長らく続いた「東京一極集中」。それは、経済効率性を追求した結果であると同時に、多くの歪みを生み出してきました。高騰し続ける生活コスト、過密によるストレス、そして何よりもパンデミックや大規模災害に対する脆弱性。2020年代に入り、私たちはそのリスクを痛感することとなりました。
奇しくもパンデミックは、人々の価値観を大きく揺さぶりました。テレワークという働き方が半ば強制的に普及したことで、「必ずしも東京のオフィスに出社する必要はない」という事実に多くの人が気づき始めたのです。静かな環境、広い住居、豊かな自然。そうしたものを求めて地方へ目を向ける「脱・東京」の潮流は、一時的なブームではなく、着実な社会変化として根付きつつあります。
この巨大な潮流は、日本経済の構造そのものを変えようとしています。そして、この変化を強力に後押ししているのが、政府の二大政策「地方創生DX（デジタル田園都市国家構想）」と「国土強靭化」です。
「地方創生DX」は、デジタル技術の力で地方の利便性を高め、都市部との情報・サービス格差を解消しようとする試みです。行政手続きのオンライン化、遠隔医療、ドローン物流、自動運転バスなど、テクノロジーが地方のハンディキャップを克服し、新たな産業を生み出す土壌を作ろうとしています。これは、もはや単なるスローガンではなく、全国の自治体で具体的なプロジェクトとして動き出しています。
一方で「国土強靭化」は、激甚化する自然災害や、高度経済成長期に一斉に整備されたインフラの老朽化という「待ったなし」の課題に対応するものです。橋、トンネル、道路、上下水道、港湾。これら社会資本の維持・補修・更新は、今後数十年にわたり莫大な規模の需要を生み出し続ける、巨大な「ストック型市場」です。
こうした文脈において、「建設・不動産業はオワコンだ」という見方は、もはや時代遅れと言えるでしょう。確かに、新設住宅の着工戸数が減少傾向にあるなど、旧来型のビジネスモデルは曲がり角を迎えています。しかし、それは「建設・不動産」という産業の終焉ではなく、「再定義」の始まりに他なりません。
これからの主役は、もはや都心の一等地にタワーマンションを建てる大手デベロッパーや、大規模な公共事業を請け負うスーパーゼネコンだけではないかもしれません。
地方のインフラをデジタル技術で「賢く」維持管理する「建設DX」企業。 国産ドローンやAIを活用し、人の手では危険だったインフラ点検を担うテクノロジー企業。 地方自治体のDX化を裏側で支えるITサービス企業。 全国に眠る900万戸もの「空き家」を再生し、新たな価値を吹き込む不動産再生企業。 「脱・東京」の受け皿となる、地方・郊外の良質な住宅を低コストで供給するビルダー。 そして、治水、防災、地盤改良、インフラ補修といった「国土強靭化」に不可欠な、ニッチだが世界トップクラスの専門技術を持つ「特殊土木」企業群。
これら「知られざる真の勝ち組」候補たちは、すでにこの巨大な社会変革の波に乗り、着実な成長を始めています。彼らは、東京一極集中の“その先”にある、持続可能で強靭な新しい日本の姿を創り出す、真の主役と言えるかもしれません。
本記事では、こうした「地方創生DX」と「国土強靭化」という二大テーマを軸に、従来の枠組みでは捉えきれない、東京証券市場に上場する「知られざる実力派企業」20銘柄を厳選し、そのポテンシャルを深く掘り下げていきます。
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【国土強靭化】インフラ老朽化対策と防災のニッチトップ企業群
まずは、日本の社会資本（インフラ）の維持・補修・防災を担う「国土強靭化」関連の企業です。目立たずとも不可欠な技術を持つ、縁の下の力持ち企業に注目します。
【特殊土木の巨人】株式会社ライト工業 (1926)
◎ 事業内容: 法面（のりめん）保護、地すべり対策、地盤改良などの特殊土木工事を主力とする。コンクリート構造物の補修・補強工事や、耐震補強工事にも強みを持つ。
・ 会社HP：https://www.raito.co.jp/
◎ 注目理由: 国土強靭化の核心を担う企業の一つ。激甚化する豪雨災害や地震に対し、同社の「法面・斜面対策技術」は不可欠です。また、高度経済成長期に造られたインフラ（橋梁、トンネル等）の老朽化対策が本格化する中、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強まで一貫して手掛ける技術力は大きな強みとなります。景気に左右されにくい公共事業が主体であり、インフラ維持という「ストック型」の膨大な需要を背景に、安定した収益基盤を有しています。独自工法による高い技術的優位性も魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年設立。戦後の国土復旧事業から発展し、特殊土木分野のパイオニアとして成長。近年は、環境保全技術や防災・減災技術の開発にも注力しています。2026年3月期第1四半期決算では、主力の斜面・法面対策工事や基礎・地盤改良工事が好調に推移し、大幅な増収増益を達成しており、国土強靭化関連の受注が本格化している様子がうかがえます。
