市場には古くから「選挙は買い」というアノマリー（経験則）が存在します。選挙期間中は、与党が票を獲得するために、経済対策や大型補正予算、特定産業への支援策など、耳触りの良い政策を次々と打ち出す傾向があるからです。これが投資家心理を刺激し、株価の上昇圧力となりやすいのです。
特に注目すべきは、単なる市場全体の上昇ではなく、その時々の政権が掲げる「スローガン」に合致したセクターへの資金流入です。過去を振り返っても、小泉政権下の「郵政解散」では構造改革関連が、安倍政権下の「アベノミクス」では金融・輸出関連が、岸田政権下では「新しい資本主義」としてスタートアップや防衛、原発関連が動意付きました。
2026年現在、日本が直面している課題はより深刻かつ明確です。「地政学リスクの高まりによる防衛力の抜本的強化」「少子高齢化による労働力不足と社会保障の維持」「地方創生とインバウンド需要の拡大」、そして「デジタル敗戦からの脱却を目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI・半導体戦略」です。これらは、どの党が勝とうとも避けては通れない「国策」であり、そこに予算が投じられることは確定的な未来と言えます。
相場の格言に「国策に売りなし」という言葉があります。政府が多額の予算を投じ、法整備を行って推進しようとする分野には、必然的に巨大なマネーが流れ込みます。こうした大きな潮流に乗ることこそが、個人投資家が利益を上げるための最短ルートであり、王道です。
今回は、選挙期間中という「期待感」がピークに達するタイミングで仕込んでおきたい、あるいは監視しておきたい銘柄を20社厳選しました。誰もが知る超大型株（トヨタやソニーなど）は除外しています。なぜなら、選挙相場で本当に大きく跳ねるのは、時価総額が数千億円〜数兆円規模で、かつ特定の政策テーマに深く突き刺さっている「中核銘柄」だからです。
防衛、少子化対策、DX、国土強靭化、GX（グリーントランスフォーメーション）……。日本の未来を左右する重要テーマに関連し、業績もしっかりと付いてきている（あるいは黒字転換が近い）実力派企業を深掘りしました。ボラティリティ（価格変動）が高くなる局面も予想されますが、それはチャンスの裏返しでもあります。ぜひ、ご自身のポートフォリオのスパイスとして、あるいは主力として検討してみてください。
※投資に関する免責事項 本記事は、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。紹介する銘柄は、過去のデータや現在の市場環境に基づいた分析結果ですが、将来の株価上昇を保証するものではありません。株式投資には元本割れのリスクが伴います。投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。市場環境の急変、企業の業績悪化、予期せぬニュースなどにより、株価は大きく変動する可能性があります。
【防衛装備品の隠れた本命】東京計器株式会社 (7721)
◎ 事業内容: 船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器などを手掛ける精密機器メーカー。特に防衛省向けの事業比率が高く、戦闘機や艦艇向けのレーダー警戒装置、慣性センサ技術、コックピット表示装置などで高いシェアを誇ります。民間向けでも建設機械やプラスチック射出成形機の制御システムなどで強みを持っています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 地政学リスクの高まりを受け、日本の防衛費増額は既定路線であり、選挙公約でも必ず争点となる「国防」。東京計器は防衛関連銘柄の中でも、三菱重工などの超大型株に比べて値動きが軽く、個人投資家の資金が向かいやすい特性があります。特にF-35戦闘機関連やミサイル誘導装置など、現代戦に不可欠なハイテク機器を供給しており、防衛予算の「質的向上」の恩恵を直接的に受けます。PER等の指標面でも過熱感が比較的薄く、押し目買いの好機と見ます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 創業1896年、日本初の計器メーカーとしての歴史を持ちます。最近の動向としては、防衛省からの受注残高が積み上がっており、業績の安定的な下支えとなっています。また、民間向けでは半導体製造装置向けの流体計測機器の需要も回復傾向にあり、防衛と民需の「双発エンジン」で収益性が向上しています。水素ステーション向けの機器開発など、次世代エネルギー分野への布石も打っています。
◎ リスク要因: 防衛予算の執行スケジュールの遅れや、原材料価格の高騰による利益率の圧迫が懸念されます。また、防衛関連特有の「平和なニュース」が出た際の一時的な売り圧力にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【ガバメントクラウドの要】さくらインターネット株式会社 (3778)
