100年の信頼と独自技術で、建設業界の「次」を創る中堅ゼネコンの実力
リード文：なぜ今、守谷商会(1798)なのか？
長野県を地盤とする創業100年超の老舗ゼネコン、株式会社守谷商会（東証スタンダード：1798）。「地元の建設会社」と聞けば、安定はしているが成長性は限定的、といった保守的なイメージを抱く投資家も少なくないかもしれません。
しかし、2025年10月31日、同社は市場の度肝を抜く発表を行いました。2026年3月期の連結業績予想を大幅に上方修正。営業利益予想は従来の22億円から31.5億円（前期比37.5％増）へ、純利益は15億円から22億円（同33.3％増）へと引き上げ、同時に創業110周年記念配当を含む大幅な増配（期末150円）も決定したのです。
この力強い業績修正の背景には、単なる一時的な好景気では片付けられない、同社の持つ本質的な強みが隠されています。
本記事では、この守谷商会(1798)について、プロのアナリストの視点で徹底的なデュー・デリジェンス（企業精査）を行います。
なぜ同社は、資材高や人手不足といった建設業界共通の逆風の中で、最高益を更新するほどの力強い成長を遂げているのか。その秘密は、「①長野県内トップ3の圧倒的な事業基盤」「②インバウンド需要を的確に捉える建築事業の収益力」「③NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）にも採択された独自の特許技術『地中熱』システム」、そして**「④『良い仕事を残せ』という理念が育んだ高い人材定着率と高水準の給与体系」**にあります。
この記事を読み終える頃には、守谷商会が単なる「長野の老舗」ではなく、強固な地盤と独自の技術力を武器に、次の100年に向けて変革を続ける「知られざる優良企業」であることが深くご理解いただけることでしょう。
【企業概要】大正5年創業。「良い仕事を残せ」を貫く100年企業
設立と沿革：長野の発展と共に歩んだ歴史
守谷商会は、1916年（大正5年）に長野県で創業されました。1955年（昭和30年）に株式会社守谷商会として改組設立されて以来、実に100年以上にわたり、長野県の社会インフラ整備と経済発展を支え続けてきた、地域を代表する総合建設会社（ゼネコン）です。
その歴史は、長野県という地域社会からの信頼の積み重ねそのものです。戦後の復興期から高度経済成長期、そして長野オリンピック関連のインフラ整備に至るまで、同社は常に地域の「街づくり」の中核を担ってきました。
長野市に強固な本社基盤を置きつつ、松本支店、東京支店、名古屋支店、さらに県内各地や新潟県上越市にも営業所を展開（※1）。地盤である長野県・新潟上越地方から、首都圏・中京圏へと着実に事業エリアを拡大しています。
（※1）参照：守谷商会 公式ウェブサイト「会社概要」 https://www.moriya-s.co.jp/pages/12/
企業理念：「良い仕事を残せ」に込められたDNA
同社の経営理念は、創業以来一貫して「良い仕事を残せ」という非常にシンプルかつ力強い言葉です（※1）。これは、目先の利益や工期にとらわれることなく、施工主や地域社会から長く愛され、誇りを持って「守谷商会の仕事だ」と言われるような高品質な建造物を提供し続けるという、同社のDNAを象徴しています。
この理念は、単なるスローガンではありません。例えば、同社の旧本社ビルとして1963年に竣工した「守谷第一ビルヂング」（通称：アイビースクエア）は、日本を代表する女性建築家・林雅子氏の設計による名建築として知られ、竣工から60年以上が経過した現在も地域のランドマークとして愛されています（※2）。これは、まさに「良い仕事を残せ」を体現した象徴的な事例と言えるでしょう。
（※2）参照：文化庁「守谷第一ビルヂング（門構えのオフィスビル）」 https://www.bunka.go.jp/kindai/kenzoubutsu/research/nagano/006/index.html
事業内容：建築・土木・不動産の三本柱
守谷商会の事業は、大きく以下の3つのセグメントで構成されています。
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建築事業
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同社の売上高の約7割以上（2025年3月期実績で約76.5% ※3）を占める中核事業です。
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公共・文化施設（美術館、学校、庁舎など）、ホテル・リゾート施設、オフィスビル、商業施設、医療・福祉施設、分譲マンション、工場・倉庫まで、あらゆる建築物の設計・施工を手掛けています。
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土木事業
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売上高の約1割強（同 約16.5% ※3）を占める、社会インフラを支える事業です。
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道路、ダム、橋梁、トンネル、砂防堰堤、上下水道、産業団地の造成、さらには土壌汚染対策工事まで、幅広い分野で実績を有します。
