はじめに：2026年、教育産業が「国策ど真ん中」となる理由
2026年、日本の株式市場において「教育関連セクター」は、かつてないほどの構造的な転換点と成長のモメンタムを迎えています。これまで教育産業といえば、少子化という逆風にさらされる「ディフェンシブだが成長性に乏しい」分野と見られがちでした。しかし、2026年現在、その景色は一変しています。なぜ今、教育株なのか。その背景には、日本社会が直面する構造的な課題と、テクノロジーの進化が交差する「3つのメガトレンド」が存在します。
第一のトレンドは、「人的資本経営」の本格化とリスキリング需要の爆発です。 労働人口の減少が深刻化する中、企業は「人を採用する」ことから「今いる人材を育てる」ことへシフトせざるを得なくなっています。政府が掲げる「三位一体の労働市場改革」においても、リスキリング（学び直し）への支援は最重要項目です。特に2026年は、生成AIの実装が業務レベルで一般化した年であり、AIを使いこなすための再教育需要が、大手企業だけでなく中小企業にも波及しています。これにより、企業向け研修やオンライン学習プラットフォームを提供する企業の収益構造は、単発のフロー型から、サブスクリプションによるストック型へと質的に向上しています。
第二のトレンドは、**「GIGAスクール構想」の更新サイクル（Next GIGA）**です。 2020年から2021年にかけて全国の小中学校に配備された「1人1台端末」は、2025年から2026年にかけて更新時期を迎えます。初期導入時はハードウェアの配布が主眼でしたが、今回の更新フェーズでは「利活用」と「データ連携」がテーマです。単にタブレットを売る企業ではなく、学習履歴データ（スタディ・ログ）を活用した個別最適化学習（アダプティブ・ラーニング）や、教務支援システムによる校務DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる企業に、国や自治体の予算が重点配分されます。これは、教育ICTベンダーにとって数年に一度の特需であると同時に、長期的なプラットフォーム覇権を握る好機となります。
第三のトレンドは、「教育のボーダレス化」と単価の上昇です。 少子化は確かに進行していますが、子供一人当たりにかける教育費は年々上昇しています。特に、「中学受験の低年齢化」や「英語教育の早期化」に加え、オルタナティブスクールや通信制高校への需要が高まっています。また、円安やグローバル化を背景に、海外大学進学や高度な英語力を求める層が増加しており、高付加価値・高単価なサービスを提供する企業が業績を伸ばしています。加えて、日本の高品質な教育コンテンツを海外（特にアジア圏）へ輸出する動きも加速しており、内需株からグローバル成長株へと脱皮を図る企業も現れています。
このように、2026年の教育セクターは、「企業の生産性向上」「公教育のデジタル化」「高付加価値な個人学習」という3つのエンジンによって駆動されています。これは一時的なブームではなく、日本の国家存続に関わる構造的なテーマです。
本記事では、単なる学習塾や教材販売にとどまらず、テクノロジーを武器に新たな教育インフラを構築する「DX銘柄」、社会人のスキルアップを支える「リスキリング銘柄」、そしてニッチながらも強力なブランドを持つ「高付加価値銘柄」を厳選しました。誰もが知る大型株は避け、これからの成長余地が大きい中小型株を中心に、深くリサーチを行っています。投資家の皆様にとって、このリストが2026年のポートフォリオ戦略の一助となれば幸いです。
【免責事項】 本記事は、情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。掲載されている情報は、執筆時点（2026年1月）の公開情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価は市場環境や企業業績など様々な要因で変動します。投資に関する最終的な決定は、必ずご自身の判断と責任において行ってください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、執筆者および提供元は一切の責任を負いません。
【社会人教育のプラットフォーマー】株式会社インソース (6200)
◎ 事業内容: 社会人向け研修事業の最大手。「講師派遣型研修」と「公開講座」を柱に、LMS（学習管理システム）の「Leaf」も提供。DX教育やリスキリング分野で圧倒的なコンテンツ数を誇る。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年の労働市場において、企業の「教育予算」は削減対象ではなく戦略投資枠に移行しています。インソースは、3,000種類を超える膨大なカリキュラムを持ち、特にDX・AI活用研修の需要取り込みに成功しています。特筆すべきはLMS「Leaf」の導入社数増加で、研修受講管理だけでなく、人的資本情報の開示に必要なデータ基盤として機能しており、SaaS型収益の比率が高まっています。官公庁や自治体向けにも強く、不況耐性がある点も評価できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2002年創業。元銀行員の舟橋氏が立ち上げ、徹底した「現場主義」の研修で成長。近年はデジタルコンテンツの内製化を進め、動画教材のライブラリを拡充。また、コンサルティング領域へも進出し、人事制度設計から研修までを一気通貫で支援する体制を整えています。
