「地方創生」「防衛増強」「国土強靭化」の3本の矢が、新たな資金循環を生み出す
2026年2月現在、AIや半導体といったハイテク相場が一服し、市場の関心は再び「永田町」に向けられています。新生・自民党が打ち出す政策パッケージは、派手なテクノロジー投資から、より実体的で泥臭い「国家の足腰」を強化する方向へシフトしています。
具体的には、長年の課題であった**「地方経済の底上げ（新・地方創生）」、地政学リスクに対応する「防衛産業の抜本強化」、そして頻発する災害に備える「国土強靭化の再起動」**です。これらは単なるスローガンではなく、裏付けとなる補正予算や法改正がセットになっており、関連企業の受注残高は確実に積み上がっています。
AI銘柄が期待先行で買われる「夢の相場」であるなら、今回紹介する国策銘柄は、予算執行に基づき確実に利益を積み上げる「現実の相場」です。特に、地方に本社を置く有力企業や、ニッチな防衛技術を持つ中小型株は、機関投資家のレーダーに捕捉され始めたばかりで、株価水準に割安感が残っています。
本記事では、政府の重点投資分野と合致し、かつ財務内容が健全で独自の強みを持つ「国策ど真ん中」の20銘柄を厳選しました。政策の風を帆に受け、力強く進む銘柄群をご覧ください。
【免責事項】 本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではなく、情報の提供のみを目的としています。掲載されている情報は、作成時点（2026年2月）における入手可能なデータや市場動向に基づいた分析ですが、その正確性や完全性を保証するものではありません。政治情勢や政策方針の変更、マクロ経済環境の変化により、株価は大きく変動する可能性があります。投資に関する最終的な決定は、必ずご自身の判断と責任において行ってください。本記事の情報を利用した結果、生じたいかなる損害についても、当方は一切の責任を負いかねます。
【石破茂氏の「お膝元」、地方創生の筆頭格】株式会社山陰合同銀行 (8381)
◎ 事業内容: 島根・鳥取を地盤とする広域地銀。両県で圧倒的なシェアを誇るだけでなく、兵庫や大阪など県外への貸出も積極的。地銀の中でもトップクラスの健全性と収益力を持つ。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 「地方創生」をライフワークとする石破政権（またはその政策継承路線）において、最も象徴的な銘柄です。地方経済活性化のための補助金や融資制度の拡充は、地域金融機関にとって直接的な追い風。特に同行は、人口減少地域にありながら高い利益率を維持する「課題解決型銀行」のモデルケースであり、金利ある世界への回帰とともに、政策的な支援も期待されます。PBR改善への意識も高く、株主還元余地も大きいです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1941年設立。松江市本店。ネット銀行との提携や、再エネファンドの組成など、従来の地銀の枠を超えた活動を展開。システム共同化などコスト削減も徹底しています。
◎ リスク要因: 地方の人口減少による長期的な資金需要の先細り。日銀の金融政策変更（利上げペース鈍化）による利ざや改善期待の剥落。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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【防衛費増額の恩恵、火薬と推進薬の独壇場】株式会社カーリットホールディングス (4275)
◎ 事業内容: 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、そして防衛用ロケットの固体推進薬などを製造。化学品事業やボトリング事業も展開するが、防衛関連としての側面が色濃い。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 防衛予算の抜本的増額の中で、「弾薬・誘導弾の継戦能力確保」は最優先事項です。同社はロケットやミサイルの推進薬原料を手掛けており、国策による備蓄増強の直接的な受益者です。また、宇宙ビジネス（H3ロケット等）への関与もあり、防衛と宇宙のデュアルユース銘柄として注目度が高まっています。PERなどの指標も比較的割安水準にあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1934年創業。日本カーリットが中核。爆薬技術を応用し、電池試験受託などの成長分野へも進出。最近は半導体材料（過塩素酸）の需要も底堅い。
◎ リスク要因: 防衛予算の執行遅れや、原料価格の高騰。化学プラントの事故リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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【食料安全保障の要、農業機械の技術革新】井関農機株式会社 (6310)
◎ 事業内容: 農業用機械の専業大手。「さなえ（田植機）」などで有名。国内のみならず、欧州やアジアでも事業展開。スマート農業（自動運転トラクター等）に注力。
・ 会社HP： https://www.iseki.co.jp/
◎ 注目理由: 「食料安全保障」は新生・自民党の重要政策の一つ。農業従事者の高齢化と減少が加速する中、政府はスマート農業への補助金を拡充しています。同社の自動化・無人化技術は、人手不足を解消する切り札。また、地方創生における「稼げる農業」への転換には、高効率な機械導入が不可欠であり、政策支援を受けた買い替え需要が期待できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1926年創業。愛媛県発祥。欧州での環境規制対応製品の投入や、国内での有機農業対応機の開発を強化。構造改革により損益分岐点を引き下げ中。
