2026年、日本の株式市場はかつてないほど「国策」の風を受けています。
高市早苗首相が率いる現政権は「日本成長戦略本部」を発足させ、AI・半導体、防衛産業、サイバーセキュリティ、量子コンピューター、レアアース、造船、核融合エネルギーなど17の戦略分野を明確に定義しました。これは単なるスローガンではありません。複数年度にわたる予算措置とロードマップが示され、企業の投資判断に予見可能性を与えるという、極めて具体的な政策パッケージです。
そして2026年1月、片山さつき財務大臣がダボス会議で発した一連のメッセージが、この国策相場に新たな燃料を投下しました。片山大臣は「AI・量子・バイオ等、国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発を促す」と明言し、大胆な設備投資促進に向けた税制措置の創設を国際社会に向けて宣言したのです。さらに「レアアースの武器化を防ぐ」と踏み込んだ発言も飛び出し、資源安全保障への本気度を市場に印象づけました。
2月8日の衆議院総選挙では自民党が歴史的圧勝を果たし、高市政権の政策実行力は盤石となりました。日経平均株価は史上最高値圏で推移し、先物市場は5万6000円台を織り込む展開です。防衛費GDP比2%への引き上げ前倒し、防災庁の2026年度中設置、能動的サイバー防御の全面導入、南鳥島周辺でのレアアース試験掘削の本格化など、政策が次々と「予算」という実弾を伴って動き出しています。
相場格言に「国策に売りなし」という言葉があります。国が本気で資金を投じる分野には、民間の投資マネーも追随します。とりわけ今回の17の戦略分野は、防衛・安全保障という「待ったなし」の領域から、AI・量子という成長フロンティア、そしてレアアース・造船という経済安全保障の根幹まで、投資テーマとしての裾野が極めて広いのが特徴です。
本記事では、この壮大な国策相場の中から、誰もが名前を知る超大型株ではなく、実力がありながらまだ十分に評価されていない「隠れた本命」を20銘柄厳選しました。片山大臣の発言、高市政権の政策方針、そして2026年度予算の配分先を丹念に読み解き、割安かつ好財務で、国の資金が流れ込む可能性の高い企業を徹底的にリサーチしています。防衛、サイバーセキュリティ、レアアース、造船、AI・量子、防災・国土強靱化、エネルギー安全保障といった国策テーマごとに、投資妙味のある銘柄をお届けします。
この記事が、読者の皆さまの銘柄研究の一助となれば幸いです。
〈免責事項〉
本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品の売買や投資行動を推奨・勧誘するものではありません。記載されている銘柄情報、業績データ、株価関連情報等は、執筆時点（2026年2月11日）で入手可能な公開情報に基づいていますが、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
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個別銘柄への言及は、国策テーマとの関連性を解説する目的で行っており、当該銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断を下す際には、ご自身で最新の企業情報・財務データをご確認いただくとともに、必要に応じて証券会社、税理士、ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
サイバーセキュリティ ── 能動的サイバー防御が生む巨大需要
【セキュリティログ管理の国産エース】株式会社網屋 (4258)
◎ 事業内容: ネットワークセキュリティ関連の自社開発ソフトウェアおよびサービスを提供する企業。主力製品であるログ管理ソフト「ALog」は、サーバーへの不正アクセスやサイバー攻撃を検知・分析するツールとして、官公庁や金融機関をはじめ幅広い業種に導入が進む。ネットワーク構築サービスにも強みを持ち、9か国に14代理店を展開するなどグローバル展開も加速中。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 高市政権が最重要政策に掲げる「能動的サイバー防御」の全面導入は、国内企業のセキュリティ投資を構造的に押し上げる。網屋の主力製品「ALog」は、攻撃の痕跡を記録・分析するログ管理という分野で国産トップクラスの実績を誇り、政府が進めるゼロトラスト型セキュリティ体制への移行需要を直接的に取り込める位置にある。片山大臣がダボスで言及した「デジタル・サイバーセキュリティ」分野への国家予算拡充の恩恵を受ける筆頭格といえる。セキュリティ運用（SOC）市場の拡大も追い風だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2019年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。創業以来、ネットワークセキュリティに特化し、自社開発ソフトの「ALog」シリーズで顧客基盤を着実に拡大してきた。近年は海外代理店ネットワークの整備によりグローバル展開を本格化。2025年にはランサムウェア被害の急増を背景に引き合いが増加し、業績は右肩上がりで推移している。官公庁向け案件の受注増加も注目される。
◎ リスク要因: グロース市場銘柄のため流動性リスクがあり、大手セキュリティベンダーとの競合激化や技術革新への対応遅れが業績に影響する可能性がある。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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【サイバーセキュリティ教育・診断の総合専門企業】グローバルセキュリティエキスパート株式会社 (4417)
