2026年、日本列島は「大メンテナンス時代」のピークへ
2026年1月現在、東京株式市場で最も手堅く、かつ巨大な資金流入が継続しているテーマがあります。それが「インフラメンテナンス」および「国土強靭化」です。
かつて1960年代の高度経済成長期、東京オリンピック（1964年）に向けて日本中で橋梁、トンネル、高速道路、上下水道が一斉に建設されました。コンクリートの寿命は一般的に50年と言われますが、2026年の今、それらのインフラ群は建設から60年以上が経過し、まさに「一斉に崩壊のリスク」を迎えています。2012年の笹子トンネル天井板落下事故を契機に始まったインフラ点検・補修の流れは、ここに来て「待ったなし」のフェーズに突入しました。
なぜ今、メンテナンス株なのか？
最大の理由は、市場規模の拡大と「質」の変化です。国土交通省の試算によれば、建設後50年以上経過する社会インフラの割合は加速度的に増加しており、維持管理・更新費は今後30年間で最大194兆円（年間5兆円以上）が必要とされています。これは景気動向に関わらず、国民の命を守るために「出さざるを得ない予算」であり、極めてディフェンシブ、かつ成長性の高いセクターです。
さらに、2024年から顕在化した「物流・建設の2024年問題（労働時間規制）」による人手不足は、2026年現在さらに深刻化しています。これにより、単に人を集めて工事をするだけの企業は淘汰され、「特殊技術を持つ企業」「DX（ドローン、AI点検、ロボット施工）で省人化できる企業」「維持管理の専業企業」に注文が殺到し、利益率が劇的に改善しています。「スクラップ・アンド・ビルド（作っては壊す）」から「メンテイン・アンド・サステイン（維持して長く使う）」へのパラダイムシフトは、関連銘柄の株価を長期的な上昇トレンドへと導いています。
本記事では、誰もが知る大型株だけでなく、特定の補修技術で高いシェアを誇る中堅企業、人手不足を逆手に取って成長するニッチトップ企業、そして水面下でインフラを支える「縁の下の力持ち」まで、徹底的にリサーチした20銘柄を厳選しました。
投資に関する免責事項
本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。記載されている情報は、2026年1月4日時点の公開情報および市場動向に基づく分析・予測であり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株式投資には価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどが伴い、元本割れが生じる可能性があります。投資判断は、最新の決算短信や有価証券報告書等を常にご確認の上、必ずご自身の責任において行ってください。本記事の情報を利用して被った損害について、当方は一切の責任を負いません。
【インフラ補修の絶対王者】ショーボンドホールディングス (6028)
◎ 事業内容: 橋梁、トンネルなど社会インフラの補修・補強に特化した専門工事会社。新設工事を一切行わず「メンテナンス」のみに経営資源を集中させる独自のビジネスモデルを持つ。コンクリート構造物の補修材製造から工法開発、施工までを一貫して手掛ける。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: インフラ老朽化対策の「本命中の本命」。公共工事の予算が「新設」から「維持修繕」へシフトする中で、同社の受注残高は歴史的高水準を維持しています。特筆すべきは営業利益率の高さで、下請けに丸投げせず自社開発の工法（剥落防止技術など）を用いることで高収益体質を確立。2026年は高速道路の橋梁リニューアル工事が本格化するピーク年であり、業績の上振れ期待が非常に高い銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1958年の創業以来、ボンド（接着剤）技術を核にインフラ補修一筋で成長。近年はM&Aを活用して海外展開も視野に入れていますが、主戦場は国内の老朽化インフラ。2025年には大型の補修プロジェクトを相次いで受注し、技術者不足の中でも施工効率化（DX活用）を進めることで完工高を伸ばしています。増配傾向も続いており、株主還元への意識も高い企業です。
◎ リスク要因: 公共事業依存度が高いため、政府の公共投資予算の削減や執行遅延が直接的な業績リスクとなります。また、原材料費の高騰や労務費の上昇が利益を圧迫する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【特殊土木と法面保護のスペシャリスト】ライト工業 (1926)
◎ 事業内容: 特殊土木工事の最大手。地盤改良、法面（斜面）対策、管路更生などを手掛ける。「斜面・基礎・地下」という目に見えない、しかし災害時には最も重要な箇所の補強に強みを持つ。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 近年激甚化する豪雨災害や地震対策として、同社の「法面保護工事」への需要は途切れることがありません。また、老朽化した下水道管を掘り返さずに内側から補修する「管路更生工法」も、都市部の交通規制を最小限に抑える技術として自治体からの引き合いが急増しています。2026年は国土強靭化計画の加速期にあり、防災関連銘柄の筆頭として注目されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1943年創業。独自の薬液注入工法などで技術力を蓄積。最近では米国事業が好調で、老朽インフラ対策は日本だけでなく先進国共通の課題であることを証明しています。国内ではリニア中央新幹線工事など難易度の高いトンネル補強工事などにも参画。2026年期も豊富な受注残を背景に安定成長が見込まれます。