◎ リスク要因: 米価下落による農家の投資意欲減退。海外市場（特に欧州）の景気減速影響。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6310
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6310.T
【国土強靭化の必需品、法面保護のトップ】ライト工業株式会社 (1926)
◎ 事業内容: 特殊土木工事大手。斜面・法面（のりめん）対策工事、地盤改良工事で業界トップクラス。災害復旧や老朽化インフラの補修に強みを持つ。
・ 会社HP： https://www.raito.co.jp/
◎ 注目理由: 頻発する豪雨災害や地震対策として「国土強靭化5か年加速化対策」の後継予算が組まれています。崖崩れ防止や地盤強化は待ったなしの課題であり、同社の独自技術へのオファーは絶えません。公共工事への依存度は高いものの、高い技術力により利益率が建設セクター内でも高く、安定したキャッシュフローが魅力。増配傾向も継続しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1943年創業。独自の「アキュレート工法」など新技術開発に積極的。米国での事業買収により、海外展開も本格化させています。
◎ リスク要因: 公共事業予算の縮小リスク（現状は低い）。人手不足による工期遅延や労務費上昇。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1926
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1926.T
【原発再稼働とGX、バルブの守護神】株式会社岡野バルブ製造 (6492)
◎ 事業内容: 原子力発電所向け・火力発電所向けの特殊バルブ製造で圧倒的なシェアを持つ。メンテナンス事業も高収益。北九州地盤。
・ 会社HP： https://www.okano-valve.co.jp/
◎ 注目理由: 政府のGX（グリーントランスフォーメーション）方針により、既存原発の再稼働プロセスが加速しています。さらに次世代革新炉の開発も国策として掲げられており、高温高圧に耐える同社のバルブ技術は代替不可能です。再稼働に向けた安全対策工事や、老朽化した火力発電所のメンテナンス需要だけでも、今後数年の業績見通しは明るいと言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1926年創業。日本のバルブ産業の草分け。水素ステーション用バルブなど、脱炭素社会向けの新製品開発も推進中。PBR1倍割れ是正に向けた動きも活発。
◎ リスク要因: 原発再稼働審査の長期化・停滞。特定の電力会社への売上依存度の高さ。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6492
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6492.T
【地質調査の巨人、洋上風力と防災の羅針盤】応用地質株式会社 (9755)
◎ 事業内容: 地質調査業界の最大手。土木建設向けの調査だけでなく、地震防災コンサルティング、環境調査、洋上風力発電の立地調査なども手掛ける。
・ 会社HP： https://www.oyo.co.jp/
◎ 注目理由: 「国土強靭化」と「再生可能エネルギー」の両方の国策に乗る銘柄です。道路や橋梁のインフラ長寿命化には詳細な地盤データが不可欠。また、政府が推進する洋上風力発電の導入拡大において、海底地盤調査は初期段階の必須プロセスです。3次元探査などのハイテク化も進んでおり、国策事業の最上流を押さえている強みがあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1957年創業。海外企業を買収しグローバル展開も模索。防災・減災ソリューションビジネスへの転換を図り、センサー技術と解析ソフトの販売を強化中。
◎ リスク要因: 年度末に売上が偏重する季節性。公共事業依存による政策変更の影響。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9755
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9755.T
【リスキリングと賃上げ支援、技術者派遣の雄】株式会社オープンアップグループ (2154)
◎ 事業内容: 建設、機電、IT領域の技術者派遣大手。「ビーネックステクノロジーズ」や「夢真」を傘下に持つ。未経験者を育成して派遣する「育成型」に強み。
・ 会社HP： https://www.openupgroup.co.jp/
◎ 注目理由: 「人への投資」「構造的な賃上げ」は政権の最重要テーマ。労働力不足が深刻化する中、未経験者を研修（リスキリング）して現場に送り出す同社のビジネスモデルは、まさに国策に合致します。特に建設業界や製造現場の人手不足は深刻で、単価（派遣料金）の上昇が続いており、利益率の改善が進んでいます。外国人材の活用にも積極的。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年創業。M&Aを繰り返し急成長。配当性向が高く、株主還元に厚いことでも知られる。DX研修を強化し、高単価なIT人材の輩出に注力。
