医療DXの胎動!Welby(4438)高騰から連想する次世代ヘルスケア中核銘柄10

2025年11月、東証グロース市場に上場する株式会社Welby (4438) の株価が市場の注目を集めました。同社は糖尿病や高血圧といった生活習慣病患者向けのPHR(Personal Health Record:個人健康記録)プラットフォームサービスを手掛けており、この度の急騰は、単なる一企業の材料にとどまらず、日本が直面する「医療の未来」に対する市場の期待が顕在化したものと言えるでしょう。

日本は今、世界でも類を見ないスピードで高齢化が進行しています。それに伴い、生活習慣病の患者数は増加の一途をたどり、医療費の増大は国家的な課題となっています。一方で、デジタル技術の進化は目覚ましく、政府も「医療DX」を国策として強力に推進しています。「骨太の方針」においても、電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの創設、オンライン診療の普及などが重点項目として掲げられており、医療分野はまさにデジタル変革の渦中にあります。

Welbyの事業は、この大きな二つの潮流(社会課題と国策)の交差点に位置しています。患者が自身のスマートフォンアプリで日々の血圧や血糖値を記録し、それが医療機関と共有される。製薬企業はそのデータを活用し、より適切な治療支援や医薬品開発につなげる――。これは、テクノロジーが医療をより個別最適化(パーソナライズ)し、効率化していく未来像そのものです。

Welbyの高騰が示唆するのは、PHRという「個人の健康データを活用する」市場の本格的な幕開けです。しかし、この壮大な「医療DX」という変革は、Welby一社で完結するものではありません。

個人の健康データを集積・分析する**「医療ビッグデータ」技術。

病院に行かずとも診察が受けられる「オンライン診療」システム。

医療現場の業務効率を根幹から支える「電子カルテ」。

病院と介護施設、地域全体で患者情報をつなぐ「地域医療連携」プラットフォーム。

生活習慣病の重症化を予防するための「測定機器・デバイス」。

そして、それらの機器を動かすための「組込みソフトウェア」**。

これらすべての領域が、互いに関連し合いながら巨大なエコシステムを形成していきます。今回の急騰劇は、そのエコシステム全体への連想買いを誘発する号砲となった可能性があります。

この記事では、「Welby (4438) の高騰」をキッカケに、同様に「医療DX」と「PHR」という巨大なテーマの恩恵を受けると期待される、中核的な技術やサービスを持つ企業(ただし、誰もが知る超大手を除く)を10銘柄厳選しました。Welbyの連想から、どのような企業が次世代ヘルスケアの主役となり得るのか、その可能性を探ります。


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本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。あくまで情報提供および分析の一環として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

記事に記載されている情報は、作成時点(2025年11月10日)において信頼できると判断した情報源(IR情報、適時開示、各種報道など)に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。市場の状況や企業の業績は日々変動しており、将来の株価動向や企業価値を予測するものでもありません。

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【医療ビッグデータの巨人】株式会社JMDC (4483)

◎ 事業内容: 健康保険組合や医療機関から得られるレセプトデータ(診療報酬明細書)や健診データといった医療ビッグデータを匿名加工し、データベース化。製薬企業、保険会社、研究機関などに分析サービスやデータとして提供する。

 ・ 会社HP: https://www.jmdc.co.jp/

◎ 注目理由: Welbyが「個(患者)」からデータを集めるPHRの代表格だとすれば、JMDCは「公(健保・病院)」からデータを集める医療ビッグデータの代表格です。日本最大級の医療データベース(レセプトデータ約2,770万人分、健診データ約3,570万人分 ※2024年3月時点)を保有しており、この「データの量と質」が圧倒的な参入障壁となっています。医療DXの進展により、データ利活用のニーズは爆発的に増加すると予想されます。製薬企業の創薬支援から保険会社の商品開発、国民の健康増進政策まで、同社のデータが活用される場面は無限に広がっています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2002年に設立。医療ビッグデータという概念が普及する以前からデータの蓄積と活用ノウハウを磨き、2019年に東証マザーズ(当時)に上場。以降も高い成長を続け、東証プライム市場へ移行。近年はM&Aも積極的に行い、調剤薬局向けシステムや遠隔医療(PHR)関連企業を傘下に収めるなど、データ提供に留まらない総合ヘルスケアカンパニーへと変貌を遂げています。直近の業績もヘルスビッグデータセグメントが牽引し、高成長を維持しています。