◎ 事業内容: 民間企業や官公庁の情報通信ネットワークを防御するサイバーセキュリティの専門企業。コンサルティング、脆弱性診断、セキュリティソリューションの提供に加え、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスを展開する。人材育成からインシデント対応まで一気通貫で支援できる稀有な存在。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 政府が進める「国家サイバー統括室（NCO）」への情報集約と能動的サイバー防御体制の構築は、セキュリティ人材の圧倒的な不足という課題を浮き彫りにしている。同社はセキュリティ教育・訓練を国内でいち早く事業化した企業であり、人材育成需要の爆発的増加の恩恵を最も受けやすい。高市政権が掲げるサイバーセキュリティ戦略の中で「人材の層を厚くする」という方針は、同社のビジネスモデルと完全に合致する。官公庁向け教育訓練の受注拡大にも期待が持てる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年に創業し、サイバーセキュリティ専業として成長を続けてきた。2021年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。近年はDX推進に伴うセキュリティニーズの高まりを背景に、コンサルティングと教育事業の双方で顧客数が拡大中。官公庁や重要インフラ事業者向けの案件が増加しており、2025年以降も高い成長率を維持している。
◎ リスク要因: 時価総額が比較的小さく、株価のボラティリティが高い。大手ITベンダーのセキュリティ事業強化が競合リスクとなりうる。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
【認証・セキュリティで防衛の要衝を担う】サイバートラスト株式会社 (4498)
◎ 事業内容: 電子認証・セキュリティサービスを主力事業とし、金融機関向け本人確認、脆弱性診断、Webセキュリティなど幅広いサービスを提供。国産Linux OS「MIRACLE LINUX」の開発・サポートでも知られ、IoTデバイス認証やデジタル証明書発行の分野で独自のポジションを確立している。 ・ 会社HP： https://www.cybertrust.co.jp/
◎ 注目理由: 日本と英国が2026年1月から運用を開始したIoT機器のセキュリティ認証基準の相互承認は、同社の認証技術が国際標準に直結することを意味する。防衛分野でも、セキュリティクリアランス制度の整備に伴い、電子認証基盤への需要は急拡大が見込まれる。国産Linux OSという強みは、政府の「国産技術優先」方針とも親和性が高い。サイバー防衛の「信頼の基盤」を提供する企業として、国策の追い風を受ける。
◎ 企業沿革・最近の動向: ソフトバンクグループを出自とし、2021年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。電子認証事業で20年以上の実績を持つ老舗企業でありながら、IoT認証やデバイス証明書といった成長分野への展開を加速中。金融向け本人確認需要の増加が収益を押し上げており、業績は堅調に推移している。
◎ リスク要因: グロース市場銘柄のため流動性が限定的。認証技術の標準化動向や競合他社の参入により、シェアが変動するリスクがある。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4498.T
防衛産業 ── GDP比2%への引き上げが生む「防衛インフラ株」
【ひずみゲージで防衛・宇宙を支える計測のプロ】株式会社共和電業 (6853)
◎ 事業内容: ひずみゲージを中心とした各種センサーや計測器の製造を手がける専門メーカー。マイコン内蔵型の高性能機種で高いシェアを誇り、自動車試験、交通インフラ、環境・防災・エネルギーなど幅広い分野にセンサーを供給。航空宇宙・防衛分野では国家レベルの研究開発に技術を提供している。 ・ 会社HP： https://www.kyowa-ei.com/
◎ 注目理由: 防衛力整備計画で重視されるスタンド・オフ防衛能力やミサイル防衛の強化は、装備品の試験・評価工程において高精度な計測技術を不可欠とする。同社のひずみゲージ技術は航空宇宙分野で不可欠な存在であり、防衛予算拡充の恩恵を「装備品の裏方」として着実に受ける。加えて、国土強靱化政策に伴うインフラ点検・モニタリング需要の増加も中長期的な成長ドライバーとなる。小型株でありながら技術力に裏打ちされた安定性が光る。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1949年創業の計測機器専業メーカー。東証スタンダード市場に上場。長年にわたり培ったひずみゲージ技術は国内トップクラスで、航空宇宙関連部品向けの受注が増加傾向にある。2025年12月期も増益基調を維持し、成長トレンドが続いている。防衛関連の研究開発プロジェクトへの関与度も年々高まっている。
◎ リスク要因: スタンダード市場銘柄で流動性が低い。防衛・宇宙関連受注は政府予算に依存するため、政策変更リスクがある。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6853.T
【赤外線センサーで安全保障を支える隠れた実力派】日本セラミック株式会社 (6929)
◎ 事業内容: 赤外線センサー、超音波センサーなど各種センシングデバイスの開発・製造を主力とする電子部品メーカー。赤外線センサーでは世界トップクラスのシェアを持ち、自動ドア、照明制御、セキュリティ機器、自動車など幅広い用途に供給。防衛・監視分野での赤外線技術の応用にも実績がある。 ・ 会社HP： https://www.nicera.co.jp/
◎ 注目理由: 防衛分野における無人アセットやドローン、監視システムの強化は、赤外線センサー技術への需要を構造的に高める。同社は赤外線センサーの世界的リーディングカンパニーであり、民生用で培った量産技術と品質を防衛分野にも展開できるデュアルユース企業の典型例だ。高市政権が推進する「デュアルユース技術」の活用促進策は、同社のような技術特化型企業に新たな受注機会をもたらす可能性がある。財務体質も良好。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1976年創業。鳥取県に本社を構え、東証プライム市場に上場。赤外線センサー分野で長年にわたりグローバルシェアを維持してきた。近年は自動車向けセンサーの需要回復やセキュリティ用途の拡大が業績を牽引。好財務・高配当を維持しながら、安定成長を続けている。