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不動産事業
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売上高の約7%（同 ※3）を占め、事業ポートフォリオの多角化に貢献しています。
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不動産の売買、賃貸、仲介、コンサルティングに加え、自社での不動産開発も手掛けています。
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（※3）参照：株予報Pro「守谷商会(1798) : 株式・株価、企業概要」 https://kabuyoho.jp/sp/reportTop?bcode=1798
コーポレート・ガバナンス：透明性と迅速性の追求
同社は東証スタンダード上場企業として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけています（※4）。経営の透明性・公正性を確保するための経営チェック機能の充実と、変化の激しい経営環境に対応するための経営判断の迅速化を図るべく、社外取締役や社外監査役を選任し、取締役会の監督機能強化に取り組んでいます。
近年では、投資家との対話を強化するIR活動の充実も掲げており、今回の大幅な業績修正と増配の発表は、まさにその「株主還元」と「情報開示」への意識の表れとも言えます。
（※4）参照：守谷商会「コーポレート・ガバナンス」（2025年7月2日開示資料より） https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250702/20250624598019.pdf
【ビジネスモデルの詳細分析】なぜ守谷商会は「儲かる」のか
収益構造：利益率の高い「建築事業」の圧倒的牽引力
守谷商会の最大の強みは、収益の柱である「建築事業」が極めて好調である点にあります。直近の2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、営業利益が前年同期比で約2.8倍（176.6%増）という驚異的な伸びを記録しました（※5）。
この牽引役は、紛れもなく建築事業です。同中間期の建築事業のセグメント利益は、前年同期比で86.9%増と大幅に伸長しました（※6）。
この好調の背景には、同社の強固な地盤である長野県、特に軽井沢や白馬村といった世界的なリゾート地におけるインバウンド（訪日外国人）需要の増加があります。これらのエリアでのホテル、宿泊施設、商業施設といった「リゾート開発案件」の受注が活況を呈していることが、同社の業績を力強く押し上げています（※7）。
土木事業が公共投資に左右されやすい側面を持つのに対し、利益率の高い民間のリゾート・商業施設案件を安定的に受注できる建築事業の強さが、同社の高収益体質を支えているのです。
（※5）参照：みんかぶ「守谷商会が後場終盤に急伸、２６年３月期業績予想及び配当予想を上方修正」 https://minkabu.jp/news/4363774 （※6）参照：Yahoo!ファイナンス「(株)守谷商会【1798】：決算情報」 https://finance.yahoo.co.jp/quote/1798.T/financials （※7）参照：株探ニュース「守谷商会：インバウンド需要の増加で主力の建築事業が好調」 https://kabutan.jp/stock/news?code=1798&b=n202508081075
競合優位性①：長野県内「売上トップ3」の絶対的信頼
守谷商会の揺るぎない基盤は、その「地盤」の強さです。帝国データバンクの「長野県建設業売上高ランキング（2023年度速報）」において、同社は堂々の第3位にランクインしています（※8）。
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北野建設（全国・海外展開も行う大手）
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角藤（専門工事に強み）
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守谷商会
長野県という地域において、守谷商会は県内トップクラスのゼネコンとして、官公庁（県、市町村）からも民間企業からも「まず声がかかる」圧倒的なブランド力と信頼を確立しています。
公共施設（例：長野県立美術館、長和町庁舎）、教育施設（例：長野県屋代高校附属中学校）、医療福祉施設、さらには「プレシス松本城」のような分譲マンションまで（※9）、地域のあらゆる重要建築物に同社の施工実績が刻まれています。この「地元密着で信頼の厚い建設会社」というポジションこそが、安定した受注を確保する最大の源泉です。
（※8）参照：GUGEN「2024年版：長野県企業売上高トップ10社ランキング（建設業界）」 https://gugen.biz/archives/company/naganouriagekensetu （※9）参照：守谷商会 採用特設ページ「施工・開発実績」 https://moriya-recruit.jp/jigyo/jisseki/