◎ リスク要因: 海外売上比率も高まっているため、為替変動リスクがあります。また、土木業界全体の人手不足により、施工能力の限界が受注のボトルネックになる可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【上下水道DXの先駆者】株式会社NJS (2325)
◎ 事業内容: 上下水道に特化した建設コンサルタント。調査・診断から設計、維持管理システムまで、水のインフラをトータルで支える。特にソフトウェア開発やドローン・ロボットを用いた管路点検など、インフラDXに積極的。
・ 会社HP： https://www.njs.co.jp/
◎ 注目理由: 日本の水道管は法定耐用年数超えが急増しており、破裂事故が頻発しています。しかし自治体は財政難と職員不足で点検が追いついていません。NJSのAIを活用した劣化診断や、クラウド型維持管理システムは、まさにこの「人手不足と老朽化」を同時に解決するソリューションです。2026年には水道事業の広域化・民間委託の流れが加速しており、コンサルティング需要が拡大しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年創業。日本初の上下水道コンサルタントとして業界を牽引。近年はドローンベンチャーへの出資や、海外（特に中東・アジア）での水インフラプロジェクトにも参画。実証実験段階だった「ドローンによる下水道点検」が2025年頃から実用段階に入り、収益寄与が始まっています。
◎ リスク要因: 地方自治体の財政状況に強く依存するため、地方交付税の削減などが逆風となります。また、システム開発費用の先行投資が一時的に利益を圧迫する局面があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2325
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2325.T
【PC橋梁の維持・更新プロフェッショナル】株式会社富士ピー・エス (1781)
◎ 事業内容: プレストレスト・コンクリート（PC）工法のパイオニア。橋梁やタンクなどのPC工事、およびそれらの補修・補強工事を行う土木建設会社。九州を地盤に全国展開。
・ 会社HP： https://www.fujips.co.jp/
◎ 注目理由: 高速道路会社が進める「大規模更新事業」において、PC床版（橋の床部分）の取り替え工事は莫大な市場です。富士ピー・エスはこのPC床版の製造・施工に強みを持ち、既存の橋を長寿命化させるためのキープレイヤーです。時価総額が比較的小さく、PBRも割安圏にあることが多いため、見直し買いが入った際の上昇余地が大きい「隠れインフラ銘柄」です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1954年創業。2024年以降、国土交通省やNEXCO各社からの橋梁補修受注が増加傾向。新設工事が減少する中、同社は早くから補修・補強事業部を強化しており、売上構成比におけるリニューアル工事の比率が高まっています。2026年も九州・西日本を中心とした強固な地盤が強みです。
◎ リスク要因: 公共工事の発注時期のズレが四半期業績のブレ要因となります。また、建設資材（セメント、鋼材）の価格高騰が工事利益率に影響を与える可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1781
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1781.T
【切る・はつる・洗うのニッチトップ】第一カッター興業 (1716)
◎ 事業内容: ダイヤモンド工法やウォータージェット工法を用いた、道路・橋梁・建築物の切断・穿孔（穴あけ）・洗浄工事の専門会社。インフラの維持修繕や解体工事の下請けとして不可欠な存在。
・ 会社HP： https://www.daiichi-cutter.co.jp/
◎ 注目理由: 「補修」するためには、まず劣化した部分をきれいに「取り除く（はつる）」必要があります。同社のウォータージェット工法は、鉄筋を傷つけずにコンクリートだけを除去できるため、耐震補強工事で必須の技術です。インフラメンテナンス市場の拡大＝切断・洗浄ニーズの拡大に直結します。2026年、都心再開発に伴う解体需要とインフラ補修の両面取りが期待できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1967年創業。独立系の専門工事会社として、スーパーゼネコンから地場の建設会社まで幅広い顧客を持つ。M&Aによりビルメンテナンスやドローン点検分野にも進出しており、事業ポートフォリオを拡充中。財務内容が健全で、高い自己資本比率を維持しています。
◎ リスク要因: 建設業界全体の職人不足の影響を受けやすく、若手技術者の確保・育成が成長の鍵を握ります。また、天候不順による工事遅延が稼働率低下につながるリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1716
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1716.T
