地政学リスクが長引くなら資金はどこへ向かう? 逆風相場で浮上する厳選20銘柄

相場が一番嫌うのは、悪材料そのものよりも「終わりが読めないこと」だ。中東情勢、欧州の安全保障、米中対立、サイバー攻撃の高度化、資源調達の不安定化。こうした論点が長引く局面では、資金は単純な景気敏感株から離れ、国家・企業・生活インフラの防衛に近い場所へ寄りやすい。日本でも2025年度の防衛関係費は総額8兆7005億円となり、エネルギー政策では2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。加えて、サプライチェーン強化に向けたサイバー制度整備や、消防・防災DXの推進も進んでいる。テーマ株の物色で終わらず、政策・設備投資・更新需要が何年単位で続くかを見極める局面に入ったと言っていい。

だからこそ、今回の選定では単に「防衛関連」と呼ばれやすい銘柄を並べるのではなく、資金の逃避先になりやすい20社を五つの束で見た。第一に、防衛電子機器や火工品、保護具のように安全保障の直接需要を取り込む企業。第二に、平時でも契約が積み上がりやすいサイバーセキュリティ。第三に、国産ガス、海洋資源開発、掘削といったエネルギー安全保障。第四に、海運・造船のように資源輸送と需給逼迫の恩恵を受けやすい分野。第五に、金やレアメタルの再資源化、防災設備のような「有事に強い実需」を持つ会社だ。時価総額の大きさより、受注残、更新需要、価格転嫁力、制度変更の追い風が効くかを重視した。

逆風相場で強い銘柄には共通点がある。売上の一部が官公庁・社会インフラ・必需分野に紐づいていること。案件が単発でも、その前後に保守・更新・運用が発生しやすいこと。原材料高や人件費上昇をある程度は価格へ転嫁できること。そして、決算短信の一行で見逃されがちな受注高、受注残高、ARR、稼働率、案件単価、配船効率、操業期間といったKPIが先行指標になることだ。相場の地合いが悪いときほど、PERやPBRだけでなく「需要が消えにくいか」「需給が締まるほど利益率が上がるか」を見る必要がある。

以下の20社は、明日すぐに飛びつくためのリストではない。むしろ、逆風相場で物色がどこへ逃げるかを俯瞰し、次の決算でどの数字を追うかを整理するための地図だ。防衛予算の執行タイミング、国産セキュリティの採用拡大、LNGや原油価格の変動、船腹需給、金価格、自治体や企業のBCP投資。こうした変数のどれに賭けるかで、同じ「地政学リスク関連」でも勝ち筋はかなり違ってくる。だからこそ、同じ箱で見ず、会社ごとに儲け方の癖まで掘っておきたい。

■投資に関する免責事項

本記事は、2026年3月7日時点で確認できた公開情報をもとに、テーマに沿って銘柄研究の材料を整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株価は業績、金利、為替、政策、需給、地政学イベントなど多様な要因で変動し、元本割れを含む損失が生じる可能性があります。

掲載情報の正確性と最新性には注意していますが、決算の更新、業績修正、制度変更、上場区分の変更などにより前提が変わる場合があります。最終的な投資判断は、必ずご自身で有価証券報告書、決算短信、説明会資料、適時開示、会社IRを確認したうえで行ってください。

◆【官需と航海の二刀流】東京計器(7721)

◎ 事業内容: 船舶港湾機器、油空圧機器、防衛・通信機器を柱に、民需と官需をまたぐ計測制御メーカー。船の航海機器や自動操舵、建機向け油圧、水素圧縮装置など裾野も広い。

 ・ 会社HP:

◎ 注目理由: 地政学リスク長期化で見逃せないのは、防衛一本足ではない点だ。東京計器は防衛・通信機器の受注残が伸びる一方、船舶の安全航海、自律運航対応、建機向け油圧、水素関連と複数の需要源を持つ。2025年3月期第2四半期時点では防衛・通信機器を中心に受注残が過去最高を更新し、通期見通しも上方修正された。官需の厚みと民需回復が同時に効くため、単純なテーマ物色より業績の裏付けを伴いやすい。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1896年創業の老舗で、国内初の計器メーカーとして出発した歴史を持つ。現在は東証プライム上場で、2025年3月末時点の連結従業員は1720名。足元では2026年3月期第3四半期の決算短信・説明資料までIRに並んでおり、防衛・通信機器の積み上がりだけでなく、船舶港湾機器や油空圧機器を含めた総合制御企業としての色合いが強い。テーマ先行で買われても、決算で確認すべきは受注残の質と営業利益率だ。

