クリエイターエコノミーの奔流に乗れ! THECOO高騰に連想する次世代の主役10銘柄

(※本記事は2025年11月14日時点の情報を基に作成しています)

個人の「好き」や「得意」が、国境を越えた巨大な経済圏を形成する時代が到来しました。いわゆる「クリエイターエコノミー」と呼ばれるこの市場は、日本国内だけでも1.3兆円を超える規模(2023年時点)に達し、2034年には10兆円規模にまで成長するとの試算も存在します。この巨大な経済圏の中核を成すのが、インフルエンサーやVTuber、コンテンツクリエイターたちです。

彼らの活動を支え、ファンとの絆を深めるプラットフォームを提供する企業の価値もまた、急速に高まっています。その象徴的な事例が、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」運営する**THECOO(ザクー、4255)**の近時の株価動向です。同社が発表した直近の決算では、主力のファンビジネスプラットフォーム事業が前年同期比で20%を超える力強い成長を見せ、通期業績予想も上方修正されました。市場は、クリエイターエコノミーの収益化(マネタイズ)を支えるビジネスモデルの確かな成長性を再評価しています。

THECOOの躍進は、単なる一企業の好調を示すものではありません。これは、クリエイターエコノミーという巨大な潮流が、株式市場のメインテーマの一つへと本格的に浮上してきたことの証左と言えるでしょう。

この潮流は、THECOOのようなファンコミュニティ運営企業だけに留まりません。

  1. インフルエンサーマーケティング: 企業の商品やサービスをインフルエンサーを通じて宣伝する市場。2025年には国内で720億円規模に達すると予測され、従来の広告手法を凌駕する勢いを見せています。

  2. VTuber(バーチャルライバー): 「にじさんじ」や「ホロライブ」に代表されるVTuber事務所は、IP(知的財産)ビジネスとして確立され、グッズ販売、ライブイベント、海外展開など、驚異的な収益性を誇っています。

  3. クリエイター支援プラットフォーム: 「note」のように、クリエイターがコンテンツを直接販売できるCtoCプラットフォームは、良質なコンテンツが正当に評価され、収益を生むエコシステムを構築しています。

  4. 支援SaaS・AIツール: クリエイターの活動を裏側で支えるSNS分析ツール、EC構築支援、AIによるコンテンツ制作支援など、BtoB領域でのSaaSビジネスもまた、このエコノミーの重要な構成要素です。

THECOOの高騰を「点」として捉えるのではなく、クリエイターエコノミー全体の拡大という「面」として捉え直した時、次に続く成長企業、すなわち「第二、第三のTHECOO」候補が多数存在することに気づかされます。

本記事では、このクリエイターエコノミー及びインフルエンサーマーケティングの拡大という大きな文脈において、THECOOの連想から注目すべき東京証券取引所上場の10銘柄を厳選し、その事業内容と注目理由を深く掘り下げていきます。


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株式市場は常に変動しており、株価は国内外の経済情勢、政治動向、企業業績、市場の需給関係、自然災害など、多岐にわたる要因によって影響を受けます。特に、本記事で取り上げる銘柄の多くはグロース市場(新興市場)に上場しており、プライム市場(主要市場)の銘柄と比較して株価の変動性(ボラティリティ)が非常に高い傾向があります。

過去の株価パフォーマンスや業績は、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行うものとします。投資には元本割れを含む様々なリスクが伴います。本記事に記載された情報を利用したこと、または利用できなかったことによって生じたいかなる損害(直接的、間接的、特別損害、結果的損害、付随的損害など、形態を問わず)についても、作成者および情報提供元は一切の責任を負いません。

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目次

【VTuber:世界】驚異の高収益IPファクトリー ANYCOLOR株式会社 (5032)

事業内容: VTuber(バーチャルライバー)グループ「にじさんじプロジェクト」の運営。国内外で150名以上のライバーが活動。YouTube等での配信を軸に、コンテンツ販売(ボイス、楽曲)、イベント、グッズ(マーチャンダイジング)、企業タイアップなどを展開。