◎ リスク要因: 景気後退局面における企業の研修予算縮小リスク。また、オンライン研修市場への異業種参入による競争激化。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【AI×アダプティブラーニングの先駆者】株式会社すららネット (3998)
◎ 事業内容: オンライン学習教材「すらら」の開発・提供。AIを活用して生徒の理解度に合わせて出題難易度を調整する「アダプティブ・ラーニング」に強み。学習塾、学校、個人向けに展開。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: GIGAスクール構想の「Nextステージ」である「個別最適化された学び」において、同社のAIドリルは核心的な役割を果たします。不登校児童への学習支援として「すらら」の利用を出席扱いにする自治体が増加しており、公教育の補完的役割としての地位を確立しつつあります。2026年は、蓄積された膨大な学習ビッグデータを活用した教育効果の可視化サービスが新たな収益源として期待されます。海外（スリランカ、インドネシア等）展開も黒字化フェーズに入りつつあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2008年設立。ゲームフィケーションを取り入れた対話型アニメーション教材で差別化。近年は、発達障がいや不登校など、従来の教育システムに馴染めない層への支援を強化し、SDGs銘柄としての側面も強めています。
◎ リスク要因: 少子化による学習塾市場の縮小。公教育現場への導入における自治体予算の執行遅れ。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【資格取得のDX化をリード】KIYOラーニング株式会社 (7353)
◎ 事業内容: スマホで完結する資格取得講座「スタディング」と、法人向け社員教育クラウド「エアコース」を展開。スキマ時間学習を提唱するEdTech企業。
・ 会社HP： https://www.kiyo-learning.com/
◎ 注目理由: タイパ（タイムパフォーマンス）を重視するZ世代・ミレニアル世代の社会人にとって、スマホ一つで難関資格（司法書士、税理士など）の学習が完結する同社のモデルは極めて親和性が高いです。2026年は、リスキリング助成金の活用拡大により、個人だけでなく法人経由での「スタディング」利用が急増しています。また、法人向け「エアコース」は、自社教材を簡単に作成・共有できる機能が中小企業のナレッジマネジメント需要にマッチしており、解約率の低さが魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2008年設立。高額な通学講座が当たり前だった資格業界に価格破壊を起こす。AIによる学習進捗管理や、合格予測機能などを実装し、Tech企業としての側面を強化中。
◎ リスク要因: 広告宣伝費の増加による利益圧迫。競合他社のオンライン値下げ攻勢。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7353
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7353.T
【製造業DX人材育成の雄】株式会社アイデミー (5577)
◎ 事業内容: AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業。特に法人向けのAI人材育成サービス「Aidemy Business」が主力。内製化支援やAI実装コンサルティングも行う。
・ 会社HP： https://aidemy.co.jp/
◎ 注目理由: 日本の基幹産業である製造業やインフラ企業を中心に、現場レベルでのAI活用が急務となっています。アイデミーは単なるeラーニング提供にとどまらず、「学んだ後に実際のプロジェクトでAIを実装する」までの伴走支援を行っており、顧客単価が高いのが特徴です。2026年は生成AI特化型のカリキュラムが好調で、大手企業における全社的なリスキリング基盤として採用が進んでいます。GX（グリーントランスフォーメーション）人材育成にも注力しており、国策との連動性が高いです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2014年設立、2023年上場。東京大学発のスタートアップとして技術力に定評。最近では、地方銀行と提携し、地域企業のDX支援を行うエコシステム構築を推進しています。
◎ リスク要因: AI技術の陳腐化スピードへの対応遅れ。特定の大口顧客への売上依存度。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5577
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5577.T
【高単価英語コーチング】株式会社プログリット (9560)
◎ 事業内容: 英語コーチングサービス「プログリット」を展開。従来の英会話教室ではなく、学習習慣の形成と効率的な学習法をコンサルティングする業態。サブスク型の「シャドテン」も成長中。
・ 会社HP： https://www.progrit.co.jp/
◎ 注目理由: AI翻訳が進化しても、経営幹部やグローバル人材にとって「自身の言葉で話す」重要性はむしろ増しています。プログリットは「教えない（コーチングに特化）」モデルで高利益率を実現しており、2026年も海外赴任再開やインバウンド対応で需要が堅調です。特筆すべきは、卒業生向けの継続学習プランや、アプリのみの低価格帯サービス（シャドテン）によるLTV（顧客生涯価値）の最大化に成功している点です。本田圭佑氏などを起用したブランディングも奏功しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2016年設立。マッキンゼー出身の創業者が「応用言語学」に基づいた科学的な学習を提唱。法人研修プランの導入企業数が加速しており、BtoB売上の比率が上昇中。
