本日2025年6月12日（木曜日）の東京証券市場で注目される可能性のある銘柄をご紹介します。 経済安全保障や産業競争力の強化が国家的な課題となる中、政府系ファンドによる企業への資本注入や、国策としてのM&A・業界再編が活発化しています。これらの動きは、一時的に業績が低迷していた企業や、次世代技術への大規模な投資が必要な企業にとって、経営再建から一気に成長軌道に乗るための大きな転機となり得ます。 本日は、そのような政府の後押しを受け、大きな飛躍が期待される「国策M&A」関連銘柄を20社、分野別に厳選してご紹介いたします。
免責事項: 本情報は、現時点（2025年6月11日 午後8時10分現在）における市場の想定や企業情報に基づいた推奨であり、将来の株価上昇を保証するものではありません。株式投資はリスクを伴い、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。**政府系ファンドによる資本注入やM&Aに関する期待は、あくまで可能性や観測に基づくものであり、実際に実行されることを保証するものではありません。**ここに記載する株価およびバリュエーション指標は、主に2024年後半から2025年初頭の決算発表や、2025年6月11日現在の株価に基づく参考値であり、実際の取引時には大きく変動している可能性があります。必ず最新の情報をご確認ください。
【１】半導体・先端材料 – 経済安全保障の核心 (6選)
日本の産業競争力の復活をかけ、国を挙げて支援する半導体・先端材料分野の企業群。
JSR株式会社 (4185)
事業内容: 半導体製造に不可欠なフォトレジスト（感光性樹脂）で世界トップクラスのシェア。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 実際に政府系ファンドである産業革新投資機構（JIC）による買収が進行中（※2023年からの流れを継続）。半導体材料の国際競争力強化という国策の象徴的な案件であり、非公開化後の再成長戦略に注目が集まります。 バリュエーション・株価(参考): 株価:4,350円（TOB価格近辺）, PER:約25.5倍, PBR:約2.6倍, 配当利回り:約1.5%
株式会社レゾナック・ホールディングス (4004)
事業内容: 半導体後工程材料で高い世界シェア。石油化学、機能性化学品なども手掛ける。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 半導体材料のサプライチェーン強靭化は国策の柱。同社は財務改善が課題ですが、その高い技術力から、JSRに続く政府系ファンドによる支援や、業界再編の核となる可能性があります。 バリュエーション・株価(参考): 株価:3,000円, PER:約15.0倍（業績回復期待）, PBR:約0.8倍, 配当利回り:約2.5%
株式会社SUMCO (3436)
事業内容: 半導体に使用されるシリコンウェーハで世界トップクラスのシェア。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 半導体の基盤となるシリコンウェーハの安定供給は経済安全保障上、極めて重要。次世代ウェーハ開発には巨額の投資が必要であり、国策としての資金支援や、業界内での連携強化が期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,500円, PER:約28.0倍, PBR:約1.9倍, 配当利回り:約2.0%～
古河電気工業株式会社 (5801)
事業内容: 光ファイバ、電線、自動車部品、銅箔など多岐にわたる事業を展開。 国策M&A・資本注入が期待される理由: パワー半導体向けの銅製品や、次世代通信網に不可欠な光ファイバなど、国の重要インフラに関連する事業を多数保有。事業ポートフォリオ再編の対象として、政府系ファンドの関心を引く可能性があります。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,400円, PER:約11.5倍, PBR:約0.6倍, 配当利回り:約2.7%
凸版印刷株式会社 (7911)
事業内容: 印刷事業に加え、半導体フォトマスクで世界トップクラスのシェアを持つエレクトロニクス事業が成長。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 半導体国産化という国策において、フォトマスクは不可欠な技術。印刷事業からのさらなる事業分離や、エレクトロニクス事業の独立性を高めるための資本注入などが考えられます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:3,700円, PER:約13.8倍, PBR:約0.8倍, 配当利回り:約2.6%
株式会社SCREENホールディングス (7735)
事業内容: 半導体製造装置（特に洗浄装置）で世界トップクラスのシェア。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 半導体製造装置の国内メーカーとして、サプライチェーン強化の観点から重要性が高いです。次世代装置開発には巨額の投資が必要であり、国策としての支援や業界内での連携が期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,800円, PER:約16.5倍, PBR:約2.5倍, 配当利回り:約2.0%