会社HP: https://www.anycolor.co.jp/

注目理由: 驚異的な高収益構造にあります。2026年4月期第1四半期(2025年5月~7月)決算では、売上高が前年同期比112%増、営業利益は157%増と爆発的な成長を維持し、営業利益率は44%を超える水準に達しています。この背景には、VTuberをむやみに増やさず、既存の有力ライバーのIP価値を最大化する「選択と集中」戦略があります。コマース(グッズ販売)領域が特に好調で、強力なファンコミュニ”ィ”(ファンダム)が収益を支えています。潤沢なキャッシュを背景に、配当性向30%以上という高い株主還元方針と、メディアミックスや新スタジオ設立といった成長投資を両立させている点も、投資家にとって大きな魅力となっています。

企業沿革・最近の動向: 2017年5月に「いちから株式会社」として設立。当初よりVTuber事業「にじさんじプロジェクト」を開始。2021年にANYCOLOR株式会社へ商号変更し、2022年6月に東証グロース市場へ上場(後にプライム市場へ移行)。上場時からその高い成長性と収益性で市場の注目を集めました。最近では、国内の既存ライバーの活動を強化しつつ、英語圏(「NIJISANJI EN」)でのファンベース拡大にも注力。ただし、過去には一部の海外事業(NIJISANJI Koreaなど)の統合・終了も行っており、リソースの最適配分を進めています。直近の決算では、コマース領域の売上比率が上昇しており、IPビジネスとしての深化が進んでいます。

リスク要因: 事業の根幹が「にじさんじ」という単一IPおよび所属ライバー(タレント)の活動や人気に大きく依存しています。人気ライバーの予期せぬ活動休止、引退、または不祥事が発生した場合、業績に直接的な影響が及ぶ可能性があります。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/5032

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/5032.T


【VTuber:世界】北米展開を加速するIPの雄 カバー株式会社 (5253)

事業内容: VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」の運営。女性グループ「ホロライブ」、男性グループ「ホロスターズ」などを擁し、特に英語圏(「ホロライブEnglish」)での人気が高いのが特徴。マーチャンダイジング(グッズ販売)やライブイベントが収益の大きな柱。

会社HP: https://cover-corp.com/

注目理由: ANYCOLOR社と並び称されるVTuberの雄ですが、カバー社の強みは「グローバル展開」、特に北米市場での確固たる地位にあります。2025年3月期(前期)決算では、売上高・営業利益ともに前期比40%を超える大幅な成長を達成しました。この牽引役となったのが、トレーディングカードゲーム(TCG)「hololive OFFICIAL CARD GAME」の爆発的なヒットであり、IPの多角化・収益化能力の高さを示しました。また、北米での大型ライブイベントを成功させるなど、海外展開が着実に進捗しています。今期(26年3月期)は、メタバース(仮想空間)プロジェクト「ホロアース」の開発など先行投資が計画されていますが、中長期的なグローバルIPとしての成長期待は非常に高いです。

企業沿革・最近の動向: 2016年6月設立。当初はVR/AR技術の開発を行っていましたが、2017年9月に「ときのそら」がデビューし、VTuber事業へ本格参入。2019年に「ホロライブEnglish」を立ち上げるなど、早期から海外展開を推進。2023年3月に東証グロース市場へ上場しました。前期(25年3月期)はTCGの大ヒットもあり、業績が大きく飛躍しました。一方で、直近の2025年4-9月期(今期上半期)は、北米関税の影響や一部タレント数の減少(卒業など)が響き、一時的に減益となっていますが、グローバルでのファンベースは拡大を続けています。

リスク要因: ANYCOLOR社と同様、所属タレント(VTuber)への依存度が高いビジネスモデルです。また、収益柱の一つであるマーチャンダイジング(グッズ)は、北米関税の動向や為替レートの影響を受けやすい側面があります。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/5253

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/5253.T


【マーケ支援:アジア】インフルエンサー支援をアジア展開 AnyMind Group株式会社 (5027)

事業内容: アジア(特に東南アジア)を中心に、「ブランドコマース」と「パートナーグロース」の2領域で事業を展開。インフルエンサーマーケティング支援(「AnyTag」)、ECサイト構築・運営支援(「AnyShop」)、物流(「AnyLogi」)など、企業のデジタルマーケティングからEC展開までをワンストップで支援するSaaSプラットフォームを提供。

