7兆ドル市場が日本にも来る ── 「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」関連で急騰が期待できる厳選20銘柄

この市場の潜在力は計り知れません。世界のエンベデッドファイナンス市場は、今後数年間で急速に拡大し、将来的には7兆ドル（約1000兆円規模）に達するという予測も出ています。日本国内においても、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、法整備のアップデート、そしてBaaS（Bank as a Service）と呼ばれる金融基盤を提供するプラットフォーマーの台頭により、非金融企業による金融領域への参入が爆発的に増加しています。

これまでの「金融＝銀行」という常識が崩れ去り、あらゆる産業が金融化していくこのパラダイムシフトは、株式市場において無数のテンバガー（10倍株）候補を生み出す土壌となります。特に、金融機関のシステムと企業のサービスを繋ぐAPI開発企業、新しい決済プラットフォームを提供する企業、セキュリティやデータ連携を担うフィンテック企業などは、この巨大市場における「ツルハシ（インフラ）提供者」として、長期的な成長と株価の急騰が期待されます。

本記事では、誰もが知る巨大企業ではなく、これからの成長余地が極めて大きい中小型株や、特定領域で圧倒的なシェアを持つBtoB企業を中心に、エンベデッドファイナンス関連の注目20銘柄を厳選しました。次なるメガトレンドの波に乗るためのヒントとして、ぜひご活用ください。

【免責事項】 本記事は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の有価証券の売買や投資を勧誘するものではありません。記載されている情報は、作成時点における信頼できると考えられる情報源に基づいておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。株式投資には価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなど様々なリスクが伴い、投資元本を割り込む可能性があります。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。本記事の内容を利用したことによって生じた如何なる損害についても、当方では一切の責任を負いかねます。

【決済ソリューションのパイオニアとスマホ決済の融合】ビリングシステム（3623）

◎ 事業内容: スマートフォン決済サービスや収納代行サービスを主軸に展開。金融機関と提携し、中国系決済アプリの導入支援や、自社開発のスマホ決済アプリ「PayB」を通じて、各種料金の支払いをスマートフォンで完結させる仕組みを提供しているフィンテック企業です。

・ 会社HP：

https://www.billing-system.co.jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスの根幹をなす「決済の組み込み」において、同社の技術力と実績は国内トップクラスです。特に注目すべきは、同社が提供するスマートフォン決済アプリ「PayB」のホワイトラベル（OEM）提供です。多くの地方銀行や企業が、自社ブランドのアプリとしてPayBのシステムを採用しており、ユーザーの日常的な生活導線の中に自然と決済機能を組み込むことに成功しています。 また、訪日外国人向けのインバウンド決済支援（WeChat PayやAlipayなどの導入）にも強みを持ち、越境EC関連の決済基盤としても機能しています。今後、あらゆるアプリが独自の決済機能を持とうとするエンベデッドファイナンスの潮流において、一から決済システムを構築するのではなく、同社のような既存のセキュアな決済プラットフォームをAPI経由で組み込むニーズは急増すると予想されます。金融機関との強固なネットワークと、高いセキュリティ要件を満たすシステム開発力は競合優位性が高く、市場拡大の恩恵をダイレクトに受ける大本命銘柄として株価の大幅な見直しが期待されます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年にインターネットを利用した決済サービスの提供を目的として設立。早くから電子決済の将来性に着目し、マルチ決済プラットフォームの構築を進めてきました。近年は、地方自治体の公金収納のデジタル化推進に伴い、PayBを利用した税金や公共料金の支払い対応を全国規模で急拡大させています。また、次世代型のデジタル地域通貨基盤の開発や、BtoB向けの企業間決済のDX化支援など、新規領域への投資も積極的に行っており、単なる決済代行から総合的な金融インフラプロバイダーへの進化を遂げつつあります。

◎ リスク要因: PayPayなどの巨大資本を背景とした大手コード決済事業者との競争激化。また、金融インフラを担うため、システム障害やサイバー攻撃による情報漏洩などが発生した場合、企業ブランドに深刻なダメージを受けるリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3623

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3623.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.billing-system.co.jp/ir/

【店舗のキャッシュレス化を牽引する端末ソリューション】フライトソリューションズ（3753）

◎ 事業内容: BtoB向けのシステム開発事業と、電子決済ソリューション事業を展開。特に、iPadなどの汎用タブレットをクレジットカード決済端末として利用できる「Incredist（インクレディスト）」シリーズなど、独自の決済ハードウェアおよびソフトウェアの提供に強みを持つ。

・ 会社HP：

◎ 注目理由: 実店舗におけるエンベデッドファイナンス、すなわち「購買体験へのシームレスな決済の組み込み」をハードとソフトの両面から支援する独自のポジションを確立しています。同社の決済端末は、従来の据え置き型レジとは異なり、持ち運びが可能でタブレットのPOSシステムと容易に連動できます。これにより、アパレル店員が接客しながらその場で決済を完了させたり、飲食店でテーブルチェックを行ったりと、新しい顧客体験の中に決済を自然に溶け込ませることが可能です。 さらに近年は、Android端末自体を決済端末として機能させる「Tap to Phone」技術の国内展開において先駆的な役割を果たしています。専用の決済端末を導入せずとも、市販のスマートフォンやタブレットにアプリを入れるだけで決済が可能になるこの技術は、小規模事業者や移動販売、さらには一般企業の営業マンがその場で集金を行うなど、あらゆるビジネスシーンに金融機能を組み込む起爆剤となります。この革新的なソリューションの普及は、同社の業績を大きく飛躍させるポテンシャルを秘めています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1988年の設立以来、システム開発を中心に事業を展開していましたが、2010年に国内初のiPhone向けクレジットカード決済ソリューションを発表したことで決済領域へ本格参入しました。その後、電子マネーやQRコード決済など多様化する決済手段にいち早く対応し、「Incredist」シリーズをヒットさせました。直近では、タッチ決済（NFC決済）の需要急増を背景に、交通機関向け決済ソリューションの提供や、前述の「Tap to Phone」技術を利用した新サービスの商用化を推進しており、キャッシュレス化の最前線を走る企業として存在感を高めています。