◎ リスク要因: 医療データという極めて機微な情報を扱うため、個人情報保護法などの法規制が強化された場合、事業活動に制約がかかる可能性があります。また、社会的なプライバシー意識の高まりや、万が一の情報漏洩は、企業の信用に直結する最大のリスクとなります。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/4483

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/4483.T


【オンライン診療と医療人材の二刀流】株式会社メドレー (4480)

◎ 事業内容: 大きく「人材プラットフォーム事業」と「医療プラットフォーム事業」の2つを展開。前者は医療介護分野の求人サイト「ジョブメドレー」の運営が主力。後者は、オンライン診療システム「CLINICS(クリニクス)」や、医薬品のEC(電子商取引)支援、患者向け医療情報提供などを手掛ける。

 ・ 会社HP: https://www.medley.jp/

◎ 注目理由: WelbyがPHRで「患者と医療の継続的なつながり」を支援するのに対し、メドレーは「CLINICS」で「オンライン診療」という新たな受診形態を提供し、医療へのアクセスそのものを改善します。コロナ禍を経てオンライン診療は政府の規制緩和(恒久化)の追い風を受けており、市場の拡大は確実視されています。さらに、医療DXが進むほど現場の人材不足が深刻化するため、もう一方の柱である「ジョブメドレー」も同時に成長するというシナジーが期待できます。医療DXの「ソフト(診療)」と「ヒト(人材)」の両面を押さえている点が最大の強みです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2009年設立。創業者は医師。医療現場の課題を解決するサービスを次々と生み出し、2019年に上場。オンライン診療の「CLINICS」は同分野のパイオニア的存在です。直近の業績は、人材プラットフォーム事業が堅調に推移。医療プラットフォーム事業は、将来の成長に向けた広告宣伝費や人件費への先行投資を行っており、短期的には利益を圧迫する要因となっていますが、通期では増収増益を見込んでいます。

◎ リスク要因: オンライン診療事業は、法規制の動向や診療報酬の改定によって収益性が大きく変動する可能性があります。また、人材紹介事業は景気動向や競合他社の台頭による競争激化の影響を受けやすい側面があります。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/4480

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/4480.T


【病院内データの活用とPHR】メディカル・データ・ビジョン株式会社 (3902)

◎ 事業内容: 全国の医療機関(主に急性期病院)から収集した診療データを基にした大規模データベースを構築。JMDCが健保(病院の外)のデータを扱うのに対し、MDVは病院(院内)のDPCデータ(診断群分類包括評価)などに強みを持ちます。また、病院向けの経営支援システムや、患者向けのPHRサービス「カルテコ」も提供。

 ・ 会社HP: https://www.mdv.co.jp/

◎ 注目理由: Welbyの「カルテ」が生活習慣病管理に特化しているのに対し、MDVのPHR「カルテコ」は、導入病院の患者が自身の診療情報(検査結果や処方薬など)をスマートフォンで閲覧できる、より包括的な医療版PHRです。政府が推進する医療DXの柱の一つに「電子カルテ情報の標準化と共有」があり、MDVはまさにその中核を担う企業と言えます。病院内のデータを集積する力と、それを患者個人に還元する「カルテコ」の両輪を持つことで、医療データプラットフォームとしての地位を確立しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2003年設立。DPCデータの分析からスタートし、医療ビッグデータ分野で成長。2014年に上場。近年はPHRサービス「カルテコ」の普及に注力しており、導入病院数を着実に増やしています。直近の業績では、データ利活用サービスは成長しているものの、システム開発や販管費の増加により利益面で苦戦している四半期も見られます。中長期的なデータ蓄積とプラットフォーム拡大のための先行投資フェーズと捉えられます。

◎ リスク要因: JMDC同様、医療データの取り扱いに関する法規制の変更や情報漏洩リスクは常に存在します。また、主力のデータ分析事業は製薬企業の研究開発動向に左右される側面があります。PHR「カルテコ」の普及が想定通りに進まない可能性もリスクです。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/3902