◎ リスク要因: センサー需要は景気循環に左右される面がある。為替変動による海外売上への影響にも注意が必要。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6929.T
レアアース・資源安全保障 ── 「脱中国依存」の国家戦略
【貴金属リサイクル×レアアース精錬の技術集団】株式会社フルヤ金属 (7826)
◎ 事業内容: プラチナ族金属（PGM）の加工・リサイクルを主力とする貴金属専業メーカー。イリジウムるつぼやルテニウムターゲットなど、半導体・電子部品製造に不可欠な高純度材料を供給する。貴金属リサイクル技術を核に、都市鉱山からのレアメタル回収にも技術応用が期待されている。 ・ 会社HP： https://www.furuyametals.co.jp/
◎ 注目理由: 片山大臣が「レアアースの武器化を防ぐ」と明言したことは、資源リサイクル・精錬技術を持つ企業への国策支援が本格化するシグナルだ。同社は貴金属の精錬・リサイクルで世界屈指の技術を持ち、レアアース泥の商業化が進んだ場合に精錬参画を要請される有力候補とされる。直近の業績も好調で、貴金属相場の上昇やAIデータセンター向け素材需要の増加が追い風。配当計画の上方修正も発表済みで、株主還元意識も高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1968年創業。東証プライム市場に上場。貴金属加工のニッチトップとして知られ、半導体製造装置向けの高機能材料で独自のポジションを確立。2026年3月期上期決算では通期業績と配当計画の上方修正を発表し、金相場の上昇とAI関連需要の拡大が業績を押し上げている。
◎ リスク要因: 貴金属相場の変動が業績に直結する。レアアース精錬事業は現時点では構想段階であり、実現までに時間を要する。
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【特殊炭素で核融合・レアアースの両テーマに跨る】東洋炭素株式会社 (5310)
◎ 事業内容: 等方性黒鉛（アイソトロピックグラファイト）で世界トップシェアを持つ特殊炭素メーカー。半導体製造装置、太陽電池、原子力、核融合研究など先端産業向けに高機能炭素材料を供給。耐熱性・耐食性に優れた素材は、過酷な環境下での使用に適しており、代替困難な技術を多数保有する。 ・ 会社HP： https://www.toyotanso.co.jp/
◎ 注目理由: 高市政権が掲げる17の戦略分野のうち「フュージョンエネルギー（核融合）」と「マテリアル（重要鉱物・部素材）」の双方に関連する稀有な銘柄。核融合研究では炉壁材料として同社の特殊炭素が不可欠であり、実験炉の建設が進む中で需要拡大が見込まれる。さらにレアアース精錬プロセスでも高温耐食材料として活用の可能性がある。半導体向けも堅調で、複数の国策テーマに跨る「一粒で二度おいしい」銘柄だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1941年創業。大阪に本社を置き、東証プライム市場に上場。等方性黒鉛の世界トップシェア企業として、半導体、太陽電池、原子力など先端分野に素材を供給してきた。近年は核融合研究向けの引き合い増加や、半導体製造装置向け需要の回復が業績を支えている。研究開発投資にも積極的で、次世代素材の開発を推進中。
◎ リスク要因: 核融合は実用化まで長期を要し、短期的な業績寄与は限定的。半導体市況の変動が業績に影響する。
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【南鳥島レアアース開発の鍵を握る海洋エンジ】三井海洋開発株式会社 (6269)
◎ 事業内容: 海洋石油・ガス生産設備（FPSO：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の設計・建造・リースを主力事業とする海洋エンジニアリング企業。世界有数のFPSOオペレーターとして、ブラジル、アフリカ、東南アジアなど世界各地で大型プロジェクトを手がける。海洋掘削技術にも強みを持つ。 ・ 会社HP： https://www.modec.com/
◎ 注目理由: 南鳥島周辺海域でのレアアース泥回収が本格化する中、深海からの資源採取・生産に必要な浮体式設備技術を持つ同社は、国家プロジェクトへの参画が期待される最有力企業の一つ。政府の海洋戦略分野への予算拡充は、海洋エンジニアリング企業にとって中長期的な追い風だ。既存のFPSO事業も堅調で、脱炭素関連のCCS（二酸化炭素回収貯留）設備への展開も進む。海洋国家日本の資源戦略を支える基盤企業として再評価の余地がある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1968年に三井造船（現三井E&S）から独立して設立。東証プライム市場に上場。FPSOのリース・運用で世界トップクラスの実績を持つ。近年はブラジル向け大型案件の受注が続き、受注残高は過去最高水準。CCS関連技術の開発にも着手しており、エネルギー転換期における成長ポテンシャルが注目されている。
◎ リスク要因: 大型プロジェクト中心のため、受注の時期によって業績変動が大きい。原油価格の変動が事業環境に影響する。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6269.T
【レアアース精製プラントの設計・建設を担うEPC企業】東洋エンジニアリング株式会社 (6330)
◎ 事業内容: 石油化学、肥料、ガス処理など大型プラントのEPC（設計・調達・建設）を手がける総合エンジニアリング企業。海外プロジェクトの比率が高く、中東・東南アジア・アフリカなどで豊富な実績を持つ。近年は脱炭素関連プラント（水素・アンモニア・CCUS）への展開を加速している。 ・ 会社HP： https://www.toyo-eng.com/