◎ リスク要因: 防衛案件は執行時期で売上計上がぶれやすい。建機・産業機械向け需要が鈍ると民需側が重しになり、受注残が増えても利益化のタイミングが遅れる恐れがある。

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◆【赤外線で守る技術】日本アビオニクス(6946)

◎ 事業内容: 防衛技術を起点に、赤外線カメラ・サーモグラフィ、接合装置、マイクロエレクトロニクス関連製品を展開。防衛と産業機器の接点が大きい。

 ・ 会社HP:

◎ 注目理由: この会社の強みは、防衛需要をそのまま民生へ横展開できる点にある。赤外線監視やサーモグラフィは防犯・設備保全・災害対応で用途が広く、接合装置はリチウムイオン電池パックや小型モーターの品質向上需要を拾える。地政学リスクが高まるほど監視・検知の需要は底堅く、同時に製造現場の省人化や電動化も追い風になる。単なる防衛株ではなく、監視技術と工場投資の両面で見られるのが魅力だ。

◎ 企業沿革・最近の動向: 会社自身が「国を守る技術から始まった」と打ち出しているように、防衛由来の信頼性がブランドの核だ。IRでは2025年3月期の決算短信、2025年7月の決算説明会、2026年3月期の四半期開示まで継続的に情報が出ている。短期の株価材料としては決算数字が先に見られやすいが、中長期では赤外線の用途拡大と接合装置の案件積み上がりが重要になる。受注の増減だけでなく、どの事業が伸びているかを見分けたい。

◎ リスク要因: 防衛案件や大型設備案件の偏りで四半期ごとの数字が振れやすい。電子部品調達や設備投資サイクルの影響も受けやすく、好業績でも継続性の見極めが必要だ。

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◆【火器を持つ異色の機械株】豊和工業(6203)

◎ 事業内容: 工作機械、空・油圧機器、電子機械、建機・清掃車両、金属製建具、火器を展開する多角化メーカー。防衛需要と民間設備投資の両方に接点がある。

 ・ 会社HP:

https://www.howa.co.jp/

◎ 注目理由: 豊和工業は「火器関連」で注目されがちだが、投資家が見るべきは事業の幅だ。防衛テーマが浮上すると火器部門が注目される一方、工作機械や空・油圧機器、建機・清掃車両など民間向け事業も持つため、テーマ一本ではない。防衛案件のニュースが株価の呼び水になりやすく、景気が戻れば民需側が利益の下支えになる。逆風相場で資金が集まる局面では、こうした「防衛色はあるが実体は総合機械」の銘柄が意外に強い。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2025年3月期の事業報告では、第5期中期経営計画の最終年度として営業強化と生産性向上、採算改善に取り組んだことが示されている。2025年3月31日時点の株式情報もIRで開示済みで、上場を確認できる。火器に目が行きやすいが、実際の決算では事業別の利益の出方がばらつくため、どの部門が採算改善を牽引したのかを追うのがコツだ。火器部門の話題だけで判断すると、業績の本筋を外しやすい。

◎ リスク要因: 火器部門の比重だけで株価が先走りやすく、民需部門が不振だと期待先行で終わる可能性がある。工作機械や建機関連は景気敏感で、原価上昇も採算を圧迫しやすい。

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◆【火工品のニッチ王者】細谷火工(4274)

◎ 事業内容: 火工品の製造・開発・燃焼処分を手がけ、高エネルギー物質や宇宙分野関連の技術も持つ。救助用の小型発煙筒など民生用途もある。

 ・ 会社HP:

https://hosoya-pyro.co.jp/

◎ 注目理由: 小型株ゆえ値動きは荒いが、テーマの芯は明確だ。火工品は防衛・救助・宇宙分野で代替が利きにくく、製造だけでなく燃焼処分まで担える点に参入障壁がある。さらに、山岳救助向け発煙筒「Pokkem」のような民生用途もあり、需要の出口が防衛一色ではない。規模は小さくても、ニッチ領域で技術と許認可の壁がある会社は、地政学リスク相場で物色の矛先が向きやすい。決算では受注の偏りと利益率の振れをセットで見たい。