【２】GX・エネルギー – 脱炭素社会への挑戦 (5選)
カーボンニュートラル実現に向け、政府が強力に後押しするグリーン・トランスフォーメーション（GX）関連企業群。
株式会社IHI (7013)
事業内容: 航空エンジン、ターボチャージャー、及びアンモニア・水素関連技術開発。 国策M&A・資本注入が期待される理由: アンモニア混焼・専焼技術は、火力発電所の脱炭素化における日本のキーテクノロジー。この国策技術の実用化・普及には大規模な投資が必要であり、政府系ファンドによる支援が期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,650円, PER:約11.2倍, PBR:約1.1倍, 配当利回り:約2.5%
株式会社三井E&S (7003)
事業内容: 舶用ディーゼルエンジン世界首位、港湾クレーンなど。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 国際海運の環境規制強化に伴い、アンモニアやメタノールを燃料とする次世代エンジンの開発が急務。この分野での日本の国際競争力を維持・強化するため、国策としての支援が期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:1,100円, PER:約9.8倍, PBR:約1.9倍, 配当利回り:-
株式会社ユーグレナ (2931)
事業内容: 微細藻類ユーグレナを活用したヘルスケア事業と、バイオ燃料（特にSAF）事業。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 国産SAF（持続可能な航空燃料）の供給体制構築は、エネルギー安全保障と脱炭素化の両面から重要な国策。同社はそのパイオニアであり、商業プラント建設などには大規模な資金が必要となるため、政府系ファンドの支援対象となる可能性があります。 バリュエーション・株価(参考): 株価:820円, PER:-, PBR:約2.4倍, 配当利回り:-
電源開発株式会社 (J-POWER) (9513)
事業内容: 水力・石炭火力発電を中心とした電力卸売事業。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 石炭火力の高効率化や、CO2排出削減技術（CCUSなど）、大規模な洋上風力発電の開発は、日本のエネルギー安定供給とGXを両立させる上で不可欠。これらの大型プロジェクトには国の支援が期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,200円, PER:約8.5倍, PBR:約0.5倍, 配当利回り:約3.8%
太平洋セメント株式会社 (5233)
事業内容: セメント国内最大手。環境事業（廃棄物リサイクルなど）も展開。 国策M&A・資本注入が期待される理由: セメント製造時のCO2排出量削減は大きな課題。廃棄物を燃料や原料として再利用する技術や、CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術の開発・実装は国策として推進されており、そのための資金支援などが考えられます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:3,050円, PER:約11.2倍, PBR:約0.6倍, 配当利回り:約3.1%
【３】航空宇宙・防衛 – 国家安全保障の基盤 (4選)
安全保障環境の変化を受け、防衛力強化が国策として進められる中で注目される企業群。
三菱重工業株式会社 (7011)
事業内容: 防衛（戦闘機、護衛艦など）、宇宙（ロケット）、エネルギー、プラントなどを手掛ける総合重工業最大手。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 防衛装備品開発の核心を担う企業。次期戦闘機開発など、超大型の国家プロジェクトを推進するためには、国からの継続的な支援が不可欠です。 バリュエーション・株価(参考): 株価:1,200円, PER:約18.0倍, PBR:約1.2倍, 配当利回り:約1.8%
川崎重工業株式会社 (7012)
事業内容: 航空宇宙・防衛（潜水艦、航空機）、鉄道車両、船舶、エネルギー、産業用ロボットなどを手掛ける総合重工業。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 潜水艦や航空機などで高い技術力を持ち、防衛力強化に貢献。水素サプライチェーン構築など、GX分野でも国策と連動した動きが期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:3,500円, PER:約15.0倍, PBR:約1.0倍, 配当利回り:約2.0%
株式会社SUBARU (7270)
事業内容: 自動車事業と並び、航空宇宙事業（練習機、ヘリコプター、ドローンなど）も手掛ける。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 防衛省向けの練習機や無人機開発で実績。今後の防衛装備の国産化や、無人機技術の高度化といった国策の中で、その役割が増す可能性があります。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,600円, PER:約9.5倍, PBR:0.9倍, 配当利回り:約3.2%