◎ リスク要因: 半導体不足やサプライチェーンの混乱による決済端末の製造遅延リスク。また、大手POSメーカーや決済代行会社が同様の汎用デバイス向け決済ソリューションを低価格で提供し始めた場合の価格競争リスクが挙げられます。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3753.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.flight.co.jp/ir/

【金融システムとカード決済の絶対的裏方】インテリジェント ウェイブ（4847）

^4847

◎ 事業内容: クレジットカード会社のネットワーク接続や不正利用検知システムなど、決済・金融システムの中核を担うソフトウェアの開発・提供を行う。大日本印刷（DNP）の子会社であり、情報セキュリティ分野でも高い技術力を持つ。

・ 会社HP： https://www.iwi.co.jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスが普及し、あらゆるアプリやサービスで金融取引が行われるようになると、その裏側を支える決済ネットワークの安定性と、爆発的に増加するトランザクションをさばく処理能力、そして何より「不正利用を防ぐセキュリティ」が極めて重要になります。同社は、日本のクレジットカード決済のオーソリゼーション（信用承認）システムにおいて圧倒的なトップシェアを誇っており、事実上の業界標準インフラを提供しています。 エンベデッドファイナンスに参入する非金融企業は、自社でゼロから不正検知システムを構築することは不可能に近く、同社が提供するクラウド型の不正検知サービス（FARISなど）や、APIベースの決済インフラへの需要が今後爆発的に増加することが予想されます。また、親会社である大日本印刷の強固な顧客基盤を活かし、非金融企業に対するBaaS型サービスの裏側のシステム構築を担うポジションとしても最適です。目立たない裏方企業ですが、金融トランザクションの増大とセキュリティ強化というテーマにおいて、構造的に利益が積み上がる強力なビジネスモデルを有しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1984年設立。早くから海外の先進的なネットワーク技術を導入し、金融機関向けのノンストップシステム構築で実績を重ねてきました。自社開発の決済ネットワークパッケージ「NET+1」は、国内の多くのカード会社で採用されています。近年は、クラウド環境でのシステム提供にシフトしており、初期費用を抑えて最新の不正検知システムを導入できるSaaS型モデルの展開に注力しています。また、AIを活用したより高度な不正検知アルゴリズムの開発や、サイバーセキュリティ対策ソリューションの拡販など、金融領域以外への事業展開も加速させています。

◎ リスク要因: 日本のキャッシュレス推進や金融DXのシステム投資の縮小・遅延。また、ミッションクリティカルな金融システムを提供しているため、大規模なシステム障害が発生した場合、巨額の損害賠償や深刻な信用の失墜を招くリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4847

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4847.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.iwi.co.jp/ir/

【非対面決済と送金サービスの国内インフラ】ウェルネット（2428）

^2428

◎ 事業内容: コンビニエンスストア等での各種代金収納代行サービスや、電子請求書発行、インターネットバンキング決済などを提供する決済代行の大手。また、企業から個人への送金を可能にする「送金サービス」にも強みを持つ。

・ 会社HP： https://www.well-net.jp/

◎ 注目理由: ECサイトやオンラインサービスにおいて「決済手段の多様性」はコンバージョン率に直結するため、自社のプラットフォームに複数の決済手段を組み込むことはエンベデッドファイナンスの第一歩です。ウェルネットは、クレジットカードを持たない若年層や、セキュリティ上の理由からネット上でカードを使いたくない層向けに、コンビニ決済や銀行振込などの現金決済手段を一括して提供するインフラとして不可欠な存在です。 さらにエンベデッドファイナンスの文脈で強力な武器となるのが、同社の「送金サービス」です。ギグワーカーへの報酬の即時支払いや、クラウドソーシングでの業務委託費の支払い、ECの返品返金など、企業から個人へ24時間365日送金できるAPIは、新しい働き方やプラットフォームビジネスにおける金融機能の組み込みに最適です。決済（受け取る）だけでなく送金（支払う）のインフラも併せ持つことで、企業独自の経済圏やウォレットアプリの構築を裏側から支える黒衣（くろご）として、同社のプラットフォームの利用価値は今後さらに高まっていくと分析できます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1983年にガス供給会社の計算センターとして設立後、1990年代後半からコンビニ収納代行ビジネスに参入。航空券のチケットレス化の裏側の決済システムを構築するなど、非対面決済の黎明期から業界を牽引してきました。近年は、紙の払込票をスマートフォン上でバーコード表示させて支払う電子請求サービスや、スマートフォンアプリを活用したバスのデジタル乗車券ソリューション（MaaS領域への決済組み込み）など、紙や物理媒体を排除したデジタル完結型の決済・送金サービスの拡充に注力し、ペーパーレス・キャッシュレスの波に乗っています。

◎ リスク要因: クレジットカード決済やスマホ決済（PayPayなど）への急激なシフトにより、同社の主力であるコンビニ現金決済の取扱高が減少するリスク。また、競合の決済代行業者との手数料競争による利益率の低下が懸念されます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2428

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2428.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.well-net.jp/ir/

【地方企業のDXと決済を両輪で回すハイブリッド企業】電算システムホールディングス（3924）

^3924

◎ 事業内容: 独立系の総合情報処理サービス企業。Google Cloudなどのクラウドサービスの導入支援・開発を行う「情報サービス事業」と、コンビニ収納代行や国際送金などを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの柱を持つ。