競合優位性②：地盤を活かした「リゾート・リニューアル」への展開
同社は、強固な地盤の上にあぐらをかいているわけではありません。その強みを活かし、時代のニーズに合わせた事業展開に成功しています。
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リゾート案件への強み: 前述の通り、軽井沢や白馬といったリゾート地でのインバウンド需要の取り込みに成功しています。これは、長野県の地理と特性を熟知した地場トップゼネコンだからこそ、デベロッパーや事業主からパートナーとして選ばれやすいという優位性があります。
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リニューアル・耐震補強への注力: 同社は「建築事業本部リニューアル部」を設置し（※10）、既存建築物の長寿命化、省エネ化、バリアフリー化、耐震補強といったニーズにも専門的に応えています。「川中島中学校」の大規模改修工事（※11）のような公共施設のリニューアルや、「名神高速道路」の耐震補強工事（JV参加）（※12）など、新築（スクラップ＆ビルド）から既存ストック活用（ストック型社会）への移行という社会的な潮流にも的確に対応しています。
（※10）参照：守谷商会 公式ウェブサイト「建築事業本部リニューアル部」 https://www.moriya-s.co.jp/pages/35/ （※11）参照：守谷商会 公式ウェブサイト「最近の主な優良工事・その他の受賞」 https://www.moriya-s.co.jp/pages/14/ （※12）参照：日本建設業連合会「名神高速道路 穂積高架橋他３橋耐震補強工事」 https://www.nikkenren.com/doboku/syakaishihon/jirei/?current=14
バリューチェーン分析：ワンストップと「施工品質」へのこだわり
建設業のバリューチェーンは、「企画・営業」→「設計」→「調達」→「施工」→「アフターサービス」という流れで構成されます。
守谷商会は、企画段階から顧客のニーズを汲み取り、設計・施工を一貫して手掛ける「ワンストップ体制」を強みとしています。特に重要なのが、理念「良い仕事を残せ」が息づく**「施工」**段階です。
同社は、100年の歴史で培った高度な施工管理能力と、地元の協力会社との強固なパートナーシップを有しています。裾花ダムのような高さ80mを超える高所作業や（※13）、第二東名清水ジャンクションのような国家レベルのインフラ工事（※9）まで、複雑で難易度の高い工事を安全かつ高品質に完遂する「現場力」こそが、同社の競争力の核となっています。
（※13）参照：守谷商会 公式ウェブサイト トップページ（施工実績） https://www.moriya-s.co.jp/
【直近の業績・財務状況】（定性分析）
※本セクションは、数字の羅列を避け、その「意味」を定性的に分析します。正確な数値は、記事末尾に示すIR情報をご参照ください。
業績（PL）：絶好調の建築事業が牽引する「最高益」更新
直近の業績は、まさに「絶好調」の一言です。2025年10月31日に発表された2026年3月期の業績予想上方修正（※14）が、そのすべてを物語っています。
【2026年3月期 通期連結業績予想（2025年10月31日修正）】
特筆すべきは、売上高の伸び率（+4.4%）に対し、営業利益の伸び率（+37.5%）が極めて大きい点です。これは、単に売上が増えただけでなく、「儲かる仕事」、すなわち利益率の高い案件（前述のリゾート案件など）を確実に受注できている証左です。
会社側の修正理由も「工事の進捗が順調」であることに加え、「工事原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったこと」を挙げており（※14）、現場レベルでの生産性向上・コスト管理が利益を押し上げていることが明確に示されています。
財務状況（BS・CF）：鉄壁の財務基盤と株主還元
建設業は、時に多額の先行投資や運転資金が必要となるビジネスですが、守谷商会の財務は極めて健全です。
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自己資本比率の上昇: 直近の中間決算（2025年9月末）時点で、自己資本比率は49.2%と、前期末（46.7%）からさらに上昇しています（※6）。一般に40%を超えれば優良とされる中で、50%に迫る自己資本比率は、同社の財務的な安定性・安全性の高さを物語っています。
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豊富なキャッシュフロー: 好調な業績を背景に、営業活動によるキャッシュ・フローは良好と推測されます。これにより得た潤沢な資金が、後述する人材投資や、今回の「大幅増配」という積極的な株主還元策を可能にしています。
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投資の実行: 一方で、総資産が増加している要因として「販売用不動産の増加」（※6）が挙げられており、不動産事業への投資も着実に実行していることが窺えます。守り一辺倒ではなく、稼いだキャッシュを次の成長投資へ回す好循環が生まれつつあります。