◎ リスク要因: 売上の多くを官公庁の公共事業に依存しているため、国の予算編成や政策変更が業績に影響を与える可能性があります。また、建設資材価格の高騰や深刻化する人手不足が利益を圧迫する要因となり得ます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1926
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1926.T
【海洋土木と地盤改良の雄】株式会社不動テトラ (1813)
◎ 事業内容: 海洋土木（マリコン）と陸上土木（地盤改良）を両輪とする建設会社。特に、消波ブロック「テトラポッド」の製造・販売・施工で圧倒的なシェアを誇る。
・ 会社HP：https://www.fudotetra.co.jp/
◎ 注目理由: 国土強靭化の中でも、特に津波・高潮対策、港湾・漁港の整備、海岸線の浸食防護といった「沿岸防災」分野で必須の存在です。消波ブロックの代名詞とも言える「テトラポッド」の権利を持ち、同分野での優位性は揺るぎません。また、もう一つの柱である地盤改良事業も、液状化対策や軟弱地盤上のインフラ建設において高い技術力を有しています。気候変動による海面上昇や台風の大型化が懸念される中、同社の防災技術への需要は中長期的に高まり続けると予想されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年に、地盤改良に強みを持つ不動建設と、消波ブロック・海洋土木のテトラが合併して誕生。両社の強みを融合させ、陸上から海洋まで幅広い防災ソリューションを提供しています。2026年3月期第1四半期決算では、特に地盤改良事業が好調で、大幅な増収増益を達成。財務体質の改善も進んでいます。
◎ リスク要因: 公共事業への依存度が高く、国の予算動向に業績が左右されやすい側面があります。また、海洋土木事業は大型案件が多く、天候やプロジェクトの進捗によって業績が変動する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1813
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1813.T
【水道管再生のスペシャリスト】日特建設株式会社 (1929)
◎ 事業内容: 基礎・地盤改良工事を主力としながら、環境関連事業、特に上下水道管路の補修・更生工事に強みを持つ専門工事会社。
・ 会社HP：https://www.nittoc.co.jp/
◎ 注目理由: 全国の水道管の多くが法定耐用年数（40年）を超え、老朽化が深刻な社会問題となっています。同社が強みを持つ「SPR工法」は、既存の水道管の中に新しい管を巻き付けながら構築する技術で、道路を大規模に掘り返す必要がなく、コストや工期を大幅に削減できます。この非開削工法は、都市部や交通量の多い道路下での水道管更新に最適であり、国土強靭化における「水インフラ」の維持管理需要を捉える本命技術の一つです。地盤改良で培った高い技術力も安定収益に貢献しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1947年設立。ダム建設などの基礎工事から発展し、地盤改良や法面保護、そして環境修復事業へと領域を拡大。近年はインフラの維持・補修分野に注力しています。2026年3月期第1四半期は、主力の基礎・地盤改良工事の受注が好調で、大幅な増収増益を達成しており、インフラ老朽化対策の需要が顕在化しています。
◎ リスク要因: 主力の基礎・地盤改良工事は、民間設備投資や公共事業の動向に影響されます。水道管更生事業は国策としての後押しがあるものの、各自治体の財政状況や事業計画の遅れがリスクとなり得ます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1929
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1929.T
【橋梁補修のトップランナー】ショーボンドホールディングス株式会社 (1414)
◎ 事業内容: 橋梁、トンネル、高速道路など、社会インフラ（土木構造物）の補修・補強工事に特化した専門工事会社の持株会社。
・ 会社HP：https://www.sho-bondhd.jp/
◎ 注目理由: インフラ老朽化対策の「本命」とも言える企業です。特に橋梁の補修・補強分野では国内トップの実績と技術力を誇ります。新設工事が減少する一方、全国に約73万橋ある橋梁の多くが建設後50年以上を経過し、補修・更新需要は今後数十年にわたり増加の一途をたどるとみられています。同社は調査・診断から最適な工法の選定、施工までを一貫して手掛け、高い収益性を実現しています。「インフラを直して使い続ける」というストック型ビジネスの中核企業として、長期的な成長が期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1958年に接着剤メーカーとして創業。その技術を応用し、コンクリート構造物の補修事業に進出。2008年に持株会社体制へ移行。業績は堅調で、2025年6月期には11期連続の増収増益を達成。国内の堅調なインフラメンテナンス需要を背景に、安定した成長を続けています。