◎ 事業内容: 国内最大級のデータセンターを運営し、ホスティングサーバやクラウドサービスを提供する独立系企業。日本政府が推進する「ガバメントクラウド」の条件を満たす国内事業者として認定されており、経済安全保障の観点からも重要な立ち位置にあります。生成AI向けのGPUクラウドサービスにも注力しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 「デジタル敗戦」からの脱却と「AI主権」の確立は、選挙における成長戦略の目玉です。外資系クラウドへの依存脱却を目指す国策において、さくらインターネットは国内勢の筆頭格。特にNVIDIA製GPUを搭載した生成AI向けクラウド基盤への巨額投資に対し、政府からの助成金が決定するなど、国策の追い風を一身に受けています。データ主権（ソブリンクラウド）の重要性が叫ばれる中、公共・自治体向け案件の獲得期待が株価を支える強力な材料です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 北海道石狩市に巨大なデータセンターを構え、再生可能エネルギーを活用したグリーンな運営でも注目されています。最近では、デジタル庁のガバメントクラウド整備事業への参画に加え、生成AI開発を行う企業への計算資源提供で急速に存在感を高めています。株価は期待先行で動く傾向が強いですが、実需が追いついてくるフェーズに入りつつあります。
◎ リスク要因: 先行投資負担が重く、減価償却費が利益を圧迫する局面があります。また、GPU調達の遅れや、外資系巨大テック企業（AWS, Azure等）との価格競争激化がリスク要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【国土強靭化の独自技術】株式会社技研製作所 (6289)
◎ 事業内容: 「圧入原理」に基づく無公害杭打機「サイレントパイラー」の開発・製造・販売を行う建設機械メーカー。振動や騒音を出さずに杭を打ち込む独自技術を持ち、都市部や狭小地での工事、堤防強化、崖崩れ対策などで圧倒的な優位性を持ちます。地下駐輪場などのインフラ圧入事業も展開。
・ 会社HP： https://www.giken.com/ja/
◎ 注目理由: 選挙公約の定番である「防災・減災」「国土強靭化」。頻発する水害や将来の巨大地震に備え、堤防補強やインフラ更新は待ったなしの状況です。技研製作所の「インプラント工法」は、既存の堤防を壊さずに補強できるため、工期短縮とコスト削減が可能であり、まさに国策に合致します。海外展開も加速しており、防災技術の輸出という観点でも評価が高まっています。建設セクターの中でも技術的な堀（モート）が深く、代替が効かない点が強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 高知県発祥の企業で、独自技術を武器にグローバルニッチトップの地位を確立。近年は、機械販売だけでなく、工事そのものを請け負う「工事の製品化」を推進。また、自動運転技術を搭載した次世代機の開発や、環境配慮型工法（GX）としての側面もアピールしており、ESG投資の文脈でも注目されています。
◎ リスク要因: 公共事業への依存度が比較的高いため、国の予算配分縮小の影響を受けやすい点。また、海外売上比率の上昇に伴い、為替リスクや地政学リスクの影響も受けやすくなっています。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6289
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6289.T
【自治体DXのプラットフォーマー】チェンジホールディングス (3962)
◎ 事業内容: 「New-ITトランスフォーメーション事業」として、企業のDX支援やAI導入を行うほか、「パブリックテック事業」ではふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを傘下に持ち、自治体の業務効率化やDX推進を支援しています。
・ 会社HP： https://www.change-jp.com/
◎ 注目理由: 地方創生と行政のデジタル化は、票を集めるための重要な政策テーマです。チェンジHDは、ふるさと納税という地方財源の要を押さえつつ、その顧客基盤（自治体）に対してDXツール（チャットツール「LoGoチャット」など）をクロスセルする戦略が極めて強力です。デジタル庁が推進する自治体システムの標準化・共通化の流れにも乗っており、選挙期間中に語られる「地方の活性化」と「行政改革」の両取りができる銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: アクセンチュア出身者が設立。M&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大してきました。最近では、サイバーセキュリティ分野への投資や、子会社化したイー・ガーディアンとの連携強化により、DX支援の質と幅を広げています。株価は調整局面を経て、業績の伸びに対する割安感が出始めているタイミングです。
◎ リスク要因: ふるさと納税制度のルール変更（ポイント付与の制限など）による収益への悪影響が最大のリスクです。また、M&Aによるのれん減損リスクも常に留意する必要があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3962
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3962.T