◎ 注目理由: レアアースの精錬プラント建設が国家プロジェクトとして動き出した場合、プラントEPCの知見を持つ同社は設計・建設段階で中核的な役割を果たす可能性がある。片山大臣の「レアアースの武器化防止」発言は、国内精錬能力の構築が急務であることを示しており、同社の技術が活用される場面が増えそうだ。水素・アンモニアプラントの受注拡大も、エネルギー安全保障の文脈で追い風となる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1961年に東洋高圧工業（現三井化学）から独立して設立。東証プライム市場に上場。長年にわたり石油化学プラントのEPCで実績を重ね、近年は脱炭素関連プラントへのシフトを進めている。2025年には水素・CCUS関連案件の受注が増加し、次世代インフラ分野での存在感が高まっている。業績の回復基調が鮮明になりつつある。
◎ リスク要因: 海外プロジェクト中心のため為替リスクや地政学リスクが伴う。大型案件の工期遅延や追加コスト発生が業績に影響しうる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6330
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6330.T
【核融合炉壁材料・レアアース関連素材の供給元】神島化学工業株式会社 (4026)
◎ 事業内容: マグネシウム系無機材料を中心とする化学メーカー。耐火物、建材、特殊セラミックスなどを製造し、鉄鋼業向け耐火物では長い歴史を持つ。近年は高機能セラミックスとして、核融合研究向けの酸化マグネシウム素材やレーザー光学材料など先端分野への供給を拡大している。 ・ 会社HP： https://www.konoshima.co.jp/
◎ 注目理由: 核融合エネルギーは高市政権が掲げる17の戦略分野の一つであり、同社の酸化マグネシウム系セラミックスは核融合炉の壁材料として不可欠な素材の一つとして注目されている。核融合関連の研究開発予算が拡充される中、素材供給企業としての受注機会が広がる見通しだ。時価総額が小さく知名度は低いが、技術的なニッチトップであり、国策テーマとの結びつきが強い。バリュエーション面でも割安感がある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1917年創業の老舗化学メーカー。香川県に本社を置き、東証スタンダード市場に上場。耐火物事業を基盤に、高機能セラミックスや光学材料など高付加価値分野への展開を進めてきた。近年は核融合研究向け素材の引き合いが増加しており、先端材料事業の成長期待が高まっている。
◎ リスク要因: スタンダード市場銘柄で流動性が低い。核融合の商業化は長期を要し、短期的な業績貢献は限定的。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4026.T
【資源循環・都市鉱山で国策ど真ん中】アミタホールディングス株式会社 (2195)
◎ 事業内容: 産業廃棄物のリサイクルと環境コンサルティングを二本柱とする環境ビジネス企業。廃棄物を100%リサイクルする「地上資源事業」を展開し、企業や自治体の廃棄物をセメント原燃料等に再資源化するサービスで独自のポジションを確立。サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進企業として知られる。 ・ 会社HP： https://www.amita-hd.co.jp/
◎ 注目理由: 高市政権が掲げる「マテリアル（重要鉱物・部素材）」分野では、都市鉱山からのレアメタル・レアアース回収が重要テーマとなっている。日本の都市鉱山埋蔵量は世界有数の資源国に匹敵する規模とされ、リサイクル技術を持つ企業への政策支援が拡充される見通しだ。同社は廃棄物の100%再資源化という独自技術を持ち、電子機器廃棄物からの貴金属・レアメタル回収にも事業領域を広げる可能性がある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1977年創業。京都に本社を置き、東証グロース市場に上場。産業廃棄物のリサイクル事業で成長し、近年はサーキュラーエコノミー関連のコンサルティングや自治体との連携事業を拡大。ESG投資の注目度が高まる中、環境ビジネスの先駆者として再評価が進んでいる。
◎ リスク要因: グロース市場銘柄で時価総額が小さい。廃棄物処理事業は法規制の変更リスクがあり、景気後退時に産廃排出量が減少する可能性がある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2195
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2195.T
造船 ── 「日の丸造船」復権に国策マネーが流入
【造船復活の旗手・防衛艦艇にも展開】株式会社名村造船所 (7014)
◎ 事業内容: 造船準大手。大型タンカーからばら積み船、小型タンカーまで幅広い船種を手がける。2014年には佐世保重工業を子会社化し、大型船の建造能力を獲得。近年は海上自衛隊艦艇や米軍船艇の修繕需要の取り込みも進めており、商船と防衛の双方に事業領域を広げている。 ・ 会社HP： https://www.namura.co.jp/
◎ 注目理由: 政府は「造船再生ロードマップ」を策定し、かつて世界首位だった日本の造船業の復活を国策として後押しする方針を明確にしている。経済安全保障の観点から海上輸送力の確保が急務とされ、国内造船所への発注増加が見込まれる。同社は佐世保重工業の買収で防衛艦艇の修繕能力も獲得しており、商船・防衛の両方で国策恩恵を受けるダブルメリット銘柄だ。米国との安全保障協力の文脈でも、同盟国向け艦艇整備拠点としての役割が期待される。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1911年創業の老舗造船企業。大阪に本社を置き、東証プライム市場に上場。長年にわたり商船建造を主力としてきたが、2014年の佐世保重工業子会社化で事業規模を拡大。近年は造船市況の回復と防衛関連受注の増加を背景に業績が改善傾向にある。船舶の環境規制強化に伴う新造船需要の増加も追い風となっている。