◎ リスク要因: 直近の受注高（特に高速道路関連）に減少傾向が見られる点は懸念材料です。公共事業や高速道路会社の予算・発注動向に業績が左右されるほか、補修材料の価格高騰が利益率に影響を与える可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1414
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1414.T
【切断・穿孔のニッチ技術】第一カッター興業株式会社 (1716)
◎ 事業内容: 工業用ダイヤモンドを使用したコンクリート構造物の「切断・穿孔（せんこう）」工事と、超高圧水（ウォータージェット）を利用した「はつり・洗浄・除去」工事を専門とする。
・ 会社HP：https://www.daiichi-cutter.co.jp/
◎ 注目理由: インフラ補修・補強工事において、「切る」「穴を開ける」「削る」という作業は不可欠な工程です。同社は、ダイヤモンドカッターやウォータージェットといった特殊技術を用い、騒音や振動を抑えながら精密な施工を行うニッチトップ企業です。特にウォータージェット工法は、橋梁やトンネルの劣化したコンクリート部分だけを選択的に除去したり、塗膜や付着物を除去する下地処理に威力を発揮します。老朽化インフラの補修・解体、プラントのメンテナンスなど、活躍の場は多岐にわたります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1967年創業。ダイヤモンド工法の専門業者としてスタートし、ウォータージェット工法など新技術を導入し事業を拡大。2023年にスタンダード市場へ移行しました。2025年6月期は主力の切断・穿孔工事の落ち込みで減収減益と苦戦しましたが、今後は西日本エリアの強化や高速道路関連工事に注力し、業績回復を目指しています。
◎ リスク要因: 直近（2025年6月期）の業績が悪化傾向にあり、主力事業の受注回復が課題です。施工原価の高騰も利益を圧迫しており、今後の業績動向を注視する必要があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1716
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1716.T
【コンクリート製品のインフラ支柱】株式会社ベルテクスコーポレーション (5290)
◎ 事業内容: マンホールやヒューム管（下水道管）、ボックスカルバート（地下道・水路）など、コンクリート二次製品の大手。防災・減災製品（落石防護柵など）も手掛ける。
・ 会社HP：https://www.vertex-grp.co.jp/
◎ 注目理由: 上下水道の老朽化対策、ゲリラ豪雨による浸水対策（地下貯留槽）、電線地中化（CCB）など、国土強靭化や都市インフラ整備に欠かせないコンクリート二次製品で高いシェアを持ちます。特にマンホールは業界トップクラス。全国に製造拠点を持ち、地域密着でインフラ需要に対応できるのが強みです。また、落石や土砂崩れを防ぐ防災製品も、災害対策需要の増加に伴い堅調です。地味ながらも社会インフラの基盤を支える、安定性の高い事業が魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 複数のコンクリート製品会社が統合して誕生。業績は堅調に推移しており、売上高・利益ともに成長傾向にあります。財務も安定しており、高い自己資本比率を維持しています。斜面防災事業で一部案件の遅延がありましたが、主力のインフラ関連製品は好調を維持しています。
◎ リスク要因: 公共事業への依存度が高いため、国の予算や地方自治体の財政状況に影響を受けます。また、セメントなどの原材料価格や物流コストの上昇が、利益率の圧迫要因となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5290
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5290.T
【下水道管のトップ】日本ヒューム株式会社 (5262)
◎ 事業内容: 下水道管などに使われるコンクリート製品「ヒューム管」の製造・販売で国内最大手。コンクリートパイル（基礎杭）やプレキャスト製品（橋梁部材など）も手掛ける。
・ 会社HP：https://www.nipponhume.co.jp/
◎ 注目理由: 国内の下水道普及率は高いレベルにありますが、その多くが老朽化の時期を迎えています。同社は、その更新需要に不可欠なヒューム管のトップメーカーであり、国土強靭化における「水インフラ」整備の中核を担います。近年は、高速道路の大規模更新・修繕工事向けのプレキャスト製品（壁高欄など）も需要が旺盛です。さらに、人手不足対策として、型枠が不要な3Dプリンティング技術の開発にも取り組んでおり、建設DXの側面からも注目されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1925年設立の老舗企業。ヒューム管の技術を日本に導入し、業界をリードしてきました。2026年3月期第1四半期は減収減益となりましたが、通期計画に対する進捗率は高く、ROE（自己資本利益率）も改善傾向にあります。堅調なインフラ需要に支えられ、安定した経営基盤を持っています。