◎ 企業沿革・最近の動向: IRでは2025年5月に通期決算、2025年8月に第1四半期、11月に中間、2026年2月に第3四半期開示が確認できる。事業面では、2025年の夏山フェスタでPokkemをココヘリと共同訴求するなど、防衛以外の安全分野にも接点を広げている。短期資金は防衛思惑だけで入りやすいが、本来は受注案件の継続性、民生安全分野の裾野、研究開発の進捗を合わせて追うべき銘柄だ。

◎ リスク要因: 規模が小さいため個別案件の影響が大きく、四半期ごとの売上と利益がぶれやすい。火薬類を扱う厳格な規制産業でもあり、設備・許認可・安全管理の負担は重い。

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◆【有事の個人防護】重松製作所(7980)

◎ 事業内容: 防じん・防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器、化学防護服、保護めがねなどを製造販売する安全衛生保護具の老舗。消防・救助・製造業向けが主力。

 ・ 会社HP:

https://www.sts-japan.com/

◎ 注目理由: 地政学リスク相場で見過ごされがちだが、個人防護具は息の長い実需だ。重松製作所は産業向け保護具のパイオニアで、化学物質対策の制度対応、消防・救助需要、感染症や有害物質対策まで需要源が分散している。2025年3月期は売上高が過去最高の141億12百万円、営業利益は前期比36.3%増と好調だった。防衛そのものではなく、平時から回る安全投資が積み上がるため、逆風相場で資金の避難先になりやすい。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1917年創業。防じん・防毒マスクを中心に事業を広げ、現在は防護服や救助関連までラインアップを拡充している。2026年に入ってからも化学防護服や保護めがね、溶接ヒューム対策情報の更新を続けており、単なるマスク会社ではなく、法規制対応と現場教育を含む総合保護具メーカーの色が濃い。決算だけでなく、化学物質対策関連の法制度や展示会での製品訴求も確認材料になる。

◎ リスク要因: 製造業の設備稼働が鈍ると保護具需要が減速する可能性がある。法規制特需の反動や材料費上昇、新製品開発の遅れも収益の変動要因になりやすい。

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◆【国産サイバーの本命】FFRIセキュリティ(3692)

◎ 事業内容: 純国産のサイバーセキュリティ技術を核に、エンドポイント防御、マルウェア解析、調査研究、ナショナルセキュリティ関連サービスを展開。

 ・ 会社HP:

https://www.ffri.jp/

◎ 注目理由: 地政学リスクが長引くなら、サイバーは防衛の延長線にある。FFRIの魅力は、ほぼ唯一級の純国産コア技術ベンダーという立ち位置だ。2025年3月期にはセキュリティ製品売上が前期比48.2%増、ナショナルセキュリティ・サービス売上も16.1%増と伸びた。官公庁や防衛産業向け案件、経済安全保障重要技術育成プログラム関連、OEM販売の拡大がそろう。海外製回避や国産回帰の流れが強まる局面では、評価が一段切り上がりやすい。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立。攻撃技術を研究し、防御技術を開発するオフェンシブセキュリティの色が強い。IRカレンダーでは2025年5月に通期決算、同年8月と11月に四半期決算、2026年も継続開示されている。製品面では「FFRI yarai」や自動解析ツールの契約ライセンス増加が示され、研究開発型企業から収益化フェーズへ一歩進んだ印象がある。見るべきKPIはライセンス数と案件の官民バランスだ。

◎ リスク要因: 高度人材への依存度が高く、採用や人件費の負担が重い。官公庁案件は期ずれしやすく、海外大手との競争も激しい。研究開発投資が先行すると利益の振れも大きい。

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◆【高採算フィルタリング】デジタルアーツ(2326)

◎ 事業内容: Web・メール・ファイルのフィルタリングを中核に、企業・学校・公共向け情報セキュリティ製品を展開。クラウド認証領域にも広げている。

 ・ 会社HP:

https://www.daj.jp/

◎ 注目理由: 逆風相場で強いのは、景気に左右されにくい更新課金モデルを持つ会社だ。デジタルアーツは学校・自治体・企業に浸透したフィルタリング基盤を持ち、2025年3月期は売上高99.82億円に対し営業利益45.58億円と高い採算を維持した。2026年2月には端末ログオンからクラウド利用までを統合する新たな認証プラットフォームの提供も開始。サイバー対策が「導入するかどうか」ではなく「継続的に更新するか」の局面に入るほど、この種の定着型ソフトは効く。