◎ リスク要因: 高単価サービスであるため、景気悪化時の個人消費冷え込みの影響を受けやすい。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9560
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9560.T
【学校ICTのガリバー】株式会社内田洋行 (8057)
◎ 事業内容: オフィス家具大手だが、学校向けICTシステム構築で国内トップシェア。教育用PC、電子黒板、ネットワーク構築、校務支援システムなどをワンストップで提供。
・ 会社HP： https://www.uchida.co.jp/
◎ 注目理由: 「GIGAスクール構想」の最大の恩恵を受けた企業であり、2026年からの端末更新需要（Next GIGA）においても主役となります。単なるハード売り切りではなく、統合型校務支援システムや、学習データを可視化する「学習eポータル」において標準仕様をリードする立場にあります。教育委員会との長年のパイプは強固で、参入障壁が高い公教育市場において圧倒的な安定感を誇ります。配当利回りも比較的良好で、長期保有に適した銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1910年創業の老舗。早くから教育分野に注力し、「教育の内田」としてのブランドを確立。最近は空間デザインとICTを融合させた「アクティブ・ラーニング教室」の提案を強化。
◎ リスク要因: 公共事業依存のため、国の予算執行時期による業績の季節変動が大きい。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8057
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8057.T
【大学DXと教務システムの覇者】日本システム技術株式会社 (4323)
◎ 事業内容: 独立系SIer。大学向け事務システム「GAKUEN」シリーズで国内トップシェア。企業の健康保険組合向けシステムなど、ニッチトップ戦略を展開。
・ 会社HP： https://www.jast.jp/
◎ 注目理由: 少子化で経営統合や再編が進む大学業界において、バックオフィスの効率化（DX）は待ったなしの課題です。同社の「GAKUEN」はデファクトスタンダードであり、大学統合に伴うシステム統合需要を取り込んでいます。また、教育ビッグデータ事業にも注力しており、学生の履修履歴や成績データから中退リスクを予測し、早期介入を促すAIソリューションが注目されています。安定したストック収入と、無借金経営に近い好財務も魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1973年設立。パッケージソフト事業を軸に成長。近年はマレーシアなどASEAN地域での開発拠点拡充と、現地大学へのシステム導入を模索。
◎ リスク要因: システム開発人材の不足による受注機会の損失。大学自体の統廃合による顧客数減少。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4323
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4323.T
【モチベーションエンジニアリング】株式会社リンクアンドモチベーション (2170)
◎ 事業内容: 組織人事コンサルティング大手。従業員エンゲージメント向上支援に加え、学習塾やALT（外国語指導助手）配置などの個人・教育事業も展開。
・ 会社HP： https://www.lmi.ne.jp/
◎ 注目理由: 人的資本経営の開示義務化により、企業の「エンゲージメントスコア（組織状態）」への関心が高まっています。同社の「モチベーションクラウド」は組織改善の物差しとして普及。教育事業では、グループ会社にALT派遣大手（インタラック）を抱えており、公教育における英語教育需要の回復と、ICTを活用した英語学習支援のハイブリッド展開が進んでいます。組織開発と個人の教育をリンクさせる独自ポジションは唯一無二です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年創業。世界初の「モチベーション」を切り口としたコンサル会社。M&Aを積極的に行い、教育・人材領域のポートフォリオを拡充。
◎ リスク要因: 景気敏感株の側面があり、企業のコンサル予算削減の影響を受けやすい。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2170
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2170.T
【公教育×民間のハイブリッド】株式会社スプリックス (7030)
◎ 事業内容: 個別指導塾「森塾」を直営展開。教育IT事業として、学習塾向け教材「フォレスタ」、自立学習用タブレット教材、国際基礎学力検定「TOFAS」などを開発・販売。
・ 会社HP： https://sprix.jp/