【橋梁建設の最大手】横河ブリッジホールディングス (5911)
◎ 事業内容: 橋梁建設の国内トップメーカー。新設橋梁の設計・製作・架設だけでなく、既存橋梁の保全・更新工事も主力事業。システム建築も展開。
・ 会社HP： https://www.ybhd.co.jp/
◎ 注目理由: 日本の橋梁メーカーの雄。規模の大きさから、大規模な高速道路リニューアルプロジェクト（床版取替など）を一手に引き受ける体力があります。2026年は首都高速や阪神高速などの大規模更新工事が本格稼働しており、安定的な収益源となっています。豊富な手元資金を背景にした株主還元（配当や自社株買い）にも積極的で、長期保有に適した銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1907年創業の老舗。数々の歴史的橋梁を手掛ける。近年は「保全事業」の売上比率が上昇中。海外ODA案件も手掛けるが、現在は国内の老朽化対策が最大の収益柱。エンジニアリング力の高さから、難易度の高い工事での特命受注も多い。
◎ リスク要因: 鋼材価格の変動リスク。大型工事が多いため、工期の長期化や設計変更に伴うコスト増が発生した場合、利益率が悪化する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5911
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5911.T
【ゴミ処理発電メンテの独壇場】タクマ (6013)
◎ 事業内容: ゴミ焼却施設（環境プラント）やバイオマス発電プラントの設計・建設・運営維持管理（O&M）。ボイラー技術に強み。
・ 会社HP： https://www.takuma.co.jp/
◎ 注目理由: ゴミ処理施設は24時間365日の稼働が求められる重要インフラですが、高度経済成長期に建設された施設の更新・延命化が急務です。タクマの強みは、施設を作って終わりではなく、その後の20年〜30年にわたる「運営・メンテナンス契約」をセットで受注するストックビジネスモデルにあります。2026年、環境意識の高まりとともに、発電効率を高めるための改修需要が旺盛です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1938年創業。国内ゴミ処理施設でトップクラスのシェア。近年は、自治体が施設運営を民間に包括委託するケースが増えており、安定的なO&M収益が積み上がっています。カーボンニュートラルの流れを受け、CO2回収技術の実証なども進めています。
◎ リスク要因: 自治体の入札案件が主であるため、受注競争の激化による価格下落圧力があります。また、新規プラント建設時の資材高騰リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6013
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6013.T
【建機レンタルで復興を支援】株式会社カナモト (9678)
◎ 事業内容: 建設機械レンタルの大手。北海道を地盤に全国、海外へ展開。ショベルカーやダンプだけでなく、情報化施工（ICT建機）のレンタルにも注力。
・ 会社HP： https://www.kanamoto.ne.jp/
◎ 注目理由: インフラ補修工事は期間が限定されることが多く、高価な建機を購入するよりも「レンタル」する需要が高まっています。特に災害復旧時や、短期間の集中工事ではレンタルの機動力が不可欠です。カナモトは災害対策に強く、また2026年の建設業界の人手不足に対応するための「自動運転建機」や「遠隔操作システム」の導入支援を行っている点が評価されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1964年創業。M&Aを繰り返し全国展開。半導体工場建設ラッシュの北海道・九州エリアでの需要取り込みに成功。2026年は、老朽インフラ更新工事向けの特殊機械（橋梁点検車など）の稼働率が高まっています。
◎ リスク要因: 景気後退による建設投資の冷え込みが直接的なリスク。また、レンタル資産の減価償却費負担が重いため、稼働率が低下すると利益が急減する構造的リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9678
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9678.T
【下水管の「背骨」を作る】日本ヒューム (5262)
◎ 事業内容: ヒューム管（下水道用コンクリート管）の最大手。コンクリートパイル（基礎杭）や下水道関連の工法開発、不動産事業も展開。
・ 会社HP： https://www.nipponhume.co.jp/
◎ 注目理由: 日本の下水道普及率は高いものの、その多くが耐用年数を迎えています。都市部ではゲリラ豪雨対策として、貯留機能を強化した大型ヒューム管への更新ニーズがあります。地味な銘柄ですが、下水道という生活根幹インフラにおけるシェアは圧倒的。2026年、防災・減災予算の重点配分を受け、下水道の耐震化・更新事業での恩恵を直接的に受ける企業です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1925年創業。「大正の創業以来、日本の下水道を支える」。プレキャストコンクリート製品の技術力を活かし、近年は施工期間を短縮できる製品群を拡充。人手不足の現場ニーズに応えています。業績は堅調で、配当利回りも比較的安定しています。
