2024年4月から建設業界にも適用された「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制、通称「2024年問題」。この法改正は、かねてより深刻な課題であった建設業界の技術者不足と高齢化に拍車をかけ、業界全体に大きな構造変化を迫っています。多くのメディアでは、人件費の高騰や工期の長期化といったネガティブな側面が強調されがちですが、視点を変えれば、これは特定の企業にとって大きなチャンスの到来を意味します。
技術者の数が限られるということは、建設会社が「仕事を選べる」時代になったということです。これまでは価格競争に陥りがちだった公共工事や民間設備投資において、企業は利益率の高い案件を選別して受注できるようになりました。結果として、工事単価は上昇傾向にあり、豊富な受注残を抱える企業が増えています。つまり、「売上高」だけでなく「利益の質」が大きく向上する局面に入ったのです。
この恩恵を最大限に享受するのは、どのような企業でしょうか。それは、スーパーゼネコンのような誰もが知る巨大企業だけではありません。むしろ、独自の技術力で特定分野に強みを持ち、ICT施工やBIM/CIMといったデジタル技術を積極的に導入して生産性向上に成功している中堅・中小の建設会社こそ、株価がその実力に追いついていない「割安」な状態で放置されているケースが散見されます。
技術者不足という逆風を、「単価上昇」と「高収益案件の選別受注」という追い風に変え、盤石な財務基盤を背景に成長を続ける。そんなポテンシャルを秘めた企業は、株式市場において非常に魅力的な投資対象と言えるでしょう。彼らは、国土強靭化計画やインフラ老朽化対策、半導体工場の国内建設ラッシュといった国家的なプロジェクトの波にも乗り、持続的な成長が期待されます。
この記事では、こうした大きな変化の波に乗るべく、潤沢な受注残を背景に業績を伸ばし、かつ株価指標的に「割安」と判断できる実力派の建設関連銘柄を10社厳選してご紹介します。単なる企業紹介に留まらず、各社の強み、成長戦略、そして潜在的なリスク要因までを深掘りし、皆様の銘柄研究の一助となる情報を提供します。未来の社会基盤を支え、自らも力強く変革を遂げようとしている企業の姿を、ぜひご覧ください。
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株式投資は、株価の変動により元本を割り込むおそれのあるリスクの高い金融商品です。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。
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【特殊土木の先駆者、国土強靭化の中核】株式会社不動テトラ (1813)
◎ 事業内容: 地盤改良や斜面対策などの特殊土木工事に強みを持つ建設会社。港湾・空港整備、防災・減災、環境修復など、社会インフラの基盤を支える事業を全国で展開。独自の技術力を多数保有している。 ・ 会社HP: https://www.fudotetra.co.jp/
◎ 注目理由: 国土強靭化計画や防災・減災対策の推進が強力な追い風。特に、頻発する自然災害への備えとして、同社が手掛ける地盤改良や法面保護工事の需要は高水準で推移することが予想される。豊富な受注残を背景に、採算性を重視した選別受注を進めており、利益率の改善が期待できる。PBR（株価純資産倍率）が1倍を大きく下回る水準にあり、資産価値から見て株価に割安感がある点も魅力的。安定した財務基盤と継続的な株主還元姿勢も評価できる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年に不動建設とテトラが合併して誕生。以来、特殊土木技術を核に事業を拡大してきた。近年は、ICT技術を活用した施工管理の高度化や、環境分野への取り組みを強化している。M&Aにも積極的で、2022年には地質調査会社を子会社化するなど、事業領域の拡大と技術者確保を進めている。中期経営計画では、防災・減災分野と維持修繕分野を成長の柱と位置づけており、今後の安定的な成長が見込まれる。
◎ リスク要因: 公共事業への依存度が高いため、国の予算動向に業績が左右されやすい。また、建設資材価格や労務費の上昇が利益を圧迫する可能性がある。金利の上昇は、建設投資全体の冷え込みにつながるリスクも。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1813 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1813.T
【電線地中化のトップランナー】株式会社ミライト・ワン (1417)
◎ 事業内容: 情報通信インフラの構築・保守を主力とする総合エンジニアリング企業。電線地中化工事では業界トップクラスの実績を誇る。その他、電気設備、再生可能エネルギー関連、ICTソリューションなど幅広い事業を展開。 ・ 会社HP: https://www.miraite-one.com/
