に決めておく「2%ルール」は、規律を保つ上で非常に有効です。例えば、1000万円の資金なら、1回の損失は最大20万円までとします。エントリー価格と損切り価格から、適切なポジションサイズを逆算します。

• ポジションサイズの算出法： ポジションサイズ = 許容損失額 ÷ (エントリー価格 – 損切り価格) この計算により、感情に左右されない客観的なポジション量を決定できます。

• 相関・重複リスクの管理： ポートフォリオ内で、同じテーマの銘柄に投資が集中していないかを確認します。「半導体」というテーマでも、製造装置、素材、設計など、異なるサブセクターに分散させることで、特定のリスクが集中するのを避けることができます。

エグジット戦略

出口戦略は入口戦略以上に重要です。利益確定（利食い）と損切りのルールをあらかじめ決めておきましょう。

• 時間ベース： 「決算発表を跨がない」「〇ヶ月保有したら一度見直す」など、時間軸で手仕舞うルール。

• 価格ベース： 「エントリー価格から20%上昇したら半分利益確定」「損切りラインに達したら機械的に売却」など、価格水準で判断するルール。

• 指標ベース： 投資仮説の根拠となった指標（例：セクターの需給統計、マクロ経済指標）が悪化した場合にエグジットするルール。これが最も論理的ですが、判断が難しい側面もあります。

心理・バイアス対策

• 確認バイアス： 自分に都合の良い情報ばかりを探してしまう傾向。反証条件を常に意識し、意図的にネガティブな情報を探す努力が必要です。

• 損失回避性： 利益を得る喜びよりも、損失を被る苦痛を大きく感じてしまうため、損切りをためらいがちになります。損切り注文を事前に入れておくことで、このバイアスを克服できます。

• 近視眼的な行動： 日々の株価変動に一喜一憂し、長期的な視点を失うこと。週次や月次でポートフォリオ全体を見直す習慣をつけ、短期的なノイズから距離を置くことが大切です。

今週のウォッチリスト（10月6日～10月10日）

• テーマ： 高市新内閣の閣僚人事。特に財務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛大臣の顔ぶれと、その人物の過去の発言に注目。

• 経済イベント： 10月8日（水）発表の9月景気ウォッチャー調査。新政権発足前後の消費者マインドの変化を確認。

• 指標発表： 10月10日（金）発表の米国9月消費者物価指数（CPI）。FRBの金融政策に影響を与え、日米金利差を通じて為替に直接的な影響。

• 企業業績： 10月中旬から本格化する9月中間決算を前に、アナリストによるプレビューレポートが増えてくる時期。特に円安メリット・デメリットを受ける企業の業績予想修正に注意。

• 需給： 海外投資家の売買動向（毎週木曜日に東証から発表）。新政権への評価を測る上で最も重要なフローデータ。

よくある誤解と正しい理解

新政権を巡る議論では、いくつかの誤解や単純化が見られます。冷静な判断のために、ここで整理しておきましょう。

• 誤解1：「高市政権はアベノミクスの完全なコピーである」

  • 正しい理解： 政策の方向性は似ていますが、環境が全く異なります。安倍政権発足時（2012年）の日本はデフレの渦中にあり、大規模な金融緩和は正当化されやすかったですが、現在は2%を超えるインフレが定着しています。また、政府債務残高も当時より遥かに積み上がっており、財政出動の副作用は大きくなっています。

• 誤解2：「円安は日本経済にとって常に良いことだ」

  • 正しい理解： かつては輸出企業の競争力を高めるため「良い円安」とされましたが、現在は企業の海外生産が進んだため、その恩恵は限定的です。むしろ、エネルギーや食料品の輸入価格を押し上げ、国民生活を圧迫する「悪い円安」の側面が強まっています。企業の収益と家計の負担のバランスが重要です。

• 誤解3：「防衛費を増やせば、すぐに防衛関連企業の株価は上がり続ける」

  • 正しい理解： 予算の決定から、実際の契約、そして企業の売上・利益として計上されるまでには、数年のタイムラグがあります。期待先行で買われた株価は、実際の業績が伴わないと判断されれば、大きく調整するリスクがあります。

明日から始めるべき3つのアクション

今回の政権交代という大きな変化を踏まえ、投資家として取るべき具体的な行動を3つ提案します。

1. ポートフォリオの「健康診断」を実施する： 保有銘柄の中国への売上依存度、円安からの影響（プラス／マイナス）、金利上昇への耐性を一覧にして可視化しましょう。意図せず特定のリスクに偏っていないかを確認し、必要であればリバランスを検討します。

2. シナリオ別のアラートを設定する： 自身の想定する強気・弱気シナリオのトリガーとなる指標（例：USD/JPYが165円、長期金利が1.5%など）を決め、その水準に達したら通知が来るように証券会社のツールやアプリでアラートを設定します。これにより、相場の急変に感情的ではなく、計画的に対応できます。

3. 情報収集源を多様化する： 国内の報道だけでなく、Financial Times、Wall Street Journal、Bloombergなど、海外の有力メディアが「日本の新政権」をどう報じているかに目を通しましょう。海外投資家が何をリスクと見なし、何を評価しているかを知ることは、市場のセンチメントを先読みする上で極めて有益です。

高市新政権の船出は、日本株市場にとって大きな転換点となる可能性があります。それは、アベノミクス以来のダイナミズムを再び市場にもたらすかもしれない一方で、これまで経験したことのないテールリスクを顕在化させるかもしれません。重要なのは、熱狂や悲観に流されることなく、冷静にシナリオを分析し、リスクを管理し、規律ある投資を続けることです。この変化の時代を、賢明な投資家として乗り越えていきましょう。

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免責事項 本記事は、筆者の個人的な見解や分析に基づき作成された情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本記事の情報に起因して生じた、いかなる損失についても、筆者および情報提供元は一切の責任を負いかねます。