◎ リスク要因: 造船業は受注から納入まで長期を要し、鋼材価格や為替変動が収益に影響する。中国・韓国との価格競争は依然として厳しい。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7014.T
AI・量子コンピューター ── 国家戦略技術への研究開発減税
【量子・AIスパコンの受託開発で存在感】HPCシステムズ株式会社 (6597)
◎ 事業内容: 高性能計算（HPC）に特化したシステムインテグレーター。科学技術計算やAIディープラーニング向けのGPUサーバー、量子コンピューターシミュレーション環境の構築など、先端計算需要に応えるソリューションを提供。大学・研究機関、製薬企業、製造業など幅広い顧客基盤を持つ。 ・ 会社HP： https://www.hpc.co.jp/
◎ 注目理由: 片山大臣がダボスで言及した「AI・量子等の国家戦略技術への研究開発税制」は、同社のようなHPC専業企業にとって追い風だ。量子コンピューター分野では、実機導入前の「量子シミュレーション環境」の需要が急拡大しており、同社はこの分野でNVIDIA製GPUを活用したソリューション提供で先行する。AIインフラ投資の拡大とともに、GPUサーバーの受注増加も続いている。テンバガー候補として個人投資家の注目も集まるなか、国策テーマとの親和性が極めて高い銘柄だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年設立。東証グロース市場に上場。HPC分野に特化したシステムインテグレーターとして、科学技術計算からAI向けGPUサーバーまで幅広い計算需要に対応。量子コンピューティング関連の引き合いが増加しており、成長期待が高まっている。直近の業績はAI関連需要の拡大を背景に好調に推移している。
◎ リスク要因: グロース市場銘柄で株価のボラティリティが非常に高い。NVIDIA製品の供給動向やAI投資サイクルの変化が業績に大きく影響する。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6597.T
【高速計算×並列処理のスペシャリスト】株式会社フィックスターズ (3687)
◎ 事業内容: ソフトウェアの高速化・最適化サービスを主力とするテクノロジー企業。マルチコアCPUやGPU、FPGA、量子コンピューターなど多様なハードウェアに対応したソフトウェア最適化を提供する。半導体設計支援やAI推論の高速化など、計算性能がボトルネックとなる領域で独自の存在感を示す。 ・ 会社HP： https://www.fixstars.com/
◎ 注目理由: 量子コンピューター分野において、同社は量子アニーリングマシンのソフトウェア開発や、古典コンピューターと量子コンピューターのハイブリッド活用で先行している。高市政権が17の戦略分野に「量子」を明記し、研究開発税制の対象としたことは、同社のビジネス機会を直接的に拡大する。また、AI推論の高速化ニーズの急拡大は、ソフトウェア最適化という同社の本業そのものへの需要を押し上げる。技術力に裏打ちされた成長株として注目度が高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2002年設立。東証プライム市場に上場。創業以来「速い計算機を、もっと速く」を掲げ、ソフトウェア高速化一筋で成長してきた。近年は半導体設計支援事業が急拡大し、AI・量子コンピューティング関連の受注も増加中。業績は増収増益基調を維持しており、時価総額の拡大とともに機関投資家の関心も高まっている。
◎ リスク要因: 技術者の確保が成長のボトルネックになりうる。量子コンピューター市場はまだ黎明期であり、商用化の遅れが期待を裏切るリスクがある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3687
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3687.T
【リアルタイム制御ソフトでフィジカルAIの中核に】株式会社セック (3741)
◎ 事業内容: リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つ組込みシステム開発企業。宇宙・防衛分野のリアルタイムシステム開発で高い実績を誇り、人工衛星の姿勢制御や深宇宙探査機の自律制御ソフトなどを手がける。近年はロボット向けリアルタイムOS「RTMFoS」やAI×ロボティクス分野への展開を加速。 ・ 会社HP： https://www.sec.co.jp/
◎ 注目理由: 2026年の最注目テーマの一つ「フィジカルAI」は、AIがカメラやセンサーで現実世界を認識し、ロボットや機械をリアルタイムに制御する技術だ。同社はまさにこのリアルタイム制御ソフトの専門企業であり、宇宙・防衛で培った技術をロボティクスに応用できる位置にある。高市政権の17の戦略分野のうち「AI・半導体」「航空・宇宙」「防衛産業」の複数テーマに関連し、国策恩恵の裾野が広い。テンバガー候補として専門メディアでも取り上げられている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1970年創業。東証スタンダード市場に上場。リアルタイムソフトウェアの専業企業として50年以上の実績を持つ。JAXAの探査機プロジェクトや防衛関連システムの開発で高い評価を得てきた。近年はロボットOS「ROS」への対応やAIとの融合技術の開発を推進し、フィジカルAI時代の到来に備えている。
◎ リスク要因: スタンダード市場銘柄で流動性が限定的。官公庁向け受注への依存度が高く、予算配分の変動リスクがある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3741
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3741.T
【半導体製造装置のダークホース】AIメカテック株式会社 (6227)
◎ 事業内容: 日立製作所からスピンアウトした半導体・ディスプレイ製造装置メーカー。大型基板向けリソグラフィ装置や実装装置を主力とし、先端パッケージング技術に対応した装置開発で成長を加速中。AI半導体向けの高度な実装需要の増加を背景に、受注が拡大している。 ・ 会社HP： https://www.aimechatech.com/
