2025年12月14日、本日は日本の株式市場において、今後数年間にわたり最も重要な国策テーマの一つとなるであろう「サイバーセキュリティ」および「経済安全保障」関連の銘柄を深く掘り下げてご紹介します。
【なぜ今、このテーマなのか？】 世界情勢の不透明感が増す中、高市早苗氏をはじめとする保守層が強く提唱してきた「経済安全保障推進法」や「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の議論は、もはや政治的なスローガンではなく、日本企業の生存戦略そのものへと昇華しました。
これまでの日本企業は「何か起きてから対処する」という受動的なセキュリティ対策が中心でしたが、2024年から2025年にかけての法整備やガイドラインの改定により、「攻撃を未然に防ぐ」「サプライチェーン全体を守る」という攻めの姿勢への転換が求められています。特に、防衛産業や重要インフラ（電力、通信、金融）においては、海外製ソフトウェアのリスク（バックドア懸念など）を排除し、**「純国産」**の技術を採用する動きが急速に加速しています。
【投資の視点】 本リストでは、単にセキュリティソフトを販売している企業だけでなく、以下の3つの視点で銘柄を厳選しました。
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国策（官公庁・防衛）に強い「純国産」ベンダー：政府調達において有利な立ち位置にある企業。
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重要インフラ防衛の要：金融や電力など、絶対に止まってはならないシステムを守る企業。
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サプライチェーン・リスク対応：中小企業を含めた取引先全体のセキュリティを監査・管理できる企業。
これらは、景気の変動に左右されにくく、かつ国家予算という裏付けがあるため、長期的に底堅い成長が期待できる分野です。それでは、日本のデジタル防衛を担う精鋭20銘柄をご覧ください。
免責事項 本記事は情報の提供を目的としており、投資の勧誘を目的とするものではありません。記載された銘柄の選定は筆者の独自のリサーチに基づくものであり、将来の株価上昇を保証するものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
【国産防衛の要】ＦＦＲＩセキュリティ (3692)
◎ 事業内容: 日本発のサイバーセキュリティ専門企業。ウイルス対策ソフトの他、国家安全保障に関わる高度なセキュリティ研究や、政府機関・重要インフラ向けの標的型攻撃対策製品「Yarai」を開発・提供する。 ・ 会社HP：https://www.ffri.jp/
◎ 注目理由: 高市早苗氏が重視する「国産技術による防衛」の筆頭格。海外製セキュリティソフト（カスペルスキー等）の排除が進む中、代替としての純国産製品への需要が官公庁中心に急増している。他社が検知できない未知の脅威を振る舞い検知で防ぐ技術力は、防衛産業からの信頼が極めて厚い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2025年に入り、防衛省や警察庁との大型案件が相次ぎ報道されている。業績はストック型のライセンス収入が積み上がり、利益率が大幅に改善。セキュリティ・クリアランス制度の導入本格化に伴い、同社のコンサルティング需要も拡大中。
◎ リスク要因:官公庁への依存度が高いため、政府予算の執行時期によって四半期業績に偏りが出やすい点。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3692 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3692.T
【WAFの国内トップシェア】サイバーセキュリティクラウド (4493)
◎ 事業内容: Webサイトへの攻撃を遮断するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」および、AWSなどのパブリッククラウド向け自動運用サービス「WafCharm」を展開。AIを活用した攻撃検知に強み。 ・ 会社HP：https://www.cscloud.co.jp/
◎ 注目理由: Webサービスへの攻撃がAIによって自動化・高度化する中、こちらもAIで防御する同社の技術が不可欠になっている。国内シェアNo.1の実績に加え、米国市場への展開も進めており、円安メリットを享受できるグローバルSaaS企業へと脱皮しつつある点が魅力。
◎ 企業沿革・最近の動向: サブスクリプション売上が堅調に推移し、解約率（チャーンレート）が極めて低い水準を維持。2025年は海外売上比率の向上が顕著となり、成長ドライバーが国内から世界へと広がりを見せている。
◎ リスク要因:AWSやAzureなどプラットフォーム側の仕様変更や、競合となる外資系クラウドベンダーの動向。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/4493 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4493.T
【政府・公共の守護神】Ｓ＆Ｊ (5599)