【サイバー防衛の最後の砦】ＦＦＲＩセキュリティ (3692)
◎ 事業内容: 日本発のサイバーセキュリティ専門企業。未知のマルウェア検知技術「ヒューリスティック検知」に強みを持ち、政府機関や重要インフラ企業向けにセキュリティ製品・サービスを提供。国家安全保障に関わる調査研究やコンサルティングも受託しています。
・ 会社HP： https://www.ffri.jp/
◎ 注目理由: 現代の戦争は、物理攻撃の前にサイバー攻撃から始まると言われます。「能動的サイバー防御」の法整備が議論される中、国産のセキュリティベンダーとしての希少性は極めて高いです。海外製ソフトへの依存リスクが意識される選挙期間中、経済安全保障関連の本命として浮上しやすい銘柄です。政府機関への導入実績が豊富で、国策としてのセキュリティ強化予算の受け皿として期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 元シマンテックの研究者らが設立。標的型攻撃対策で高い評価を得てきました。最近では、自動車やIoT機器向けのセキュリティ対策、さらには防衛産業向けのサプライチェーンセキュリティ強化支援など、事業領域を拡大。政府の調達基準厳格化も追い風となっています。
◎ リスク要因: 研究開発費の負担が重く、短期的な利益変動が大きい点。また、セキュリティ人材の不足による案件受注の機会損失リスクがあります。市場の期待が高すぎる場合のバリュエーション調整にも注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3692
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3692.T
【半導体・後工程の覇者】ＴＯＷＡ (6315)
◎ 事業内容: 半導体製造装置メーカー。特にチップを樹脂で封止する「モールディング装置」で世界トップシェアを誇ります。生成AI向けの広帯域メモリ（HBM）やチップレット技術など、最先端パッケージング技術において不可欠な存在です。
・ 会社HP： https://www.towajapan.co.jp/
◎ 注目理由: 「半導体の国内生産基盤の強化」は、日本再興戦略の柱です。TSMCの熊本誘致やラピダスへの支援など、国を挙げた半導体投資が続く中、後工程（パッケージング）の重要性が増しています。TOWAの「コンプレッション成形」技術は、AI半導体の製造に必須であり、国策と技術トレンドの両方に合致。選挙期間中の「科学技術立国」アピールの象徴的な銘柄として、海外投資家からの注目度も高いです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 京都の企業らしく、独自技術にこだわりニッチトップを走ってきました。AIブームの到来により、SKハイニックスやTSMCなど世界の主要プレイヤーからの引き合いが急増。業績は拡大基調にあり、生産能力の増強を急ピッチで進めています。
◎ リスク要因: 半導体市況のシリコンサイクル（好不況の波）の影響を免れません。また、中国市場への依存度も一定あるため、米中の対立激化による輸出規制リスクを考慮する必要があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6315
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6315.T
【食料安全保障の種】サカタのタネ (1377)
◎ 事業内容: 野菜・花の種苗大手。ブロッコリーやトルコギキョウなどの種子で世界的に高いシェアを持つ研究開発型企業。世界170カ国以上で事業を展開するグローバル企業でもあります。
・ 会社HP： https://corporate.sakataseed.co.jp/
◎ 注目理由: 世界的な人口増加と気候変動による「食料危機」への懸念から、食料安全保障は選挙の隠れた重要テーマです。農業の効率化や品種改良は国策として支援が厚い分野。サカタのタネは、独自の育種技術で気候変動に強い品種を開発しており、日本の農業競争力強化に貢献します。内需・外需のバランスが良く、ディフェンシブ銘柄としての側面も持ち合わせているため、選挙前後の不安定な相場でも安心感があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1913年創業の老舗。海外売上比率が高く、為替メリットも享受しやすい体質。最近は新興国での野菜種子需要の取り込みに加え、知財戦略を強化し、海外での違法増殖対策にも力を入れています。安定配当を継続しており、長期投資家にも好まれます。
◎ リスク要因: 天候不順による農業被害が業績に直結する点。また、海外展開が進んでいる分、為替変動リスクやカントリーリスク（政情不安など）の影響を受けます。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1377
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1377.T
【インフラ老朽化対策の要】ショーボンドホールディングス (6073)