◎ 注目理由: AI半導体の高性能化に伴い、先端パッケージング技術への需要が急拡大している。同社はこの分野に対応する装置を供給しており、片山大臣が言及した「大胆な設備投資の促進に向けた税制措置」の恩恵を直接受ける可能性が高い。日立製作所の技術基盤を受け継ぎつつ、独立系として機動的な経営を行えることが強み。2026年3月期の業績は上方修正が発表されており、AI関連需要の恩恵が顕在化しつつある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 日立製作所の産業機器部門から独立し、東証スタンダード市場に上場。半導体・ディスプレイ製造装置の設計・製造・販売を一貫して手がける。近年はAI半導体向け先端パッケージング装置の引き合いが急増し、2026年3月期は売上高・営業利益ともに上方修正を発表。利益率の向上も確認されている。
◎ リスク要因: 半導体投資サイクルの変動に業績が左右される。スタンダード市場銘柄で流動性リスクがある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6227
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6227.T
防災・国土強靱化 ── 防災庁設立で拡大する需要
【地すべり対策・法面工事のスペシャリスト】ライト工業株式会社 (1926)
◎ 事業内容: 斜面防災、地盤改良、トンネル補強、環境修復などの特殊土木工事を主力とする中堅ゼネコン。特に地すべり対策や法面工事では国内トップクラスの技術力と実績を持つ。大規模な建築工事ではなく、インフラの「守り」に特化したニッチな事業領域を確立している。 ・ 会社HP： https://www.raito.co.jp/
◎ 注目理由: 2026年11月設置予定の防災庁は、国や自治体の防災関連予算を中長期的に拡充するドライバーとなる。同社は地すべり対策・法面工事というまさに防災の最前線で事業を展開しており、南海トラフ地震への備えや豪雨災害対策としての需要拡大が確実視される。「高成長企業ではないが、政策テーマに裏付けられた着実な利益積み上げ型銘柄」として位置づけられ、ディフェンシブ性と国策テーマを兼ね備える。配当利回りも魅力的な水準を維持している。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年創業。東証プライム市場に上場。長年にわたり特殊土木工事の専門企業として成長してきた。近年は国土強靱化予算の拡充を背景に受注が堅調に推移。利益率の改善も進んでおり、2026年3月期も増益が見込まれている。株主還元にも積極的で、自社株買いも実施している。
◎ リスク要因: 公共事業予算に依存する面があり、財政引き締め局面では受注減少のリスクがある。人手不足は建設業全体の課題。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1926
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1926.T
【地質調査・防災コンサルの第一人者】応用地質株式会社 (9755)
◎ 事業内容: 地質調査を基盤とした総合地質コンサルティング企業。地盤調査、斜面防災、地下水調査、環境調査など、地球科学の知見を活かした幅広いサービスを提供する。近年はIoTセンサーやAIを活用したインフラモニタリングシステムの開発にも注力し、DX型防災ソリューションへの転換を推進している。 ・ 会社HP： https://www.oyo.co.jp/
◎ 注目理由: 防災庁の設立に伴い、国主導の災害リスク評価やインフラ点検の需要が飛躍的に拡大する見通しだ。同社は地質調査の国内最大手であり、防災計画の策定から被災後の地盤調査まで、防災サイクル全体をカバーできる唯一無二の存在。さらに、IoTセンサーによるリアルタイム斜面監視やAI地盤解析といったDX型ソリューションは、「防災×テクノロジー」という成長テーマにも合致する。老朽インフラの点検需要も中長期的に拡大する。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1957年創業。東証プライム市場に上場。地質調査業界のパイオニアとして、国内外で数多くのプロジェクトに参画してきた。近年はDX投資を加速し、IoTセンサーネットワークやAI解析プラットフォームの開発に経営資源を集中。防災関連の官公庁受注が増加しており、業績は安定成長を続けている。
◎ リスク要因: 公共事業依存度が高く、予算配分の変動に影響される。海外事業の拡大にはカントリーリスクが伴う。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9755.T
AIインフラ・半導体 ── 設備投資促進税制の恩恵
【半導体工場のクリーンルームを支える空調の雄】高砂熱学工業株式会社 (1969)
◎ 事業内容: 空調設備業界のトップ企業。オフィスビル、ホテル、病院、工場等の空調設備の設計・施工・保守メンテナンスを一貫して手がける。近年は北海道（ラピダス）や九州（TSMC）で新設される半導体工場のクリーンルーム施工にも対応しており、半導体インフラの「裏方」として存在感を増している。 ・ 会社HP： https://www.tte-net.com/
◎ 注目理由: 片山大臣がダボスで言及した「大胆な設備投資の促進に向けた税制措置」は、国内での半導体工場新設を加速させる。クリーンルームは半導体製造に不可欠な環境制御設備であり、工場が建設されるたびに同社への発注が生まれる構造だ。ラピダスやTSMCの国内工場建設は今後も続き、中長期的な受注パイプラインが見えやすい。空調設備業界のトップ企業として安定した財務基盤を持ち、国策による設備投資拡大の恩恵を着実に取り込める銘柄として再評価の余地がある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1923年創業。東証プライム市場に上場。100年の歴史を持つ空調設備のリーディングカンパニー。近年は半導体工場向けクリーンルーム施工が急拡大し、北海道・九州の大型案件を相次いで受注。データセンター向け空調需要も増加しており、AI時代の電力・冷却インフラとしての役割が注目されている。
