世界の造船業界がいま、数十年に一度の「スーパーサイクル」に突入しています。
かつて世界シェア50％を誇った日本の造船業は、中国・韓国の台頭により近年は約1割にまでシェアを落としていました。しかし2025年、潮目が大きく変わりつつあります。トランプ米大統領が国内造船業を含む海事産業の再生に向けた大統領令に署名し、日米造船協力覚書が締結されたことで、安全保障と経済安保の両面から「造船」が国策テーマとして急浮上。日本政府も造船業再生基金の創設を発表し、補正予算に1,200億円を計上。さらに「特定重要物資」に船体を追加指定するなど、国として造船業を支える姿勢を明確にしました。
民間でも動きは加速しています。今治造船など国内17社で構成する「日本造船工業会」は3,500億円規模の設備投資を表明。大型つり上げクレーンの導入をはじめとする生産能力の増強に踏み切り、2035年までに建造量を倍増する目標を掲げています。この業界団体による巨額投資は、政府が検討する「1兆円規模の造船業支援基金」の創設を後押しする狙いもあります。
こうした巨大なうねりのなかで、投資家が見落としがちなのが「造船サプライチェーン」に属する中小型株の存在です。1隻の船を完成させるためには数万から数十万点にも及ぶ部品が必要であり、エンジン、塗料、バルブ、配電システム、航海計器、ポンプ、ボイラーなど、裾野は極めて広い。造船所が受注を獲得すれば、その恩恵はサプライチェーン全体に波及します。しかも、部品メーカーの多くは新造船への納入だけでなく、就航後のメンテナンス需要という高収益なストック型ビジネスも持っているのが特徴です。
三菱重工業や川崎重工業といった大手完成船メーカーはすでに市場の注目を集め、株価も大きく上昇しました。しかし、サプライチェーンの深部に位置する中小型の専門メーカーには、まだ「出遅れ」と言える銘柄が数多く存在します。世界的な新造船ラッシュに伴う受注拡大、環境規制強化に伴うアンモニア・水素燃料対応エンジンの開発需要、そしてデジタル化・自動運航への技術シフト。これらの追い風を正面から受けるニッチトップ企業を、今のうちからウォッチリストに入れておくことが、次の大化けを掴む第一歩になるはずです。
本記事では、造船サプライチェーンにおける「エンジン」「バルブ・ポンプ」「塗料・素材」「電装・計器」「機器・設備」の5つのカテゴリーに分け、投資妙味の大きい中小型株を20銘柄厳選しました。それぞれの事業内容、注目理由、企業沿革と最近の動向、リスク要因を詳しく解説しています。造船セクターの裾野の広さと奥深さを実感しながら、次の投資候補を見つけていただければ幸いです。
⚠ 免責事項（必ずお読みください）
本記事は、造船サプライチェーンに関連する銘柄についての情報提供を目的として作成されたものであり、特定の銘柄の購入、売却、保有を推奨するものではありません。記事中で紹介している企業の業績、財務情報、株価に関する記述は、執筆時点で入手可能な公開情報に基づいていますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
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─ エンジン・動力系 ─
【大型舶用エンジンの国内唯一の開発拠点】ジャパンエンジンコーポレーション (6016)
◎ 事業内容: 大型船舶用ディーゼルエンジン（UEエンジン）の開発・設計・製造・販売・アフターサービスを一貫して手がける国内唯一の専業メーカー。三菱重工業の舶用エンジン事業と神戸発動機の統合により誕生した。独自開発のUEエンジンのライセンス供与を中国・韓国の造船所にも展開し、グローバルなロイヤリティ収入を確保している。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 世界の新造船需要が過去最大級に膨らむなか、同社のライセンスビジネスが急拡大している。UEエンジンのライセンスを中韓メーカーに供与し、エンジン1基ごとにロイヤリティと部品売上が入る高収益構造が魅力。さらにアンモニア燃料エンジンや水素燃料エンジンなど次世代環境対応エンジンの開発にも積極的で、脱炭素時代の造船需要を取り込む成長ストーリーが明確。第2次中期事業計画では持続的な事業成長と企業価値向上を掲げ、攻めの経営姿勢を継続している。
◎ 企業沿革・最近の動向: 三菱重工業の舶用ディーゼルエンジン事業を源流とし、2003年に神戸発動機との統合で設立。長年培った100年超のエンジン製造ノウハウと最先端技術を融合し、LSH型エンジンを中心に受注残高を積み上げている。2022〜2024年度の第1次中期事業計画では全事業領域で想定を大きく上回る成果を上げ、「新たな成長ステージ」に突入。赤阪鐵工所とはアンモニア・水素燃料エンジンの共同開発も進めている。