会社HP: https://anymindgroup.com/ja/

注目理由: THECOOのインフルエンサー支援事業(iCON CAST)とEC支援の側面を併せ持ち、かつアジア全域で展開している点が最大の注目ポイントです。同社は「ボーダレス」を掲げ、日本企業の海外進出と、海外企業の日本進出の両方をサポートします。特に成長著しい東南アジア市場でのEC・インフルエンサーマーケティングの需要をSaaSモデルで取り込んでおり、高い売上成長を継続しています。直近の決算では、AI活用やM&A(企業買収)による機能強化への先行投資が利益を一時的に圧迫していますが、これは将来の成長に向けた戦略的投資です。特に法人向けEC支援領域は好調を維持しており、アジア経済の成長と共に拡大が期待されます。

企業沿革・最近の動向: 2016年4月、シンガポールにて創業。AdAsia Holdingsとしてデジタルマーケティング支援からスタートし、その後インフルエンサーマーケティング、EC支援へと領域を拡大。積極的なM&Aを繰り返し、アジア各国に拠点を設立。2022年3月に東証マザーズ(当時)へ上場しました。最近では、プラットフォームへのAI機能の実装を強化しており、業務効率化とサービス付加価値の向上を図っています。クロスボーダー(国境越え)マーケティング・EC支援の需要を取り込み、売上収益は二桁成長を続けています。

リスク要因: 売上高に占める海外比率が非常に高いため、為替変動のリスクを直接的に受けます。また、アジア各国の法規制や政治・経済情勢の変化が事業に影響を与える可能性があります。現在は成長のための先行投資フェーズであり、利益率の改善が課題です。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/5027

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/5027.T


【プラットフォーム】クリエイターエコノミーの「場」を運営 note株式会社 (5243)

事業内容: クリエイターが文章、マンガ、写真、音声、動画などのコンテンツを投稿し、ファンがそれを応援・購入できるCtoC(個人間取引)メディアプラットフォーム「note」を運営。法人向けにはオウンドメディア構築SaaS「note pro」を提供。

会社HP: https://note.jp/

注目理由: THECOOの「Fanicon」がクローズドなファンコミュニティであるのに対し、「note」はオープンなクリエイタープラットフォームであり、クリエイターエコノミーのまさに中核を成す企業です。注目すべきは、その圧倒的な業績の伸びです。直近(2025年11月期第3四半期)の決算では、売上高が前年同期比23.8%増、営業利益は同271.3%増と、大幅な増収増益を達成し、通期予想も上方修正されました。プラットフォーム上の流通総額、法人向けの「note pro」契約(ARR:年間経常収益)ともに順調に成長しており、収益基盤が確立されています。クリエイターが収益を得やすい仕組みが整っており、良質なクリエイターが集まる好循環が生まれています。

企業沿革・最近の動向: 2011年12月に設立。2014年4月に「note」のサービスを開始。当初は収益化に苦しんだ時期もありましたが、コンテンツの有料販売機能やサブスクリプション機能(定期購読マガジン)の強化、クリエイター支援プログラムの導入により、エコシステムが成熟。2022年12月に東証グロース市場へ上場しました。最近では、AIを活用したコンテンツ制作支援機能の導入や、「note pro」の機能強化により、個人・法人両面での利用者を拡大しています。黒字化を達成し、安定的な成長軌道に乗っています。

リスク要因: CtoCプラットフォームであるため、景気後退による個人の可処分所得の減少が、コンテンツ購入(課金)の意欲減退につながる可能性があります。また、他社の類似プラットフォームやSNSとの競争も常に存在します。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/5024

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/5243.T


【マーケ支援:SNS】美容特化型インフルエンサー支援 トレンダーズ株式会社 (6069)

事業内容: インフルエンサーマーケティング、SNSマーケティング支援が主力。特に、自社で運営する美容・コスメメディア「MimiTV」が強力な集客力と影響力を持ち、美容業界のクライアントに強みを持つ。他に、インベストメント(投資)事業も手掛ける。