◎ 注目理由: 「森塾」による安定したキャッシュカウを持ちつつ、成長ドライバーとしてEdTech部門が急拡大しています。特に、塾用教材「フォレスタ」は他塾への販売シェアが高く、事実上の業界標準です。2026年は、同社が推進する「TOFAS（国際基礎学力検定）」の海外展開が加速しており、世界中の子供たちの基礎学力をデータ化するプラットフォーム企業への脱皮を図っています。AIを活用した先生の業務負荷軽減システムも強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年設立。新潟の学習塾から全国展開へ。EdTechへの投資意欲が高く、研究開発費を積極的に投じている。湘南ゼミナールのM&Aなど規模拡大も進行中。
◎ リスク要因: 講師（アルバイト）の採用難による出店ペースの鈍化。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7030
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7030.T
【オンライン英会話の老舗＆変革者】株式会社レアジョブ (6096)
◎ 事業内容: オンライン英会話サービスのパイオニア。個人向け、法人向け、教育機関向けにレッスンを提供。資格試験対策や海外留学支援、ALT派遣なども手掛ける。
・ 会社HP： https://www.rarejob.co.jp/
◎ 注目理由: 単なる「格安英会話」からの脱却に成功しつつあります。AIによる発話自動採点機能「PROGOS」が、企業の英語力測定テストとして急速に普及しており、受験者数は年間数百万規模に達しています。これにより、英会話レッスン（フロー）だけでなく、アセスメント（評価）によるデータビジネスが育っています。2026年は、リスキリング需要による法人契約の増加が業績を牽引すると予想されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立。フィリピン人講師を活用したモデルを確立。近年はボーダーリンク（ALT派遣）などを子会社化し、公教育市場への浸透を深めています。
◎ リスク要因: 円安による講師人件費（フィリピンペソ建て）の実質的なコスト増。AI自動翻訳の普及による学習意欲の減退。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6096
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6096.T
【障害のない社会をつくる】株式会社LITALICO (7366)
◎ 事業内容: 発達障害児支援「LITALICOジュニア」、就労移行支援「LITALICOワークス」を運営。また、福祉施設向けの業務支援SaaSや、教育・福祉情報メディアも展開。
・ 会社HP： https://litalico.co.jp/
◎ 注目理由: 「教育の多様性」において不可欠な存在です。発達障害などの特性に合わせた個別教育ニーズは年々高まっており、直営教室は常にキャンセル待ちの状態です。成長の鍵は、福祉施設向けのSaaS事業にあります。請求業務や個別支援計画の作成をDX化するシステムを提供し、業界全体のインフラとなりつつあります。ESG投資の観点からも海外機関投資家の評価が高く、社会的意義と収益性を両立する稀有な銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。障害を「個人の課題」ではなく「社会環境の課題」と捉える理念で事業拡大。インターネット事業での収益性が向上し、利益率が改善傾向。
◎ リスク要因: 福祉制度（報酬改定）の変更による収益への影響。専門人材の採用・育成のボトルネック。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7366
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7366.T
【オンライン大学とリカレント教育】株式会社ビジネス・ブレークスルー (2464)
◎ 事業内容: 大前研一氏が学長のオンライン大学（BBT大学）を運営。社会人向け経営教育、インターナショナルスクール（Aoba）など、生涯学習を多角的に展開。
・ 会社HP： https://www.bbt757.com/
◎ 注目理由: 日本で最も早くから「リカレント教育（学び直し）」に取り組んできたパイオニアです。オンラインでMBAが取得できる仕組みは、忙しいビジネスパーソンにとって2026年も変わらぬ価値を持ちます。近年注目すべきは、運営するインターナショナルスクール（Aoba）の好調さと、そのノウハウを活かした国際バカロレア教育のプラットフォーム化です。富裕層向けの教育需要を取り込みつつ、デジタルキャンパスの利点を活かして利益率を高めています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1998年設立。衛星放送講座からスタートし、完全オンライン大学へ移行。幼児から経営者まで幅広い年齢層をカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築。
◎ リスク要因: カリスマ（大前研一氏）への依存度からの脱却課題。競合MBAプログラムの増加。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2464
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2464.T
【資格スクールの老舗・防衛的】TAC株式会社 (4319)
◎ 事業内容: 「資格の学校TAC」を運営。公認会計士、税理士、公務員などの受験指導で高い実績。法人研修や出版事業も手掛ける。