◎ リスク要因: 中韓造船所の景況に依存するライセンス収入構造。為替変動リスク。次世代燃料エンジンの開発遅延リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【明治43年創業の舶用エンジン老舗】赤阪鐵工所 (6022)
◎ 事業内容: 1910年創業の老舗舶用エンジンメーカー。自社オリジナルの4ストロークディーゼルエンジンを主力とし、ジャパンエンジンコーポレーションからのライセンスによる2ストロークエンジンの製造も手がける。エンジン遠隔操縦装置や機関監視装置など船舶用の各種制御機器も提供している。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 時価総額が極めて小さい超小型株であり、造船サプライチェーンの中でも「穴株」的な位置づけ。自社オリジナルの4ストロークエンジンは漁業用船舶向けで高いシェアを持ち、ニッチトップの強みがある。ジャパンエンジンコーポレーションとアンモニア燃料エンジンや水素燃料エンジンといった次世代エンジンの開発にも取り組んでおり、技術革新の恩恵を受ける可能性が大きい。造船ブームの波が小型株にまで波及する局面では、大きな値動きが期待できる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 明治43年に大阪で創業し、100年以上にわたり舶用エンジンの製造に携わってきた歴史ある企業。近年は環境対応エンジンの研究開発を強化しており、ジャパンエンジンコーポレーションとの協業で次世代船舶向けエンジンの開発を推進中。直近の2025年7-9月期では経常利益が前年同期比で大幅増益を達成し、業績の改善が鮮明になっている。
◎ リスク要因: 時価総額が小さく流動性が低いため、急激な値動きに注意。漁船向けの需要は景気変動の影響を受けやすい。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【舶用発電エンジンのグローバルプレーヤー】ダイハツインフィニアース (6023)
◎ 事業内容: 船舶推進用ディーゼルエンジンに加え、船内に電力を供給する発電用ディーゼルエンジンを主力とする舶用エンジンメーカー。陸用エンジン、コージェネレーションシステム、オイルミスト警報装置なども展開。ダイハツ工業が株式の35％を保有する関連会社。 ・ 会社HP：https://www.daihatsu-infiniears.co.jp/
◎ 注目理由: 発電用補機関（ジェネレーターエンジン）の分野で世界大手の一角を占め、グローバルな新造船ラッシュの恩恵を直接享受できるポジションにある。船舶1隻あたり複数台の発電用エンジンを搭載するため、新造船需要の増加がダイレクトに売上に反映される。さらにアンモニアと水素の混合燃焼による次世代舶用エンジンの開発にも着手しており、環境規制強化の流れにも対応。売上高800億円台、ROE12％台と業績も堅調。
◎ 企業沿革・最近の動向: もともとダイハツ工業の船舶用エンジン・産業用エンジン事業部から分離独立した企業。2025年に旧社名「ダイハツディーゼル」から「ダイハツインフィニアース」に商号変更し、新たな成長フェーズに入った。連結子会社19社でグローバル展開し、売上高は888億円に到達。海外拠点でのメンテナンスサービスも充実させ、ストック型収益の拡大を図っている。
◎ リスク要因: ダイハツ工業の株主としての影響。造船サイクルの反転リスク。原材料費の高騰。
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【中小型舶用エンジンとメタノール燃料の先駆者】阪神内燃機工業 (6018)
◎ 事業内容: 中小型舶用ディーゼルエンジンの専業メーカー。内航船や近海船向けを中心に、高い信頼性を持つエンジンを提供している。商船三井グループなどと連携し、メタノールを舶用燃料に使用するエンジンの開発にも取り組んでいる。 ・ 会社HP：https://www.hanshin-engine.com/
◎ 注目理由: メタノール燃料エンジンの開発で商船三井、村上秀造船など複数社と戦略的提携を結んでおり、次世代燃料対応の先行者として注目度が高い。内航海運は国内物流の約4割を担う重要インフラであり、環境規制の強化とともに船舶の代替需要が本格化する見通し。内航船向けの新造需要は底堅く、安定的な受注が見込める。造船サプライチェーンの中でもニッチな中小型エンジン領域を押さえた存在。
◎ 企業沿革・最近の動向: 創業以来、中小型舶用エンジンの製造に特化してきた専業メーカー。近年はメタノール舶用燃料エンジンの開発を精力的に推進し、内航タンカーへの搭載を目指す戦略的提携を複数締結。2025年4-6月期は売上高が急増したものの、海外での出張据え付け作業集中により一時的に費用が増加。ただし同社としては想定内の状況であり、受注環境は引き続き良好。