・ 会社HP： https://www.densan-s.co.jp/

◎ 注目理由: ITシステム構築（DX支援）と決済（収納代行）という、エンベデッドファイナンスを実現するために必要な「システム」と「金融機能」の両方のリソースを自社グループ内に併せ持っている非常に稀有な企業です。多くの企業が自社のアプリやサービスに金融機能を組み込もうとした際、クラウド基盤の構築から決済APIのつなぎこみ、運用までをワンストップで支援できる同社は、強力なパートナーとなります。 特に注目すべきは、BtoBの企業間取引における決済のデジタル化支援です。旧来の紙の請求書から電子請求書への移行、そしてそこにクレジットカードやオンライン決済リンクを組み込むことで、売掛金回収の効率化を図るソリューションを提供しています。また、海外のフィンテック企業と提携した国際送金サービスも展開しており、外国人労働者の増加を背景にしたクロスボーダー決済の組み込みニーズも捉えています。Google Cloudの国内トップクラスのプレミアパートナーとしての高度な技術力と、長年培った決済ビジネスの信頼性が融合することで、地方銀行や中堅企業のBaaS/エンベデッドファイナンス対応を強力に後押しする存在として評価できます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1967年に岐阜県で計算センターとして創業。1997年に民間企業として日本で初めてコンビニ収納代行サービスを開始したパイオニアです。その後、Googleのエンタープライズ事業にいち早く参画し、クラウドインテグレーション事業を大きく成長させました。2021年に持株会社体制へ移行し、M&Aを積極的に活用しながら事業領域を拡大しています。最近では、データ分析やAIを活用した企業の業務効率化支援と、決済データを連携させた新しいマーケティングソリューションの開発など、ITと決済のシナジーをさらに深める戦略を推進しています。

◎ リスク要因: クラウド導入支援事業におけるIT人材の不足と人件費の高騰。収納代行事業では、ペーパーレス化の進展による紙の払込票の減少ペースが想定を上回った場合の収益悪化リスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3924

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3924.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.densan-s.co.jp/ir/

【BNPL（後払い決済）のパイオニアが創る信用経済】ネットプロテクションズホールディングス（7383）

^7383

◎ 事業内容: BtoC向け後払い決済サービス「NP後払い」「atone」、BtoB向け企業間後払い決済「NP掛け払い」などを提供。国内におけるBNPL（Buy Now, Pay Later）市場の先駆者にして圧倒的なシェアを誇る。

・ 会社HP： https://corp.netprotections.com/

◎ 注目理由: 「エンベデッドファイナンス」のユースケースとして最も世界で成功し、普及しているのがECサイトなどに組み込まれたBNPL（後払い）です。ユーザーがクレジットカード情報を入力することなく、買い物のチェックアウトフローの中で自然と「信用供与（与信）」を受けられるこの仕組みは、カゴ落ちを防ぎ売上を向上させたい小売業者にとって必須の組み込み金融機能となっています。 同社は、日本国内において20年以上前からこのビジネスを展開し、膨大な決済データと独自の与信アルゴリズムを蓄積しています。この「少額・大量のトランザクションを高精度で与信審査する技術」は一朝一夕に模倣できるものではありません。BtoC市場での安定成長に加え、現在同社が注力しているのがBtoB（企業間取引）向けの「NP掛け払い」です。アナログな請求・回収業務に悩む中小企業のSaaSなどのプラットフォームに「掛け払い機能」をAPIで組み込むことで、未回収リスクを同社が保証し、業務を圧倒的に効率化させます。このBtoB領域のエンベデッドファイナンス市場はBtoCを遥かに凌ぐ巨大なブルーオーシャンであり、同社の次なる飛躍の最大の原動力として強く注目されます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立。2002年に日本初となる未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始。EC市場の拡大とともに成長を遂げ、2021年に東証プライム市場（当時東証一部）へ上場しました。近年は、台湾やベトナムなどアジア市場へのBNPLサービスの横展開を開始しています。また、ポイントプログラムを組み合わせたスマホ向け後払いアプリ「atone」の機能強化や、様々なSaaSベンダーとのAPI連携によるBtoB向け決済機能の組み込みを強力に推進し、エコシステムの拡大を図っています。

◎ リスク要因: BNPL市場への新規参入企業（大手通信キャリアやメガベンチャーなど）の増加による激しい競争と手数料の下落。また、景気悪化に伴う未払い・貸倒れ率の上昇が収益を直撃するリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7383

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7383.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://corp.netprotections.com/ir/

【対面・無人決済インフラの絶対王者】GMOフィナンシャルゲート（4051）

^4051

◎ 事業内容: GMOペイメントゲートウェイの子会社。対面実店舗向けおよび券売機や精算機などの無人自動精算機向けのキャッシュレス決済インフラの提供を行う決済代行会社。

・ 会社HP： https://gmo-fg.com/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスの波は、オンライン（Web・アプリ）の世界からオフライン（実店舗・無人機）の世界へと急速に広がっています。同社は、店舗のレジや自動販売機、駐車場の精算機などに、クレジットカードからQRコード、電子マネーまで対応するオールインワンの決済端末を導入し、その裏側の決済処理ネットワークを提供する「オフライン決済インフラ」のトッププレイヤーです。 今後のエンベデッドファイナンスの文脈において、飲食店でのテーブルオーダーや、小売店でのセルフレジ、ホテルの自動チェックイン機など、あらゆる顧客接点デバイスに「金融（決済）機能」を組み込むニーズが爆発しています。同社は、POSメーカーやシステムベンダーと強固なアライアンスを構築しており、彼らが開発する様々な機器にAPIや独自のソフトウェアを通じて決済機能を簡単に組み込める環境を提供しています。特に、人手不足を背景に急増する無人・省人化デバイスへの決済モジュールの組み込みは同社の独壇場であり、設置端末数の増加に伴うストック収益の積み上がりは非常に強力で、中長期的な株価の成長を裏付ける確固たる理由となります。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年に設立され、クレジットカード決済のネットワーク事業を開始。2016年にGMOペイメントゲートウェイの連結子会社となり、グループの対面決済領域を担う中核企業として成長を加速させました。2020年に東証マザーズ（現グロース）上場。直近では、三井住友カードの次世代決済プラットフォーム「stera」への端末・システム提供が大きく業績を牽引しています。また、交通機関向けのタッチ決済乗車システムへの対応や、あらゆるIoTデバイスに決済機能を付与するための次世代決済プラットフォームの開発など、ハードウェアに依存しない決済システムの構築を推進しています。