◎ 事業内容: マクニカ子会社。政府機関や大企業向けに、セキュリティ監視・運用サービス（SOC）やコンサルティングを提供する。NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）への知見提供など、政策に近い位置にいる。 ・ 会社HP：https://www.sandj.co.jp/
◎ 注目理由: 「能動的サイバー防御」の実装において、政府機関のアドバイザー的立ち位置を確立している点が最大の強み。地方自治体のセキュリティ強靭化案件も一手に引き受ける可能性があり、国策銘柄としての強度が極めて高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 上場以来、安定した成長を継続。2024年のセキュリティ事故多発を受け、中堅企業向けのパッケージサービス「SOC」の導入社数が急増している。人材不足の企業に対する「運用代行」の需要を取り込んでいる。
◎ リスク要因:人材集約型のビジネスモデルであるため、優秀なセキュリティアナリストの確保・定着が成長のボトルネックになる可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/5599 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5599.T
【金融犯罪対策の革新】カウリス (153A)
◎ 事業内容: マネー・ローンダリング（資金洗浄）対策や不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を提供。電力会社の設備データなども活用した独自のリスク検知手法を持つ。2024年IPOの注目株。 ・ 会社HP：https://caulis.jp/
◎ 注目理由: 金融庁の規制強化（FATF対応）により、地銀を含む金融機関は不正検知システムの導入が急務となっている。カウリスは法人契約の電力データなどを活用したユニークな本人確認手法を持っており、経済安全保障上の「重要インフラ（金融・電力）」を横断するソリューションとして注目度が高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2024年の上場後、大手通信キャリアやメガバンクとの提携を次々と発表。2025年に入り、クレジットカードの不正利用対策強化の潮流に乗り、導入実績が飛躍的に伸びている。
◎ リスク要因:個人情報保護法の改正やデータ利用に関する規制強化が行われた場合、サービス設計の修正が必要になるリスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/153A ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/153A.T
【ログ管理の絶対王者】網屋 (4258)
◎ 事業内容: サーバーのアクセスログ管理ツール「ALog」シリーズの開発・販売と、ネットワークセキュリティの構築・運用（ICT基盤）を行う。ログ管理市場で圧倒的なシェアを持つ。 ・ 会社HP：https://www.amiya.co.jp/
◎ 注目理由: 「誰がいつ何をしたか」を記録するログ管理は、内部不正対策およびサイバー攻撃の追跡において最も基本的かつ重要な要素。セキュリティ・クリアランス制度の適格性確認においてもログの重要性が増しており、官民問わず需要が底堅い。クラウド版への移行も順調。
◎ 企業沿革・最近の動向: 主力製品「ALog」をSIEM（統合ログ管理）製品へと進化させ、海外製SIEMからの乗り換え需要を狙う戦略が奏功している。2025年はクラウドセキュリティ領域の売上が大きく伸長。
◎ リスク要因:クラウドシフトに伴い、オンプレミス版の既存顧客の移行が遅れた場合の一時的な売上停滞リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/4258 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4258.T
【監視サービスの老舗】ラック (3857)
◎ 事業内容: 日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」を運営。官公庁や大企業のシステムを24時間365日監視し、サイバー攻撃をリアルタイムで分析・対応するリーディングカンパニー。 ・ 会社HP：https://www.lac.co.jp/
◎ 注目理由: 日本のサイバー防衛の「目」とも言えるJSOCの存在感が圧倒的。KDDIとの資本提携により、通信インフラレベルでのセキュリティ対策強化が進んでおり、通信×セキュリティの文脈で再評価されている。配当利回りが比較的高く、安定投資先としても魅力。
◎ 企業沿革・最近の動向: システムインテグレーション事業からセキュリティ専業へのリソースシフトを加速。AIを用いた自動監視システムの導入により利益率の改善を図っている。
◎ リスク要因:人件費の高騰。高度なスキルを持つエンジニアの争奪戦において、コスト増が利益を圧迫する可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3857 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3857.T
【有害サイト遮断のパイオニア】デジタルアーツ (2326)
◎ 事業内容: Webフィルタリングソフト「i-FILTER」やメールセキュリティ製品「m-FILTER」を開発。学校や企業、公共機関での有害サイトアクセス制限や情報漏洩対策に強み。 ・ 会社HP：https://www.daj.jp/