【市場環境・業界ポジション】「長野トップ3」の牙城と成長戦略
市場環境：人手不足とDXの波
同社が属する建設業界は、いくつかの大きな構造的課題に直面しています。
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資材価格の高騰: ウッドショックや円安、エネルギー価格の上昇により、建設資材コストは高止まりしています。
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深刻な人手不足: 技能労働者の高齢化と若年層の入職者減少により、現場の担い手不足は深刻です。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れ: 他産業に比べ、BIM/CIM（3次元モデル）の導入やデジタル技術による生産性向上が遅れていると指摘されています。
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2024年問題: 働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が適用され、工期の長期化や労務コストの上昇が懸念されています。
一方で、国土強靭化計画に基づく公共投資は底堅く推移しており、地方都市の再開発、インバウンド需要の復活、物流倉庫やデータセンターの建設需要は旺盛です。
業界ポジション：競合ひしめく長野での「勝ち組」
前述の通り、守谷商会は長野県内の売上高ランキングで第3位 (※8) の確固たる地位を築いています。
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1位：北野建設 (1768) 売上高で他を圧倒する県内最大手。全国規模の大型案件や海外（ハワイ、ソロモン諸島など）での施工実績も豊富（※15）。白馬ジャンプ競技場など、国家的なプロジェクトも手掛ける総合力が強み。
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2位：角藤 「大工・左官・とび工事のプロ集団」と評される（※8）、専門技術に強みを持つゼネコン。
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3位：守谷商会 (1798) 北野建設が全国区の「ナショナル・プレーヤー」的側面も持つ一方、守谷商会は「地域密着の雄」として、長野県内の官民双方から厚い信頼を得ています。特に、県内同業他社と比較して**「平均年収が高水準」**（※8）と特記される点は、同社の人材重視の姿勢と高い収益性を象徴しており、人手不足が叫ばれる業界において強力な差別化要因となっています。
長野県という強固な地盤でトップ3の地位を維持しつつ、高収益な建築事業で稼ぎ、その利益を人材に還元するという「勝ちパターン」を確立していると言えます。
（※15）参照：GUGEN「2022年度長野県内建設業売上高ランキング」 https://gugen.biz/archives/company/naganokennseturanking202309
【技術・製品・サービスの深堀り】特許技術「地中熱」という隠れた切り札
守谷商会の技術力を語る上で、単なる施工実績の豊富さ以上に注目すべき「切り札」があります。それが、再生可能エネルギーである「地中熱」の利用技術です。
独自開発の特許技術「Heat-Gw-Power®」
地中熱は、地下の温度が年間を通じてほぼ一定である特性を利用した、クリーンなエネルギーです。同社は、この地中熱を効率的に利用するための独自技術「地下水循環型地中採放熱システム（Heat-Gw-Power®）」（特許第5983790号）を開発・保有しています（※16）。
これは、地下水を活用して効率的に熱交換を行うシステムで、従来の地中熱利用システムに比べて設置コストを抑えつつ、高いエネルギー効率を実現できるという画期的なものです。
（※16）参照：守谷商会 公式ウェブサイト「地中熱」 https://www.moriya-s.co.jp/pages/125/
NEDO採択、省エネ大賞受賞の実績
この技術は外部からも高く評価されています。
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**NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）**の「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業に採択（※17）。
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環境省の「ヒートアイランド対策技術」に認定（※18）。
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自社の「真島研修センター」での実証実験と導入により、「省エネ大賞」を受賞（※16）。
これらは、同社が単なる「施工屋」にとどまらず、社会課題（脱炭素、省エネ）の解決に資する独自の「技術開発力」を持った企業であることを証明しています。