◎ リスク要因: 親会社であるGMOペイメントゲートウェイへのシステム依存度が高く、グループの戦略変更の影響を受ける可能性。また、決済端末の供給を海外メーカーに依存しているため、為替変動や部材不足による原価高騰・納品遅延リスクが存在します。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4051

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4051.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://gmo-fg.com/ir/

【金融フロンティアを切り拓く超プロ集団】シンプレクス・ホールディングス（4373）

^4373

◎ 事業内容: メガバンク、証券会社、保険会社など金融機関向けのフロントからミドル・バックオフィスに至るシステム開発・コンサルティングをワンストップで提供。近年は非金融企業向けのDX支援にも注力。

・ 会社HP： https://www.simplex.holdings/

◎ 注目理由: 金融機関向けの高度なトレーディングシステムやディーリングシステムの構築で培った、国内最高峰のIT技術力と金融業務知識を持つプロフェッショナル集団です。エンベデッドファイナンスの実現、特にBaaS（Bank as a Service）の構築において、旧態依然としたレガシーシステムを抱える金融機関が、外部の非金融企業のアプリとAPIで安全かつ高速に連携するためには、アーキテクチャの抜本的な刷新が必要です。同社は、まさにこの「金融機関のクラウドネイティブ化とAPI基盤の構築」をコンサルティングから開発、運用まで一手に引き受けられる技術力を持っています。 また、金融機関向けだけでなく、通信キャリアや小売業など「金融機能を組み込んで新規事業を展開したい非金融企業」に対するシステム構築案件も急激に増加しています。暗号資産（仮想通貨）取引システムの構築や、Web3領域の金融サービス基盤など、最先端の金融テクノロジーが求められる領域においても圧倒的な強みを発揮しており、エンベデッドファイナンス市場におけるハイエンドなシステム構築需要を総取りするポテンシャルを秘めたエクセレントカンパニーです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年に外資系金融機関出身者らによって設立。債券やデリバティブなどの高度な金融工学を必要とするトレーディングシステムの自社開発で急成長しました。一度上場廃止し非公開化（MBO）したのち、事業基盤をさらに強化して2021年に東証一部（現プライム）へ再上場を果たしました。近年は「金融のシンプレクス」から「DXのシンプレクス」への脱皮を図り、保険業界向けのSaaS型システムの展開や、AIを活用した業務効率化ソリューションの提供、さらには非金融領域のエンタープライズ企業向けDXコンサルティング部門を新設するなど、積極的な事業拡大を続けています。

◎ リスク要因: 高度な専門性を持つITエンジニアの採用競争の激化と人材流出による成長の鈍化。また、特定の大手金融機関の大型システム投資の動向に業績が左右されるプロジェクト型ビジネス特有のボラティリティがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4373

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4373.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.simplex.holdings/ir/

【経営とITを融合させ地域金融BaaSを創出】フューチャー（4722）

^4722

◎ 事業内容: 企業の経営戦略とIT戦略を統合的に立案し、システムの設計・開発・運用までを一貫して請け負うITコンサルティング事業を展開。物流、小売り、そして金融業界に強い。

・ 会社HP： https://www.future.co.jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスの広がりにおいて、「地方銀行を裏側のインフラとしてどのように活用するか」は日本特有の重要なテーマです。フューチャーは、地域金融機関向けのクラウド型戦略業務ネットワークシステム「SKYBANK」などを展開し、地方銀行のデジタライゼーションを強力に支援しています。 同社が目指しているのは、単なる銀行のシステム刷新ではありません。地方銀行が持つ金融機能（融資、決済、口座管理など）をマイクロサービス化し、APIを通じて地域の一般企業（小売、交通、不動産など）のサービスに組み込める「地域BaaSプラットフォーム」の構築です。これにより、地方の小売店アプリで地銀の少額融資を受けられたり、地域のデジタル通貨を発行したりすることが可能になります。コンサルティングから入り込み、経営陣と直接対話しながらBaaS戦略を策定し、自社の高い技術力でシステムを実装する同社のアプローチは、SIerの枠を超えたビジネスプロデュースであり、地方創生×エンベデッドファイナンスの文脈において中核的な役割を担う銘柄として高く評価できます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1989年にITコンサルティングファームとして設立。特定のベンダー（ハードやソフト）に依存しない中立的な立場で、顧客のビジネスに最適なシステムを構築する手法で大手企業の基幹システム刷新を数多く手掛けてきました。近年は、金融業界向けのオープンAPI基盤の構築や、AIを用いたデータ分析コンサルティングなどを強化しています。また、M&Aを通じてセキュリティ分野や教育・メディア分野の企業をグループ化し、ITを軸にした複合的な価値提供を行うコングロマリットへと進化しつつあります。

◎ リスク要因: 大規模プロジェクトにおける開発遅延や不具合の発生による採算悪化（不採算案件の発生リスク）。また、コンサルタント・エンジニアの人材獲得難と人件費の高騰が利益率を圧迫する可能性があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4722

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4722.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.future.co.jp/investor_relations/

【資産運用×ITで金融機関のウェルスマネジメントを革新】キャピタル・アセット・プランニング（3965）

^3965

◎ 事業内容: 生命保険会社、銀行、証券会社などのリテール（個人向け）金融機関に対し、資産運用やライフプランニングに関するコンサルティングシステムの開発、提供を行うフィンテック企業。