◎ 事業内容: 橋梁、トンネル、高速道路などの社会インフラの補修・補強工事に特化した専門工事会社。構造物のメンテナンスに必要な化学製品（補修材）の開発・製造から工法開発、施工までを一貫して行う「総合メンテナンス企業」です。
・ 会社HP： https://www.sho-bondholdings.co.jp/
◎ 注目理由: 高度経済成長期に作られたインフラが一斉に老朽化を迎えており、その維持管理は「待ったなし」の国策です。選挙戦では必ず「地域の安全・安心」が叫ばれ、インフラ更新予算の確保が公約に入ります。ショーボンドは新設工事を行わず、補修のみに特化しているため、景気に左右されにくく、かつ公共事業予算の「維持管理シフト」の恩恵を最大化できます。連続増配を続ける株主還元姿勢も評価ポイントです。
◎ 企業沿革・最近の動向: ボンド（接着剤）の技術を建設に応用することからスタート。独自の工法を多数保有し、利益率の高い工事を受注できるのが強み。最近は高速道路のリニューアル工事が本格化しており、手持ち工事量は潤沢。人手不足に対応するための施工省力化技術の開発も進めています。
◎ リスク要因: 公共事業予算の削減リスク（ただし維持管理は削られにくい）。建設業界全体の人手不足による工期遅延や人件費高騰が、利益率を圧迫する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6073
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6073.T
【原子力政策の見直し】岡野バルブ製造 (6492)
◎ 事業内容: 原子力発電所や火力発電所の重要部分で使用される「高温高圧バルブ」のトップメーカー。特に原子力向けでは圧倒的なシェアと実績を持ち、定期点検やメンテナンス事業も展開しています。
・ 会社HP： https://www.okano-valve.co.jp/
◎ 注目理由: エネルギー価格の高騰と脱炭素の両立のため、原発の再稼働や次世代革新炉の開発は、選挙におけるエネルギー政策の焦点となります。自民党などが推し進める「原発回帰」の流れにおいて、安全審査をクリアし再稼働するためのメンテナンス需要、そして新増設の議論は、岡野バルブにとって最大の追い風です。時価総額が小さいため、政策関連のニュースが出た際の株価の反応が非常に鋭い「政策直結株」です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 北九州の地場企業として創業。原発停止期間中は苦戦しましたが、再稼働の進展とともに業績は回復基調。廃炉ビジネスや、水素発電などの次世代エネルギープラント向けのバルブ開発にも注力しており、GX関連としての側面も強めています。
◎ リスク要因: 原発再稼働のスケジュール遅延や、政権交代等によるエネルギー政策の抜本的な変更（脱原発への回帰など）が最大のリスクです。流動性が低いため、値動きが荒くなりやすい点も注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6492
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6492.T
【賃上げと労働市場流動化】ディップ (2379)
◎ 事業内容: 「バイトル」「はたらこねっと」などの求人情報サイトを運営。アルバイト・パート求人が主力ですが、近年は「コボット」シリーズなどのDXツールを提供し、中小企業の業務効率化支援も展開しています。
・ 会社HP： https://www.dip-net.co.jp/
◎ 注目理由: 「構造的な賃上げ」と「人手不足解消」は、政権が最優先で取り組む課題です。最低賃金の引き上げが選挙公約に掲げられるたび、時給アップを訴求する「バイトル」などのメディア価値は高まります。また、労働力不足を補うための中小企業向けDXサービス（RPAなど）も国策に合致。大谷翔平選手を起用したCM効果もありブランド力は盤石。労働市場の流動化を促す政策は、同社にとって強い追い風となります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 求人広告からスタートし、現在は「Labor force solution company」を標榜。DX事業が黒字化し、第2の収益柱に成長しつつあります。AIを活用したマッチング精度の向上や、スポットワーク（スキマバイト）市場への対応も進めています。
◎ リスク要因: 景気後退による企業の求人意欲減退。また、リクルートなどの競合他社との競争激化、広告宣伝費の増加による利益圧迫が懸念されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2379
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2379.T
【少子化対策・発達支援】LITALICO (7366)
◎ 事業内容: 「障害のない社会をつくる」をビジョンに、学習塾や幼児教室「LITALICOジュニア」、就労支援「LITALICOワークス」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」などを展開。発達障害児支援や教育支援プラットフォームも運営。
・ 会社HP： https://litalico.co.jp/