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/3902.T


【電子カルテの隠れた巨人】株式会社ソフトウェア・サービス (3733)

◎ 事業内容: 医療情報システム(電子カルテシステム)の開発、販売、保守をワンストップで手掛ける総合メーカー。特に中堅・中小病院向けの電子カルテシステムに強みを持ち、全国トップクラスのシェアを誇る。

 ・ 会社HP: https://www.softs.co.jp/

◎ 注目理由: WelbyやJMDC、MDVが集めるデータの「源泉」となるのが、病院の電子カルテです。政府は医療DXの推進にあたり、異なるベンダー間でもデータが共有できるよう電子カルテの「標準化」を急いでいます。ソフトウェア・サービスは、この電子カルテ市場で国内シェア2位(推定)という確固たる地位を築いています。医療DXが進めば進むほど、既存の電子カルテのリプレイス(刷新)需要や、標準規格への対応が必須となり、高い技術力と顧客基盤を持つ同社への引き合いは強まる一方です。売上の多くが保守料などのストック型収益である点も、経営の安定性に寄与しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1969年設立の老舗企業。早くから医療分野に特化し、電子カルテシステムのパイオニアとして成長。2004年に上場。堅実な経営と高い技術力で、全国の医療機関に導入実績を積み重ねてきました。自己資本比率が80%を超えるなど財務基盤は極めて強固です。直近の決算では、医療DXへの対応を見据えた製品開発に注力しつつ、安定したストック収益を基盤に堅調な業績を維持しています。

◎ リスク要因: 電子カルテの標準化対応への開発コストが増加する可能性があります。また、特定の大規模案件の納品時期によって、四半期ごとの業績が変動しやすい傾向があります。競合他社との価格競争もリスク要因です。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/3733

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/3733.T


【医師と患者を繋ぐ遠隔医療】MRT株式会社 (6034)

◎ 事業内容: 医師・看護師向けの求人紹介(非常勤・アルバイト)プラットフォーム運営が主力。この医師会員ネットワークを活用し、遠隔医療(オンライン診療)サービスや、健康相談サービスなども展開する。

 ・ 会社HP: https://medrt.co.jp/

◎ 注目理由: メドレー (4480) と同様にオンライン診療を手掛けていますが、MRTの強みは、もともと医師の「働き方(アルバイト紹介)」を押さえている点にあります。医療DXが進み、オンライン診療が普及すると、病院に所属しないフリーランスの医師や、空き時間を活用したい医師の「スポット的な働き方」が重要になります。MRTは、その医師の流動性を支えるプラットフォームであり、オンライン診療の「担い手」を供給する役割を担います。WelbyがPHRで「患者の日常」を支えるなら、MRTは「医師の柔軟な働き方」を支え、結果として医療アクセスを向上させる企業です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年に東京大学医学部の学生ベンチャーとして設立。医師の相互扶助の精神をベースに、医療従事者の紹介事業を拡大。2014年に上場。コロナ禍でオンライン診療の需要が急増し、注目を集めました。直近の業績では、主力の医療人材サービスが堅調な上、医療DXの需要拡大を背景に、オンライン診療などのその他サービスも成長しており、増収増益基調となっています。

◎ リスク要因: 主力の人材紹介事業は、景気動向や医療機関の採用意欲に左右されます。また、医師の働き方改革に関する法規制の変更が、事業モデルに影響を与える可能性があります。オンライン診療分野での競争激化も懸念されます。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/6034

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/6034.T


【医療・介護連携プラットフォーム】株式会社カナミックネットワーク (3939)

◎ 事業内容: 医療・介護分野に特化したクラウドサービスを提供。「カナミッククラウド」は、地域の医師、看護師、ケアマネジャー、介護士などが、患者・利用者の情報をリアルタイムで共有するためのプラットフォーム。