◎ 注目理由: 政府が推進する無電柱化（電線地中化）政策が最大の追い風。都市部の防災機能強化や景観向上の観点から、今後も安定的な事業需要が見込まれる。通信分野では、5G基地局の整備やデータセンター建設に関連する工事が堅調。豊富な受注残を背景に、不採算案件を回避し、収益性の高い案件に注力できる環境が整っている。技術者不足に対しては、DX推進による生産性向上やM&Aによる人材確保で対応。PER、PBRともに割安感があり、配当利回りの高さも魅力。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2022年にミライト・ホールディングス、ミライト、ミライト・テクノロジーズが合併し、現社名に変更。経営資源の集約による効率化と事業シナジーの創出を進めている。近年は、グリーンエネルギー分野にも注力しており、太陽光発電所の建設やEV充電設備の設置工事などを手掛ける。中期経営計画では、従来の事業領域に加え、社会のDX・GX（グリーン・トランスフォーメーション）を支える企業への進化を掲げている。
◎ リスク要因: 主力の通信インフラ事業は、通信キャリアの設備投資動向に影響を受ける。また、電線地中化事業も公共投資の変動リスクを抱える。人手不足による労務費の上昇は継続的な課題。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1417 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1417.T
【関西地盤のPC橋梁大手】ピー・エス・コンクリート株式会社 (5939)
◎ 事業内容: PC（プレストレスト・コンクリート）技術を核とした橋梁や建築物の設計・施工を手掛ける。特に橋梁分野では、新設から補修・補強まで高い技術力を有し、高速道路や新幹線などの重要インフラを支えている。 ・ 会社HP: https://www.psmic.co.jp/
◎ 注目理由: 全国のインフラ老朽化対策が本格化する中、同社の持つ橋梁の補修・補強技術への需要が継続的に拡大している。高度経済成長期に建設された橋梁の多くが更新時期を迎えており、市場規模は大きい。受注残は過去最高水準で推移しており、収益の安定性が高い。技術者不足に対応するため、工場製品の活用や施工の機械化を推進し、省人化を図っている点も評価できる。PBRは依然として1倍を割れており、資産面からの割安感が強い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1952年に日本で初めてPC技術を導入したパイオニア企業。以来、数多くの大規模プロジェクトに参画し、日本のインフラ整備に貢献してきた。近年は、新設工事だけでなく、既存構造物の長寿命化に貢献する維持・補修分野に注力。新材料や新工法の開発にも積極的で、技術的な優位性を保っている。株主還元にも前向きで、安定的な配当を継続している。
◎ リスク要因: 公共事業への依存度が高く、国のインフラ投資計画の変更が業績に影響を与える可能性がある。鋼材などの資材価格高騰が利益率を圧迫するリスク。大規模工事が多く、天候不順などが工期に影響することも。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5939 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5939.T
【水インフラのプロフェッショナル】株式会社NJS (2325)
◎ 事業内容: 上下水道分野に特化した建設コンサルタント。計画・設計から、施工管理、維持管理、アセットマネジメントまで、水インフラに関する一貫したサービスを提供。海外展開も積極的に行っている。 ・ 会社HP: https://www.njs.co.jp/
◎ 注目理由: 全国の上下水道管の老朽化が深刻な社会問題となる中、同社のビジネスチャンスは拡大の一途を辿っている。自治体の財政難や専門職員不足を背景に、計画策定から維持管理までを包括的に委託するニーズが高まっており、同社の強みが活かせる市場環境にある。特に、管路の劣化状況を診断する技術や、効率的な更新計画を立案するノウハウは高く評価されている。高収益なコンサルティング業務が主体のため、利益率が高い点も魅力。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年創業の老舗建設コンサルタント。上下水道分野一筋で技術とノウハウを蓄積してきた。近年は、AIやドローンを活用した管路診断技術の開発など、DX化を推進し、業務の効率化と高度化を図っている。海外でも、ODA（政府開発援助）案件を中心にアジアやアフリカで事業を展開し、日本の技術を世界に広めている。安定した財務基盤を誇り、無借金経営を続けている。
◎ リスク要因: 国内の公共事業、特に地方自治体の予算に業績が左右される。コンサルタント業のため、優秀な技術者の確保・育成が経営の最重要課題。海外事業は為替変動や地政学リスクの影響を受ける。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/2325 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/2325.T
【都市インフラ整備のマルチプレイヤー】東急建設株式会社 (1720)
◎ 事業内容: 渋谷を拠点とする東急グループの中核建設会社。鉄道関連工事や都市再開発に強みを持つ。建築・土木の両分野で高い技術力を有し、マンション、商業施設、オフィスビルからトンネル、ダムまで幅広く手掛ける。 ・ 会社HP: https://www.tokyu-cnst.co.jp/