・ 会社HP： https://www.cap-net.co.jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスは「決済」や「融資」から始まりましたが、次の大きな波として「資産運用（ウェルスマネジメント）の組み込み」が注目されています。例えば、家計簿アプリから直接投資信託を購入したり、不動産投資サイトで資産形成のシミュレーションと同時に金融商品の提案を受けたりする世界線です。 同社は、富裕層向けからマス層向けまで、高度な金融工学に基づいた資産運用シミュレーションや、保険の設計書作成システムを金融機関に提供しています。今後、証券会社や銀行がBaaSとして自社の投資機能やロボアドバイザー機能を非金融企業のプラットフォームにAPIで提供する際、フロントエンドにおける「分かりやすい資産管理・シミュレーションのUI/UX」が不可欠となります。同社のシステムモジュールは、まさに異業種のアプリに「資産運用機能」を分かりやすく組み込むためのエンジンとして機能する高いポテンシャルを秘めており、「貯蓄から投資へ」の国策とも合致する隠れたエンベデッドファイナンス関連株として注目です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1990年に公認会計士・税理士らによって設立。金融機関の営業職員が顧客に提案を行うためのシステム開発からスタートし、生命保険の設計書システム等で高いシェアを獲得しました。近年は、金融機関の対面営業支援システムだけでなく、個人投資家がスマートフォン上で自身の資産状況を統合管理し、ライフプランのシミュレーションを行える「BtoBtoC」向けのWebサービス提供に注力しています。また、AIを活用した投資信託のポートフォリオ提案機能の開発や、相続・事業承継ビジネス向けシステムの強化など、高度化する金融アドバイスのデジタル化を推進しています。

◎ リスク要因: 生命保険会社など主要顧客のシステム投資サイクルの谷間にあたる時期の業績低迷。また、大手SIerや海外のフィンテックベンダーが同様の資産運用プラットフォームを低価格で展開してきた場合の競争激化。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3965

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3965.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.cap-net.co.jp/ir/

【地方銀行の基幹システムを支える独立系SIer】アイティフォー（4743）

^4743

◎ 事業内容: 地方銀行を中心とした金融機関向けに、債権回収業務システムや個人ローン業務支援システムなどを提供するシステムインテグレーター。コンタクトセンター向けシステムや小売業向け基幹システムも手掛ける。

・ 会社HP： https://www.itfor.co.jp/

◎ 注目理由: 地方銀行がエンベデッドファイナンスの潮流に乗り、地域の非金融企業に対して自社の金融機能（BaaS）を提供していくためには、地銀自身のシステムのデジタル化・クラウド化が前提となります。アイティフォーは、長年にわたり地方銀行の業務システム、特に「ローン・融資」と「債権管理・回収」の領域で圧倒的な導入実績とノウハウを蓄積しています。 例えば、地域の自動車ディーラーやリフォーム会社のシステムに、地銀のローン申込機能をAPIで組み込む場合、地銀側のローン審査システムが迅速かつ柔軟に連携できなければなりません。同社が提供するローン業務支援システム（SCOPEなど）のWeb対応やAPI連携機能の強化は、まさに地銀がエンベデッドファイナンスを展開するためのインフラ整備に直結します。地銀のDX投資意欲が旺盛な中、レガシーシステムからモダンなシステムへの移行を推進し、地銀を裏側から「BaaSプロバイダー」へと押し上げる重要な役割を担う同社は、安定した収益基盤と成長ストーリーを兼ね備えた銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1972年設立。1980年代から金融機関向けの債権管理回収システムを開発し、事実上の業界標準となるまでにシェアを拡大しました。近年は、金融機関向けソリューションのSaaS化・クラウド対応を急ピッチで進めています。また、コンタクトセンター向けの音声認識AIを活用したソリューションや、キャッシュレス決済端末の導入支援、さらには自治体向けの税金滞納管理システムなど、金融機関で培ったノウハウを活かした多角的な事業展開を行い、ストック収益比率の向上を図っています。

◎ リスク要因: 地方銀行の再編・統合による顧客基盤の縮小やシステム統合に伴う失注リスク。また、クラウドシフトの遅れにより、クラウドネイティブな新興フィンテック企業にシェアを奪われる可能性が挙げられます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4743

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4743.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.itfor.co.jp/ir/

【システム連携（API）の覇者、データをつなぐ架け橋】アステリア（3853）

^3853

◎ 事業内容: 企業内の異なるシステムやクラウドサービスを、プログラミング不要（ノーコード）で連携させるデータ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」の開発・販売。モバイルアプリ作成ツールなども展開。

・ 会社HP： https://www.asteria.com/jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスを実現するための技術的な核心は「APIによるシステム連携」です。非金融企業のサービスと金融機関のシステムをシームレスにつなぐためには、膨大なデータのやり取りを安全かつ正確に制御する必要があります。しかし、企業ごとにシステム環境は異なり、一からAPI連携を開発するのは膨大な時間とコストがかかります。 アステリアの主力製品「ASTERIA Warp」は、この「異なるシステム間のデータ連携」をノーコードで簡単に実現するミドルウェアとして、国内トップシェアを誇ります。エンベデッドファイナンスを導入したい企業は、ASTERIAを利用することで、銀行のBaaS API、決済代行サービスのAPI、自社のCRM（顧客管理システム）、ECサイトなどを容易に結びつけることができます。つまり、エンベデッドファイナンスの普及は「システム連携ニーズの爆発」を意味し、データ連携ツールを提供する同社にとって強力な追い風となります。さらに同社はブロックチェーン技術の研究開発にも早期から取り組んでおり、将来的なWeb3時代の金融インフラ連携においても先行者利益を得る立ち位置にいます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1998年設立（旧インフォテリア）。XML技術をベースにしたデータ連携ソフトをいち早く市場に投入し、企業のITインフラにおける「データ連携の標準ツール」としての地位を確立しました。近年は、主力製品のサブスクリプション（月額課金）モデルへの移行を完了し、強固なストック収益基盤を構築。また、AIを搭載したエッジコンピューティング環境向けのプラットフォーム開発や、海外（米国・欧州）のテクノロジー企業への戦略的投資・M&Aを通じて、グローバル展開と次世代技術の獲得を積極的に進めています。

◎ リスク要因: SaaSベンダー自体が標準で強力なAPI連携機能を提供し始めた場合や、海外の巨大なデータ統合クラウドサービス（iPaaS）が日本市場を席巻した場合の競争激化。また、海外投資先企業の業績不振による評価損計上のリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3853