◎ リスク要因: 中小型船市場の規模は限定的。メタノール燃料エンジンの商業化時期の不確実性。業績の四半期ごとのブレが大きい。
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─ バルブ・ポンプ・配管系 ─
【舶用自動調節弁のニッチトップ】中北製作所 (6496)
◎ 事業内容: 船舶用を中心とした自動調節弁の専業メーカー。バラスト水の制御、燃料油・潤滑油の供給制御など、船舶の心臓部ともいえるバルブシステムを提供。産業用バルブも手がけるが、舶用向けが主力。 ・ 会社HP：https://www.nakakita-s.co.jp/
◎ 注目理由: 船舶用自動調節弁という極めてニッチな市場でトップクラスのシェアを持つ「隠れた造船サプライヤー」。新造船1隻あたり多数のバルブが必要であり、造船ブームの恩恵を確実に享受できる。手持ち工事量は十分に確保されており、受注残も潤沢。内海造船をはじめとする造船メーカーとの取引関係も深く、造船所の設備投資拡大の波が直接的にプラスに働く。時価総額が小さいため、テーマ株として物色される際の値動きの大きさにも注目。
◎ 企業沿革・最近の動向: 大阪に本社を構え、長年にわたり自動調節弁の専業メーカーとして実績を積んできた。造船市況の回復に伴い受注が増加しており、舶用バルブの手持ち工事量は高水準を維持。内海造船との取引では受取手形・電子記録債権の金額も大きく、造船所との密接なビジネス関係がうかがえる。産業用バルブでのLNG関連需要も追い風。
◎ リスク要因: 舶用バルブへの依存度が高く、造船サイクルの影響を受けやすい。流動性の低さ。
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【エンジンバルブで舶用中速機関シェア71％】NITTAN (6493)
◎ 事業内容: 自動車・バイク・船舶用のエンジンバルブ、精密鍛造品、バルブリフターなどを製造・販売するメーカー。特に舶用中速エンジン向けエンジンバルブの推定シェアは71％に達するニッチトップ企業。中空エンジンバルブの量産技術を持つ。 ・ 会社HP：https://www.nittan.co.jp/
◎ 注目理由: 舶用中速エンジン向けエンジンバルブでの推定シェア71％という圧倒的な市場占有率がこの銘柄最大の魅力。新造船が1隻建造されるごとに、そのエンジンにNITTAN製のバルブが搭載される確率が極めて高い。軽量化が可能で冷却効果に優れた中空エンジンバルブの量産技術は他社が容易に模倣できない独自の競争優位性であり、環境規制に伴うエンジン高効率化のニーズにも合致する。2025年4-6月期は増収・最終黒字転換を果たし、業績回復が鮮明。
◎ 企業沿革・最近の動向: 自動車エンジンバルブの大手メーカーとして長い歴史を持つが、近年は船舶用エンジンバルブの比重が高まっている。舶用中速エンジン向けでは競合が少なく、圧倒的シェアを維持。2026年3月期の予想では経常利益が前期比29.2％増と大幅増益を見込む。自動車のEV化でエンジンバルブ需要の減少が懸念されるなか、舶用向けの成長が業績の柱になりつつある。
◎ リスク要因: 自動車EV化による既存事業の構造変化。為替変動。船舶用エンジンの技術変革リスク。
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【舶用ポンプと水処理で造船と環境の両軸】ポエック (9264)
◎ 事業内容: ポンプなど水処理機器やスプリンクラー式消火装置の製造・販売を手がける。グループ会社の東洋精機産業では舶用エンジン部品の製造も行っており、造船サプライチェーンの一角を担う。 ・ 会社HP：https://www.poec.co.jp/
◎ 注目理由: 水処理機器とポンプという船舶に不可欠な機器を手がけており、新造船の増加は直接的な追い風となる。加えてグループ会社の東洋精機産業が舶用エンジン部品を製造していることから、エンジンメーカーの増産恩恵も享受可能。時価総額が非常に小さいため、造船テーマの物色が中小型株にまで波及した際の株価インパクトは大きい。船舶用消火装置は安全規制上の必需品であり、景気に左右されにくい受注が見込める点も強み。
◎ 企業沿革・最近の動向: 広島県福山市に本社を置き、造船の集積地である瀬戸内エリアに根ざした企業。ポンプ・水処理事業を軸に成長してきたが、近年はグループ会社を通じた舶用エンジン部品の供給でも存在感を高めている。造船所の設備投資拡大に伴い、関連する水処理・消火設備の需要増加が期待される。
◎ リスク要因: 時価総額が極めて小さく流動性が低い。特定顧客への依存度が高い可能性。
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【舶用関連製品の成長で注目の化工機メーカー】三菱化工機 (6331)