◎ 注目理由: 渋谷駅周辺の大規模再開発プロジェクトが完了に近づき、今後はこれまで培ったノウハウを活かした他の都市再開発案件や、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトへの参画が期待される。特に、駅周辺の複雑な土木・建築工事を一貫して手掛けられる総合力は大きな強み。豊富な受注残を背景に、利益率の高い工事への選別受注を進めている。PBRは解散価値である1倍を大きく下回っており、株価の割安感が際立っている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1946年創業。東急グループの鉄道網整備とともに成長してきた。近年は、建設現場のDX化に注力し、BIM/CIMやICT建機の活用を積極的に推進。これにより、生産性の向上と技術者不足への対応を図っている。また、再生可能エネルギー分野や海外事業にも力を入れ、収益源の多角化を進めている。2021年には新たな中期経営計画を策定し、収益性重視の経営へと舵を切った。
◎ リスク要因: 国内の民間設備投資の動向に業績が左右されやすい。特に不動産市況の悪化は受注環境にマイナスの影響を与える。資材価格や人件費の高騰が利益を圧迫するリスクは常に存在する。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1720 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1720.T
【リニューアル工事のスペシャリスト】株式会社ナカノフドー建設 (1827)
◎ 事業内容: 学校や病院、工場、物流施設など、様々な建物の新築・リニューアル工事を手掛ける中堅ゼネコン。特に、建物の長寿命化に貢献するリニューアル（改修）工事に強みを持つ。 ・ 会社HP: https://www.nakanofudoh.co.jp/
◎ 注目理由: 新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、ストック型社会への移行を背景に、既存建物の維持・修繕・改修といったリニューアル市場は今後も安定的な成長が見込まれる。同社はこの分野で豊富な実績とノウハウを有しており、強力な追い風を受ける。また、顧客の環境意識の高まりから、省エネ改修やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化工事の需要も増加しており、新たな収益機会となっている。PBRが低水準で、財務内容も健全なため、割安株としての魅力が高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 不動建設（現・不動テトラ）の建築部門が独立して誕生した経緯を持つ。以来、堅実な経営で実績を積み重ねてきた。近年は、首都圏を中心に物流施設やデータセンターなどの建設需要を着実に捉えている。技術開発にも注力しており、CO2排出量を削減する環境配慮型コンクリートなどを実用化。2023年には新たな中期経営計画を発表し、リニューアル事業と環境関連事業の強化を打ち出している。
◎ リスク要因: 民間の建設投資動向、特に企業の設備投資意欲に業績が左右される。競争激化による受注価格の低下圧力。人件費や資材費の上昇が利益を圧迫する可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1827 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1827.T
【九州地盤、M&Aで成長加速】株式会社ヤマウホールディングス (5284)
◎ 事業内容: 九州を地盤とするコンクリート製品の製造・販売が祖業。現在は、M&Aを積極的に活用し、建設事業、エンジニアリング事業などへ多角化。特に建設分野では、法面保護工事や橋梁補修工事などを手掛ける。 ・ 会社HP: https://www.yamau-hd.co.jp/
◎ 注目理由: 九州地方は、半導体関連工場の建設ラッシュや、災害復旧・防災関連の公共事業が活発であり、旺盛な建設需要が見込まれる。同社は地盤とする九州で確固たる地位を築いている。積極的なM&Aにより、技術力のある企業をグループに加え、対応できる工事の幅を広げるとともに、技術者不足という業界課題を巧みに乗り越えている点が評価できる。複数の事業セグメントを持つことで、リスク分散が図られている点も強み。PBRは1倍を大きく下回り、割安感が強い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1953年にコンクリート製品メーカーとして創業。その後、M&Aを繰り返すことで事業規模を急拡大させてきた。2014年に持株会社体制へ移行。近年も、建設コンサルタント会社や法面工事会社などを次々と買収し、成長を加速させている。グループ間のシナジーを創出し、ワンストップで顧客のニーズに応える体制を構築している。
◎ リスク要因: 事業の多角化を進めているものの、依然として九州地区への依存度が高い。M&Aによる急拡大に伴う、のれんの償却負担や組織統合のリスク。公共事業への依存度も比較的高め。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5284 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5284.T
【道路舗装の雄、海外にも強み】世紀東急工業株式会社 (1898)
◎ 事業内容: 道路舗装工事を主力とする大手建設会社。東急建設の子会社。高速道路や空港、一般道など、インフラに不可欠な舗装工事で高い技術力を持つ。アスファルト合材の製造・販売や、海外での舗装事業も展開。 ・ 会社HP: https://www.seikitokyu.co.jp/