◎ 注目理由: 「異次元の少子化対策」の中身は、単なる手当の給付だけでなく、多様な子供たちへの教育・療育環境の整備が含まれます。LITALICOは、公教育ではカバーしきれない発達支援ニーズに応える民間企業の筆頭格。行政からの委託事業も多く、社会課題解決型の「インパクト投資」の対象としても注目されています。誰もが活躍できる社会を目指す政策（ダイバーシティ＆インクルージョン）の中心に位置する銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 直営教室の運営に加え、福祉施設向けの業務支援ソフト（SaaS）の導入数が急増しており、ストックビジネスとしての安定感が増しています。教育現場のDX化も支援しており、政策予算の獲得に成功しています。
◎ リスク要因: 福祉制度（報酬改定）の変更により、事業収益が大きく変動するリスク（「報酬単価」の引き下げなど）。また、専門人材（指導員）の採用難・定着率低下が成長のボトルネックになる可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7366
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7366.T
【地方銀行×DX支援】ＴＫＣ (9746)
◎ 事業内容: 会計事務所や地方自治体向けの情報サービス大手。税理士事務所向けの計算センター業務から始まり、現在では地方公共団体向けの行政システム（住民基本台帳、税務など）でトップクラスのシェアを持ちます。
・ 会社HP： https://www.tkc.jp/
◎ 注目理由: 「地方行財政の効率化」と「インボイス制度等の税制改正対応」は国策のど真ん中です。TKCは全国の自治体にシステムを導入しており、マイナンバーカードの活用推進や行政手続きのオンライン化において不可欠なインフラを担っています。選挙において地方票を固めるための「自治体DX支援」が語られる際、その実務を担うのはTKCのシステムです。地味ですが、政策変更があるたびにシステム改修特需が発生する強固なビジネスモデルです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 業績は極めて安定的。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応で企業向けシステムも好調。クラウド化への移行も順調に進んでおり、サブスクリプション型の収益基盤が拡大しています。
◎ リスク要因: 自治体システムの標準化に伴う競争激化（ガバメントクラウドへの移行期におけるシェア争い）。システム開発コストの一時的な増大。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9746
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9746.T
【事業承継・M&A国策】ストライク (6196)
◎ 事業内容: 公認会計士・税理士主体のM&A仲介会社。インターネット上のマッチングサイト「M&A市場SMART」を運営し、中堅・中小企業の事業承継M&Aに強みを持ちます。
・ 会社HP： https://www.strike.co.jp/
◎ 注目理由: 「中小企業の黒字廃業回避」は、日本経済の足元を救うための緊急の国策です。経営者の高齢化に伴う後継者不足は深刻で、政府は事業承継税制の優遇などM&Aを促進する政策を次々と打ち出しています。ストライクは、オンライン活用による効率的なマッチングを得意としており、地方銀行や会計事務所との提携ネットワークも強力。選挙戦で語られる「地域経済の持続可能性」を担保するプレイヤーとして期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 業界内でも成約までのスピードが速いことで知られます。大型案件の成約が増加しており、業績は右肩上がり。コンサルタントの大幅増員を行い、営業体制を強化中。株価は成長株として評価されています。
◎ リスク要因: M&A仲介業界への規制強化（手数料の開示義務化や利益相反問題への対応など）が議論されており、制度変更が逆風になる可能性。競合他社の乱立による手数料競争。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6196
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6196.T
【GX・再生可能エネルギー】レノバ (9519)
◎ 事業内容: 再生可能エネルギー発電所（太陽光、バイオマス、風力、地熱）の開発・運営を行う独立系企業。開発から運営までを一貫して手掛け、エンジニアリング力に強みを持ちます。
・ 会社HP： https://www.renovainc.com/