◎ リスク要因: 公共事業の動向や、競合他社（ベルテクスコーポレーションなど）との価格競争がリスク要因です。直近の第1四半期で売上営業利益率が悪化しており、原材料費高騰の価格転嫁が課題となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5262
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5262.T
【水道管の大本命】株式会社栗本鐵工所 (5602)
◎ 事業内容: 水道用の「ダクタイル鋳鉄管」で国内トップシェア。バルブ、ポンプなどの水関連機器、橋梁、産業機械なども手掛ける老舗メーカー。
・ 会社HP：https://corp.kurimoto.co.jp/
◎ 注目理由: 水道管の老朽化対策（法定耐用年数超えが約2割）は、国の喫緊の課題であり、国土強靭化計画でも重点分野とされています。同社は、耐震性に優れ、現在主流となっているダクタイル鋳鉄管で圧倒的なシェアを誇り、この更新需要の恩恵を最も受ける企業の一つです。水道事業の広域連携や民営化（コンセッション）の流れも、高機能な製品を持つ同社にとって追い風となります。「水インフラ」という巨大なストック市場を背景にした、長期安定的な成長が期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1909年（明治42年）創立。日本の近代化と共に発展してきた鋳物技術のパイオニアです。近年は業績改善が鮮明で、2026年3月期第1四半期は、原材料価格高騰の影響を受けながらも大幅な増益を達成。産業建設資材事業の採算改善も進んでいます。積極的な株主還元（増配傾向）も魅力です。
◎ リスク要因: 主原料である鉄スクラップや石炭（コークス）などの価格変動が、利益率に大きな影響を与えます。また、公共事業（水道事業）の予算動向や、更新プロジェクトの実行ペースにも左右されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5602
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5602.T
【建設コンサル国内最大手】株式会社建設技術研究所 (9621)
◎ 事業内容: 建設コンサルタント業界の国内最大手。河川、ダム、道路、橋梁、港湾など、社会インフラの調査、計画、設計、施工管理を一貫して手掛ける。
・ 会社HP：https://www.ctie.co.jp/
◎ 注目理由: 国土強靭化計画やインフラ老朽化対策を「計画・設計」という最上流工程で支えるリーディングカンパニーです。特に強みを持つ河川（治水・防災）や道路（維持管理）は、国策の中心分野であり、安定的な受注が見込めます。同社の最大の強みは「人財」であり、技術士（建設部門）の資格保有者数は業界トップクラス。この高い技術力が参入障壁となり、公共事業の入札（総合評価方式）で優位性を発揮しています。インフラ整備が「造る」から「守る・賢く使う」へシフトする中、コンサルタントの役割はますます重要になっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1963年設立。日本初の建設コンサルタント企業の一つとして、数多くの国家プロジェクトに参画。近年は、海外事業やICT・AIを活用したインフラ管理分野にも注力しています。足元の業績はやや伸び悩んでいますが、受注高は前年同期比11.7%増と好調で、通期業績予想も上方修正されており、今後の回復が期待されます。
◎ リスク要因: 業績が官公庁の公共事業予算に大きく依存します。足元（2025年10月時点）では収益性の悪化が見られ、有利子負債も増加傾向にあるなど、財務面での動向にはやや注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/9621
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/9621.T
【水インフラの専門コンサル】株式会社NJS (2325)
◎ 事業内容: 上下水道分野に特化した建設コンサルタント。調査・計画・設計から、アセットマネジメント（資産管理）、DX支援ソフトウェアの開発・販売まで手掛ける。
・ 会社HP：https://www.njs.co.jp/