◎ 注目理由: 高度経済成長期に整備された道路インフラの老朽化が深刻化しており、補修・更新需要は今後も高水準で推移することが確実視される。同社は、耐久性の高い舗装技術や、環境に配慮したリサイクル技術などを有しており、競争優位性が高い。また、親会社である東急建設との連携による都市再開発関連の受注も期待できる。PBRは1倍割れ、配当利回りも比較的高く、株価の割安感とインカムゲインの両面で魅力がある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1950年に世紀建設工業として設立。その後、東急グループの道路会社と合併し、現在の社名に。長年にわたり日本の道路網整備に貢献してきた。近年は、ICT技術を活用した舗装工事の効率化や、CO2排出量を削減する環境配慮型アスファルト合材の開発に注力。東南アジアを中心に海外事業も積極的に展開しており、成長ドライバーの一つとなっている。
◎ リスク要因: 主力事業が公共の道路投資に大きく依存するため、国の財政状況や政策変更の影響を受けやすい。原油価格の変動は、主原料であるアスファルトの価格に直結し、利益を圧迫する要因となる。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1898 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1898.T
【海洋土木（マリコン）の中堅】東洋建設株式会社 (1890)
◎ 事業内容: 港湾や空港、エネルギー関連施設など、臨海部のインフラ整備を得意とする海洋土木（マリンコンストラクター、通称マリコン）の中堅企業。海外での大型プロジェクトにも豊富な実績を持つ。 ・ 会社HP: https://www.toyo-const.co.jp/
◎ 注目理由: 政府が推進する洋上風力発電の導入拡大が、同社にとって最大の成長機会となる。海底地盤の調査から、基礎構造物の設計・施工、送電ケーブルの敷設まで、同社が持つ海洋土木の技術が不可欠となるためだ。国内の港湾機能強化や、コンテナターミナルの整備といった国土強靭化関連の需要も堅調。PBRは1倍を大きく下回る水準にあり、事業の将来性に対して株価が割安に評価されている可能性がある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1929年創業の歴史ある企業。戦後の港湾整備や、数々の海外大規模プロジェクト（スエズ運河改修など）に携わってきた。近年は、洋上風力発電市場への参入を本格化させており、専用の大型作業船への投資や、専門技術者の育成を積極的に進めている。過去に不採算工事の発生で業績が低迷した時期もあったが、近年は選別受注の徹底により収益性が改善傾向にある。
◎ リスク要因: 洋上風力発電事業は、政策の変更や事業採算性の問題で計画が遅延・中止されるリスクがある。海外事業の比率が高いため、為替変動や地政学的なリスクの影響を受けやすい。大規模工事が多く、業績の変動が大きくなる傾向も。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/1890 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/1890.T
【独立系建設コンサル、DXで先行】株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス (2498)
◎ 事業内容: 交通インフラ（道路、鉄道、空港、港湾）の計画・設計を主力とする独立系の総合建設コンサルタント。防災、環境、都市計画など幅広い分野を手掛ける。海外展開にも積極的。 ・ 会社HP: https://www.oriconhd.jp/
◎ 注目理由: 国土強靭化やインフラ老朽化対策を背景に、事業機会は豊富。同社の強みは、BIM/CIMやGIS（地理情報システム）、AIといったデジタル技術を駆使したコンサルティング能力にある。これにより、人手不足が深刻な業界において、生産性の高いサービスを提供できる。また、官公庁だけでなく、民間企業からの受注も開拓しており、収益源の多様化が進んでいる。高収益なビジネスモデルでありながら、株価指標には依然として割安感が残る。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1957年創業。独立系としての自由な立場を活かし、国内外の様々なプロジェクトに参画してきた。近年は「社会価値創造企業」を標榜し、単なるインフラ設計に留まらず、地域の活性化や社会課題の解決に貢献する事業を推進。M&Aにより、地質調査や維持管理分野の企業を傘下に収め、事業領域を拡大している。中期経営計画では、DXとGX（グリーン・トランスフォーメーション）を成長の柱に据えている。
◎ リスク要因: 主な顧客が国や地方自治体であるため、公共事業費の削減は業績に直接影響する。優秀な技術者の確保と育成が事業継続の生命線であり、人材流出は大きなリスク。海外事業におけるカントリーリスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/2498 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/2498.T
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