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3853.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.asteria.com/jp/ir/

【モバイルとIoTで新規金融サービスを創出】テックファームホールディングス（3625）

^3625

◎ 事業内容: スマートフォンアプリやWebシステムの企画・開発・デザインを手掛ける。金融業界や通信、自動車など幅広い業界の大手企業を顧客に持ち、新規サービスの立ち上げ支援に強い。

・ 会社HP： https://www.techfirm-hd.com/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスは、システム裏側のAPI連携だけでなく、ユーザーが直接触れる「フロントエンド（UI/UX）」の使い勝手で勝負が決まります。テックファームはモバイル黎明期から培ってきた高いアプリ開発技術とデザイン力を活かし、直感的で使いやすいサービスの構築に定評があります。 特に注目すべきは、金融機関向けのデジタライゼーション支援実績です。ネット証券の取引アプリや、銀行のスマートフォン向けポータルアプリなど、高いセキュリティと使いやすさが求められる金融系アプリの開発を多数手掛けています。今後、非金融企業が自社アプリに決済、保険、少額融資などの金融機能を組み込む際、単に機能を追加するだけでなく「顧客体験を損なわないスムーズな導線設計」が必要不可欠になります。同社は、企画段階から入り込み、IoTやAIといった最新技術を組み合わせたUI/UXの構築を支援できるため、エンベデッドファイナンス導入企業にとって頼れるパートナーとして引き合いが強まることが予想されます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1998年設立。iモードなどのガラケー時代からモバイル向けコンテンツ・システム開発で業界をリードし、スマートフォンの普及とともに事業を拡大してきました。近年は単なる受託開発から脱却し、顧客企業のDXパートナーとしてビジネスモデルの変革まで踏み込んだコンサルティング開発に注力しています。また、自動車のコネクテッドカー関連システムや、農業・水産業のIoT化支援など、金融以外のリアル産業のデジタル化にも積極的に取り組んでおり、そこで培った多様な業界知見がエンベデッドファイナンスのユースケース創出に活かされています。

◎ リスク要因: 労働集約型のビジネスモデルであるため、エンジニアの採用難や離職による開発力低下のリスク。また、顧客企業のアプリ開発予算の縮小や、内製化への移行が進むことによる受注減少リスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3625

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3625.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.techfirm-hd.com/ir/

【金融システムのクラウド化を推進する技術者集団】クレスコ（4674）

^4674

◎ 事業内容: 金融、製造、通信など幅広い業界向けのシステム開発を行う独立系システムインテグレーター。特にメガバンクや生命保険・損害保険会社向けの基幹システム開発に強い基盤を持つ。

・ 会社HP： https://www.cresco.co.jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスの基盤となるBaaS（Bank as a Service）は、クラウド環境上で構築されることが前提です。クレスコは、レガシーなオンプレミス環境で稼働している巨大な金融システムを、安全かつ効率的にクラウド（AWSやAzureなど）へ移行させる高度な技術力を持っています。 金融機関がBaaSプロバイダーとして外部にAPIを公開するためには、自社のシステムがマイクロサービス化され、クラウド上で柔軟にスケールする構造になっていなければなりません。同社は、大手金融機関の基幹システムの構造を深く理解した上で、クラウドネイティブなアーキテクチャへの再構築を支援できる貴重なSIerです。また、アジャイル開発の手法を取り入れ、非金融企業がスピーディーに金融サービスを立ち上げるための開発支援にも適応できます。金融ITの深い業務知識と、最新のクラウドアプローチを兼ね備えた同社は、金融機関と非金融企業の両サイドからエンベデッドファイナンス関連の開発案件を取り込める位置にいます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1988年設立。金融業界と通信業界のシステム開発を両輪として成長。近年は「ITサービス企業への変革」を掲げ、クラウド、AI、セキュリティ分野の技術力強化を推進しています。積極的なM&A戦略により、組み込みソフトウェア開発や特定業界に強い中堅IT企業をグループ化し、事業領域を拡大。また、自社開発のAIソリューション（画像認識やデータ分析など）の提供を開始するなど、付加価値の高いソリューションビジネスへのシフトを進め、着実な利益成長を続けています。

◎ リスク要因: 金融機関のIT投資の一巡や、景気後退による開発プロジェクトの凍結・延期。また、SI業界全体に共通する深刻なエンジニア不足によるリソース逼迫と人件費の高騰が利益を圧迫するリスク。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4674

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4674.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.cresco.co.jp/ir/

【モノと金融をつなぐ組み込みソフトウェアの老舗】コア（2359）

^2359

◎ 事業内容: 自動車、家電、産業機器などの機器を制御する「組み込みソフトウェア」の開発と、金融機関、官公庁向けの「エンタープライズITソリューション」の２本柱で展開する独立系システムインテグレーター。

・ 会社HP： https://www.core.co.jp/

◎ 注目理由: 「エンベデッド（組み込み）」という言葉が示す通り、将来的な金融の形はアプリやWebサイトの中だけでなく、IoTデバイスやハードウェアそのものに金融機能が搭載される世界へと進化します。例えば、コネクテッドカーが自動でガソリン代や駐車料金を決済したり、スマート家電が消耗品を自動発注・自動決済したりする仕組みです。 コアは、この「ハードウェアにソフトウェアを組み込む技術」において国内トップクラスの実績を持っています。さらに、金融機関向けの業務システム開発の経験も豊富に持ち合わせている点が最大の強みです。「モノを動かす技術（IoT/組み込み）」と「お金を動かす技術（金融IT）」の両方を深く理解している同社は、今後デバイスメーカーが自社のハードウェアにエンベデッドファイナンス機能を実装していく際の、最も強力な技術パートナーとなります。決済機能を持つ次世代IoTデバイスの開発など、モノと金融が融合する最前線で活躍が期待されるユニークな立ち位置の銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1969年設立。マイコン黎明期から組み込みソフトウェア開発に携わり、日本の製造業を裏側から支えてきました。近年は、自動運転関連のソフトウェア開発や、GNSS（全球測位衛星システム）を活用した高精度測位ソリューションなど、モビリティ領域での先進的な取り組みが目立ちます。また、クラウドやセキュリティ技術を組み合わせたIoTソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しており、ハードとソフトの垣根を超えた付加価値の創出により、安定した高収益体質を維持しています。