◎ 注目理由: 建設技術研究所がインフラ全般を広くカバーするのに対し、NJSは「水」に特化した専門家集団です。水道管の老朽化対策、ゲリラ豪雨による浸水対策、下水処理場の効率化など、水インフラが抱える課題は山積みです。同社は、コンサルティングで培った知見を活かし、水道管路の管理システムや災害対策シミュレーションソフトなど、DXソリューションも提供しています。これにより、従来の単発的な設計業務から、自治体の運営を継続的に支援するストック型ビジネスへの転換を進めており、安定性が増しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年創立。上下水道の整備と共に成長し、同分野でトップクラスのコンサルタントに。近年は海外展開やDX事業に積極的です。業績は堅調に改善しており、2025年12月期中間期は、国内のインフラ整備や災害対策需要を背景に大幅な増益を達成。自己資本比率も高く、財務基盤は強固です。
◎ リスク要因: 売上の大部分を官公需（地方自治体）が占めるため、各自治体の財政状況や事業計画の遅れが業績に影響します。人材（技術者）の確保・育成が継続的な課題です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/2325
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/2325.T
【橋梁技術のスペシャリスト】ピーエス・コンストラクション株式会社 (1871)
◎ 事業内容: 大成建設グループ。PC（プレストレスト・コンクリート）技術を核とした総合建設会社。特に橋梁（新設・補修）や耐震・免震構造の建築物に強みを持つ。
・ 会社HP：https://www.psc.co.jp/
◎ 注目理由: PC技術は、コンクリートに予め圧縮力を与えることで、より強く、より長いスパンの橋梁などを建設できる技術です。同社は、このPC技術のパイオニアであり、高度経済成長期に建設された多くのPC橋梁のメンテナンス（補修・補強）において、高い技術的知見を持っています。全国の橋梁が更新時期を迎える「インフラ老朽化対策」において、新設・補修の両面で活躍が期待されます。大成建設グループとしての安定基盤も持ちつつ、独自の専門技術で存在感を発揮しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1952年、PC技術の導入を目的に設立。以来、PC橋梁のトップメーカーとして発展。2002年に大成建設の連結子会社となりました。直近の2026年3月期第1四半期は、関係会社事業の落ち込みにより増収減益となりましたが、主力の土木・建築事業は堅調に推移しています。
◎ リスク要因: 親会社である大成建設の経営方針やグループ内での受注動向に影響される可能性があります。直近の四半期決算が減益となっており、資材高騰の価格転嫁や採算性の管理が課題です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1871
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1871.T
【港湾・空港を担うマリコン大手】東亜建設工業株式会社 (1885)
◎ 事業内容: 海洋土木（マリコン）の大手。港湾、空港、エネルギー関連施設、海岸保全（護岸）工事に強みを持つ。陸上土木、建築（特に物流倉庫）、海外ODA（政府開発援助）も手掛ける。
・ 会社HP：https://www.toa-const.co.jp/
◎ 注目理由: 国土強靭化において、港湾・空港の機能強化や、津波・高潮対策は最重要課題の一つです。同社は、この分野で高い技術力を持つマリコン大手として、プロジェクトの中核を担います。また、近年増加する防衛予算関連のインフラ整備や、PFI事業（公共施設の民活）での実績も豊富です。さらに、得意とする物流倉庫建設は、「脱・東京」による地方物流網の再編や、EC市場の拡大を背景に需要が堅調です。アジア・アフリカでのODA案件も多く、グローバルな活躍も期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1908年創業の老舗。日本の近代的な港湾整備の歴史と共に歩んできました。業績は改善傾向が鮮明で、2026年3月期第1四半期は、国内外で工事が順調に進捗し、大幅な増収増益（営業利益270%増）を達成しました。
◎ リスク要因: 第1四半期は絶好調だった一方、会社が発表している通期予想は増収減益となっており、下期の動向には注意が必要です。海外事業はカントリーリスク（政治情勢、為替変動）を伴います。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1885
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1885.T
【地方創生DX・建設DX】デジタルが変える地方と現場
次に、デジタル技術を駆使して「地方の課題」や「建設現場の非効率」を解決する、DX（デジタル・トランスフォーメーション）関連企業です。
【地方創生DXのプラットフォーマー】株式会社チェンジホールディングス (3962)