◎ 企業沿革・最近の動向: 同社は長年、学校や企業のインターネット利用制御でシェアを築いてきた。IR資料室には2026年3月期第3四半期までの決算資料が並び、製品・調査・新サービスの発表も継続している。売上がやや伸び悩む局面でも利益を守れるのは、更新収益と高付加価値サービスの組み合わせが効いているからだろう。今後は認証基盤の立ち上がりが、単なるフィルタリング企業からの脱皮を測る試金石になる。

◎ リスク要因: 教育市場や公共案件の予算執行に左右されやすい。統合認証など新領域で競争が激しくなれば、既存の高採算モデルに価格圧力がかかる可能性がある。

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◆【クラウド防衛線の拡張】サイバーセキュリティクラウド(4493)

◎ 事業内容: WAF運用支援のWafCharm、CloudFastener、Managed Rules、脆弱性管理、診断、クラウド構築支援などを提供するクラウド型セキュリティ企業。

 ・ 会社HP:

https://www.cscloud.co.jp/

◎ 注目理由: いまのサイバー防衛は、オンプレよりクラウドが主戦場だ。サイバーセキュリティクラウドはWAF運用や脆弱性管理を月額・継続課金で積み上げる構造が強み。2025年12月期3Qでは、WafCharmとCloudFastenerの伸長、DataSignの連結寄与で売上高は前年同期比33.1%増、ARRも高成長を維持した。地政学リスクが高まるほどWeb攻撃や情報漏えい対策の優先順位は上がり、景気後退局面でも削られにくい予算を取りに行ける。初配実施も、成長一辺倒から株主還元を意識し始めたサインだ。

◎ 企業沿革・最近の動向: 会社サイトではIR情報や事業環境、強みが整理されており、2025年にはDataSignの連結化、人員増、ジェネレーティブテクノロジー新設など体制強化が進んだ。決算の解説記事を自社で継続発信しているのも特徴で、ARRや新規受注の見せ方が明快だ。投資家としては売上高だけでなく、解約率、ARR、営業利益率、海外展開の進捗を追うと企業の温度感が見えやすい。

◎ リスク要因: AWS関連サービスやクラウド基盤への依存があり、競争も速い。成長投資が先行すると利益はぶれやすく、M&Aや新規連結子会社の統合が計画通り進まない可能性もある。

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◆【人手不足を埋めるSASE】網屋(4258)

◎ 事業内容: ALogシリーズによるログ監査、VeronaのフルマネージドSASE、セキュサポなど、データセキュリティとネットワークセキュリティを両輪で提供する。

 ・ 会社HP:

https://www.amiya.co.jp/

◎ 注目理由: 地政学リスクが高まるほど重要になるのは、高度な製品より「回る運用」だ。網屋はログ監査のALog、フルマネージドSASEのVerona、月額固定パッケージのセキュサポをそろえ、専門人材不足の顧客でも導入しやすい。ゼロトラストやSASEの導入は、単なるIT投資ではなく事業継続のコストに変わりつつある。セキュリティ人材を抱えにくい中堅企業まで市場が広がるため、国策よりも裾野の広さで効くタイプの銘柄だ。

◎ 企業沿革・最近の動向: 会社サイトでは2026年2月に2025年12月期本決算説明資料を公開し、同月には資産形成イベントへの登壇も告知している。網屋の面白さは、製品売り切りではなく、運用まで抱き込む点にある。企業のネットワーク刷新、監査対応、内部不正対策が同時に走る局面では、ALogとSASEの組み合わせ提案が効く。決算ではライセンス売上だけでなく、ストック売上比率と運用サービスの伸びを見たい。

◎ リスク要因: 顧客のIT投資マインドが冷えると導入時期がずれやすい。大手クラウドや総合ITベンダーとの競争が強く、製品差別化と継続率の維持が欠かせない。

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◆【国産資源の守り手】石油資源開発(1662)

◎ 事業内容: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を軸に、国内外のE&P事業を展開。CCSなど低炭素化領域にも取り組む。