◎ 注目理由: GIGAスクール構想による教育現場でのシェアが圧倒的だが、現在は「ホワイト運用（許可したサイトのみアクセス）」技術による企業のランサムウェア対策が成長ドライバー。国産ソフトとして長年の信頼があり、公共分野でのリプレイス需要に強い。
◎ 企業沿革・最近の動向: クラウド版製品への移行が進み、ストック収益比率が上昇。最近では脱PPAP（パスワード付きZIPファイルの廃止）の流れを受け、メールセキュリティ製品の導入が加速している。
◎ リスク要因:少子化による教育市場の長期的縮小懸念があるため、企業向け市場でのシェア拡大スピードが鍵となる。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/2326 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/2326.T
【認証と検疫のソリトン】ソリトンシステムズ (3040)
◎ 事業内容: PCログ管理、認証アプライアンス、リモートアクセス製品などを自社開発。社内ネットワークへの不正接続を防ぐ技術や、映像伝送システム（警察・消防向け）も手掛ける。 ・ 会社HP：https://www.soliton.co.jp/
◎ 注目理由: テレワークやハイブリッドワークが定着する中、ゼロトラスト（何も信頼しない）セキュリティの入口となる「認証」分野で高いシェアを持つ。また、同社の映像伝送技術は、災害対応や防衛装備品の遠隔操作など、物理的な安全保障分野でも活用が期待される。
◎ 企業沿革・最近の動向: クラウド認証サービス「Soliton OneGate」が中堅・中小企業に浸透。2025年は防衛・公共向けの映像伝送システムの大型受注が見込まれている。
◎ リスク要因:ハードウェア（アプライアンス）販売の比率がまだ残っており、半導体不足等のサプライチェーン問題の影響を受ける可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3040 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3040.T
【教育と訓練のGSX】グローバルセキュリティエキスパート (4417)
◎ 事業内容: 中堅・中小企業向けのセキュリティソリューションと、エンジニア育成・教育事業が二本柱。「標的型メール訓練」などの教育サービスで高い知名度を誇る。 ・ 会社HP：https://www.gsx.co.jp/
◎ 注目理由: 「人が足りない」という日本のセキュリティ業界最大の課題を解決する企業。セキュリティ人材の育成や、従業員のセキュリティ意識向上のための訓練サービスは、景気に関わらず削減されにくい予算であるため、ディフェンシブ性が高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 全国のSIerとのパートナーシップを強化し、地方企業への販路を拡大中。資格取得支援などの教育事業が極めて好調で、連続最高益更新への期待がかかる。
◎ リスク要因:パートナー企業経由の販売比率が高いため、パートナー企業の販売力や方針転換の影響を受けやすい。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/4417 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4417.T
【物理セキュリティ×AI】セキュア (4264)
◎ 事業内容: 監視カメラシステムや入退室管理システムなどの物理セキュリティに、AIによる画像解析を組み合わせたソリューションを提供。無人店舗技術なども展開。 ・ 会社HP：https://secureinc.co.jp/
◎ 注目理由: サイバー空間だけでなく、データセンターや重要施設への物理的な侵入を防ぐことも経済安全保障の重要課題。顔認証技術を活用した入退室管理は、セキュリティ・クリアランス制度の実運用において必須のインフラとなる。
◎ 企業沿革・最近の動向: データセンター建設ラッシュを追い風に、生体認証ゲートの導入が進む。AIを活用した不審者検知システムが小売業だけでなく公共施設でも採用され始めている。
◎ リスク要因:監視カメラ等のハードウェア仕入れコストの上昇や、為替変動による利益率への影響。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/4264 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4264.T
【SaaS認証プラットフォーム】ＨＥＮＮＧＥ (4475)
◎ 事業内容: 企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供。複数のクラウドサービスのID・パスワードを一元管理するIDaaS（Identity as a Service）の国内リーダー。 ・ 会社HP：https://hennge.com/jp/
◎ 注目理由: 日本企業のSaaS利用数増加に伴い、ID管理の複雑化がセキュリティホールとなっている。「HENNGE One」は日本独自の商習慣（PPAP対策など）に対応しており、外資系IDaaSに対する強力な参入障壁を築いている。解約率が極めて低く、収益の安定性が高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 「脱PPAP」機能の需要が一巡した後も、他社SaaSとの連携強化によりARPU（顧客単価）を向上させている。地方自治体向けの導入も加速中。