◎ 事業内容: 化学・石油・ガス業界向けのプラントエンジニアリングを主力とし、遠心分離機やポンプ、各種プラント機器の設計・製造を手がける。舶用関連製品としては排ガス浄化装置（スクラバー）や舶用ボイラーなどを展開。 ・ 会社HP：https://www.mhiec.co.jp/
◎ 注目理由: IMO（国際海事機関）の環境規制強化に伴い、船舶の排ガス中のSOx（硫黄酸化物）削減が義務化されたことで、同社が手がけるスクラバー（排ガス浄化装置）の需要が急拡大している。2025年末には国内証券が買い推奨を出すなど、船舶関連製品の成長期待で注目度が上昇中。新造船だけでなく既存船への後付け需要も見込めるため、受注は長期にわたって継続する見通し。プラントエンジニアリングの技術力を活かした高品質な製品が差別化要因。
◎ 企業沿革・最近の動向: 三菱グループの化工機メーカーとして創業し、プラント向け機器の製造で実績を積んできた。近年は舶用関連製品の売上比率が上昇しており、特に排ガス浄化装置の受注が好調。2025年12月には証券会社から船舶関連製品の成長期待を理由に買い推奨が出され、株価は大幅続伸した。水素関連技術にも強みがあり、将来的な船舶の水素燃料化でも恩恵が期待される。
◎ リスク要因: プラント事業の景気感応度が高い。為替変動。環境規制の緩和リスク。
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─ 塗料・素材系 ─
【船舶用塗料で世界2位、国内シェア6割】中国塗料 (4617)
◎ 事業内容: 船舶用塗料で国内シェア約6割、世界シェア約2割を誇る塗料メーカー。船底防汚塗料に定評があり、船の燃費向上に直結する高付加価値製品を強みとする。世界20カ国、約60拠点でグローバルに事業を展開。 ・ 会社HP：https://www.cmp.co.jp/
◎ 注目理由: 造船サプライチェーンの中でも最も確実に恩恵を受ける銘柄のひとつ。船舶1隻の建造にあたり大量の塗料が必要であり、新造船の増加がそのまま売上増につながる。さらに就航後も定期的な塗り替えが必要なため、ストック型のメンテナンス需要も安定的に見込める。船底防汚塗料は船の燃費に直結するため、海運会社の燃料コスト削減ニーズが高く、高付加価値化と価格改定も進展中。売上高は1,312億円、ROE15.5％と業績も好調。
◎ 企業沿革・最近の動向: 広島県呉市で創業し、造船の街で船舶用塗料の製造を開始した歴史ある企業。現在はグローバル60拠点体制で世界の造船所・海運会社に製品を供給。直近の業績は売上高が前期比約13％増、純利益も約39％増と大幅な増収増益を達成。高付加価値製品の拡販と価格改定が奏功しており、東洋経済の四季報記者も造船関連の有望銘柄として注目している。
◎ リスク要因: 原油価格に連動する原材料費の変動。円高による海外売上の目減り。中国造船所向け依存。
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【バラスト水処理装置と船舶用薬剤の二刀流】四国化成ホールディングス (4099)
◎ 事業内容: 化学品事業と建材事業を二本柱とする化学メーカー。外航船向けのバラスト水処理装置や専用薬剤を取り扱う事業を持ち、造船・海運セクターとの接点を有する。 ・ 会社HP：https://www.shikoku-c.co.jp/
◎ 注目理由: IMOのバラスト水管理条約により、全ての外航船にバラスト水処理装置の搭載が義務化されている。新造船はもちろん、既存船にも順次搭載が求められるため、需要は長期にわたって継続する。同社はバラスト水処理装置だけでなく、それに使用する専用薬剤も供給しており、装置販売後の消耗品ビジネスという高収益なストック型収入を持つ。化学メーカーとしての総合力を活かし、独自の薬剤技術で差別化を図っている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 香川県丸亀市に本社を置く化学メーカーで、建材事業でも知名度が高い。近年はバラスト水処理関連事業の成長が目覚ましく、環境規制の強化を追い風に事業を拡大中。持株会社体制に移行しホールディングス化することで、各事業の機動的な経営判断を可能にしている。建材事業の安定収益が化学品事業の成長投資を支える堅実な経営体質も魅力。
◎ リスク要因: バラスト水処理事業の売上比率はまだ限定的。建材市場の動向に影響される。
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【塗料・接着剤の専門商社で造船所への供給力】オーウエル (7670)