 ・ 会社HP:

https://www.japex.co.jp/

◎ 注目理由: 資源高そのものを当てにする銘柄というより、日本のエネルギー安全保障を体現する会社として見たい。JAPEXは「エネルギーの安定供給」を使命に掲げ、国内外で石油・天然ガスの開発生産を続ける。2025年3月期決算では北米や欧州の原油販売量増加が業績を押し上げた。さらに、CCSを含む脱炭素対応を進めており、化石燃料の安定供給と移行期の技術投資を同時に持つ。地政学リスクが長引くほど、こうした移行期の現実解を持つ企業は見直されやすい。

◎ 企業沿革・最近の動向: JAPEXは半世紀超にわたり探鉱・開発・生産に取り組み、近年はCCS/CCUSを中長期重点項目に位置づけている。IRには2026年3月期第3四半期までの決算資料が並び、2025年5月には2025年3月期決算説明会も実施した。株価は原油・ガス価格で短期にぶれやすいが、読むべきは販売量、国内外の地域別利益、そしてCCS関連の案件形成だ。資源価格だけでなく、事業ポートフォリオの変化が重要になる。

◎ リスク要因: 原油・天然ガス価格、為替、探鉱開発の成否に業績が左右される。脱炭素の流れが強まる中で、化石燃料事業の評価が市場全体で割り引かれる局面もありうる。

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◆【天然ガスとヨウ素の二枚看板】K&Oエナジーグループ(1663)

◎ 事業内容: 国産天然ガスとヨウ素の開発・生産・販売を行うエネルギー供給グループ。国内最古級の天然ガス事業会社であり、世界有数のヨウ素生産者でもある。

 ・ 会社HP:

https://www.k-and-o-energy.co.jp/

◎ 注目理由: この銘柄は、原油高メリット株とは少し違う。国産天然ガスという供給安定価値に加え、世界有数のヨウ素生産者という希少性を持つからだ。ヨウ素は医薬、電子材料、各種化学用途で使われ、エネルギー安全保障と素材安全保障の両面がある。2025年12月期決算は2026年2月に開示され、純資産は前期末比9.5%増。中計2027では再エネ開発や電力顧客基盤拡大も掲げており、資源株と公益株の中間のような安定感がある。

◎ 企業沿革・最近の動向: 会社サイトは天然ガス・ヨウ素の安定供給企業であることを前面に出しており、IRライブラリや決算説明資料も整っている。2024年11月公表の中計2027では、地熱発電事業への参画推進、電力事業の顧客件数拡大、デジタル化推進などが示された。直近では2026年2月に2025年12月期決算を開示。投資家はガス販売量だけでなく、ヨウ素市況、かん水生産、再エネ案件の進み具合を見ると解像度が上がる。

◎ リスク要因: ヨウ素市況や天然ガス販売量の変動、かん水生産の遅れが収益に効く。地域密着型インフラゆえ大きな成長を織り込みにくく、資源価格の反落時には評価が縮みやすい。

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◆【海の上の資源装置産業】三井海洋開発(6269)

◎ 事業内容: FPSOなど浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、係留、リース、チャーター、運転保守を一貫提供する。日本で唯一の本格FPSOプレーヤー。

 ・ 会社HP:

https://www.modec.com/jp/

◎ 注目理由: 地政学リスク下で資源確保が重要になると、上流開発そのものだけでなく「生産設備をどう立ち上げるか」が論点になる。MODECはFPSOの設計・建造から20年規模のO&Mまで握るため、受注が長期キャッシュフローに結びつきやすい。大水深や厳しい海象条件に対応できる技術、優良パートナーとの連携、プロジェクトファイナンス組成力は大きな壁だ。海洋資源開発が止まらない限り、設備側の希少価値は高い。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1968年創業以来、海洋石油・ガス分野で半世紀以上の実績を積み、2026年2月には2025年12月期決算説明会資料を公表した。会社サイトでは20カ国59基のFPSO実績を示し、事業基盤の広さが分かる。足元では海洋石油・ガスに加え、洋上エネルギーの新事業開発やFPSO脱炭素化にも取り組む。投資家は新規受注だけでなく、保有案件の稼働安定性、O&Mの継続性、為替影響をセットで見るべきだ。