建設業界がカーボンニュートラルへの対応を迫られる中、この環境技術は、将来的に同社が手掛ける公共施設やオフィスビル、工場などにおいて、他社にはない強力な「付加価値提案」となる可能性を秘めています。
（※17）参照：geo-nagano.jp「守谷商会研修センター 地中熱施工現場見学会のご案内」 http://geo-nagano.jp/news/%E5%AE%88%E8%B0%B7%E5%95%86%E4%BC%9A%E7%A0%94%E4%BF%AE%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC-%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E7%86%B1%E6%96%BD%E5%B7%A5%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E8%A6%8B%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%94.html （※18）参照：環境省「地下水循環型地中採放熱システム」技術概要 https://www.env.go.jp/content/900513025.pdf
幅広い施工実績に裏打ちされた「現場力」
もちろん、基本となる施工技術力も盤石です。 「長野県立美術館」「信州高遠美術館」といった地域の文化施設から、「裾花ダム」「第二東名清水ジャンクション」といった大規模インフラ、「軽井沢アイスパーク(JV)」のような特殊施設、そして「レーベン長野ザ・ミッドタワー」といった都市型マンションまで（※9, ※11）、多種多様なプロジェクトを完遂してきた実績が、同社の技術力の何よりの証拠です。
【経営陣・組織力の評価】「人」への投資が好循環を生む
経営戦略：変革を目指す「5つの柱」
2024年4月に就任した伊藤由郁紀社長（※1）のもと、同社は持続的な成長に向けた経営戦略を明確に打ち出しています（※4）。
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人材戦略: 変化に適応する人的資本「人」の最大化
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生産性の向上: ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上
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経営戦略の強化: 中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化
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事業ポートフォリオの再構築: 収益構造の変革と多角化を推進
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社会的評価の向上: 「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上
これらは、伝統的な建設業が抱える課題（人手不足、生産性の低さ、事業の多角化）に正面から向き合う、非常に的を射た戦略です。
組織力：「高水準の年収」と「働き方改革」
経営戦略の筆頭に「人材戦略」を掲げるだけあり、同社の「人」への投資は具体的です。
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業界屈指の給与水準: 前述の通り、長野県内の建設業売上トップクラス企業の中で、守谷商会の平均年収（約671万円）は「高水準」と特記されています（※8）。これは、好調な業績を社員に還元する姿勢の表れであり、人手不足の業界において優秀な人材を確保・維持するための最大の武器となります。
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具体的な働き方改革: 同社は、長時間労働が常態化しやすい建設業の悪習を断ち切るため、具体的な施策を講じています（※19）。
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残業規制（18時PCシャットダウン）: 事前申請・承認がない限り、18時にPCが自動シャットダウンする制度を導入。
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男性の育休取得推進: 男性の平均育児休業取得率30%以上を目標に設定。
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充実した両立支援: 子どもが小学校を卒業するまで時短勤務が可能など、女性活躍推進にも積極的。
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こうした取り組みは、長期ビジョンである「社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」（※4）の実現に向けた本気度を示しています。
一方で、口コミサイトなどでは「価値観が古い」「飲み会が多い」といった、過去の体育会的な体質を指摘する声も散見されます（※20）。これは、会社全体として（※19）のような先進的な制度改革を進める一方で、一部の現場では旧来の風土が残り、そのギャップに苦しむ社員もいた可能性を示唆しています。