◎ 事業内容: 地方自治体向けのDX推進支援（行政手続きのデジタル化など）が主力。子会社の株式会社トラストバンクが、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営。DX人材育成も手掛ける。
・ 会社HP：https://www.changeholdings.co.jp/
◎ 注目理由: 「地方創生DX」のど真ん中を行く企業です。政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」の追い風を真正面から受けています。最大の強みは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を通じて築いた全国の自治体（約1,600団体以上）との強固なネットワークです。この顧客基盤に対し、ふるさと納税支援に留まらず、行政サービスのデジタル化、地域通貨、電力小売、DX人材育成など、多角的なソリューションを展開。地方のあらゆる課題をデジタルで解決する「プラットフォーマー」としての地位を確立しつつあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2003年設立。コンサルティング事業から始まり、2012年にトラストバンクを設立（後に買収）。2023年に持株会社体制へ移行。売上高はM&Aも奏功し急成長を続けています。2026年3月期第1四半期は、前年同期の一過性利益（大型案件）の反動で大幅減益となりましたが、売上収益は20%超の成長を維持しており、成長トレンドは継続しています。
◎ リスク要因: 前年同期比での大幅減益が市場にネガティブに評価される可能性があります。また、M&Aを多用する成長モデルのため、有利子負債がやや増加傾向にあり、投資回収の効率性が問われます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3962
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3962.T
【建設現場のペーパーレス化】スパイダープラス株式会社 (4192)
◎ 事業内容: 建設現場向けSaaS「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」の開発・販売。タブレット上で図面の閲覧、写真管理、電子黒板、帳票作成などを一元管理できる建設DXツール。
・ 会社HP：https://spiderplus.co.jp/
◎ 注目理由: 建設業界は、人手不足、高齢化、そして2024年からの時間外労働規制（建設業の2024年問題）という深刻な課題に直面しています。同社の「SPIDERPLUS」は、紙の図面や黒板、デジカメを持ち歩いていた従来の現場作業を、タブレット一つで完結させるSaaSです。これにより、現場監督の移動時間や、事務所に戻ってからの写真整理・帳票作成といった膨大な間接業務を劇的に削減します。大手ゼネコンから中小の専門工事業者まで導入が急拡大しており、建設DXのデファクト・スタンダードを目指す成長企業です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 元々は保温断熱工事を行う専門工事業者。自社の現場の非効率を解決するために開発したシステムが原型。2021年3月に東証マザーズ（現グロース）に上場。売上高は右肩上がりの高成長が続いており、2025年12月期中間期も大幅増収。投資先行で赤字が続いていますが、損失幅は大きく縮小しており、黒字化が視野に入っています。
◎ リスク要因: 現在は赤字の投資先行フェーズであり、黒字化の時期が遅れる場合、追加の資金調達（株式の希薄化）が必要となる可能性があります。建設DXのSaaS市場は競合も増えており、競争激化が懸念されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/4192
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4192.T
【建設CADソフトの巨人】福井コンピュータホールディングス株式会社 (9790)
◎ 事業内容: 建築・土木・測量分野向けの業務用CAD（コンピュータ支援設計）ソフトウェアの開発・販売。建設業界のDXをソフトウェアで支援する。
・ 会社HP：https://hd.fukuicompu.co.jp/
◎ 注目理由: 建設業界のDXは、現場の効率化（スパイダープラスなど）と、設計段階の効率化（CAD/BIM）の両輪で進んでいます。同社はその後者のドンであり、特に建築CADソフト「ARCHITREND（アーキトレンド）」は住宅分野で圧倒的なシェアを誇ります。近年は、3次元で設計・施工・維持管理情報を一元化する「BIM（ビム）」への対応や、国土交通省が推進する「i-Construction（ICT土木）」関連の測量・土木ソフトが業績を牽引。高いシェアと技術力を背景にした、安定的なストック収益が強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1979年に福井県で創業。オフコン向けのCADソフトから始まり、PCベースのCADソフトで業界標準を確立。1995年に上場。業績は堅調に成長を続けており、2026年3月期第1四半期は、建築基準法改正に伴う需要やBIM関連製品の伸びにより、大幅な増収増益を達成。高い自己資本比率を誇り、財務も極めて安定しています。