◎ リスク要因: 巨大案件ゆえ受注・引き渡し・資金繰りのインパクトが大きい。原油価格下落で開発案件が先送りされるほか、建造コストや為替変動も収益を揺らしやすい。

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◆【地下資源の掘削力】鉱研工業(6297)

◎ 事業内容: ボーリングマシンの設計・製造・販売に加え、地下開発のエンジニアリングや施工を行う。温泉、地下水、環境、施工分野に強い。

 ・ 会社HP:

https://www.koken-boring.co.jp/

◎ 注目理由: 地味だが、エネルギー安全保障と防災の両方に接点がある。掘削技術は地下水開発、温泉、地熱、地盤改良、災害対応まで用途が広く、資源やインフラの再評価局面で見直されやすい。2025年3月期は売上高106.11億円、営業利益6.53億円と増収増益。大型の派手さはないが、地下開発という基礎工程を押さえる企業は代替が利きにくい。資源価格が上がる局面だけでなく、防災・国土強靭化投資の継続でも需要が支えられる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1947年設立。東証スタンダード上場で、ボーリング機器製造販売と関連工事施工が事業の核だ。2025年5月の決算説明資料では、中期計画「STEPUP 鉱研 ACTIONS2025」の今後やPBR1倍超に向けた取り組みも説明している。掘削企業は案件単価だけで見られやすいが、実際は施工力、受注の質、機械販売と工事のバランスが重要だ。地熱や地下水関連の案件が増えると、評価が一段変わりやすい。

◎ リスク要因: 公共・民間の設備投資や地熱関連案件の進捗に左右される。大型工事の採算悪化、資材費上昇、人手確保の難しさが利益率を圧迫する恐れがある。

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◆【資源輸送の実力派】飯野海運(9119)

◎ 事業内容: 資源・エネルギー輸送を主力とする海運業と、飯野ビルディングなどのオフィス賃貸を主力とする不動産業を営む。外航海運と不動産の二本柱。

 ・ 会社HP:

https://www.iino.co.jp/kaiun/

◎ 注目理由: 地政学リスクで海運を見るなら、コンテナ一本ではなく資源輸送型が面白い。飯野海運は資源・エネルギー輸送が主力で、LPGやケミカル、ばら積みなど市況の変化を取り込みやすい。その一方、本社ビルを核に不動産収益を持つため、海運市況の荒波を和らげる。2024年度実績では売上高1419億円、営業利益171億円。逆風相場で資源輸送需要が注目される場面では、海運の上振れ余地と不動産の安定収益を両取りできる構造が効いてくる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1899年創業。シンガポール、ドバイ、ロンドン、ヒューストンなど海外拠点を持ち、グループ会社は84社に及ぶ。IRでは2025年度の財務数値目標として経常利益130億円から140億円を掲げ、2025年3月期の決算説明会Q&Aや書き起こしも開示している。海運の市況だけでなく、LPG子会社の決算期変更や不動産賃貸損益なども読み解くと、数字の見え方が変わる会社だ。

◎ リスク要因: 海運市況、燃料費、為替、配船効率に業績が左右される。不動産収益があるとはいえ、資源輸送需給が緩む局面では利益の伸びが鈍りやすい。

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◆【ドライバルクの堅守】NSユナイテッド海運(9110)

◎ 事業内容: 原料・エネルギー輸送を中心とするドライバルク輸送の専門海運会社。鉄鋼原料、石炭、穀物などの大量輸送に強みを持つ。

 ・ 会社HP:

https://www.nsuship.co.jp/ja/index.html

◎ 注目理由: 地政学リスクが長引くと、原料とエネルギーの海上輸送ルートの重要性が増す。NSユナイテッド海運は鉄鋼原料や石炭など大型バルク輸送の専門会社で、景気敏感に見えて実は産業の基礎需要に近い。2025年3月期は営業CF348.51億円、期末現金同等物557.84億円と財務面の余裕も大きい。ばら積み市況の上振れだけでなく、資源の調達先分散や迂回輸送が増える局面で運賃環境が締まりやすい点が見どころになる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 会社は自らを「原料・エネルギー輸送を中心としたドライバルク輸送の専門海運会社」と位置づけている。IRでは2025年3月期通期決算短信と補足資料が公開され、2026年3月期の四半期開示も継続中だ。投資家が見るべきは、単年度利益の大きさより、現金創出力と配当余力、そして船隊構成のバランスである。需給が悪化した局面でも耐えられるかどうかは、ここに出る。