◎ リスク要因: 景気後退による企業の採用抑制。派遣法改正などの法規制リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2154
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【防衛装備品の目、ジャイロ技術の老舗】東京計器株式会社 (7721)
◎ 事業内容: 船舶港湾機器、油空圧機器、流体計測機器、そして防衛・通信機器を製造。戦闘機や護衛艦向けの慣性航法装置やレーダー警戒装置を手掛ける。
・ 会社HP： https://www.tokyokeiki.jp/
◎ 注目理由: 防衛省向けの売上比率が比較的高く、防衛装備庁からの受注実績も豊富。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に伴うスタンド・オフ・ミサイル関連や、F-35戦闘機の整備関連などで恩恵を受けます。民間向けでも、インフラ点検用の鉄道保線機器や水素ステーション向け機器など、国策テーマに関連する製品群を多数保有しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1896年創業、日本初の計器メーカー。安定配当を継続。最近は防衛関連の受注残高が積み上がっており、業績の急拡大フェーズに入りつつある。
◎ リスク要因: 部材調達難による納期遅延。民間船舶市場の不況による収益悪化。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7721
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7721.T
【橋梁・鉄骨の雄、インフラ老朽化対策】川田テクノロジーズ株式会社 (3443)
◎ 事業内容: 橋梁（橋）と建築鉄骨の大手。プレキャストコンクリートや、人間共存型ロボット「NEXTAGE」の開発も行う。
・ 会社HP： https://www.kawada.jp/
◎ 注目理由: 高度経済成長期に作られたインフラの一斉老朽化対策は、待ったなしの国策です。橋梁の補修・架け替え工事において、同社の技術力は業界屈指。また、建築鉄骨は都市再開発プロジェクトで不可欠。さらに、独自開発のヒト型ロボットは、労働力不足を補う産業用ロボットとして注目されており、建設×ロボットという二つの国策テーマを内包しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1922年創業。富山県発祥。ICTを活用した施工管理や、ロボット事業の黒字化に向けた動きが活発。PBR1倍割れからの脱却を目指す経営改革中。
◎ リスク要因: 鋼材価格の高騰。大型工事の設計変更や工期遅延によるコスト増。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3443
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3443.T
【水インフラの守り手、PFAS対策も】前澤工業株式会社 (6489)
◎ 事業内容: 上下水道用機器・水処理装置の総合メーカー。官公庁向けの売上が大半を占める。バルブ、ゲート、浄水設備などを提供。
・ 会社HP： https://www.maezawa.co.jp/
◎ 注目理由: 全国の水道管老朽化対策と、水道事業の広域化・民営化議論は継続的なテーマ。加えて、有機フッ素化合物（PFAS）による水質汚染問題が全国で顕在化しており、これを除去・無害化する技術や設備の需要が急増しています。政府も対策に本腰を入れており、水処理技術を持つ同社には新たな特需が生まれる可能性があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1937年創業。埼玉県川口市拠点。安定した官需に支えられた無借金経営。IoTを活用した水道施設管理システムなど、ソフト面での提案も強化。
◎ リスク要因: 自治体予算の縮小。原材料価格高騰の価格転嫁の遅れ（官公庁案件のため）。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6489.T
【少子化対策、子育て支援プラットフォーム】ＪＰホールディングス (2749)
◎ 事業内容: 子育て支援最大手。「アスク」ブランドで保育園、学童クラブ、児童館を運営。給食請負や保育園向け英語・体操教室、物販なども展開。
・ 会社HP： https://www.jphd.co.jp/
◎ 注目理由: 「異次元の少子化対策」の実行フェーズにおいて、保育の質の向上、保育士の処遇改善、そして「こども誰でも通園制度」などの新制度が追い風。単なる施設運営だけでなく、自治体からの子育て支援拠点の運営受託が増加しています。共働き世帯の増加に伴う学童保育の待機児童問題（小1の壁）解消も急務であり、同社の事業領域は拡大の一途です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1993年創業。業界のパイオニアとして上場。一時期の混乱を経て経営体制を刷新、学研ホールディングスと資本業務提携し、シナジーを追求中。
◎ リスク要因: 保育士不足による開園遅れや人件費高騰。公定価格（補助金）の改定による収益変動。
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【半導体と環境の二刀流、液漏れ防止の技術】日本ピラー工業株式会社 (6490)