◎ 事業内容: 塗料・接着剤・化成品を中心とした工業用材料の専門商社。造船所向けに船舶用塗料の供給を行うほか、自動車・建設業界向けにも幅広い素材を提供。商社機能に加え、技術提案型の営業が強み。 ・ 会社HP：https://www.owell.co.jp/
◎ 注目理由: 造船所に対する塗料のサプライヤーとしてのポジションは、新造船ブームの直接的な恩恵を受ける。商社機能を持つため自社で製造リスクを負わず、造船市況の拡大局面で効率的に売上を拡大できるビジネスモデルが魅力。内海造船をはじめ造船メーカーとの取引関係を有しており、造船所の設備投資拡大は取り扱い製品の数量増加に直結する。業績予想の上方修正も発表しており、足元の業績は好調。
◎ 企業沿革・最近の動向: 大阪に本社を構える工業用材料専門の老舗商社。塗料ビジネスを核に成長してきたが、近年は化成品・接着剤分野にも事業領域を拡大。2024年12月には投資有価証券売却益による特別利益の計上と通期連結業績予想の上方修正を発表。造船向け塗料の取り扱いが好調で、瀬戸内の造船エリアでの営業力が業績を牽引している。
◎ リスク要因: 商社のため利益率は製造業に比べて低い。造船市況への依存度。仕入先の動向。
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─ 電装・計器・制御系 ─
【船舶用配電制御で世界展開の隠れ優良株】寺崎電気産業 (6637)
◎ 事業内容: 船舶用配電制御システムおよび機関監視制御システムの設計・製造・販売を主力とする。遮断器の大手でもあり、産業用配電盤も手がける。船舶の「電力のインフラ」を担う企業。 ・ 会社HP：https://www.terasaki.co.jp/
◎ 注目理由: 船舶に電力を安全に供給・制御する配電システムは全ての船に不可欠であり、新造船が増えれば増えるほど同社の受注も拡大する。造船市況の好調を背景に業績は伸長しており、2025年3月期第3四半期では売上高413.5億円（前年同期比8.3％増）、営業利益39.12億円（同19.2％増）と堅調な増収増益を達成。船舶の電動化・ハイブリッド化の潮流は配電制御システムの高度化・高付加価値化につながり、同社の中長期的な成長を後押しする。
◎ 企業沿革・最近の動向: 大阪に本社を置き、船舶用配電制御のトップメーカーとして長い歴史を持つ。海外にも複数拠点を構え、世界中の造船所に製品を供給。日経ヴェリタスでも「造船ルネサンス」の一角として取り上げられるなど、市場の注目度が上昇中。船舶の環境規制対応やデジタル化に伴い、より高度な電力制御システムへのアップグレード需要も取り込んでいる。
◎ リスク要因: 造船サイクルへの業績連動性が高い。競合他社との技術競争。海外事業の地政学リスク。
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【ジャイロコンパスで世界トップ、防衛と造船の二刀流】東京計器 (7721)
◎ 事業内容: 船舶用のジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置などの航海計器を主力とする精密機器メーカー。防衛・通信機器、油圧機器なども展開し、舶港湾機器事業と防衛関連の両輪で成長。 ・ 会社HP：https://www.tokyo-keiki.co.jp/
◎ 注目理由: ジャイロコンパスで世界トップシェアを持ち、全ての大型商船に搭載される航海計器のグローバルリーダー。造船関連株としても防衛関連株としてもダブルのテーマ性を持ち、投資家の関心を集めやすい。2025年3月期第3四半期では売上高342.41億円（前年同期比11.5％増）、営業利益10.54億円（同527.1％増）と大幅な増収増益を達成。舶港湾機器事業と防衛機器事業の両方が好調で、業績のモメンタムは非常に強い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1896年創業の老舗精密機器メーカー。航海計器の分野では100年以上の歴史を持ち、ジャイロコンパスやオートパイロットで世界中の船舶に搭載実績がある。防衛省向けの通信・レーダー機器でも強い実績を持ち、日本の防衛費増額方針も追い風。売上高は577億円に到達し、前期比22％以上の成長を記録。
◎ リスク要因: 防衛予算の政治的変動。技術革新による製品陳腐化リスク。株価の過熱感。
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【舶用電子機器の世界的リーダー】古野電気 (6814)
◎ 事業内容: 舶用電子機器のパイオニアにして世界的リーダー。魚群探知機、船舶用レーダー、オートパイロット、電子海図、AIS（船舶自動識別装置）など、航海の安全に不可欠な電子機器を幅広く展開。産業用電子機器やETC車載器も手がける。 ・ 会社HP：https://www.furuno.co.jp/
