なぜ中東情勢が緊迫しても日本株は買われるのか？海外投資家が狙う「コーポレートガバナンス改革」の真実

2026年3月3日2026年3月30日

ニュースのヘッドラインに振り回されず、静かに進む「構造の変化」に乗り遅れないための見取り図

中東のニュースでパニック売りをした翌日、株価が反発して悔しい思いをした方へ

毎日のように流れてくるきな臭いニュース。それを見るたびに、胸がざわつき、いま持っている株をすべて手放したほうがいいのではないかと不安になる。

そのお気持ち、痛いほどよく分かります。私もずっとそうでした。

しかし、画面の向こうでミサイルが飛んでいるというのに、東京の株式市場は一時的に下げることはあっても、意外なほど底堅く推移したりします。なぜ、こんなに世界が不安定なのに、日本株は買われるのでしょうか。

私たちが感じている「日常の不安」と、市場が示している「株価の動き」。この大きなズレの正体を知らないと、私たちは永遠にニュースに振り回され、安いところで売り、高いところで買い直すという往復ビンタを食らい続けることになります。

この記事では、世界の大きな資金が何を基準に日本市場を見ているのかを紐解きます。読み終える頃には、テレビの速報スーパーを見ても深呼吸できるようになり、ご自身のポートフォリオをどう守り、どう育てるかの具体的な基準が手に入るはずです。

私たちは今、どこで迷わされているのか

私たちが最初にやるべきことは、情報の仕分けです。スマートフォンを開けば、無限に情報が降ってきます。しかし、その9割は私たちの投資判断を狂わせる「ノイズ」です。

無視していいノイズを3つ挙げます。

1つ目は、事実の羅列だけで不安を煽る速報ニュースです。「どこそこで爆発音」といった第一報は、人間の防衛本能を刺激し、恐怖という感情を呼び起こします。しかし、それが企業の稼ぐ力に直結するかどうかは、その時点では誰にも分かりません。

2つ目は、極端な悲観論を語る専門家のコメントです。「これが第3次世界大戦の始まりだ」といった極論は、注目を集めやすいですが、投資のシナリオとしては確率が低すぎます。これを真に受けると、常に現金100％でいなければならず、機会損失という別の恐怖に怯えることになります。

3つ目は、SNSでの匿名アカウントの過激なポジション公開です。他人がいくら儲かった、いくら損したという情報は、あなたの焦りやFOMO（取り残される恐怖）を刺激するだけです。

では、私たちが本当に見るべきシグナルは何でしょうか。これも3つあります。

1つ目は、原油価格や為替の「トレンド」です。中東情勢で本当に怖いのは、局地的な戦闘そのものよりも、それが原油の供給網を断ち切り、インフレを再燃させることです。一過性の急騰ではなく、じわじわと水準を切り上げていないかを確認します。

2つ目は、海外投資家の日本株への売買動向です。彼らが何週間にもわたって買い越しているのか、売り越しているのか。大きな資金の流れは、1日や2日のニュースでは変わりません。

3つ目は、日本企業自身の「株主還元の姿勢」です。自社株買いや増配の発表が続いているか。これこそが、今日本株を根底から支えている最も強いシグナルだからです。

海外投資家は「今日のニュース」ではなく「明日の日本の仕組み」を買っている

なぜ、地政学リスクが高まっても日本株に資金が向かうのか。その事実から整理していきましょう。

一次情報として明らかなのは、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に対して、資本コストや株価を意識した経営を実現するための具体的な対応を要請したことです。これに応える形で、多くの日本企業が重い腰を上げ、手元にため込んでいた現金を自社株買いや配当という形で株主に還元し始めました。また、持ち合い株式の解消も進み、企業のガバナンス（統治）が根本から変わりつつあります。

これが事実です。

次に、私の解釈をお話しします。海外の機関投資家から見れば、日本市場は長年「万年割安で、経営者が株主の方を向いていない市場」でした。しかし、東証の号令という外圧によって、その前提が崩れました。

彼らにとって日本株は、地政学リスクという「短期的な波」よりも、コーポレートガバナンス改革という「長期的な潮の満ち引き」の変化が起こっている魅力的な市場に映っているのです。中東で何かが起きても、日本の内需企業が急に自社株買いをやめるわけではありません。