しかし重要なのは、経営陣がこの課題を認識し、「DX推進」や「働き方改革」を経営戦略の柱に据え、全社的な変革（18時PCシャットダウンなど）を断行している事実です。この改革が現場の隅々まで浸透した時、同社の組織力はさらに強固なものとなるでしょう。
（※19）参照：守谷商会 採用サイト「ENVIRONMENT 働く環境」 https://www.recruit.moritani.jp/environment/ （※20）参照：就活会議「守谷商会の 退職理由・離職率に関する評判・口コミ」 https://syukatsu-kaigi.jp/companies/69802/post_items/11/word_mouths
【中長期戦略・成長ストーリー】新中計への期待
首都圏・中京圏への展開強化
同社は現在、「2026年度を初年度とする新たな中期経営計画」の策定を進めています（※21）。その中核の一つが、長野県という強固な地盤から一歩進み、「首都圏・中京圏における受注・施工体制の再構築と強化」（※22）です。
すでに東京支店・名古屋支店を構えていますが、これまでは地盤である長野関連の案件が中心だったと推察されます。今後は、M&Aなども視野に入れつつ、これらの大都市圏で本格的にシェアを獲得していくことが期待されます。長野で培った「リゾート開発」や「リニューアル」、そして「地中熱技術」といった強みを武器に、大都市圏のニッチ市場を開拓できるかが成長の鍵となります。
（※21）参照：FISCO「守谷商会 【1798】 : 株価・チャート・企業概要」 https://web.fisco.jp/platform/companies/0179800 （※22）参照：守谷商会「株主通信」（2023年Q4） https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/1798_newsletter_2023Q4_hdn3.pdf
事業ポートフォリオの再構築
経営戦略の柱である「事業ポートフォリオの再構築」も重要です。これは、現在の建築事業一本足に近い収益構造から、土木事業の安定化、そして「不動産開発事業」の強化を意味します。
現在は「販売用不動産の増加」という形で投資フェーズにある（※6）不動産事業が、今後は自社開発の分譲マンションや商業施設、宅地造成など、デベロッパーとして利益を生み出す事業の柱に育っていくことが期待されます。
DX推進による生産性革命
建設業界共通の課題である「人手不足」と「2024年問題」を乗り越える鍵は、DXによる生産性向上以外にありません。同社も「DXの推進」を戦略に掲げています（※4）。
現状、BIM/CIMの全面導入など、具体的なDXの取り組みに関する開示情報は限定的ですが、「18時PCシャットダウン」（※19）といった業務効率化への強い意志は示されています。今後、新中計において、現場の生産性を飛躍的に高めるための具体的なデジタル投資戦略が示されるかどうかに注目が集まります。
【リスク要因・課題】地盤の強さの裏返し
守谷商会の投資価値を判断する上で、以下のリスク要因を冷静に認識しておく必要があります。
外部リスク
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特定地域（長野）への高い経済的依存: 同社の最大の強みである「長野県」という地盤は、裏を返せば最大のリスク要因です。長野県の経済情勢が悪化した場合、特に公共投資が削減されたり、民間（リゾート・工場）の設備投資が冷え込んだりした場合、同社の受注環境は直接的な打撃を受けます（※23）。
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資材価格・労務費の高止まり: これは業界共通のリスクです。資材や労務費の高騰分を、受注価格（請負金額）に適切に転嫁できなければ、利益率が圧迫されます。直近の好業績はこれが「うまくできている」証拠ですが、今後もこの価格転嫁がスムーズに進むかは注視が必要です（※23）。
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受注競争の激化: 公共工事の入札や民間工事の見積もり合わせにおいて、価格競争は常に発生します。特に大都市圏への進出を強化する上では、既存の有力ゼネコンとの厳しい競争が予想されます（※23）。
内部リスク
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大都市圏（首都圏・中京圏）展開の成否: 「首都圏・中京圏の強化」は成長戦略の柱ですが、これらの市場は競争が激しく、地盤を持たない同社がシェアを確立するには時間とコストがかかる可能性があります。戦略が計画通りに進まないリスクがあります。
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DX推進の遅れ: 経営戦略として「DX推進」を掲げているものの、その具体策や進捗が見えにくい点は課題です。人手不足が深刻化する中、デジタル化による生産性向上で他社に後れを取れば、コスト競争力や現場の疲弊につながるリスクがあります。