◎ 注目理由: 魚群探知機で世界トップシェア、舶用レーダーでもトップクラスのシェアを持つ舶用電子機器の雄。新造船には必ず航海用電子機器が搭載されるため、造船ブームの恩恵を確実に享受できる。加えて自動運航船の実現に向けた技術開発が加速するなか、同社のセンサー技術やデータ解析技術への期待は大きい。日経ヴェリタスの「造船ルネサンス」特集でもニッチトップ企業として注目されている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年に長崎で魚群探知機を世界で初めて実用化した企業としてスタート。以来、超音波・電磁波を中心としたセンサー技術をコアに事業を拡大してきた。近年は自動運航支援システムの開発にも注力しており、船舶のデジタルトランスフォーメーションの中核企業としてのポジションを築きつつある。舶用事業のグローバル展開も堅調に推移。
◎ リスク要因: 漁業市場の構造変化。技術競争の激化。産業用電子機器の景気感応度。
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─ 機器・設備・その他 ─
【舶用ボイラーからバラスト水処理まで船舶トータルソリューション】三浦工業 (6005)
◎ 事業内容: 小型貫流ボイラーの国内トップメーカー。舶用機器事業では補助ボイラー、船上焼却炉、造水装置、バラスト水処理装置を展開し、「船舶トータルソリューション」を掲げて舶用補機類をワンストップで提案。50年以上にわたり舶用機器に携わってきた実績を持つ。 ・ 会社HP：https://www.miuraz.co.jp/
◎ 注目理由: 陸用ボイラーで培った熱と水の技術を舶用機器に応用し、バラスト水処理装置からボイラー、焼却炉、造水装置まで船舶の運航に必要な補機類をトータルで提供できる唯一無二の存在。今治造船と中・大型船向けバラスト水処理装置の共同開発も手がけるなど、造船大手との連携も深い。新造船ラッシュに加え、既存船への後付け需要もあり、舶用機器事業の受注拡大が期待される。米ボイラー大手のM&Aによる海外展開加速も成長ドライバー。
◎ 企業沿革・最近の動向: 愛媛県松山市に本社を置き、小型貫流ボイラーのトップメーカーとして確固たる地位を築いてきた。舶用機器事業は50年以上の歴史を持ち、バラスト水処理装置ではIMO認可とAMS承認を取得。シンガポール、アムステルダム、中国にもサービス拠点を構え、世界中の海域をカバーするメンテナンス体制を整備。M&Aで米ボイラー大手を傘下に収め、海外市場の本格的な開拓に着手している。
◎ リスク要因: 舶用機器事業は売上全体に占める比率がまだ限定的。M&Aの統合リスク。時価総額が大きく造船テーマだけでは大きく動きにくい。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/6005
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6005.T
【造船所設備投資の最大受益者、ゴライアスクレーンの国内唯一】住友重機械工業 (6302)
◎ 事業内容: 総合重機メーカーとして射出成形機、変減速機、建設用クレーン、産業用機器などを幅広く手がける。傘下の住友重機械マリンエンジニアリングは横須賀造船所を保有し、今治造船との船体建造協業を開始。造船所向け大型ゴライアスクレーンの国内生産・納入が可能な唯一のメーカーでもある。 ・ 会社HP：https://www.shi.co.jp/
◎ 注目理由: 日本造船工業会が表明した3,500億円の設備投資において、大型つり上げクレーンの導入が主要項目に挙げられており、ゴライアスクレーンを国内で生産・納入できるのは実質的に同社のみ。造船所の設備投資拡大という国策テーマのオンリーワン銘柄として極めて有力。さらに今治造船と横須賀造船所を活用した船体建造の協業も始まっており、造船事業そのものへの再参入の動きにも注目が集まる。防衛関連としての側面も持つ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 住友グループの総合重機メーカーとして幅広い産業機器を手がける。かつて商船造船からの撤退が報じられたが、2025年9月に今治造船との船体建造協業が明らかになり、横須賀造船所の活用で造船分野に再び関与する形に。造船工業会の3,500億円設備投資表明を受けて株価は大幅続伸し、市場の注目度が急上昇している。
◎ リスク要因: 総合重機メーカーのため造船関連の業績インパクトは全体に占める比率が限定的。時価総額が大きく値動きは緩やか。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/6302
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6302.T