むしろ、中国の景気減速や欧米のインフレ懸念という別の不安要素がある中で、相対的に政治が安定し、企業が自ら株価を上げようと努力し始めた日本は、資金の避難先として選ばれやすい構造にあります。つまり、海外投資家は今日のニュースを買っているのではなく、明日の日本の仕組みを買っているということです。

この解釈を踏まえて、読者の皆様はどう行動すべきか。それは「ニュースの深刻度と、企業の稼ぐ力への影響度を切り離して考える」ということです。

もちろん、この前提が崩れる時もあります。例えば、日本政府が企業への還元圧力を弱めたり、東証が方針を撤回したりするようなことがあれば、この見立ては根本から変わります。その時は、速やかに戦略を練り直す必要があります。

恐怖で売り叩かれる裏側で起きていること

少しだけ、市場の裏側で起きている心理戦の話をさせてください。

地政学リスクが高まると、短期筋と呼ばれる投機的なファンドは、真っ先に日経平均の先物を売ってきます。なぜなら、日本市場は流動性が高く、世界中で一番「換金しやすい」ATMのような存在だからです。だから、ニュースが出た直後は、理不尽なほどに日本株全体が急落します。

ここでパニックになって現物株を投売りするのが、過去の私を含めた一般の個人投資家です。

しかし、その数日後、株価がスルスルと戻っていくのを何度も見てきたはずです。あれは、短期筋が利益確定のために買い戻しているのと同時に、中長期で日本株を集めたい海外の年金ファンドなどが「安く買える絶好のチャンス」とばかりに、静かに下値で買いを入れているからです。

売りたい人が恐怖でパニックになっている裏で、買いたい人が冷静に計算を弾いている。需給の波は、常に感情の非対称性から生まれます。

これを知っているだけでも、朝の気配値を見て心臓がバクバクすることは減るはずです。

私が一番やらかした、恐怖に負けた日のこと

ここで、私自身の痛い失敗談をお話しします。

あれは数年前、ウクライナ情勢が緊迫し始めた早春のことでした。連日、ニュース番組では悲惨な映像が流れ、専門家が最悪のシナリオを語っていました。

私のポートフォリオには、業績が絶好調で、数年かけてじっくり育ててきた内需系の優良株がありました。しかし、ある日の夕方、大規模な軍事侵攻が始まったという速報が出ました。夜間取引の先物は大暴落。

私は恐怖で頭が真っ白になりました。「このまま持っていたら、すべてが紙切れになるかもしれない」

翌朝、市場が開くと同時に、私はその優良株を成り行きで全株売却しました。ボタンを押した瞬間は、安堵しました。これでひとまず安心だと。

何を見て判断したのか。完全に「恐怖を煽る文字の大きさ」と「先物の赤い数字」だけでした。企業の業績見通しも、割安さも、すべて頭から抜け落ちていました。

結果はどうだったか。株価はそこから数日間は少し掘りましたが、その後、急速に反発。さらにその数週間後、その企業は大幅な増配と自社株買いを発表し、株価は私が売った位置からあっという間に50％以上も上昇していったのです。

私は、自分が投げ捨てた株が天高く舞い上がっていくのを、ただ指をくわえて見ているしかありませんでした。悔しくて、夜も眠れませんでした。

何が間違いだったのか。それは、「地政学のノイズ」と「個別企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）」を混同したことです。戦争が起きても、その会社が作っている日用品の需要は日本国内で消えなかった。そして、その会社が進めていた株主還元策は、海の向こうの戦争とは無関係に実行されたのです。

今ならどうするか。感情が昂っている時は、絶対に売りボタンを押さない。そして、自分の投資シナリオの「前提」が崩れたかどうかだけを確認するルールを作りました。

この痛みが、今の私の撤退基準のベースになっています。

それでも本当に戦争が拡大したらどうするのか？

ここで、こんな疑問を持たれる方もいるでしょう。

「そうはいっても、本当に中東の戦争が拡大して原油価格が1バレル150ドルにでもなったら、日本株だって無事では済まないのでは？」

おっしゃる通りです。その視点は絶対に忘れてはいけません。長期投資だからといって、どんなショックにも目を瞑って持ち続けるのは、単なる思考停止です。

もし、そのような事態になれば、日本の製造業はコスト高で利益が吹き飛びますし、インフレによって消費も冷え込むでしょう。そうなれば、ガバナンス改革どころの話ではなくなります。