◎ リスク要因:マイクロソフトなどが提供する標準機能との競合激化。機能の差別化を維持し続けられるかが鍵。
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【決済インフラの守り手】インテリジェント ウェイブ (4847)
◎ 事業内容: クレジットカード決済システムの開発大手（大日本印刷系）。24時間止まらないシステム構築に加え、内部情報漏洩対策製品「CWAT」などのセキュリティ事業も展開。 ・ 会社HP：https://www.iwi.co.jp/
◎ 注目理由: キャッシュレス化の進展に伴い、決済システムのセキュリティ（不正検知）の重要性が増している。同社のシステムは国内カード決済の根幹を担っており、まさに経済安全保障上の重要インフラ銘柄。高配当傾向にある点も投資家には魅力的。
◎ 企業沿革・最近の動向: クラウド型決済プラットフォームへの移行を推進中。セキュリティ事業では、放送業界向けなど金融以外の分野への横展開が進んでいる。
◎ リスク要因:親会社である大日本印刷の方針に経営が左右される可能性や、大型システム開発案件の収益性のブレ。
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【脆弱性診断のプロ】ブロードバンドセキュリティ (4398)
◎ 事業内容: セキュリティ診断、メールセキュリティ、運用監視サービスなどをトータルで提供。特にシステムの弱点を見つけ出す「脆弱性診断」サービスに定評がある。 ・ 会社HP：https://www.bbsec.co.jp/
◎ 注目理由: クレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」準拠支援に強く、ECサイトや決済代行会社の需要を取り込んでいる。サプライチェーン全体のセキュリティ診断が義務化される流れの中で、診断業務の需要は枯渇することがない。
◎ 企業沿革・最近の動向: 診断サービスの自動化ツール導入により、人手不足に対応しつつ利益率を向上させている。2025年は中堅企業向けの低価格診断パッケージが好調。
◎ リスク要因:競合他社との価格競争や、診断ツールのコモディティ化による単価下落圧力。
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【自治体DXとセキュリティ】チェンジホールディングス (3962)
◎ 事業内容: 自治体向けDX支援やふるさと納税サイト運営が有名だが、子会社にサイバーセキュリティ企業の「トラスト＆グロース」等を持ち、公共セクターのセキュリティ人材育成やコンサルティングを強化している。 ・ 会社HP：https://www.change-jp.com/
◎ 注目理由: 高市早苗氏も推進する「地方自治体のサイバーセキュリティ強化」において、自治体との強固なパイプを持つ同社は有利なポジションにある。ガバメントクラウドへの移行支援とセットでセキュリティ対策を受注できる点が強み。
◎ 企業沿革・最近の動向: イー・ガーディアンとの資本業務提携など、セキュリティ領域への投資を加速。自治体DXのプラットフォーマーとして、セキュリティを含む包括的なサービス提供体制を構築している。
◎ リスク要因:ふるさと納税制度のルール変更による収益への影響が大きく、全社業績のノイズとなりやすい。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3962 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3962.T
【運用監視の職人集団】セキュアヴェイル (3042)
◎ 事業内容: ファイアウォールやUTM（統合脅威管理）の運用監視サービス「NetStare」に特化。大阪を拠点に、24時間体制で顧客のネットワークを見守る。 ・ 会社HP：https://www.secuavail.com/
◎ 注目理由: 中小・中堅企業にとって、自社で24時間の監視体制を敷くことは困難。同社の「NetStare」は機器のレンタルから監視までをパッケージ化しており、人手不足の中小企業における現実的な解として需要が高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: ログ分析基盤「LogStare」の販売を強化。サブスクリプションモデルへの転換が進み、安定収益基盤が固まりつつある。
◎ リスク要因:市場の流動性が低く（時価総額が比較的小さい）、株価の変動が激しくなりやすい点。
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【輸入セキュリティと防衛】テリロジーホールディングス (3356)
◎ 事業内容: 海外の先端セキュリティ製品やネットワーク機器の輸入販売を行う商社機能と、独自開発のセキュリティサービスを併せ持つ。防衛省や通信キャリアへの納入実績が豊富。 ・ 会社HP：https://www.terilogy.com/
◎ 注目理由: サイバー攻撃者の視点で脆弱性を探る「スレットハンティング」などの高度なサービスを展開。また、多言語通訳サービスなども手掛けており、インバウンド関連としての側面も持つが、本質は重要インフラ向けの堅牢なネットワーク構築にある。