◎ 注目理由: 「2050年カーボンニュートラル」に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）推進は、国際公約であり国策の最重要項目の一つです。特に洋上風力発電などの新規開発は、巨額の投資が動く分野。レノバは過去に洋上風力の入札で苦杯を舐めましたが、依然として再エネ専業としてのプレゼンスは高く、バイオマス発電の稼働や海外展開（アジアでの再エネ開発）を含め、脱炭素政策の恩恵を受ける位置にいます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 国内でのFIT（固定価格買取制度）案件を着実に稼働させつつ、ノンファーム型接続などの電力システム改革に対応。最近はフィリピンやベトナムなどアジアでの再エネ開発に注力し、リスク分散を図っています。株価はボラティリティが高いですが、政策催促相場で動意付きやすい銘柄です。
◎ リスク要因: 洋上風力入札などの競争激化。バイオマス燃料の価格高騰や調達難。電力出力制御による売電収入の減少リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9519
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9519.T
【宇宙開発・衛星データ】QPS研究所 (5595)
◎ 事業内容: 九州大学発の宇宙ベンチャー。天候や昼夜に関係なく地表を観測できる小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・製造・運用を行い、取得した画像データを販売しています。
・ 会社HP： https://i-qps.net/
◎ 注目理由: 「宇宙戦略基金」の創設など、日本政府は宇宙産業を安全保障および経済成長の柱と位置付けています。QPS研究所は、内閣府や防衛省からの大型受注実績があり、準天頂衛星や偵察衛星を補完する「コンステレーション（衛星網）」構築のキープレイヤーです。災害時の状況把握や国防における情報収集能力の強化は、選挙期間中の安全保障論議で必ず浮上するテーマであり、思惑買いを誘いやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2023年上場。独自の軽量アンテナ技術により、高品質かつ低コストな衛星打ち上げを実現。衛星の打ち上げ成功数を着実に増やしており、将来的には「ほぼリアルタイム」での地球観測を目指しています。
◎ リスク要因: ロケット打ち上げ失敗による衛星喪失リスク。開発費が先行するため赤字期間が続く可能性。政府予算への依存度の高さ。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5595
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5595.T
【インバウンド・地方名菓】寿スピリッツ (2222)
◎ 事業内容: 「ルタオ」「東京ミルクチーズ工場」など、地域限定の菓子ブランドを多数展開する「お菓子の総合プロデューサー」。空港や主要駅、観光地での販売に強みを持ちます。
・ 会社HP： https://www.kotobukispirits.co.jp/
◎ 注目理由: 「観光立国」の復活と、インバウンド消費による地方経済の活性化は、即効性のある経済対策として選挙でアピールされやすい分野です。寿スピリッツは、単なるお土産屋ではなく、地域ごとのプレミアムブランドを創出する力に長けており、訪日外国人の「爆買い」対象になりやすい商品を揃えています。円安メリットを享受しやすく、地方創生×外需獲得の成功モデルとして評価され続けています。
◎ 企業沿革・最近の動向: コロナ禍からの急回復を遂げ、過去最高益を更新する勢い。首都圏での展開強化に加え、海外進出も視野に入れています。お土産需要だけでなく、自分へのご褒美需要（自家需要）を取り込む戦略も奏功しています。
◎ リスク要因: 新たなパンデミックや災害による観光客の激減。原材料（小麦、乳製品など）価格の高騰。人件費上昇による利益率低下。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2222
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2222.T
【EV・電池材料のリサイクル】田中化学研究所 (4080)
◎ 事業内容: リチウムイオン電池（LiB）やニッケル水素電池の正極材料を製造・開発する化学メーカー。住友化学の連結子会社。車載用や民生用電池向けに高性能な正極材を供給。
・ 会社HP： https://www.tanaka-chem.co.jp/
◎ 注目理由: 「脱ガソリン車」と蓄電池産業の育成は、GX政策の中核です。特に重要なのが、レアメタル（ニッケル、コバルト等）の確保とリサイクル技術。田中化学研究所は、電池材料の高性能化技術に加え、レアメタルのリサイクル技術にも強みを持ちます。資源を持たない日本において、都市鉱山からの資源回収は経済安全保障そのもの。選挙公約における「サプライチェーン強靭化」関連として注目されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: パナソニックやトヨタ系（プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ）などとの取引関係が深い。EV市場の一時的な減速懸念はあるものの、ハイブリッド車向けなど底堅い需要に対応。次世代電池（全固体電池など）への材料供給に向けた研究開発も継続中。