◎ リスク要因: 建設業特有の人手不足や資材価格高騰リスクがある。大型案件への依存度が高まると、受注の谷間で業績が変動する可能性がある。
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【ネットワーク基盤で政府・防衛のDXを支える】ネットワンシステムズ株式会社 (7518)
◎ 事業内容: ネットワークインフラの設計・構築・運用を手がけるICTソリューション企業。シスコシステムズの国内最大級のパートナーとして知られ、官公庁・大企業向けの大規模ネットワーク構築で豊富な実績を持つ。クラウド基盤、セキュリティ、IoTなどDX関連ソリューションも幅広く展開する。 ・ 会社HP： https://www.netone.co.jp/
◎ 注目理由: 高市政権の17の戦略分野に含まれる「情報通信」「デジタル・サイバーセキュリティ」は、政府・防衛関連のネットワークインフラ刷新需要を喚起する。同社は官公庁向けネットワーク構築のトップベンダーであり、防衛省や各省庁のシステム刷新案件を直接受注する立場にある。ゼロトラストセキュリティの導入支援やクラウド移行支援など、国策DXの実務を担う企業として、予算拡充の恩恵を最も受けやすい銘柄の一つだ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1988年設立。東証プライム市場に上場。ネットワークインテグレーション分野で30年以上の実績を持つ。近年はクラウド・セキュリティ分野への転換を加速し、DX関連売上の比率が拡大中。2025年度にはTBグループ入りを果たし、経営基盤の安定化と大型案件への対応力が強化されている。
◎ リスク要因: 官公庁予算の動向に左右される面がある。ハードウェア販売からソリューション型への転換途上にあり、利益率の変動リスクがある。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7518.T
エネルギー安全保障 ── 脱炭素×安全保障の交差点
【半導体洗浄から水素製造まで・化学の隠れた実力派】株式会社トクヤマ (4043)
◎ 事業内容: 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂などの基礎化学品から、多結晶シリコン、電子工業用高純度薬品、セメントまで幅広い製品群を持つ総合化学メーカー。半導体製造工程で使用される超高純度薬品や多結晶シリコンでは世界有数のシェアを誇る。水電解による水素製造技術の開発にも取り組んでいる。 ・ 会社HP： https://www.tokuyama.co.jp/
◎ 注目理由: 半導体製造に不可欠な超高純度薬品の供給元として、国内半導体投資拡大の恩恵を直接受ける。加えて、多結晶シリコンは太陽電池やパワー半導体の原料でもあり、エネルギー安全保障とGX（グリーントランスフォーメーション）の双方に関連する。水素製造技術の開発も進めており、「資源・エネルギー安全保障・GX」分野の隠れた本命だ。PBR1倍割れの割安株として、バリュー投資家の注目も集まっている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1918年創業。山口県に本社を置き、東証プライム市場に上場。100年以上の歴史を持つ総合化学メーカー。半導体向け高純度薬品の需要拡大を背景に、電子材料事業が業績を牽引している。PBR1倍割れの是正に向けた株主還元策の強化も進めており、自社株買いや増配を実施している。
◎ リスク要因: 基礎化学品は市況変動の影響を受けやすい。多結晶シリコンの需給バランスや半導体投資サイクルの変化が業績に影響する。
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【ペロブスカイト太陽電池で次世代エネルギーの本命】株式会社カネカ (4118)
◎ 事業内容: 化学品、発泡樹脂、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、太陽電池など多角的に事業を展開する化学メーカー。太陽電池事業では結晶シリコン型に加え、次世代技術として注目されるペロブスカイト型太陽電池の研究開発・量産化に積極的に取り組んでおり、世界的にも先行するポジションにある。 ・ 会社HP： https://www.kaneka.co.jp/
◎ 注目理由: ペロブスカイト型太陽電池は、高市政権の17の戦略分野に関連する「資源・エネルギー安全保障・GX」の中核技術の一つだ。軽量・柔軟で曲面にも設置可能なペロブスカイト太陽電池は、ビル壁面や自動車ボディなど従来設置できなかった場所にも太陽電池を展開できる革新的技術であり、日本発の技術として国際競争力の確保が急がれている。同社はこの分野で世界をリードする研究実績を持ち、量産化に向けた投資を加速中。国策としての支援拡充が見込まれる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1949年創業。大阪に本社を置き、東証プライム市場に上場。化学メーカーとして多角的な事業を展開してきたが、近年はペロブスカイト太陽電池の研究開発で世界的な注目を集めている。変換効率の世界記録を更新するなど技術面でのリードが目立ち、2025年にはパイロットラインの稼働を開始。政府の支援策も追い風となっている。
◎ リスク要因: ペロブスカイト太陽電池の量産化にはまだ技術的課題が残る。既存事業の収益性改善が遅れるリスクもある。
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【洋上風力・海底送電の施工で脱炭素インフラを支える】株式会社関電工 (1942)
◎ 事業内容: 東京電力グループの総合設備工事会社。電気設備工事を主力に、空調・給排水、情報通信工事まで幅広く手がける。近年は洋上風力発電の海底ケーブル敷設や、再生可能エネルギー関連の電気設備工事で存在感を増している。データセンター向けの電気設備工事需要も拡大中。 ・ 会社HP： https://www.kandenko.co.jp/