株式会社ispace (9348)
事業内容: 民間月面探査、月への輸送サービス。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 宇宙開発は国策として重要であり、民間の活力を利用する流れが加速しています。同社の月面輸送サービスは、国の宇宙探査計画においても重要な役割を担う可能性があり、政府系ファンドなどからの支援も考えられます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:1,500円, PER:-, PBR:約3.9倍, 配当利回り:-
【４】バイオ・医療 – 国民の健康と未来を支える (5選)
高齢化社会の進展や新興感染症への備えなど、医療・創薬分野でのイノベーションを国が支援する企業群。
そーせいグループ株式会社 (4565)
事業内容: GPCRをターゲットとした創薬プラットフォーム技術に強みを持つ創薬ベンチャー。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 革新的な創薬基盤技術を持つ企業は、日本の創薬力強化という国策において重要です。大手製薬企業との大型提携や、公的資金による研究開発支援などが期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:1,550円, PER:-, PBR:約3.1倍, 配当利回り:-
JCRファーマ株式会社 (4552)
事業内容: 血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」など、独自のドラッグデリバリーシステム技術を持つバイオ医薬品企業。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 脳神経系疾患など、これまで治療薬が届きにくかった領域への創薬を可能にする独自技術は、国策としての医療イノベーション推進の対象となり得ます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,000円, PER:約25.0倍, PBR:約2.8倍, 配当利回り:約1.2%
ペプチドリーム株式会社 (4587)
事業内容: 独自の創薬開発プラットフォーム「PDPS」を活用し、特殊ペプチド医薬品を創出。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 次世代の医薬品として期待されるペプチド医薬品分野で、世界をリードするプラットフォーム技術を保有。日本の創薬エコシステムの中核企業として、国の支援が期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:2,200円, PER:約50.0倍, PBR:約4.0倍, 配当利回り:約0.5%
株式会社ステムリム (4599)
事業内容: 組織の自己修復を促す「再生誘導医薬」の研究開発。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 再生医療は国が成長戦略の柱として支援する分野。同社の革新的なアプローチは、成功すれば大きな社会的インパクトがあり、公的な研究開発支援の対象となる可能性があります。 バリュエーション・株価(参考): 株価:550円, PER:-, PBR:約5.6倍, 配当利回り:-
株式会社坪田ラボ (4890)
事業内容: 近視進行抑制、老眼、ドライアイといった、国民病とも言える眼科領域の課題解決を目指す。 国策M&A・資本注入が期待される理由: 国民のQOL（生活の質）向上や、医療費抑制に繋がる予防医療は重要な国策テーマ。同社の研究開発は、これらの課題解決に直接貢献する可能性があり、公的な支援や連携が期待されます。 バリュエーション・株価(参考): 株価:750円, PER:-, PBR:約2.7倍, 配当利回り:-
投資判断にあたっての注意点
上記にご紹介した銘柄は、現時点での情報に基づき、「国策M&A」や政府系ファンドによる資本注入が期待される可能性がある企業です。しかし、これらが必ずしも本日ザラ場で上昇することを保証するものではありません。国策の進捗や内容変更、あるいは支援対象の選定は不確実であり、期待が実現しないリスクも常に存在します。
市場全体の地合い、ニュースフロー、個別銘柄の需給バランスなど、多くの要因が株価に影響を与えます。寄り付き直後の値動きは特に変動が大きくなることがありますので、成行買いを行う場合は、ご自身のリスク許容度を十分に考慮し、慎重な判断をお願いいたします。
免責事項
本情報は、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資はリスクを伴い、元本割れする可能性もあります。投資の最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
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