重要なのは、そうした「最悪のシナリオ」を無視することではなく、「それが起きたらどう行動するか」をあらかじめ決めておくことです。不安なのは、先が見えないからではなく、自分がどう動くか決めていないからです。

3つのシナリオと私たちの行動

では、ここからの相場環境について、3つのシナリオと私たちの行動を整理しましょう。

シナリオA：基本シナリオ

局地的な緊張は続くが、原油供給は途絶しない状態です。海外投資家の日本株買いと、企業のガバナンス改革というメインテーマは継続します。

・やること：業績が良く、還元姿勢の強い企業の株をしっかり握り続ける。・やらないこと：日々のニュース速報で右往左往して微益撤退すること。・チェックするもの：企業の決算短信における「自社株買い」や「配当方針」の記載。

シナリオB：逆風シナリオ

事態が深刻化し、原油価格が急騰、円安がさらに加速する状態です。企業のコスト増が懸念され、日本市場全体から資金が逃げる局面です。

・やること：あらかじめ決めておいた撤退基準に従い、機械的にポジションを減らして現金を確保する。・やらないこと：「いつか戻るはず」と祈りながらお祈り投資を続けること。ナンピン買い。・チェックするもの：原油価格の明確な上昇トレンドと、日経平均の主要な下値支持線の割れ。

シナリオC：様子見シナリオ

事態が膠着し、市場が方向感を失う状態です。上がったり下がったりを繰り返し、じわじわと体力が削られる嫌な相場です。

・やること：何もしない。相場から少し距離を置く。・やらないこと：退屈だからといって、無理に新しい銘柄を探して飛び乗ること。・チェックするもの：市場全体の売買代金。エネルギーが貯まるのを待つ。

ニュースに負けないための「立ち止まりリスト」

ここで、私が地政学リスクのニュースが出た時に、パニックにならないために使っているチェックリストを公開します。これは、自分の脳を「感情モード」から「論理モード」に強制的に切り替えるための儀式のようなものです。

【地政学ニュースで狼狽えないための立ち止まりリスト】

そのニュースは、私の保有銘柄の「明日の売上」を直接減らすか？（Yes / No）
そのニュースは、私の保有銘柄の「経営陣の株主還元への意志」を変えるか？（Yes / No）
今、私は「損をしたくない」という恐怖だけで売ろうとしていないか？（Yes / No）
外国為替と原油価格のチャートは、ニュースが出る前と比べて致命的に崩れているか？（Yes / No）
明日、すべてが落ち着いたとして、今売った価格で同じ株を買い直したいか？（Yes / No）

この質問を自分に投げかけるだけで、売りボタンを押す指は確実に止まります。大抵の場合、答えはNoだからです。

明日から使える「守り」のルール

では、明日からの具体的な戦略、特に「どう守るか」について数字を交えてお話しします。曖昧な精神論ではなく、物理的な防御壁を作りましょう。

まず、資金配分のレンジについてです。今のような不確実性の高い相場では、フルインベストメント（現金ゼロ）は精神衛生上よくありません。私の推奨は、常に現金比率を「20％〜30％」維持することです。これだけあれば、万が一暴落が来ても「安く買える資金がある」という余裕が生まれ、恐怖を和らげてくれます。

次に、建て方（買い方）です。もしこれから良い銘柄を買いたいと思っても、一度に全資金を投入するのは避けてください。資金を3分割し、1回目を買ったら、最低でも2週間は間隔を空けてください。時間が経てば、ニュースの熱も冷め、市場の冷静な評価が見えてきます。

そして、最も重要な撤退基準（損切り・利確のルール）です。これを3点セットで設定します。

・価格基準：自分が買った時の根拠となる安値（直近の押し目など）を「終値で」明確に割り込んだら、理由を問わずに半分売る。・時間基準：含み損のまま、あるいは買った価格付近のまま「1ヶ月」経っても自分の描いたシナリオ（上昇）に進まない場合は、見立てが間違っていたと認めて一度降りる。資金の拘束は最大の機会損失です。・前提基準：ここが一番大事です。例えば「自社株買いをしてくれるはず」という前提で買った企業が、「大規模な企業買収に資金を回すので還元は後回し」と発表したら、株価が上がっていようが下がっていようが即座に撤退します。ゲームのルールが変わったからです。

分からない時、怖い時は、ポジション（保有額）を小さくするのが唯一の正解です。株数を半分にするだけで、夜はぐっすり眠れるようになります。