◎ リスク要因: 建設業界の景気動向（特に新設住宅着工数）や、国の公共事業予算の変動に影響を受けます。法改正に伴う特需（駆け込み需要）が発生した場合、その反動減のリスクも考えられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/9790
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/9790.T
【3D地図と自動運転】アイサンテクノロジー株式会社 (4667)
◎ 事業内容: 測量・土木分野のCADソフトやシステム開発が主力。MMS（モービルマッピングシステム）による高精度3次元地図データの作成・販売、および自動運転の実証実験支援にも注力。
・ 会社HP：https://www.aisantec.co.jp/
◎ 注目理由: 測量で培った空間情報技術を応用し、「自動運転」や「建設DX」の基盤となる高精度3次元地図データ分野で先行しています。特に「地方創生DX」の文脈では、ドライバー不足に悩む地方の路線バスやコミュニティバスの自動運転化が切り札とされており、同社は全国各地の実証実験で中核的な役割（3D地図の提供、運行支援システムなど）を担っています。建設分野でも、同社の3D測量データはICT施工の基礎データとして活用されています。未来のインフラを支える「デジタルツイン」技術のキープレイヤーです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1970年設立、愛知県名古屋市が本社。測量ソフトで安定基盤を築き、2000年代から3次元計測・モビリティ事業へ進出。1997年に上場。足元の業績は、モビリティ・DX事業への先行投資が重荷となり、2026年3月期第1四半期は減収・営業損失となりましたが、通期では増収増益を見込んでいます。財務基盤は安定しています。
◎ リスク要因: 注力するモビリティ・DX事業の収益化が遅れている点です。自動運転の社会実装には時間がかかるため、先行投資の負担が継続する可能性があります。公共事業関連のソフトウェア事業は、国の予算動向に左右されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/4667
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4667.T
【国産ドローンの旗手】株式会社ＡＣＳＬ (6232)
◎ 事業内容: 産業用ドローンの開発・製造・販売を行う、国内専業メーカーのパイオニア。機体の販売に加え、インフラ点検や物流、防災分野向けのソリューションを提供する。
・ 会社HP：https://www.acsl.co.jp/
◎ 注目理由: 経済安全保障の観点（「脱・中国」）から、政府や重要インフラ企業において、国産ドローンの需要が急速に高まっています。同社は、その国産ドローンメーカーの筆頭格です。特に、GPSが届かない煙突やボイラー内部を自律飛行で点検するドローンや、物流・郵便配送用のドローンなど、特定の用途に特化した機体開発に強みを持っています。インフラ老朽化対策（点検）や地方の物流（人手不足）といった課題を解決するキーテクノロジーとして、国策の追い風を強く受けています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2013年、大学発ベンチャーとして設立。2018年に東証マザーズ（現グロース）に上場。業績は投資先行で赤字が続いていますが、直近では防衛関連や民間向けの販売が寄与し、損失幅は縮小傾向にあります。一方で、地方自治体案件の遅延や、前代表の不正事案に関する特損計上もありました。
◎ リスク要因: 黒字化の達成が最大の課題です。「計画通りに製品開発と収益化が進むか」という実行リスクがあります。黒字化が遅れれば、追加の資金調達（希薄化）リスクが伴います。
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【ドローン群管理プラットフォーム】ブルーイノベーション株式会社 (5597)
◎ 事業内容: 複数のドローンやロボットを、メーカーを問わず遠隔・自動で統合管理できるソフトウェアプラットフォーム「Blue Earth Platform (BEP)」の開発・提供。インフラ点検（製鉄所、道路など）ソリューションが主力。
・ 会社HP：https://www.blue-i.co.jp/