◎ リスク要因: バルチック指数などの市況悪化、鉄鋼生産の停滞、中国需要の変調が直撃しやすい。大型船中心のため、需給が緩むと利益の振れ幅は大きくなる。

◎ 参考URL(みんかぶ):

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◆【船腹逼迫の受け皿】名村造船所(7014)

◎ 事業内容: 新造船、修繕船、鉄構・機械などを手がける造船会社。ハンディ型ばら積み船に強みを持ち、艦艇修繕や巡視船の大型工事にも取り組む。

 ・ 会社HP:

https://www.namura.co.jp/

◎ 注目理由: 海運株が上がると見落とされがちなのが造船株だ。だが、地政学リスクで輸送ルートが伸び、船齢更新が進むほど、新造船と修繕の両方に恩恵が出る。名村造船所の2025年3月期決算説明資料では、新造船事業が19.5%増収、修繕船事業も21.3%増収。主力の国内艦艇修繕工事が順調に完工し、米軍艦艇や巡視船の大規模修復工事にも取り組んでいる。商船と官公需の接点を併せ持つ点が強い。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2025年6月公表の決算説明資料では、船価改善や円安も追い風となり、売上米ドル額の増加が確認できる。IRには2026年3月期第2四半期までの説明資料も並んでおり、受注環境を継続的に追える。造船は受注から売上計上まで長いが、その分、船価と為替、工事採算の改善が利益に大きく効く。決算で見るべきは受注残高だけでなく、どの船種が伸びているか、修繕の採算がどう変わったかだ。

◎ リスク要因: 造船は工期が長く、鋼材価格や為替、工程遅延が採算を大きく左右する。受注残が厚くても、低採算案件が混じると利益の見え方は悪化しやすい。

◎ 参考URL(みんかぶ):

https://minkabu.jp/stock/7014

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):

https://finance.yahoo.co.jp/quote/7014.T

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◆【金価格高騰の循環プレー】松田産業(7456)

◎ 事業内容: 貴金属関連事業、環境事業、食品関連事業を展開。都市鉱山や産業廃棄物からの有価金属回収、精錬、販売に強みを持つ。

 ・ 会社HP:

https://www.matsuda-sangyo.co.jp/

◎ 注目理由: 地政学リスクが長引くと金が買われやすいが、現物そのものではなく「回収・精錬・取扱数量」で利益を取る会社にも注目したい。松田産業は貴金属価格上昇と取扱数量増の両方を取り込みやすく、2025年3月期は売上高4688億円、営業利益126億円と大幅増益。食品事業もあるため、資源一本足ではない。価格上昇局面だけでなく、半導体・電子部品スクラップの循環需要が続く限り、収益源が残るのが強みだ。

◎ 企業沿革・最近の動向: 長年の貴金属製錬技術と環境ノウハウをベースに、国内外で関連会社網を広げてきた。2025年1月には貴金属関連事業の拡大に向けた子会社化を公表し、2026年3月期もIR資料を継続開示している。投資家が見るべきは金価格だけではない。電子材料向けスクラップの回収量、精錬マージン、食品事業の利益寄与、そして連続増配の持続性まで含めて評価したい。

◎ リスク要因: 貴金属価格が下落すると在庫評価やマージンに影響しやすい。食品事業の市況変動もあり、貴金属高だけを前提にすると見誤りやすい。

◎ 参考URL(みんかぶ):

https://minkabu.jp/stock/7456

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):

https://finance.yahoo.co.jp/quote/7456.T

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◆【都市鉱山の成長株】アサカ理研(5724)

◎ 事業内容: 都市鉱山などから有価金属を回収・再生する貴金属事業、環境事業、分析事業、システム事業、運送事業を展開。LiB再生事業を推進中。

 ・ 会社HP:

https://www.asaka.co.jp/

◎ 注目理由: 有事の金買いだけでなく、資源の内製化という視点で見たい銘柄だ。アサカ理研は都市鉱山からの有価金属回収を核に、LiB再生まで視野を広げている。地政学リスクが強まるほど、レアメタルや電池資源の国内循環価値は高まる。単なる貴金属価格連動ではなく、回収・再生・返却の工程を押さえることで、国内資源確保のインフラに近い位置取りになる。テーマ先行で人気化しやすいが、中長期ではLiB事業の実装が本命だ。