 ・ 会社HP: https://www.kanamic.net/

◎ 注目理由: Welbyが「患者と病院」を繋ぐPHRであるのに対し、カナミックネットワークは「病院と介護施設・在宅ケア」を繋ぐ、まさに地域包括ケアシステムのDXを実現する企業です。高齢化が進む日本では、病院完結型医療から、地域全体で高齢者を支える医療・介護体制への移行が急務です。同社のプラットフォームは、この「多職種連携」の非効率(電話やFAXでの情報共有など)をデジタルで解決します。導入実績は全国トップクラスであり、一度導入されると代替が難しい「ロックイン効果」が強みです。医療DXの中でも「介護・在宅」領域の鍵を握る存在です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立。創業当初から医療・介護の情報共有プラットフォームの可能性に着目し、全国の自治体や医師会と連携しながら導入実績を拡大。2014年に上場(東証プライム)。業績は極めて堅調で、クラウドサービスのストック収益が積み上がり、連続増収増益を続けています。ROE(自己資本利益率)も20%を超える高水準を維持しており、高い収益性を誇ります。

◎ リスク要因: 介護保険制度や診療報酬の改定が、顧客(介護事業者や医療機関)のIT投資意欲に影響を与える可能性があります。また、自治体向けのビジネスも多いため、予算執行のタイミングに売上が左右される側面があります。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/3939

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/3939.T


【生活習慣病の測定器で連携】PHCホールディングス株式会社 (6523)

◎ 事業内容: パナソニックのヘルスケア部門が独立した持株会社。「糖尿病マネジメント」「ヘルスケアソリューション」「診断・ライフサイエンス」の3事業が柱。特に血糖値測定器(BGM)や持続血糖測定器(CGM)などの糖尿病マネジメント分野では世界トップクラスのシェアを持つ。

 ・ 会社HP: https://www.phchd.com/jp

◎ 注目理由: WelbyのPHRアプリが真価を発揮するには、血圧計や血糖測定器などの「ハードウェア(測定機器)」とのシームレスなデータ連携が不可欠です。PHCホールディングスは、まさにそのWelbyがターゲットとする生活習慣病(特に糖尿病)の中核機器である血糖値測定器のグローバルリーダーです。Welbyのようなアプリ側(ソフト)が盛り上がれば、そのデータを生成するPHCの機器側(ハード)の重要性も増します。将来的にはPHC自身が「ヘルスケアソリューション」事業として、機器と連携したPHRサービスを展開する可能性も秘めています。PBR1倍割れ、配当利回り4%超(予想)と、バリュー株としての側面も魅力です。

◎ 企業沿革・最近の動向: ルーツは1948年設立の企業に遡り、長らくパナソニックのヘルスケア事業として発展。2014年に独立し、海外企業の買収などを経て事業を拡大。2021年10月に東証プライム市場に上場しました。直近の2026年3月期第1四半期決算では、主力の糖尿病マネジメント事業が先進国で好調を維持し、営業利益が大幅に改善しました。

◎ リスク要因: グローバルに事業展開しているため、為替変動リスクや各国の薬事規制の影響を受けます。過去に赤字を計上した期もあり、業績の安定性にはやや注意が必要です。通期予想が減益見通しとなっている点も懸念されます。自己資本比率が比較的低い点も財務リスクとして挙げられます。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/6523

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/6523.T


【医薬DXのマーケティング支援】株式会社ケアネット (2150)

◎ 事業内容: 医師・医療従事者向けの医療情報専門サイト「CareNet.com(ケアネット・ドットコム)」を運営。このプラットフォームを活用し、製薬企業に対して医薬品の情報提供やマーケティング活動(eプロモーション)を支援する「医薬DX事業」が収益の柱。

 ・ 会社HP: https://www.carenet.co.jp/

◎ 注目理由: Welbyの事業の一つに、製薬企業向けのマーケティング支援(疾患ソリューションサービス)があります。ケアネットは、その「製薬企業向けマーケティング支援」の領域で、医師という医療提供者側のプラットフォームを押さえている企業です。製薬企業のMR(医薬情報担当者)による従来の訪問営業がコロナ禍や働き方改革で難しくなる中、ケアネットが提供するWeb講演会などのデジタルプロモーション需要は急速に拡大しています。Welbyが「患者側」から製薬企業を支援するのに対し、ケアネットは「医師側」から支援する、医療DXにおける重要なプレイヤーです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1996年設立。インターネット黎明期から医師向け情報サービスの可能性に着目。2007年に上場。強固な医師会員基盤(約20万人)を背景に、製薬企業のデジタルマーケティング需要を取り込み急成長。直近の2025年12月期第2四半期決算では、eプロモーションの受注回復やCSO(医薬品販売業務受託機関)事業の拡大により、増収(11.4%増)、営業利益増(33.6%増)と大幅な成長を遂げています。