◎ 注目理由: ACSLがドローン機体（ハードウェア）のメーカーであるのに対し、ブルーイノベーションはドローンを「賢く動かす」ソフトウェア（OS、プラットフォーム）の会社です。同社の強みは、一台のドローンではなく、複数のドローンやロボットを「群」として連携させ、複雑なミッション（例：広大な製鉄所の自動点検）を実行させる点にあります。人手によるインフラ点検が限界を迎える中、点検作業の自動化・DXソリューションとして、大手企業やインフラ管理会社からの需要が拡大しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年設立。ドローン黎明期からソリューション開発を手掛け、2023年12月に東証グロース市場へ上場しました。売上高は増加傾向にありますが、開発・人材への投資が先行し、赤字が継続しています。2025年中間期は点検ソリューションが伸びたものの、赤字幅は拡大しており、早期の黒字化が課題です。
◎ リスク要因: 業績は赤字が継続しており、直近（2025年中間期）では赤字幅が拡大しています。自己資本比率も低下傾向にあり、財務基盤の強化と収益化の加速が急務です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5597
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5597.T
【脱・東京の受け皿】地方・郊外の不動産再生と供給
最後に、「脱・東京」の流れを住まいの面から支える企業です。地方の「空き家再生」や「郊外の良質な戸建て供給」で強みを持つ企業に注目します。
【空き家再生のトップ企業】株式会社カチタス (8919)
◎ 事業内容: 全国の地方・郊外にある中古戸建て住宅（主に空き家）を買い取り、リフォーム・再生して販売する「中古住宅再生事業」で国内トップシェア。
・ 会社HP：https://katitas.co.jp/
◎ 注目理由: 全国で900万戸に達すると言われる「空き家問題」を、ビジネスの力で解決するリーディングカンパニーです。地方の空き家を仕入れ、自社のノウハウで適切にリフォームし、手頃な価格で再販するモデルを確立。新築住宅の価格が高騰する中、「脱・東京」の地方移住者や、手頃な価格でマイホームを持ちたい地方の若年層の需要を確実に取り込んでいます。年間7,000棟以上を取り扱う規模の経済（仕入れ力、リフォームコスト低減）が強力な参入障壁となっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1978年、群馬県桐生市で創業。2017年に東証一部（現プライム）に上場。ニトリホールディングスが筆頭株主であり、家具・インテリア面での協業も進めています。業績は極めて好調で、2026年3月期第1四半期は、販売棟数の増加と利益率の改善により、経常利益が前年同期比39%増と大幅な伸びを記録しています。
◎ リスク要因: 中古住宅市場の活性化には住宅ローン金利の動向が大きく影響します。金利が大幅に上昇した場合、購買意欲が減退する可能性があります。また、リフォーム資材の価格高騰や、仕入れ（空き家）の競争激化もリスク要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/8919
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【郊外・地方の住宅供給】ケイアイスター不動産株式会社 (3465)
◎ 事業内容: 首都圏（1都6県）の郊外および地方都市（宮城、愛知、福岡など1府16県）を地盤とする分譲戸建て住宅事業が主力。「高品質だけど低価格」な住宅を提供。
・ 会社HP：https://ki-group.co.jp/
◎ 注目理由: 都心の高額不動産ではなく、「脱・東京」の移住先や、地方都市の一次取得者層（若いファミリー）が現実的に購入可能な「アフォーダブル（手頃）な価格」の高品質住宅に特化している点が強みです。テレワークの普及で都心への近さより「広さ」や「住環境」を重視する層が増える中、同社の郊外・地方戦略は時代のニーズに合致しています。「KEIAIプラットフォーム」という独自のITシステムを駆使し、土地仕入れから設計、販売までのデータを一元管理することで、徹底した効率化とコストダウンを実現しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1990年、埼玉県本庄市で創業。関東の郊外から地方都市へとエリアを拡大し、急成長。2015年に上場。業績は絶好調で、2026年3月期第1四半期は、主力の分譲住宅販売が牽引し、売上高25%増、営業利益71%増という大幅な増収増益を達成しました。
◎ リスク要因: 住宅ローン金利の上昇は、同社のメインターゲットである一次取得者層の購買マインドに最も大きな影響を与えます。また、ウッドショックのような資材価格の急激な高騰や、分譲用地の仕入れ競争の激化も、利益率を圧迫するリスクとなります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3465
◎ 参考URL（Yahoo!ファイオナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3465.T
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