◎ 企業沿革・最近の動向: 福島県を拠点に資源循環モデルを育ててきた会社で、LiB再生事業の新拠点となる新いわき工場は2026年竣工・稼働開始予定とされる。2014年設立のいわき工場でレアメタル・レアアースの研究開発を進めてきた流れが、いよいよ本格設備投資へつながる構図だ。2026年2月には2026年9月期第1四半期開示もあり、LiB関連の進捗が決算の読み筋を変える段階に来ている。

◎ リスク要因: LiB再生は成長期待が大きい反面、立ち上がり遅延や採算確立の難しさがある。小型株ゆえ需給の振れも大きく、テーマ相場の反動を受けやすい。

◎ 参考URL(みんかぶ):

https://minkabu.jp/stock/5724

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):

https://finance.yahoo.co.jp/quote/5724.T

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◆【火災防災の王道】能美防災(6744)

◎ 事業内容: 火災報知設備、消火設備、保守点検、各種防災システムを提供する総合防災企業。建物の新設だけでなく更新・保守需要が大きい。

 ・ 会社HP:

https://www.nohmi.co.jp/

◎ 注目理由: 逆風相場で一番強いのは、結局のところ止めにくい更新需要だ。能美防災はその典型で、2025年3月期は売上高が2期連続の過去最高、利益も2020年3月期以来の過去最高を更新。受注高、受注残高とも3期連続で過去最高となった。火災報知や消火設備は法令対応と安全投資が絡むため、景気後退でも延期しにくい。原材料高への価格改定や業務効率化も奏功しており、地味だが非常に強いディフェンシブ銘柄である。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2025年5月には2025年3月期決算とともに「中長期ビジョン2028 ステージⅢ」を説明。2026年3月期からは、既存事業の収益拡大、事業拡大、未来投資、DX、強固なサプライチェーンの実現などを重点施策に掲げている。防災設備会社を単なる工事会社と見ると見誤る。実際には施工、保守、更新、法令対応、DXが積み上がるストック性の高いビジネスだ。見るべきは受注残高と営業利益率の持続性だろう。

◎ リスク要因: 建設市況の停滞や人手不足で施工進捗が遅れると売上計上が後ずれしやすい。部材調達難や現場コスト上昇が続くと、採算への圧力も無視できない。

◎ 参考URL(みんかぶ):

https://minkabu.jp/stock/6744

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):

https://finance.yahoo.co.jp/quote/6744.T

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◆【企業防災の総合商社】帝国繊維(3302)

◎ 事業内容: 消防ホース、防災資機材、防災車輛、消防被服・防護服などを展開。消防署、消防団、企業防災、家庭防災まで顧客層が広い。

 ・ 会社HP:

https://www.teisen.co.jp/

◎ 注目理由: 地政学リスクが強い局面では、防衛と同じくらいBCPが買われる。帝国繊維は消防ホースから防災車両、防護服、企業向け危機管理・地震対策・水害対策までそろえた総合防災企業だ。自治体向けだけでなく、企業防災という民間需要も持つため、予算の片寄りをならしやすい。災害が起きた時だけでなく、平時の備蓄・更新・訓練需要が継続する点が強い。国土強靭化、防災DX、企業のレジリエンス投資が続くほど、息の長い需要になる。

◎ 企業沿革・最近の動向: 帝国繊維は明治40年創立の老舗で、東証プライム上場。IRでは2026年2月に2025年12月期決算短信を開示し、3月には株主総会資料も公開した。製品サイトを見ると、消防署・消防団だけでなく企業防災や家庭防災向けの品ぞろえが厚い。投資家は大規模災害の発生だけに目を奪われず、自治体更新需要、企業BCP、在庫回転、受注残の積み上がりをチェックしたい。平時に売れる防災企業は強い。

◎ リスク要因: 大型案件の納入時期で四半期業績が振れやすい。官需依存が高い分、予算執行の時期ずれや自治体更新計画の遅れが株価材料になりやすい。

◎ 参考URL(みんかぶ):

https://minkabu.jp/stock/3302

◎ 参考URL(Yahoo!ファイナンス):

https://finance.yahoo.co.jp/quote/3302.T

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