◎ 企業沿革・最近の動向: OT（工場等の制御システム）セキュリティ分野に注力。製造業の工場ネットワークがインターネットにつながる中、工場防衛の需要を開拓している。
◎ リスク要因:円安による輸入コストの増加。海外ベンダーの買収等による代理店契約の終了リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3356 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3356.T
【電子証明書のグローバル】ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス (3788)
◎ 事業内容: 電子認証サービス「GlobalSign」を世界展開。SSLサーバ証明書や電子署名サービスを手掛け、本人確認やデータ改ざん防止技術に強み。 ・ 会社HP：https://www.gmogshd.com/
◎ 注目理由: なりすまし防止や、IoT機器の正当性を証明する「トラストサービス」は経済安全保障の基盤。マイナンバーカード機能のスマホ搭載や、公的個人認証サービスの民間利用拡大に伴い、同社の認証技術の出番は増え続けている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 電子契約サービス「GMOサイン」が国内トップクラスのシェアを獲得。自治体での採用も進み、行政DXのインフラとして定着しつつある。
◎ リスク要因:GoogleやAppleなどのブラウザベンダーによるセキュリティポリシー変更の影響を直接受ける点。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3788 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3788.T
【技術商社の巨人】マクニカホールディングス (3132)
◎ 事業内容: 半導体商社として国内最大手だが、セキュリティ事業も極めて強力。世界中の最先端セキュリティ製品を目利きして日本市場に導入する「セキュリティのセレクトショップ」。 ・ 会社HP：https://www.macnica.co.jp/
◎ 注目理由: 単なる卸売ではなく、技術サポート力が非常に高い。S&Jの親会社でもあり、グループ全体で日本のサイバー防衛の一翼を担う。防衛装備品への半導体供給とサイバーセキュリティの両面で、経済安保の中核銘柄と言える。
◎ 企業沿革・最近の動向: AI・自動運転・セキュリティを成長の3本柱と位置づけ。海外企業のM&Aも積極的で、グローバルなサプライチェーン防衛体制を構築している。
◎ リスク要因:半導体市況の悪化による在庫評価損のリスク。セキュリティ部門だけで株価が決まらない複合要因。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3132 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3132.T
【日本のインターネットの心臓】インターネットイニシアティブ (3774)
◎ 事業内容: 日本初の商用ISP。官公庁や大企業向けのインターネット接続、クラウドサービス、そして高度なセキュリティサービスをトータルで提供する。 ・ 会社HP：https://www.iij.ad.jp/
◎ 注目理由: 「IIJが止まれば日本のネットが止まる」と言われるほどのインフラ企業。DDoS攻撃対策やマネージドセキュリティサービスにおいて、国内最高レベルの知見と設備を持つ。政府のクラウド利用方針（ガバメントクラウド）においても重要なプレイヤー。
◎ 企業沿革・最近の動向: セキュリティ事業の売上が年々拡大し、収益の柱に成長。2025年はゼロトラストネットワーク移行案件が大型化し、業績を牽引している。
◎ リスク要因:大型の設備投資が先行するため、減価償却費の負担が利益圧迫要因となる局面がある。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/3774 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/3774.T
【世界と戦う国産の雄】トレンドマイクロ (4704)
◎ 事業内容: 日本を代表するグローバル・サイバーセキュリティ企業。「ウイルスバスター」で有名だが、現在はクラウドセキュリティや法人向けXDR（拡張検知・対応）で世界的に戦う。 ・ 会社HP：https://www.trendmicro.com/ja_jp/
◎ 注目理由: 誰もが知る銘柄だが、経済安全保障を語る上で外せない。「国産」として世界で戦える数少ない企業であり、豊富な資金力を背景にしたM&AやAI創薬（セキュリティ技術の応用）など、次世代技術への投資も積極的。安定感と成長性を兼ね備えたコア銘柄。
◎ 企業沿革・最近の動向: 法人向けビジネスの比率が圧倒的に高まっている。クラウド環境の保護プラットフォーム「Trend Vision One」の導入がグローバルで加速中。
◎ リスク要因:欧米市場での競合激化（CrowdStrikeやPalo Alto Networksなど）。為替感応度が高い。
◎ 参考URL（みんかぶ）：https://minkabu.jp/stock/4704 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4704.T
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