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瑕疵（かし）責任リスク: 建設業固有のリスクとして、施工した建物・インフラに欠陥（瑕疵）が発見された場合、多額の補修費用や損害賠償が発生する可能性があります（※23）。「良い仕事を残せ」という理念のもと、品質管理には万全を期していると考えられますが、リスクはゼロではありません。
（※23）参照：Ullet「守谷商会[1798] – 事業等のリスク」 https://www.ullet.com/%E5%AE%88%E8%B0%B7%E5%95%86%E4%BC%9A/%E6%A6%82%E8%A6%81/type/risk
【直近ニュース・最新トピック解説】
観測史上最大の「上方修正」と「増配」
本記事の冒頭でも触れた通り、最大のトピックは2025年10月31日に発表された2026年3月期通期業績予想の大幅上方修正と配当予想の修正です（※14）。
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業績: 営業利益37.5%増、純利益33.3%増（いずれも前期比）と、過去最高益を大幅に更新する見込み。
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配当: 期末配当予想を、従来の普通配当120円から、普通配当120円＋創業110周年記念配当30円＝合計150円へと大幅に引き上げました。（前期は100円）
この発表を受け、同社の株価は急伸しました。 このポジティブ・サプライズの背景にあるのは、好調な9月中間期決算（営業利益2.8倍）です（※5）。好調なリゾート案件などに加え、全社的な原価管理・経費削減が徹底された結果であり、同社の「稼ぐ力」と「管理能力」が向上していることを示しています。
この「最高益更新」と「大幅増配」は、同社が新たな成長ステージに入ったことを市場に示す、極めて強力なシグナルと言えます。
【総合評価・投資判断まとめ】
ポジティブ要素（投資妙味）
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圧倒的な「地盤」と「高収益」: 長野県内トップ3の地位は揺るがず、インバウンド需要を捉えた建築事業で高い利益率を叩き出している。
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独自の「環境技術」: 特許技術「地中熱（Heat-Gw-Power）」は、脱炭素社会において他社にはない明確な差別化要因であり、将来の受注拡大に寄与する可能性が高い。
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「人」への積極投資: 建設業界の最大の課題である「人手不足」に対し、「県内トップクラスの高年収」と「働き方改革（PCシャットダウン等）」という具体的かつ強力な対策を打っており、持続的な成長基盤を築いている。
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積極的な「株主還元」: 最高益更新を背景とした大幅増配（記念配当含む）は、株主価値向上への強い意識の表れであり、PBR（株価純資産倍率）改善への取り組みとしても評価できる。
ネガティブ要素（懸念点）
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長野県経済への過度な依存: リスク要因の裏返しであり、最大の強みが最大の弱点にもなり得る。
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成長戦略の「不透明性」: 「大都市圏展開」「不動産開発」「DX推進」といった成長戦略は掲げられているものの、その具体的な進捗やマイルストーンが（特に新中計発表前の現時点では）やや不透明である。
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業界共通の逆風: 資材高騰や労務費上昇のプレッシャーは今後も継続する。
総合判断：「地盤」＋「技術」＋「人」＝死角なき優良企業
守谷商会(1798)は、「長野の老舗中堅ゼネコン」という地味なイメージを覆す、極めて強力なファンダメンタルズを持った優良企業であると評価します。
「長野県内トップ3」という鉄壁の事業基盤から安定した収益を上げつつ、好調なリゾート案件で利益率を高め、その利益を**「業界最高水準の給与」として人材に還元**する。この好循環が、直近の大幅上方修正に結実しています。
さらに、NEDO採択の**特許技術「地中熱」**という、将来の脱炭素社会における「飛び道具」まで隠し持っています。
目先の課題は、策定中である新中期経営計画において、大都市圏展開やDX推進といった「次の成長戦略」をどれだけ具体的に市場へ示せるかです。
しかし、その盤石な財務基盤と、「良い仕事を残せ」という理念に裏打ちされた経営、そして「人」を大切にする企業文化がある限り、同社の持続的な成長ストーリーは続くと判断します。今回の最高益更新と大幅増配は、その「序章」に過ぎないのかもしれません。
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