◎ 事業内容: 流体制御機器メーカー。メカニカルシール（液漏れを防ぐパッキン）が主力。半導体製造装置向けの継手（つぎて）製品で高シェア。
・ 会社HP： https://www.pillar.co.jp/
◎ 注目理由: 半導体国産化プロジェクト（ラピダスやTSMC誘致）は、経済安全保障の中核。同社のふっ素樹脂継手は、半導体洗浄装置に不可欠な部材です。また、環境規制の強化により、工場からの化学物質漏洩防止ニーズが高まっており、同社のシール技術は環境対策（GX）の文脈でも重要視されています。高収益かつ財務磐石な優良中型株です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1924年創業。大阪市淀川区。新工場の稼働により生産能力を増強。株主還元方針を変更し、配当性向を引き上げるなど、市場評価向上に努めている。
◎ リスク要因: 半導体市況の短期的な調整局面。為替円高による収益目減り。
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【電線地中化と電力強靭化、コンクリート製品】日本ヒューム株式会社 (5262)
◎ 事業内容: ヒューム管（下水道管）のパイオニア。コンクリートパイル（基礎杭）や、プレキャスト製品も製造。不動産賃貸も収益源。
・ 会社HP： https://www.nipponhume.co.jp/
◎ 注目理由: 防災・減災のための「無電柱化（電線地中化）」推進は、都市部の景観向上だけでなく災害時の寸断防止として国策指定されています。同社の通信ケーブル用ハンドホールや共同溝製品への需要が見込まれます。また、下水道の老朽化更新需要も底堅く、地味ながらも国土強靭化予算の恩恵を長く受け続ける銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1925年創業。大正製薬創業家が出資。太陽光発電事業や不動産など多角化で安定収益を確保しつつ、本業の製品開発を進める。
◎ リスク要因: セメントや骨材などの原材料価格高騰。建設現場の人手不足による工事進捗の遅れ。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5262.T
【超純水と排水処理、半導体立国を支える水】オルガノ株式会社 (6368)
◎ 事業内容: 水処理エンジニアリング大手。半導体工場向けの「超純水」製造装置で高い技術力。発電所や一般産業向けの水処理、機能商品も展開。東ソー系。
・ 会社HP： https://www.organo.co.jp/
◎ 注目理由: 経済安全保障の観点から国内で建設ラッシュが続く半導体工場ですが、半導体製造には大量かつ極めて純度の高い「超純水」が必要です。オルガノはこの分野のトッププレイヤーの一角。さらに、使用後の排水を浄化し再利用するシステムもセットで提供しており、環境負荷低減（GX）と産業振興の両面で国策に不可欠な企業です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1946年創業。米国や台湾、中国など海外展開を加速。電子産業向けの受注が好調で、メンテナンスサービスによるストック収益も拡大中。
◎ リスク要因: 半導体メーカーの設備投資計画の変更・延期。大型案件の受注競争激化。
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【鉄道軌道とH形鋼、インフラ輸出の期待】大和工業株式会社 (5444)
◎ 事業内容: 電炉大手。H形鋼などの建材や、鉄道用の軌道用品（分岐器など）が主力。海外（米国、韓国、タイ、中東）でのJV展開が収益の柱。
・ 会社HP： https://www.yamatokogyo.co.jp/
◎ 注目理由: 国内のインフラ老朽化対策に加え、政府が推進する「質の高いインフラ輸出」において、鉄道インフラは重要な商材です。同社はASEANや中東での実績が豊富。また、国内ではリニア中央新幹線や都市部の再開発において、鉄骨需要が継続しています。極めて高い利益率と豊富なキャッシュを持ち、株主還元余力も高い「最強の地方（姫路）企業」の一つ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1944年創業。グローバルニッチ戦略で高収益体質を確立。円安メリットを享受しやすい海外収益構造。PBR改善に向けた増配や自社株買いに積極的。
◎ リスク要因: スクラップ価格（原料）の高騰。海外合弁先の政治・経済リスク。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5444.T
【防災圧入機のパイオニア、無公害工法】株式会社技研製作所 (6289)
◎ 事業内容: 杭打ち機（サイレントパイラー）の製造販売と、それを用いた圧入工事。振動や騒音を出さない独自の「圧入技術」で、都市部や災害現場での施工に強み。
・ 会社HP： https://www.giken.com/ja/
◎ 注目理由: 国土強靭化において、堤防の強化（インプラント工法）は重要テーマ。同社の技術は、既存の堤防を壊さずに補強できるため、用地買収や仮設工事が最小限で済み、工期短縮・コスト削減が可能です。南海トラフ地震対策としての高知（本社所在地）での実績を全国に展開中。海外の防災需要も取り込みを図っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1967年創業。高知県発祥。「工法革命」を掲げる開発型企業。圧入機のアフターサービスやレンタル事業も拡大し、収益安定化を図る。