【フェリー・RORO船の専業造船で小型株の妙味】内海造船 (7018)
◎ 事業内容: フェリー、RORO船（トラックごと積載して運搬する船）、コンテナ船、プロダクトタンカー、自動車運搬船などの新造船事業を主力とする造船メーカー。船舶の修繕事業も展開。因島（広島県尾道市）に本社を置く。 ・ 会社HP：https://www.naikai.co.jp/
◎ 注目理由: 造船銘柄のなかでも特にフェリーやRORO船に強みを持つ専業メーカーで、内航海運の船舶更新需要を直接的に取り込める。国内物流の生命線である内航フェリー・RORO船は老朽化が進んでおり、今後の建て替え需要は底堅い。時価総額が約350億円と小型であり、造船テーマの物色が本格化する局面では大きな値動きが期待できる。日本造船工業会の法人会員企業でもあり、業界の設備投資拡大の恩恵も見込まれる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 瀬戸内海の造船エリアに根ざした中堅造船メーカーとして、フェリーやRORO船を中心に多数の建造実績を持つ。中北製作所やダイハツインフィニアース、寺崎電気産業、古野電気など多数の舶用機器メーカーを主要取引先としており、造船サプライチェーンのハブ的な存在。売上高は446億円だが、利益率の改善が課題。
◎ リスク要因: 利益率が低く業績の安定性に懸念。固定費負担が重い造船業の構造的課題。受注の端境期リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/7018
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/7018.T
【造船再編の台風の目、佐世保重工の親会社】名村造船所 (7014)
◎ 事業内容: ばら積み貨物船、タンカー、コンテナ船などの建造を手がける中堅造船メーカー。100％子会社の佐世保重工業（旧SSK）と子会社の函館どつくを傘下に持ち、グループで複数の造船所を運営。日本造船工業会の法人会員。 ・ 会社HP：https://www.namura.co.jp/
◎ 注目理由: 国策としての造船業復活の恩恵を最もダイレクトに受ける純粋な造船メーカーのひとつ。子会社の佐世保重工業は防衛省向け艦艇の修繕でも実績があり、経済安保テーマの色彩も持つ。日経ヴェリタスでは市場関係者が「韓国勢に比べまだ割安」と指摘するなど、バリュエーション面での再評価余地も大きい。造船建造量倍増に向けた政府支援の直接的な受益者であり、造船テーマの中核銘柄。
◎ 企業沿革・最近の動向: 大阪に本社を置く老舗造船メーカー。佐世保重工業と函館どつくを子会社に持ち、グループで幅広い船種に対応。今治造船がJMUへの出資比率を引き上げるなど業界再編が加速するなか、名村造船グループの戦略にも注目が集まる。船価上昇と受注残高の積み上げにより、業績の改善トレンドが続いている。
◎ リスク要因: 造船サイクルの反転リスク。円高による採算悪化。鋼材価格の変動。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/7014
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/7014.T
【造船から港湾クレーンまで、舶用事業が急成長】三井E&S (7003)
◎ 事業内容: 旧三井造船から事業再編を経て誕生した総合エンジニアリング企業。コンテナ用岸壁クレーン（ポーテーナ）で世界トップクラスのシェアを持つほか、舶用ディーゼルエンジンの製造も手がける。船舶の建造からは撤退し、港湾・物流・エネルギー関連にシフト。 ・ 会社HP：https://www.mes.co.jp/
◎ 注目理由: コンテナ用岸壁クレーン（ポーテーナ）で世界トップクラスのシェアを持ち、世界中の港湾の拡張・近代化需要を取り込んでいる。造船そのものからは撤退しているが、舶用ディーゼルエンジンの製造と港湾クレーンという造船・物流サプライチェーンの両端を押さえたユニークなポジション。売上高は前年同期比14.1％増、経常利益は同70.8％増と驚異的な業績成長を達成。経常利益率も13.7％と高水準で、収益構造の改善が著しい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 旧三井造船として1917年に創業した歴史ある企業。事業ポートフォリオの大幅な見直しにより、造船から港湾・物流インフラへと軸足を移した。ポーテーナ事業の好調に加え、舶用エンジン事業も新造船需要の増加を受けて好調。経常利益310億円という通期予想は前期比11.6％増を見込む。造船関連株の代表格として機関投資家からの注目度も高い。