会社HP: https://www.trenders.co.jp/

注目理由: THECOOが「Fanicon」というプラットフォーム運営に軸足を移しつつあるのに対し、トレンダーズはインフルエンサーマーケティングという「支援業」のプロフェッショナルです。特に「MimiTV」は、YouTubeやInstagram、TikTokなどで合計1,000万人を超えるフォロワー(2025年時点)を持つ国内最大級の美容メディアであり、この強力なメディアを核にしたマーケティング支援が強みです。「美容」という特定の領域に特化し、深い知見と強力なインフルエンサーネットワークを保有している点が、他社との大きな差別化要因となっています。主力のマーケティング事業は堅調に成長を続けており、企業のSNSマーケティング需要の拡大の恩恵を直接受ける銘柄です。

企業沿革・最近の動向: 2000年4月設立。当初は女性向けのPR・マーケティング支援を中心に事業を展開。2012年10月に東証マザーズ(当時)へ上場。時代に合わせてインフルエンサーマーケティングへと事業の軸足をシフトさせました。2017年に「MimiTV」を事業譲受し、美容領域での地位を確立。最近では、インベストメント事業の業績変動が全体の利益に影響を与えることがありましたが、本業であるマーケティング事業は堅調です。直近では「MimiTV」のブランド力向上のため、大型の広告投資(テレビCMなど)を実施し、更なる認知拡大と事業成長を図っています。

リスク要因: インベストメント事業が連結業績に与える変動(ボラティリティ)が大きくなる場合があります。また、主力の美容領域は景気動向による化粧品・美容サービス市場の消費マインドに左右される可能性があります。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/6069

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/6069.T


【マーケ支援:SNS】構造改革で黒字転換、反撃開始 株式会社サイバー・バズ (7069)

事業内容: インフルエンサーマーケティング支援、SNSアカウント運用代行、インフルエンサーコマース(EC支援)などを手掛けるソーシャルメディアマーケティング(SMM)事業が主力。自社でインフルエンサーネットワーク「NINARY」などを運営。

会社HP: https://www.cyberbuzz.co.jp/

注目理由: THECOOのインフルエンサー支援事業と競合・類似する領域の企業です。注目すべきは、直近の劇的な業績回復です。2024年9月期は17億円超の経常赤字でしたが、不採算事業の見直しやコスト削減などの構造改革を断行した結果、2025年9月期(前期)は3.4億円の経常黒字にV字回復しました。さらに2025年11月5日には、インフルエンサー関連サービスの好調やコスト削減の進捗を理由に、その25年9月期の業績予想を上方修正しており、株価も強く反応しました。構造改革が完了し、主力のインフルエンサーマーケティング市場の成長トレンドに再び乗る体制が整ったと評価できます。

企業沿革・最近の動向: 2006年4月設立。ブログマーケティングから事業を開始し、Twitter、Instagram、TikTokと、主要SNSの変遷に合わせてサービスを拡大。サイバーエージェント(4751)の関連会社として成長し、2019年9月に東証マザーズ(当時)へ上場。コロナ禍以降、市場環境の変化や新規事業の不振により業績が悪化しましたが、2024年9月期にかけて大規模な構造改革を実施。その結果、2025年9月期は黒字転換を達成しました。ただし、会社が発表した2026年9月期(今期)の業績予想は、前期比で減益を見込んでおり、本格的な再成長軌道に乗るかを見極める段階です。

リスク要因: インフルエンサーマーケティング市場は競争が激しく、価格競争や大手広告代理店との競合が常に存在します。また、事業はMeta社(Instagram)やTikTokといった特定のプラットフォームの規約やアルゴリズム変更の影響を受けやすい構造的リスクがあります。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/7069

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/7069.T


【支援SaaS:AI】SNS分析とAI活用で高収益 株式会社ユーザーローカル (3984)

事業内容: ビッグデータ解析とAI(人工知能)技術を核にしたSaaS企業。主力サービスに、SNS(X, Instagramなど)の投稿や口コミを分析する「Social Insight」、Webサイトのアクセス解析ツール「User Insight」、AI活用チャットボット「Support Chatbot」などがある。

