2025年11月、オーダーメイド旅行やオンライン旅行（OTA）を手掛ける旅工房(6548)の株価が市場の注目を集めています。この動きは、単なる一企業の好材料に留まらず、コロナ禍を経て本格的な回復軌道に乗った旅行需要、インバウンド（訪日外国人）消費の爆発的な増加、そして「リオープン（経済再開）」という大きなテーマが株式市場で再評価されていることの表れと言えるでしょう。
円安という逆風下での海外旅行需要の底堅さに加え、活発化する国内旅行、そして何より歴史的な水準で増加する訪日外国人客の恩恵は、旅工房のようなOTA（オンライン・トラベル・エージェント）だけに留まりません。
この記事では、旅工房の高騰をヒントに、同様の追い風を受けると期待される10銘柄を厳選しました。旅行比較サイト、体験予約、インバウンド向けサービス、そして観光地そのものの価値を提供する企業まで、多角的な視点から「次の旅工房」となり得る可能性を秘めた銘柄群を、詳細な分析と共にご紹介します。
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旅工房(6548) 連想銘柄 10選
【現地体験ツアー予約のOTA】ベルトラ株式会社 (7048)
◎ 事業内容: 世界150カ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営。観光ツアー、文化体験、アクティビティなど幅広い商品を取り扱う。旅行者（C）向けOTA事業のほか、観光事業者（B）向けのITインフラ供給サービス（観光IT事業）も展開。 ・ 会社HP: https://corp.veltra.com/
◎ 注目理由: 旅行需要の回復、特に「コト消費」への関心の高まりが追い風です。旅工房がパッケージツアー型OTAであるのに対し、ベルトラは旅行先の「体験」に特化しており、旅行の多様化・個人化のニーズを直接取り込んでいます。2025年12月期の業績予想では、営業収益が前期比25.4%増の54億円、営業利益5億円（前期は1.75億円の赤字）と、大幅な黒字転換を見込んでいます。OTA事業の利益改善が顕著であり、コロナ禍からの完全回復と成長軌道への復帰が期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年に（株）アランとして設立。2003年にゴルフ場予約「GORA」事業を楽天に譲渡。2012年にブランド名を「VELTRA」に変更し、グローバル展開を本格化。2018年12月に東証マザーズ（現グロース）に上場しました。コロナ禍で大打撃を受けましたが、オンライン体験ツアーなどで事業を継続。2025年12月期中間期決算（2025年1〜6月）では、営業収益が前年同期比15.7%増の21.01億円と伸長し、損失幅も大幅に縮小しており、通期での黒字化が射程圏内に入っています。
◎ リスク要因: 現地ツアー催行中の事故や人的被害による風評被害リスク。航空券やホテル予約を主力とする大手OTAが現地体験ツアー分野へ本格進出することによる競争激化。また、予約サイト運営はシステム障害や技術革新への対応遅れが業績に影響を与える可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/7048 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7048.T
【インバウンド特化の旅行会社】株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561)
◎ 事業内容: 韓国大手の旅行会社HANATOURの日本法人。訪日外国人旅行（インバウンド）を主体とし、旅行手配、ホテル運営、免税店、バス事業などを展開。特に韓国からの訪日客に強みを持つ。 ・ 会社HP: https://hanatourjapan.jp/
◎ 注目理由: 旅工房を含む多くのOTAが日本人（アウトバウンド・国内）とインバウンドの両方を狙う中、同社はインバウンドに特化している点が最大の特徴です。歴史的な円安とビザ緩和を背景にした訪日客、特に韓国からの観光客の急増が業績を強力に牽引しています。2025年12月期の中間期決算では、売上高34.67億円（前年同期比5.5%増）、営業利益9.42億円（同10.3%増）と過去最高を記録。好調なホテル事業が寄与し、年間配当も前期比7円増配の37円を予定しており、株主還元姿勢も評価されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年9月に設立。韓国からのインバウンド旅行者へのサービスを開始し、バス会社の子会社化やホテル運営（「Tマークシティホテル」など）へと事業を拡大。2017年12月に東証マザーズ（現グロース）上場。コロナ禍でインバウンド需要が蒸発し大打撃を受けましたが、需要回復と共に急速に業績がV字回復。2025年8月に発表された中間決算は、インバウンド需要の回復と事業効率化により、過去最高の増収増益を達成しました。
◎ リスク要因: 韓国からの訪日客への依存度が高いため、日韓関係の悪化や韓国の景気後退、為替（ウォン安）の進行などが旅行需要を冷え込ませる可能性があります。また、感染症の再拡大による渡航制限もリスクとなります。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/6561 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6561.T