◎ リスク要因: 港湾クレーン事業の受注は世界経済の動向に左右される。造船事業からの撤退による「純粋な造船株」としての位置づけの変化。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/7003
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/7003.T
【ゴンドラメーカーが船舶修理で急成長】サンセイ (6307)
◎ 事業内容: ビル外壁清掃用ゴンドラの製造・販売を主力とする中堅メーカーだが、船舶の修理・メンテナンス事業も展開しており、造船サプライチェーンの一角を担う。舞台装置の製造も手がける多角化企業。 ・ 会社HP：https://www.sansei-gp.co.jp/
◎ 注目理由: 本業のゴンドラ事業に加えて船舶修理事業が急成長しており、造船サプライチェーンの穴株として注目。2026年3月期第3四半期決算では売上高が前年同期比14.5％増、営業利益が同393.9％増と大幅な増収増益を達成。受注高も31.8％増加し、通期業績予想を上方修正している。船舶の修繕需要は新造船ラッシュのなかでも手薄になりがちだが、就航船の老朽化対策は避けられず安定した需要が見込める。時価総額が極めて小さく値動き妙味も大きい。
◎ 企業沿革・最近の動向: ゴンドラメーカーとして創業し、高所作業に関する技術力を蓄積。この技術を活かして船舶の修理・メンテナンス事業にも参入。足元では船舶関連事業が業績を強力に牽引しており、業績予想の上方修正が相次いでいる。4年7カ月ぶりの高値圏まで株価が上昇するなど、市場からの評価も急上昇中。
◎ リスク要因: 時価総額が極めて小さく流動性リスクが高い。船舶修理事業の季節変動。ゴンドラ事業の建設市況依存。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/6307
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6307.T
【メカニカルシールで舶用市場を攻める密封装置のプロ】イーグル工業 (6486)
◎ 事業内容: メカニカルシール、特殊バルブなどの密封装置関連製品を主力とする精密部品メーカー。自動車・建設機械業界向け、一般産業機械業界向け、舶用業界向け、航空宇宙・光工学業界向けの4事業セグメントを展開。NOKグループの一員。 ・ 会社HP：https://www.ekk.co.jp/
◎ 注目理由: 船舶のプロペラシャフト部分に使われるメカニカルシールは、海水の侵入を防ぐ極めて重要な精密部品。新造船が建造されるたびに必ず必要となり、さらに就航後も定期的な交換が求められるため、新造船需要とメンテナンス需要の双方を享受できる。舶用業界向けの売上は自動車向けほど大きくないが、高い利益率と安定した需要が見込める分野。航空宇宙分野でも成長余地があり、事業ポートフォリオの分散が効いている。
◎ 企業沿革・最近の動向: NOKグループのシール・密封技術を核に、多様な産業分野に精密部品を供給。舶用向けでは船舶のプロペラシャフトシールを中心に、高い信頼性が要求される環境での使用実績が豊富。自動車のEV化による影響を受ける一方で、舶用・航空宇宙分野での成長がその補完役になりつつある。
◎ リスク要因: 自動車産業の構造変化の影響。親会社NOKの経営方針変更リスク。為替変動。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/6486
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6486.T
まとめ：造船サプライチェーンの深部にこそ宝が眠る
造船セクターへの投資というと、つい三菱重工業や川崎重工業といった大型株に目が向きがちですが、本記事で紹介した20銘柄のように、サプライチェーンの深部には市場がまだ十分に織り込んでいない「お宝」が数多く存在します。
エンジン、バルブ、塗料、配電システム、航海計器、ポンプ、ボイラー、クレーン。1隻の船を完成させるために必要な部品の種類と数量は膨大であり、造船ブームの恩恵は必ずこれらのサプライヤーに波及します。しかも多くの部品メーカーは、新造船への納入だけでなく就航後のメンテナンス需要という安定的なストック型収入も持っています。
日米造船協力覚書、造船業再生基金、日本造船工業会の3,500億円設備投資、さらには政府が検討する1兆円規模の支援基金。これだけの追い風が吹いているテーマは稀であり、造船サプライチェーン銘柄への関心は今後さらに高まっていくでしょう。
ぜひ本記事を「ウォッチリスト」の参考にしていただき、次の大化け候補を今のうちからマークしておいてください。
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