会社HP: https://www.userlocal.jp/

注目理由: クリエイターエコノミーを「支える側」のSaaS企業として注目されます。企業がインフルエンサーマーケティングを行う際、その効果測定やSNS上のトレンド分析は不可欠であり、同社の「Social Insight」はまさにその需要に応えるツールです。最大の注目点は、その圧倒的な収益性と技術開発力です。創業以来一貫して増収増益を続けており、営業利益率は35%を超える極めて高い水準を誇ります。さらに、近年の生成AIブームにいち早く対応し、GPT-4などを活用した企業向け「ユーザーローカルChatAI」をリリースするなど、AI関連サービスを続々と投入しています。クリエイターエコノミーの拡大がSNSデータの価値を高め、同社のツールの需要を後押しします。

企業沿革・最近の動向: 2007年2月設立。早稲田大学の研究室から生まれた技術ベンチャー。アクセス解析ツールからスタートし、SNS分析、テキストマイニング、チャットボットと、AI・ビッグデータ領域でサービスを拡大。2017年3月に東証マザーズ(当時)へ上場。一貫して高い技術力とストック型(SaaS)ビジネスモデルによる高収益体質を維持しています。最近は特に生成AI分野での開発・サービス提供を加速させており、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要とAI活用需要の両方を取り込む成長戦略を推進しています。

リスク要因: SaaS市場、特にSNS分析やチャットボットの分野は、国内外の有力プレイヤーがひしめく激戦区です。技術革新のスピードが非常に速いため、継続的な研究開発投資と、競合他社に対する優位性の維持が常に求められます。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/3984

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/3984.T


【メタバース:世界】ゲームからメタバースへ主軸転換 グリー株式会社 (3632)

事業内容: 主力はスマートフォン向けゲームアプリの開発・運営。一方で、第二の柱としてメタバース事業(子会社REALITYが運営)に注力。アバター(3Dモデル)を使ったライブ配信プラットフォーム「REALITY」は、海外ユーザー比率が非常に高いのが特徴。

会社HP: https://hd.gree.net/jp/ja/

注目理由: クリエイターエコノミーの「次なるフロンティア」として注目されるメタバース(仮想空間)領域での連想銘柄です。THECOOが「Fanicon」でリアルなクリエイターのファンコミュニティを運営するのに対し、グリーは「REALITY」でバーチャルなアバターを通じたコミュニティ(メタバース)をグローバルに展開しています。注目すべきは、このメタバース事業が「収支均衡レベル」に達し、収益化のフェーズに入ったことです。同事業には100億円規模の投資が計画されており、現在そのユーザーの8割以上が海外(特に北米)です。ゲーム事業で培ったアバター技術やマネタイズのノウハウを活かし、グローバルなクリエイター(配信者)プラットフォームとして成長することが期待されます。

企業沿革・最近の動向: 2004年12月設立。SNS「GREE」で一世を風靡し、その後フィーチャーフォン向けソーシャルゲームで急成長。2008年12月に東証マザーズ(当時)へ上場。スマートフォンの普及とともにゲーム事業が主力となりました。しかし、ゲーム市場の競争激化を受け、数年前からメタバース事業を次世代の柱とすべく大規模な投資を開始。2018年に「REALITY」の提供を開始し、地道にサービスを拡大。直近では、このメタバース事業が投資フェーズから収益貢献フェーズへと移行しつつあることがIRなどで示唆されています。

リスク要因: 主力のゲーム事業は、ヒット作の有無によって業績が大きく変動する「水物」の側面があります。メタバース事業は将来性が期待される一方、グローバルでの競争が激しく、Facebook(Meta)など巨大IT企業との競合も予想されます。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/3632

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/3632.T


【マーケ支援:PR】PRからD2C・投資まで多角化 株式会社ベクトル (6058)

事業内容: 独立系のPR(パブリック・リレーションズ)会社として国内最大手。企業の広報・PR活動の戦略立案・実行支援が祖業。近年はインフルエンサーマーケティング、ビデオリリース配信、D2C(Direct to Consumer)支援、ベンチャー投資(CVC)など、事業を多角化。