◎ 注目理由: AIデータセンターの爆発的な電力需要増加と、エネルギー安全保障の観点からの再生可能エネルギー拡大は、電気設備工事企業にとって「二重の追い風」だ。同社は洋上風力発電の海底送電ケーブル敷設技術を持つ数少ない国内企業であり、政府のGX推進策の恩恵を直接受ける。データセンター向け高圧受変電設備の施工需要も急増しており、AI×エネルギーという2つの国策テーマが交差する好位置にある。PBR1倍割れの割安銘柄でもある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1944年設立。東証プライム市場に上場。東京電力グループの電気設備工事会社として、首都圏を中心に電力インフラの建設・保守を担ってきた。近年は再エネ関連やデータセンター向け工事が急拡大し、受注残高は過去最高水準。業績は好調で、PBR1倍割れ是正に向けた株主還元策の強化にも取り組んでいる。
◎ リスク要因: 電力業界の構造変化や規制変更の影響を受ける。人手不足は設備工事業全体の課題であり、受注拡大に人員体制が追いつかないリスクがある。
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宇宙・航空 ── 高市政権が推進する宇宙産業の裾野銘柄
【宇宙用高精度光学部品の隠れたキープレイヤー】株式会社ニコン (7731) ──ではなく、注目すべきはこちら
【航空宇宙部品の精密加工で急成長】株式会社IJTT (7315)
◎ 事業内容: いすゞ自動車グループの部品メーカーで、鋳造・鍛造・機械加工を得意とする。主力の自動車向け部品に加え、近年は航空宇宙分野の精密加工部品に注力しており、防衛・宇宙関連の受注が急増している。高い金属加工技術を基盤に、自動車から航空宇宙への事業転換を加速中。 ・ 会社HP： https://www.ijtt.co.jp/
◎ 注目理由: 高市政権の17の戦略分野には「航空・宇宙」が明記されており、防衛力整備計画でも航空宇宙関連の装備強化が重点項目となっている。同社は航空宇宙向け精密部品の受注が急増しており、2026年2月期は過去最高の売上高と二桁営業増益が見込まれている。自動車部品企業からの転身組として、航空宇宙産業の裾野拡大を象徴する銘柄だ。まだ広く知られていないが、防衛・宇宙テーマの「次のスター候補」として注目に値する。
◎ 企業沿革・最近の動向: いすゞ自動車の部品子会社群を統合して設立。東証プライム市場に上場。自動車向け鋳造・鍛造部品を主力としてきたが、航空宇宙分野への進出を加速。精密加工技術を活かした航空エンジン部品や防衛装備品部品の受注が伸びており、業績構成が大きく変化しつつある。2026年2月期は売上高が前期比9%増の141億円、営業利益は同16%増の8億円を見込む。
◎ リスク要因: いすゞ自動車グループへの依存度が高い。航空宇宙事業はまだ全体に占める比率が小さく、成長の持続性を見極める必要がある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7315
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7315.T
情報通信 ── 6G・Beyond 5Gの国産化推進
【電波暗室・EMC試験で6G開発のインフラを支える】株式会社東陽テクニカ (8151)
◎ 事業内容: 電子計測器の輸入販売・技術サポートを主力とする技術商社。海外メーカーの最先端計測器を国内の研究機関や企業に提供するとともに、自社でも電波暗室やEMC試験設備の構築サービスを展開する。5G/6G関連の通信計測、半導体テスト、自動車のEMC試験など先端分野に強い。 ・ 会社HP： https://www.toyo.co.jp/
◎ 注目理由: 高市政権が17の戦略分野に掲げる「情報通信」は、6G/Beyond 5Gの国産通信機器開発を国策として推進するものだ。次世代通信規格の開発には、電波特性の計測や電磁適合性（EMC）試験が不可欠であり、同社はこの分野の計測インフラを提供する立場にある。研究開発税制の拡充は、企業の計測設備への投資を促進し、同社の受注増加に直結する。好財務で配当利回りも魅力的な水準を維持しており、堅実な国策関連銘柄として注目したい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1953年創業。東証プライム市場に上場。70年以上にわたり電子計測器の技術商社として、日本のものづくりを計測技術面から支えてきた。近年は5G関連の通信計測機器や自動運転関連のセンサー計測が好調。自社開発の電波暗室ビジネスも拡大しており、6G時代に向けた研究開発需要の取り込みに注力している。
◎ リスク要因: 輸入商社のため為替変動が業績に影響する。海外メーカーとの代理店契約の変更リスクがある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8151
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8151.T
まとめ ── 国策相場の「本当の勝者」を見極める
2026年の日本株市場は、高市政権の17の戦略分野と片山大臣のダボス発言が示す方向性に沿って、国策マネーが明確なテーマごとに流入する展開が続くとみられます。本記事で紹介した20銘柄は、いずれも国策テーマとの結びつきが強く、かつ大手メディアではまだ十分に取り上げられていない「隠れた実力派」ばかりです。
重要なのは、国策銘柄への投資は「テーマに飛びつく」のではなく、個々の企業の技術力、財務体質、受注動向を丹念に確認したうえで判断することです。政策の実現には時間がかかることも多く、短期的な株価変動に一喜一憂せず、中長期的な視点で腰を据えた投資姿勢が求められます。
2026年夏にまとめられる「骨太の方針」、秋の経済対策での予算配分が、次のカタリスト（株価変動要因）となるでしょう。本記事を銘柄研究のスタート地点として活用していただければ幸いです。
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