◎ リスク要因: 収益の多くを製薬企業の広告・マーケティング予算に依存しているため、製薬業界の動向(大型薬の特許切れ、薬価改定、業界再編など)によって業績が変動するリスクがあります。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/2150

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/2150.T


【独自AIで医療・創薬を支援】株式会社FRONTEO (2158)

◎ 事業内容: 独自開発のAI(人工知能)エンジン「KIBIT」を活用したデータ解析事業を展開。主力は訴訟時の電子証拠開示(eディスカバリ)支援などの「リーガルテック事業」だが、近年は「ライフサイエンスAI事業」が急成長。AIを用いて論文データや医療データを解析し、創薬研究支援や認知症診断サポートなどを手掛ける。

 ・ 会社HP: https://www.fronteo.com/

◎ 注目理由: WelbyやJMDC、MDVが集める医療データは、集めるだけでは価値を生みません。その膨大なデータを「解析」する技術が不可欠です。FRONTEOは、自然言語処理(テキスト解析)に強みを持つ独自AI「KIBIT」を武器に、医療分野という極めて専門的かつ難解なデータの海から新たな知見(創薬のターゲット候補、診断のヒント)を見つけ出す事業を展開しています。医療DXにおいて「データの活用・解析」フェーズが重要になる中、同社のAI技術は、Welbyが集めるPHRデータや電子カルテデータを解析し、新たな価値を生み出すための「頭脳」として連想されます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2003年設立。リーガルテック(eディスカバリ)のリーディングカンパニーとして成長し、2007年に上場。そこで培ったAI技術を応用し、ヘルスケアやビジネスインテリジェンス分野に進出。特にライフサイエンスAI事業は、製薬企業との共同研究開発や認知症診断AIシステムの開発などで注目を集め、第2の柱として急成長しています。PERやPBRは市場の期待を反映し非常に高い水準となっています。

◎ リスク要因: 期待が先行しているため、株価のバリュエーションは割高な水準にあります。ライフサイエンスAI事業の研究開発が計画通りに進まない場合や、AIの解析結果が実用化(収益化)に結びつかない場合、期待が剥落するリスクがあります。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/2158

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/2158.T


【医療機器を動かす組込みソフト】イーソル株式会社 (4420)

◎ 事業内容: 組込みシステム(特定の機能を実現するために機器に組み込まれるコンピュータシステム)向けのリアルタイムOS(RTOS)およびソフトウェア開発ツールの開発・販売が主力。自動車の自動運転(AD/ADAS)、産業用ロボット、航空宇宙、そして医療機器など、高い信頼性とリアルタイム性が求められる分野で豊富な実績を持つ。

 ・ 会社HP: https://www.esol.co.jp/

◎ 注目理由: WelbyのPHRプラットフォームの強みの一つは、PHCホールディングス (6523) が製造するような血圧計や血糖測定器、ウェアラブルデバイスと連携し、データを自動で取り込める点にあります。イーソルは、まさにその「医療機器」側が安全かつ確実に動作するための根幹となる組込みOS(頭脳)を提供している企業です。医療DXによってあらゆる機器がネットワークに繋がる(IoT化する)中で、高い安全性と信頼性を担保する同社の技術は不可欠です。Welbyが「アプリ(上層)」なら、イーソルは「機器のOS(下層)」であり、PHRエコシステムを支える重要な技術パートナーとして連想されます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1975年設立。日本の組込みソフトウェア業界の草分け的存在として、独自のRTOS(リアルタイムOS)を開発・提供し続けてきました。2018年に東証マザーズ(当時)に上場、現在はスタンダード市場に上場しています。近年は、自動運転技術の進化を背景に自動車分野での採用が拡大していますが、医療機器分野でも着実な実績を持っています。

◎ リスク要因: 業績は顧客(自動車メーカーや医療機器メーカーなど)の研究開発投資や製品開発スケジュールに左右されます。直近の通期予想では、前期の大型ライセンス案件の反動により、営業減益を見込んでいる点には注意が必要です。

◎ 参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/4420

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/4420.T


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