・ 会社HP： https://www.tac-school.co.jp/
◎ 注目理由: 典型的なディフェンシブ銘柄ですが、2026年は「公務員人気」や「安定志向」の回帰、および企業の法令順守（コンプライアンス）強化に伴う実務研修需要で底堅い動きが予想されます。また、M&Aにより医療事務や情報処理分野のスクールを傘下に収め、ポートフォリオを分散。オンライン講座への移行も進んでおり、教室賃料などの固定費削減効果が利益に寄与し始めています。PBRが低く、バリュー株としての魅力があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1980年設立。資格取得支援の草分け。出版事業も強く、独学層の取り込みに成功している。財務体質は健全。
◎ リスク要因: 試験制度の変更や、受験者数そのものの減少。オンライン専業（スタディング等）との価格競争。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4319
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4319.T
【難関校受験のブランド力】株式会社早稲田アカデミー (4718)
◎ 事業内容: 首都圏を中心に、難関中学・高校・大学受験向けの進学塾を展開。「本気でやる子を育てる」をスローガンに、高い合格実績を誇る。
・ 会社HP： https://www.waseda-ac.co.jp/
◎ 注目理由: 少子化でも「勝てる」塾の筆頭です。首都圏の中学受験熱は過熱しており、高額な授業料でも保護者は実績のある塾を選びます。早稲田アカデミーは圧倒的な合格実績によるブランド力で価格決定権を持っており、インフレ下でも値上げが浸透しやすい体質です。また、オンライン双方向授業「早稲田アカデミーOnline」の定着により、校舎のないエリアからも生徒を獲得できています。株主優待が充実しており、個人投資家人気も根強いです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1975年創業。体育会系の熱血指導から、データを活用した合理的指導へ進化。低学年向けや英語教育にも注力し、LTVを延長させている。
◎ リスク要因: 首都圏への一極集中リスク（災害時など）。少子化のスピードが予想を超えた場合の影響。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4718
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4718.T
【FC展開とDXの融合】株式会社明光ネットワークジャパン (4668)
◎ 事業内容: 個別指導塾「明光義塾」をフランチャイズ（FC）主体で全国展開。日本語学校事業や学童保育事業も拡大中。
・ 会社HP： https://www.meikonet.co.jp/
◎ 注目理由: 全国47都道府県を網羅する教室数が強み。FCオーナーの高齢化や承継問題に対し、本部主導のDX支援（デジタルマーケティングや教務システム）を行うことでネットワークを維持しています。注目は「外国人材事業」です。日本語学校の運営や、特定技能外国人の就労支援を行っており、日本の労働力不足解消という国策テーマに乗っています。教育×人材のシナジーが生まれつつある転換期にあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1984年設立。「自立学習」を掲げ、個別指導塾のパイオニアとして成長。近年はM&Aで英語学童などをグループ化し、事業領域を拡大。
◎ リスク要因: FC加盟店の収益性低下による離脱。人件費高騰による利益圧迫。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4668
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4668.T
【教育×介護の複合コングロマリット】株式会社学研ホールディングス (9470)
◎ 事業内容: 教育（教室、出版、園舎など）と医療福祉（サ高住、認知症グループホーム）の2大事業を展開。「0歳から100歳まで」をカバー。
・ 会社HP： https://www.gakken.co.jp/
◎ 注目理由: 教育出版のイメージが強いですが、現在は「高齢者住宅」の大手事業者でもあります。少子化（教育）のマイナスを高齢化（介護）のプラスで補うどころか、両事業ともにDX化やM&Aで成長させています。教育分野では、リカレント教育や不登校支援などの社会的課題解決型ビジネスにシフト。業績のボラティリティが低く、2026年の不安定な市場環境において、ポートフォリオの安定剤として機能する銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1947年創業。「科学と学習」で一世を風靡。2000年代以降、出版不況を見越して介護事業へ参入し、V字回復を果たす。成功した事業転換のモデルケース。
◎ リスク要因: 介護スタッフの不足と処遇改善コスト。紙媒体出版物の市場縮小。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9470
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9470.T
【タブレット通信教育の王者】株式会社ジャストシステム (4686)