◎ リスク要因: 主要顧客の生産調整の影響をダイレクトに受ける点。ニッケルやコバルトの国際相場変動による在庫評価損益の発生（業績ブレが大きい）。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4080
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4080.T
【監視カメラ・AI防犯】セキュア (4264)
◎ 事業内容: 入退室管理システムや監視カメラシステム、AIを活用した画像解析ソリューションを提供するセキュリティ企業。顔認証技術などを活用した「無人店舗」システムも手掛けています。
・ 会社HP： https://secureinc.co.jp/
◎ 注目理由: 「体感治安の悪化」に対する対策は、選挙戦での隠れた争点です。強盗事件の増加などを受け、防犯カメラの設置補助やAI監視システムの導入支援といった政策が期待されます。セキュアは、物理的なセキュリティとAI解析を組み合わせたソリューションが得意で、データセンターや重要施設、小売店への導入が進んでいます。労働力不足を補う「省人化・無人化」の文脈でも評価される国策銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2021年上場。AI画像認識の米スタートアップなどとも連携し、技術力を強化。小売業界での万引き防止やマーケティング分析用途での採用が増加しています。
◎ リスク要因: プライバシー保護規制の強化による顔認証技術の利用制限。競合（セコムやALSOK、および電機メーカー）との価格競争。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4264
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4264.T
【子育て支援・学童保育】ＪＰホールディングス (2749)
◎ 事業内容: 子育て支援最大手。保育園「アスク」の運営を中心に、学童クラブや児童館の受託運営、給食の請負などを展開。
・ 会社HP： https://www.jphd.co.jp/
◎ 注目理由: 「こども家庭庁」の発足以降、子育て支援予算は増加傾向にあります。特に共働き世帯の増加に伴う「学童保育の待機児童問題（小1の壁）」は喫緊の課題。JPホールディングスは保育園だけでなく、公設民営の学童クラブや児童館の運営受託で圧倒的な実績を持ちます。選挙公約で必ず触れられる「子育てしやすい国」を実現するための実働部隊として、政策資金の流入が期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 保育士の処遇改善による人件費増を、運営効率化やICT活用で吸収。不採算施設の整理を進め、収益性は改善傾向。学習塾や英会話教室との連携など、付加価値サービスによる差別化を図っています。学研ホールディングスと資本業務提携。
◎ リスク要因: 保育士不足による開園遅れや採用コスト増。国の公定価格（補助金単価）に業績が依存する構造的リスク。少子化の加速による長期的需要減。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2749
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2749.T
【デジタル地域通貨・フィンテック】アイリッジ (3917)
◎ 事業内容: スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援（O2O/OMOソリューション）。特に金融機関や鉄道会社などの公式アプリ開発に強み。子会社フィノバレーを通じて「デジタル地域通貨」プラットフォーム「MoneyEasy」を展開。
・ 会社HP： https://iridge.jp/
◎ 注目理由: 「地域経済の循環」を促すツールとして、自治体が発行するデジタル地域通貨（プレミアム商品券の電子版など）が急増しています。選挙対策としての「バラマキ（給付金やポイント還元）」が行われる際、その受け皿となるシステムが必要です。アイリッジ（フィノバレー）は、「さるぼぼコイン（高山）」をはじめ多数の実績があり、キャッシュレス推進と地方創生の両面で国策に乗る銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: アプリ開発支援ビジネスは堅調。デジタル地域通貨事業は、自治体のDX予算獲得に伴い導入地域が拡大中。顧客ロイヤリティを高めるファン育成プラットフォームとしての機能強化を進めています。
◎ リスク要因: 特定の大型案件終了に伴う売上の剥落。デジタル地域通貨ブームの一巡や、PayPayなど大手決済事業者との競合によるシェア低下。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3917
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3917.T
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