◎ リスク要因: 自動車産業や製造業の設備投資・研究開発費の削減による組み込みソフトウェア開発の受注減。また、半導体不足の影響による顧客企業の製品開発の遅延が業績に波及するリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2359

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2359.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.core.co.jp/ir

【金融インフラの運用・保守を支える堅守のIT企業】IDホールディングス（4709）

^4709

◎ 事業内容: 旧インフォメーション・ディベロプメント。金融、公共、運輸などのミッションクリティカルなシステムの運用・管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ対策などを手掛ける独立系IT企業。

・ 会社HP： https://www.idnet-hd.co.jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスによって、これまで金融機関だけが扱っていたセンシティブな金融データや決済トラフィックが、あらゆる企業のシステムを行き交うようになります。ここで絶対的に必要になるのが「24時間365日止まらないシステムの安定運用」と「高度なサイバーセキュリティ対策」です。 IDホールディングスは、メガバンクや大手証券会社の基幹システム運用保守で長年の実績を持ち、「絶対に止めてはいけないシステム」を守り続けるノウハウにおいて業界屈指の存在です。今後、非金融企業が自社サービスに金融機能を組み込んだ際、自社のITリソースだけでそのインフラの運用やセキュリティ監視を行うことは困難です。同社が提供するクラウドマネージドサービスや、セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間監視サービスへの需要は、エンベデッドファイナンスの普及と比例して急速に高まると考えられます。開発だけでなく、その後の「安全な運用」という不可欠なインフラを担うことで、強固なストック収益を積み上げるディフェンシブかつ成長性のある銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1969年設立。長らくシステムの運用管理事業を中核として安定した成長を続けてきました。近年は持株会社体制へ移行し、単なる運用保守から、クラウド移行支援やDXコンサルティングなど高付加価値領域へのシフトを進めています。特にサイバーセキュリティ分野への投資を強化しており、ランサムウェア対策やゼロトラストセキュリティ環境の構築支援など、現代の脅威に対応するソリューションを拡充しています。また、海外拠点（米国、中国、東南アジア）を活用したグローバルなITサポート体制の構築も進めています。

◎ リスク要因: システム運用における重大な障害の発生や情報漏洩事故による損害賠償、および信用の失墜。また、クラウドベンダー自身が高度な運用自動化ツールを提供することによる、従来型の人を介した運用保守業務の価格下落リスク。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4709

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4709.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.idnet-hd.co.jp/ir/

【地方企業のDXと全国のエンジニアを繋ぐプラットフォーム】BTM（5247）

^5247

◎ 事業内容: 地方に眠るITエンジニアを活用し、首都圏をはじめとする企業のDX推進やシステム開発を支援する「ITエンジニアリング事業」を展開。地方のIT人材不足解消とDX化を推進。

・ 会社HP： https://b-tm.co.jp/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスの波は、首都圏の大企業だけでなく、地方のスーパーマーケット、交通機関、地域サービスなど日本全国に波及していきます。しかし、地方企業が金融機能を自社アプリに組み込もうとしても、圧倒的に不足しているのが「それを実装できるITエンジニア」です。 BTMは「日本の全世代をアクティブにする」というミッションの下、全国の地方都市に開発拠点（ラボ）を設置し、地方在住のエンジニアを活用した開発体制を構築しています。地方銀行が地域の企業向けにBaaSを提供しようとする際、同社は地方企業のDX開発パートナーとして入り込み、銀行のAPIと企業のサービスを繋ぎこむ開発部隊を提供することができます。エンベデッドファイナンスの「地方への社会実装」において最大のボトルネックとなる「開発リソースの不足」を、独自のリモート開発体制で解決する同社のビジネスモデルは、これからの地方創生×フィンテックの文脈で非常に重宝され、高い成長性が期待できます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2011年設立。SES（システムエンジニアリングサービス）事業からスタートし、2022年末に東証グロース市場へ上場しました。近年は、単なる人材派遣的な業務から、チーム単位でシステム開発を請け負う受託開発やDXコンサルティングへのシフトを進めています。特に「地方特化型」の戦略を強化しており、全国各地にサテライトオフィスを展開。地方自治体との連携協定などを通じて、地域企業のDX化支援とIT人材の雇用創出を両輪で進め、独自のポジショニングを確立しつつあります。

◎ リスク要因: ITエンジニアの採用競争激化による調達コストの上昇や、優秀な人材の離職。また、大企業のシステム開発案件の縮小や、同業他社との価格競争による利益率の悪化リスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5247

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5247.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://b-tm.co.jp/ir/

【SaaS型クラウドPOSで店舗の金融ハブとなる】スマレジ（4431）

^4431

◎ 事業内容: iPadやiPhoneを用いたクラウド型POSレジシステム「スマレジ」の開発・提供。飲食、小売、アパレルなど幅広い業種に導入され、店舗の売上分析から在庫管理までを支援するSaaS企業。