◎ 事業内容: ソフトウェア開発。「一太郎」で有名だが、現在の主力は小学生～高校生向けタブレット通信教育「スマイルゼミ」。法人向けBIツールなども展開。キーエンス傘下。
・ 会社HP： https://www.justsystems.com/
◎ 注目理由: 「スマイルゼミ」は、紙教材を一切使わない完全タブレット型学習の先駆けであり、高い継続率と利益率を誇ります。キーエンス流の「高付加価値・高収益」経営が徹底されており、営業利益率の高さはセクター内で群を抜いています。GIGAスクールで子供たちがタブレット操作に慣れたことは追い風であり、学校外学習（塾代わり）の選択肢として定着。潤沢なキャッシュフローを活かした新規事業開発にも期待がかかります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1979年創業。日本語処理技術を核に発展。2009年にキーエンスと資本業務提携し、収益構造が劇的に改善。BtoC教育事業が収益の柱に成長。
◎ リスク要因: タブレット学習市場の競争激化（進研ゼミ等の攻勢）。ハードウェア調達コストの変動。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4686
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4686.T
【公共DXと人材育成】株式会社チェンジホールディングス (3962)
◎ 事業内容: 自治体DX支援、ふるさと納税プラットフォーム運営などを手掛ける。「NEW-IT」による日本企業の変革を掲げ、デジタル人材育成研修も主力事業の一つ。
・ 会社HP： https://www.change-jp.com/
◎ 注目理由: 「DX×人材育成」の文脈で外せない銘柄です。同社のeラーニングや研修は、実践的なデジタルスキル習得に特化しており、多くの企業や自治体で導入されています。特に地方自治体のDX推進において、ツール導入だけでなく「職員のリスキリング」までセットで提供できる点が強み。KDDIとの提携により、販売チャネルが拡大しており、2026年は地方創生×教育の分野で大きなプロジェクトが期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2003年設立。アクセンチュア出身者が創業。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンクを子会社化し、業容を急拡大。
◎ リスク要因: ふるさと納税制度のルール変更リスク。M&Aに伴うのれん減損リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3962
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3962.T
【女性活躍と放課後支援】株式会社セリオ (6567)
◎ 事業内容: 学童保育・放課後施設の運営受託、保育園運営。および主婦層をターゲットとした就労支援（人材派遣）を行う。
・ 会社HP： https://www.serio-corp.com/
◎ 注目理由: 「小1の壁」問題に対し、公設民営の学童保育受託数が増加しています。共働き世帯の増加に伴い、放課後の時間を単なる預かりではなく「教育の場」として活用したいニーズが高まっており、英語やプログラミングなどのコンテンツを提供できる事業者が選ばれています。また、子育て中の女性の就労支援も行っており、潜在労働力の掘り起こしという点で、国策的な労働市場課題の解決に寄与する小型株です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。関西地盤から全国へ展開。自治体からの放課後事業受託が安定的に成長。
◎ リスク要因: 保育・学童スタッフの人材確保難。自治体予算の縮小や入札競争の激化。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6567
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6567.T
【組織変革と人材育成】株式会社アルー (7053)
◎ 事業内容: 大手企業向けに、新人・若手社員研修、管理職研修、グローバル人材育成などを提供。教室型とオンライン型（etudes）を併用。
・ 会社HP： https://www.alue.co.jp/
◎ 注目理由: 「新入社員の早期離職」が社会問題となる中、同社の若手向けマインドセット研修や定着支援プログラムへの引き合いが強いです。特徴は「教室での実践」と「オンラインでの知識習得」を組み合わせたブレンディッド・ラーニング。特に大手企業への深く入り込むコンサルティング営業に定評があり、リピート率が高いです。リスキリング文脈では、管理職向けのマネジメント変革研修が伸びしろとなっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2003年設立。創業者がエヴァンゲリオン好きで社名は「使徒（Apostle）」に由来しないが、教育への熱量は高い。海外現地法人も展開し、グローバル研修に対応。
◎ リスク要因: 景気後退による顧客企業の研修費削減。特定の時期（4月など）への売上偏重。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7053
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7053.T
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