◎ リスク要因: セメントや骨材などの原材料価格上昇。また、公共事業の年度末への偏重が資金繰りや稼働率の平準化を難しくする側面があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5262
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5262.T
【防災製品の総合メーカー】ベルテクスコーポレーション (5290)
◎ 事業内容: コンクリート二次製品メーカー。防災（落石防止、法面保護）、浸水対策、インフラ補修製品などを製造・販売。2018年にゼニス羽田とホクコンが経営統合して誕生。
・ 会社HP： https://www.vertexgrp.co.jp/
◎ 注目理由: 「防災」と「リニューアル」を経営の柱に掲げています。特に注目は、老朽化した水路やトンネルを補修するための特殊なコンクリート製品や工法。現場打ち（現場でコンクリートを流し込む）ではなく、工場で作った製品（プレキャスト）を現場で組み立てる方式は、工期短縮と省人化の切り札として2026年の建設現場で重宝されています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 統合によるシナジー効果で、製品ラインナップと営業エリアが拡大。近年は半導体工場の造成工事に伴う雨水排水システムなどの特需も取り込んでいます。防災・減災関連の国策銘柄として認識されています。
◎ リスク要因: 公共事業依存度が高いこと。また、エネルギーコストの上昇が製造原価（コンクリート製品の焼成や輸送）に影響を与えます。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5290
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5290.T
【空からインフラを診る】アジア航測 (9233)
◎ 事業内容: 航空測量大手。航空機やドローンで取得した空間データを活用し、防災、環境保全、インフラ管理のコンサルティングを行う。
・ 会社HP： https://www.ajiko.co.jp/
◎ 注目理由: 広大な山間部や河川の堤防、送電線などのインフラ状況を、人の足で点検するのは限界があります。アジア航測は「赤色立体地図」など独自のセンシング技術を持ち、災害時の状況把握や、平常時のインフラ監視において圧倒的な技術力を誇ります。2026年、デジタルツイン（現実空間のデジタル再現）によるインフラ管理が進む中、データの取得・解析を担う同社の重要性は増すばかりです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1954年創業。航空測量の老舗から「空間情報コンサルタント」へ脱皮。2024年の能登半島地震などでも迅速な被害状況把握に貢献。行政のDX支援業務も拡大しており、売上の質が工事系からデータ・コンサル系へシフトしつつあります。
◎ リスク要因: 天候により航空機やドローンの稼働が制限されるリスク。また、国や自治体の予算執行時期に売上が偏る季節変動性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9233
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9233.T
【地質のドクター】応用地質 (9755)
◎ 事業内容: 地質調査業界のトップ企業。地盤調査、災害シミュレーション、環境調査、インフラ維持管理センサーなどの製造・販売・コンサルティング。
・ 会社HP： https://www.oyo.co.jp/
◎ 注目理由: インフラの老朽化は、構造物そのものだけでなく、それを支える「地盤」の緩みや空洞化も大きな要因です。応用地質は地中の見えないリスクを可視化する技術（物理探査など）で右に出るものがいません。2026年、道路陥没事故防止のための空洞調査や、洋上風力発電建設のための海底地盤調査など、活躍のフィールドが広がっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1957年創業。地質調査から防災・環境エンジニアリングへ事業領域を拡大。センサー技術の内製化を進めており、インフラモニタリングシステムの販売が伸びています。海外事業の再構築も進めており、収益性の向上が期待されます。
◎ リスク要因: 公共事業の入札延期や中止。また、専門技術者の高齢化と人材確保難が事業拡大の制約となる可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9755
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9755.T
【インフラドクターの監視役】極東貿易 (8093)
◎ 事業内容: 産業設備専門商社。重電、産業機械に加え、インフラ点検・計測機器に強み。特に橋梁やトンネルの内部欠陥を調べる非破壊検査装置などを扱う。
・ 会社HP： https://www.kbk.co.jp/