◎ リスク要因: 公共工事発注の季節変動。特殊機械ゆえのオペレーター不足。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6289
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6289.T
【グローバル・シード、食の供給源】サカタのタネ (1377)
◎ 事業内容: 種苗大手。ブロッコリーやトルコギキョウなどで世界トップシェア。海外売上比率が高く、研究開発型のグローバル企業。
・ 会社HP： https://corporate.sakata1377.co.jp/
◎ 注目理由: 気候変動による食料不足リスクが高まる中、環境ストレスに強い「種」の開発は国家安全保障レベルの重要性を持ちます。政府の農業輸出拡大戦略においても、高品質な日本品種の海外展開は鍵。同社は世界的な供給網を持っており、食料安保関連のコア銘柄といえます。円安メリット銘柄でもあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1913年創業。横浜拠点。創業110年を超える老舗。新興国での野菜種子需要増を取り込む。知財戦略を強化し、海外での品種保護に注力。
◎ リスク要因: 天候不順による採種地での不作。海外カントリーリスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1377
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1377.T
【マイナンバーと自治体DX、行政効率化】株式会社ＴＫＣ (9746)
◎ 事業内容: 会計事務所や地方自治体向けの情報サービス大手。税務会計ソフトや、自治体向け基幹業務システムで圧倒的シェア。
・ 会社HP： https://www.tkc.jp/
◎ 注目理由: 「デジタル行財政改革」による自治体システムの標準化・共通化は、2025年度末（2026年3月）に向けて大詰めを迎えています。TKCのシステムは多くの自治体で採用されており、この「ガバメントクラウド」への移行特需に加え、インボイス制度定着後の企業向け会計ソフト需要も底堅い。行政DXのど真ん中銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1966年創業。栃木県宇都宮市本社。不況に強いストックビジネスモデル。サイバーセキュリティ対策やAI活用機能の強化を進める。
◎ リスク要因: 法改正対応開発の負担増。システム移行特需後の一時的な反動減リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9746
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9746.T
【送配電網の更新、電力インフラの要】株式会社明電舎 (6508)
◎ 事業内容: 重電中堅。発電・変電設備、水処理設備、電気自動車（EV）用試験装置などを手掛ける。住友系。
・ 会社HP： https://www.meidensha.co.jp/
◎ 注目理由: 再生可能エネルギーの大量導入には、送配電網（グリッド）の増強が不可欠です。政府は次世代送電網への投資を加速させており、変電機器や制御システムに強みを持つ同社には追い風。また、データセンター増設に伴う受変電設備の需要も急増しており、「電力不足解消」という国策テーマに応える企業です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1897年創業。EV部品事業の黒字化定着と、海外（特に北米・東南アジア）での電力インフラ事業拡大が鍵。メンテナンス事業の比率を高めている。
◎ リスク要因: 原材料（銅・鋼材）価格の高騰。海外プロジェクトの工期遅延リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6508
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6508.T
【葬祭・火葬と外国人材、多死社会のインフラ】広済堂ホールディングス (7868)
◎ 事業内容: 印刷業から出発し、現在は「東京博善」を通じた火葬場運営（東京23区で高シェア）、および人材サービス（外国人材紹介）が利益柱。
・ 会社HP： https://www.kosaido.co.jp/
◎ 注目理由: 直視しにくい現実ですが、「多死社会」と「労働力不足」は確実な未来であり、国策（厚生行政・移民政策）が対応を迫られる分野です。都内の火葬インフラを握る圧倒的な収益性と、特定技能外国人の紹介事業という成長エンジンを持っています。インドネシアやベトナムなど海外人材のパイプラインは、人手不足にあえぐ日本経済の生命線となります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1949年創業。アクティビスト（物言う株主）等の介入を経て経営体制が変化。印刷事業を縮小し、高収益な葬祭・人材へリソースを集中。
◎ リスク要因: 火葬料金値上げに対する社会的批判や規制リスク。外国人材受入制度の変更。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7868
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7868.T
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