・ 会社HP： https://corp.smaregi.jp/

◎ 注目理由: 実店舗におけるエンベデッドファイナンスの起点となるのは、すべての購買データが集まる「POSレジ」です。スマレジは、単なるレジ打ちの機械ではなく、店舗のオペレーションを統括するOS（プラットフォーム）として進化しています。 同社の最大の強みは「スマレジ・アプリマーケット」を展開し、サードパーティの様々な機能（会計ソフト連携、予約管理、そして決済サービスや融資機能など）を店舗が自由に組み込めるオープンな設計になっている点です。今後、クレジットカード会社やBNPL事業者、さらには店舗向け少額融資（トランザクション・レンディング）を提供する金融機関が、スマレジのプラットフォーム上に自社の金融機能をアプリとして提供する流れが加速します。10万店舗を超える圧倒的な導入アカウント基盤を持つ同社は、実店舗向け金融サービスの最も強力な「ディストリビューター（販売網）」となり、決済手数料やプラットフォーム手数料による飛躍的な収益拡大が期待されます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。2011年にクラウドPOSレジ「スマレジ」の提供を開始し、従来の据え置き型レジを破壊する低価格・高機能なサービスとしてシェアを急拡大させました。近年は、勤怠管理システムや給与計算システムなど、店舗のバックオフィス業務全般をカバーする周辺SaaSの展開に注力し、顧客単価（ARPU）の向上を図っています。また、自社決済サービス「スマレジ・ペイゲート」の提供を強化し、決済手数料収益の取り込みを本格化させており、ソフトウェアと決済金融機能を融合させたビジネスモデルへの転換を強力に推進しています。

◎ リスク要因: Airレジ（リクルート）など、競合他社の無料・低価格POSアプリとの激しいシェア争い。また、飲食・小売業界の景気低迷による店舗の倒産・退店に伴う解約率（チャーンレート）の上昇リスク。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4431

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4431.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://corp.smaregi.jp/ir/

【SaaS×Fintechでバックオフィスを自動化する巨人】マネーフォワード（3994）

^3994

◎ 事業内容: 個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と、法人（中堅・中小企業）向けバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」（会計、請求書、給与など）を展開するフィンテックの代表的企業。

・ 会社HP： https://corp.moneyforward.com/

◎ 注目理由: エンベデッドファイナンスをSaaSの文脈で最も強力に体現している国内トップランナーです。法人の会計や請求書データをリアルタイムで把握している同社は、そのデータを活用した高度な金融サービス（融資、ファクタリング、法人カードなど）を自社のクラウドシステム内に組み込んで提供しています。 例えば、中小企業が資金繰りに困った際、銀行に決算書を持ち込むことなく、マネーフォワードの画面上で「将来の売掛金をAIが審査し、即日で資金調達（ファクタリング）できる」といった体験を実現しています。また、個人向けでも「家計簿アプリの中でそのまま少額投資を行ったり、最適な保険に切り替えたりする」ことが可能です。日々の業務や生活の導線に金融機能が完全に溶け込んだ「SaaS×Fintech」のビジネスモデルは、一度導入されると解約されにくい強力なロックイン効果を生み出します。国内のバックオフィスSaaS市場の拡大とともに、決済・金融領域の収益が重層的に積み上がる最強の内需株の一つです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年設立。アカウントアグリゲーション技術（複数の銀行やカードのデータを自動取得する技術）を武器に、個人向け・法人向けの財務データ管理サービスで急成長しました。近年は、M&Aを駆使して契約書管理や経費精算など法人向けSaaSのラインナップを急速に拡充。また、BtoB向けの企業間決済サービス（請求代行）や法人向けクレジットカード事業を本格化させており、ソフトウェアの利用料収益（SaaS）に加えて、決済手数料やトランザクション収益（Fintech）の割合を飛躍的に高める「ハイブリッド型」の成長フェーズに突入しています。

◎ リスク要因: フリー（freee）など競合SaaS企業との顧客獲得競争のための大規模なマーケティング投資の継続による赤字期間の長期化。また、連携する金融機関のAPI利用料の引き上げ等によるコスト増大リスク。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3994

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3994.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://corp.moneyforward.com/ir/

【スモールビジネスの統合型経営プラットフォーム】フリー（4478）

^4478

◎ 事業内容: 個人事業主や中小企業向けに、クラウド会計ソフト「freee会計」や人事労務ソフトなどを提供。統合型のクラウドERP（統合基幹業務システム）として、スモールビジネスのバックオフィス業務を自動化・効率化する。

・ 会社HP： https://corp.freee.co.jp/

◎ 注目理由: マネーフォワードと並ぶ、国内クラウド会計ソフトの双璧。フリーの戦略の真髄は、会計にとどまらず「スモールビジネスの経営プラットフォーム」になることです。エンベデッドファイナンスの観点から見ると、同社は「freee金融プラットフォーム」を通じて、自社の会計ソフト内に融資、クレジットカード、保険などの金融サービスをシームレスに組み込んでいます。 特に、創業期のスタートアップや個人事業主は、従来の金融機関からの信用を得にくく、融資や法人カードの作成が困難なケースが多々あります。フリーは、日々の仕訳データや入出金データを基に独自の与信モデルを構築し、「freeeカード」やトランザクション・レンディングを提供することで、この「資金調達の壁」をソフトウェアの力で打破しています。業務アプリの中に金融機能が完全に統合されているため、ユーザーは他の金融機関のポータルサイトを開く必要すらありません。API経済圏の中心として多数の金融機関やアプリと連携し、中小企業のDXと金融包摂を同時に実現する同社は、エンベデッドファイナンスのど真ん中をいく大本命銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年設立。簿記の知識がなくてもスマートフォンから簡単に確定申告ができる直感的なUIで、個人事業主層の圧倒的な支持を獲得しました。近年は、より規模の大きい中堅企業向けにプロダクトを高度化し、会計や人事労務だけでなく、販売管理やプロジェクト管理など全社横断的なデータを統合するクラウドERPへの進化を推進しています。また、「freee finance lab」を通じて、金融機関との提携による新たな金融サービスの開発や、インボイス制度・電子帳簿保存法対応を追い風にしたBtoB決済ネットワークの構築に注力し、スモールビジネスのあらゆる経済活動を自社経済圏に取り込む戦略を進めています。

◎ リスク要因: 中堅企業市場への進出に伴う、既存の大手ERPベンダー（オービックやミロク情報サービスなど）との激しい競争。また、SaaSビジネス特有の先行投資（開発費、広告宣伝費）による収益化の遅れ。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4478

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4478.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://corp.freee.co.jp/ir/