◎ 注目理由: 商社でありながら技術志向が強く、ニッチな検査機器の発掘・開発に定評があります。コンクリート内部のひび割れを可視化する3Dレーダ探査装置や、橋梁点検ロボットなど、インフラメンテナンスの省人化に直結する製品群をラインナップしています。2026年、検査員の不足を補うハイテク機器への需要は最高潮に達しており、商社機能としての機動力が活きます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1947年創業。三菱グループ系商社としての安定基盤を持つ。M&Aによりメーカー機能を取り込み、エンジニアリング商社へと変貌中。PBRが低く、バリュー株としての側面も持ちます。
◎ リスク要因: 為替変動リスク（輸入品のコスト増）。また、主要顧客である電力会社や重工メーカーの設備投資抑制が影響する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8093
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8093.T
【プラントメンテナンスの雄】高田工業所 (1966)
◎ 事業内容: 総合プラント建設・メンテナンス企業。製鉄、化学、エネルギー関連のプラント設備の設計・製作・施工・保全を行う。
・ 会社HP： https://www.takada.co.jp/
◎ 注目理由: 公共インフラだけでなく、民間企業の工場（産業インフラ）も老朽化しています。高田工業所は、長年の実績により顧客のプラント内部を熟知しており、定期修繕（SDM）において替えのきかない存在です。特に次世代エネルギー（水素・アンモニア）関連の設備投資や、半導体材料工場のメンテナンス需要が2026年も堅調です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1940年創業。本社は福岡県北九州市。九州エリアの半導体・自動車産業の集積（シリコンアイランド復活）に伴い、関連設備のメンテナンス受注が増加。超音波を用いた配管検査技術など、独自技術の開発にも熱心です。
◎ リスク要因: 主要顧客である日本製鉄や化学メーカーの稼働状況に業績が左右されます。特定の大型案件の進捗遅れが業績変動要因になります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1966
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1966.T
【表面改質のトップランナー】トーカロ (3433)
◎ 事業内容: 溶射加工の最大手。金属やセラミックスを高温で溶かし、対象物に吹き付けて皮膜を形成する表面処理技術を持つ。半導体製造装置部品や発電所タービンなどの耐久性向上・補修に使われる。
・ 会社HP： https://www.tocalo.co.jp/
◎ 注目理由: 「部品を交換するより、表面を再コーティングして再生する」という技術は、まさにメンテナンスの極致です。産業用ガスタービンやポンプなどの摩耗した部品を溶射技術で新品同様、あるいはそれ以上の性能に再生します。2026年、資源価格の高騰により、高価な部品を延命させる同社の技術への評価はさらに高まっています。半導体分野での微細加工ニーズも追い風。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年創業。高収益企業として知られる。半導体製造装置向けが成長ドライバーだが、インフラ（エネルギー）向けも底堅い。海外（中国、台湾、米国）展開も積極的。財務体質は極めて健全。
◎ リスク要因: 半導体市況のシリコンサイクルによる受注変動。原材料（レアメタル等）の調達難や価格高騰リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3433
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3433.T
【アンカー工事と斜面防災】日特建設 (1929)
◎ 事業内容: 特殊土木の大手。ダムの基礎工事、トンネル、地盤改良、法面対策を得意とする。特に「アンカー工法（斜面に杭を打って安定させる）」で高い実績。
・ 会社HP： https://www.nittoc.co.jp/
◎ 注目理由: 日本の国土は山がちで、老朽化した法面（人工斜面）が数多く存在します。日特建設は、ダムや急傾斜地の防災工事において圧倒的な信頼があります。2026年、気候変動による土砂災害リスクに対し、国は「流域治水」などの対策を強化しており、同社の専門技術への発注が続いています。環境配慮型の工法開発にも注力しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1953年創業。ダム基礎工事からスタート。リニア新幹線や高速道路のリニューアル工事にも深く関与。老朽化したインフラの長寿命化技術のR&Dを強化中。
◎ リスク要因: 公共工事への依存度が高いため、国の予算配分に影響を受けます。また、山間部での工事が多いため、悪天候や災害発生時の現場稼働停止リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1929
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1929.T
【ボーリング技術の古豪】鉱研工業 (1407)
◎ 事業内容: ボーリング（試錐）機器のトップメーカーであり、エンジニアリング（工事）も行う。地熱発電、温泉掘削、地盤改良、土壌汚染対策など。
・ 会社HP： https://www.koken-boring.co.jp/