会社HP: https://vectorinc.co.jp/

注目理由: THECOOも手掛けるインフルエンサーマーケティング領域において、「PR」という異なる切り口からアプローチする企業です。同社の強みは、単なるインフルエンサーのキャスティングに留まらず、PR戦略全体の中でSNSやインフルエンサーをどう活用するか、という戦略的な設計力にあります。また、PRで培った「モノを広める」ノウハウを活かし、自らD2Cブランドを立ち上げたり、成長が期待できるベンチャー企業に投資・支援(PR支援を含む)したりするなど、多角的な収益モデルを構築しています。2026年2月期に営業利益100億円を目指す中期経営計画を掲げ、M&A(企業買収)も積極的で、業績は堅調に推移しています。

企業沿革・最近の動向: 1993年3月設立。戦略的なPRコンサルティングで成長し、2012年8月に東証マザーズ(当時)へ上場。その後、プレスリリース配信の「PR TIMES」(3922、後に分社化・上場)や、動画ニュース配信などを次々と立ち上げ。近年は、PRとテクノロジーを融合させた「PR Tech」領域や、インフルエンサーマーケティング領域を強化。また、投資事業も拡大しており、投資先の成長が連結業績に貢献する側面も持ちます。直近の2026年2月期中間決算(2025年10月発表)も好調で、通期計画達成に向け順調に進捗しています。

リスク要因: PR・広告業界は景気変動の影響を受けやすく、企業の広告宣伝費の削減が業績に影響する可能性があります。また、積極的なM&Aや投資事業は、のれんの償却負担や投資先の業績不振といったリスクも内包しています。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/6058

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【マーケ支援:YouTube】構造改革で黒字転換の元祖UUUM株式会社 (3990)

事業内容: 国内最大級のYouTuber(クリエイター)マネジメント事務所(MCN)。HIKAKIN、はじめしゃちょーなど著名クリエイターが多数所属。クリエイターのマネジメント、動画制作支援、企業とのタイアップ広告(インフルエンサーマーケティング)が収益の柱。

会社HP: https://www.uuum.co.jp/

注目理由: インフルエンサーエコノミーの「元祖」とも言える企業です。THECOOが「Fanicon」でファンコミュニティを収益化しているのに対し、UUUMはYouTubeというプラットフォーム上で広告収益(アドセンス)と企業タイアップで収益化するモデルを確立しました。一時期、YouTubeの視聴形態が長尺動画からショート動画へシフトしたことへの対応遅れや、一部クリエイターの独立などで業績が悪化しましたが、大規模な構造改革(人員削減、不採算事業の整理)を経て、直近の2025年9月期第1四半期決算(2025年2月発表)で黒字転換を果たしました。現在は親会社となったフリークアウト・ホールディングス(6094)のリソース(デジタルサイネージなど)も活用し、インフルエンサーマーケティング事業の再強化を図っており、復活が期待されます。

企業沿革・最近の動向: 2013年6月設立。HIKAKIN氏らが創業メンバーとして参画し、急成長。2017年8月に東証マザーズ(当時)へ上場し、YouTuber市場の象徴として注目を集めました。しかし、市場の飽和や競争激化、クリエイターの独立などで成長が鈍化し、赤字に転落。2023年にフリークアウト・ホールディングスによるTOB(株式公開買付)を受け入れ、その傘下に入りました。現在は、大規模な構造改革を完了し、収益体質の改善に成功。今後は、親会社とのシナジーを活かし、アドテク(広告技術)とインフルエンサーを融合させた新たなマーケティング手法の確立を目指しています。

リスク要因: YouTubeプラットフォームの規約変更や広告単価の変動、ショート動画へのシフトといった外部環境の変化に業績が左右されやすい体質です。また、所属するトップクリエイターへの依存度が高く、彼らの独立や人気低下がリスクとなります。

参考URL(みんかぶ): https://minkabu.jp/stock/3990

参考URL(Yahoo!ファイナンス): https://finance.yahoo.co.jp/quote/3990.T


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