◎ 注目理由: 「掘る技術」はインフラメンテナンスの調査・補修段階で必須です。特に、地下水の利用や地中熱利用などの再生可能エネルギー分野での注目度が高いですが、老朽インフラの地盤調査や改良工事用マシンの需要も根強いです。2026年、都市部の再開発に伴う地下空間利用の深化により、小型で高性能なボーリングマシンの需要が増加しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1946年創業。ボーリングマシンで国内シェア過半数。製品販売と工事施工の両輪経営。近年は海外での資源探査需要や、国内の防災井戸掘削などの需要も取り込んでいます。時価総額が小さく、テーマに乗った時の爆発力がある小型株です。
◎ リスク要因: 小型株特有の株価変動の激しさ（ボラティリティ）。原材料高の価格転嫁の遅れが利益を圧迫する可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1407
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1407.T
【水のパイプラインを守る】オリジナル設計 (4642)
◎ 事業内容: 上下水道のコンサルティング専業。特に下水道の維持管理・長寿命化計画の策定に強み。技術士資格保有者比率が高い技術者集団。
・ 会社HP： https://www.original-eng.co.jp/
◎ 注目理由: NJS（2325）と同様、水道インフラの老朽化対策銘柄ですが、こちらはより「計画策定」「アセットマネジメント」に特化しています。自治体が予算を組むための「根拠作り（調査・設計）」を行うため、工事の前に必ず需要が発生します。2026年、多くの自治体が水道事業の経営戦略改定時期を迎えており、安定的な受注が見込めます。好財務・高配当傾向も魅力。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1962年創業。トイレの水洗化普及とともに成長。現在はストックマネジメント（施設の有効活用）支援が主力。無借金経営を継続しており、財務の健全性は業界屈指。
◎ リスク要因: 事業規模が比較的小さく、人材採用難が事業拡大の制約になること。官公庁案件への依存度が高いこと。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4642
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4642.T
【インフラ監視AI・IoT】コア (2359)
◎ 事業内容: 組み込みソフト開発の独立系SIer。IoT、AI技術を活用したソリューション事業を展開。河川水位監視やインフラ点検システムなどに強み。
・ 会社HP： https://www.core.co.jp/
◎ 注目理由: 建設会社ではありませんが、インフラメンテナンスの「頭脳」を作る会社です。GNSS（衛星測位システム）を活用した高精度な変位計測システムや、AIによる画像診断技術を提供しています。2026年、物理的に人が行けない場所や、常時監視が必要な重要インフラ（鉄塔、法面など）へのIoTセンサー導入が標準化しており、同社の技術がインフラDXの中核を担っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1969年創業。携帯電話や家電の組み込みソフトから、車載、社会インフラ系へシフト。自動運転関連銘柄としても知られるが、防災・インフラ監視分野での高収益化が進んでいる。
◎ リスク要因: IT業界の人材獲得競争激化による人件費高騰。受託開発案件の一部不採算化リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2359
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2359.T
【道路補修材「パッチグー」】東亜道路工業 (1882)
◎ 事業内容: 道路舗装の中堅。独立系。アスファルト合材の製造・販売および舗装工事を行う。環境配慮型舗装や、簡易補修材などに特徴。
・ 会社HP： https://www.toadoro.co.jp/
◎ 注目理由: 大手（NIPPOなど）に比べて知名度は劣りますが、補修・メンテナンス分野での小回りの良さが光ります。特に同社の常温アスファルト合材や、段差修正材「パッチグー」などの製品は、緊急補修工事で多用されています。2026年、地方自治体の道路維持管理予算は限られており、「全面張り替え」よりも「部分補修」の回数が増えるため、こうした補修材の需要は底堅いです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1930年創業。独自の乳剤技術を持つ。アスファルト再生材の利用促進など、環境対応技術で評価を高めている。PBR1倍割れ常連（2025年時点）であり、是正に向けた株主還元強化の思惑も働きやすい。
◎ リスク要因: 原油価格高騰によるアスファルト原材料コストの上昇。公共工事発注の季節偏重。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1882
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1882.T
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