【航空券比較サイトの雄】株式会社アドベンチャー (6030)
◎ 事業内容: オンライン総合旅行予約サイト「skyticket（スカイチケット）」を運営。国内・海外の格安航空券の比較・予約を主力に、ホテル、レンタカー、ツアーなど旅行関連商品を幅広く取り扱う。 ・ 会社HP: https://jp.adventurekk.com/
◎ 注目理由: 「skyticket」は、特に航空券比較において高い知名度とシェアを誇ります。旅工房と同様、旅行需要の回復がそのまま業績に反映されやすいビジネスモデルです。コロナ禍で抑制されていた出張や帰省、レジャー需要の回復により、主力の航空券取扱高の増加が期待されます。また、多言語対応を進めており、インバウンド客による国内移動の航空券需要取り込みも期待材料です。短期的な業績は踊り場にあるものの、旅行市場の拡大と共に再成長を目指します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年12月に（株）サイバートラベルとして設立。2008年6月に「skyticket」の運用を開始しました。2013年に現商号に変更し、2014年12月に東証マザーズ（現グロース）上場。M&Aにより事業を拡大してきましたが、2025年10月発表の決算（2025年6月期）では、のれんの減損損失を計上したことなどから営業赤字に転落しました。ただし、売上収益自体は旅行需要の堅調な推移により増加しており、コスト構造の見直しによる収益性改善が課題となっています。
◎ リスク要因: OTA業界は国内外で競争が非常に激しく、広告宣伝費の負担が増加傾向にあります。また、航空会社による直販強化や手数料（コミッション）体系の変更が、同社の収益性に直接的な影響を与える可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/6030 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6030.T
【旅行比較サイトの老舗】株式会社オープンドア (3926)
◎ 事業内容: 日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」を運営。国内外のツアー、航空券、ホテルなど、約300社の旅行会社の商品を一括で検索・比較できるサービスが収益の柱。多言語サイト「Travelko」も展開。 ・ 会社HP: https://www.opendoor.co.jp/
◎ 注目理由: 旅工房やエアトリといったOTAが「販売店」であるのに対し、オープンドアは旅行商品の「比較サイト（メタサーチ）」であり、送客手数料が収益源です。旅行を検討する消費者が増えれば増えるほど利用者が増加する構造で、旅行市場全体の回復の恩恵を受けやすいポジションにいます。インバウンド需要の増加も、多言語サイト「Travelko」の成長を後押しする可能性があります。ただし、足元の業績は国内レジャー市場の低迷により苦戦しており、株価は低迷していますが、その分、回復期待が持たれる局面とも言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年4月に設立し、同年8月に「トラベルコちゃん（現トラベルコ）」を開設。2015年12月に東証マザーズ上場、翌2016年12月に東証第一部（現プライム）へ市場変更しました。2025年8月に発表された2026年3月期第1四半期決算では、売上高が前年同期比4.0%減、営業損失7,226万円と、国内レジャー旅行市場の低迷が響き業績が悪化しました。潜在的な海外旅行需要の回復期に対応すべく、コンテンツ拡充を進めています。
◎ リスク要因: プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準に適合しておらず、2026年3月末までに基準を満たせない場合、上場廃止となるリスクがあります。また、収益の大部分を「トラベルコ」に依存しており、Googleなど検索エンジンのアルゴリズム変更や競合サイトの台頭により集客力が低下した場合、業績に重大な影響が出ます。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/3926 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3926.T
【総合旅行OTAの成長株】株式会社エアトリ (6191)
◎ 事業内容: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営。国内・海外航空券を主軸に、ホテル、ツアー、新幹線などをオンラインで販売する「オンライン旅行事業」が中核。その他、ITオフショア開発事業、投資事業なども手掛ける。 ・ 会社HP: https://www.airtrip.co.jp/ （IR情報）
◎ 注目理由: 旅工房とビジネスモデルが近く、OTA（オンライン旅行）銘柄の代表格の一つです。テレビCMなど積極的な広告戦略で知名度を高め、コロナ禍でもいち早く業績を回復させました。中長期成長戦略「エアトリ5000」（取扱高5,000億円目標）を掲げ、旅行事業の拡大に加え、投資事業や新規事業による多角化を進めています。2025年8月に発表された第3四半期決算では、オンライン旅行事業が好調で増収を確保しましたが、成長投資が先行し利益面は伸び悩みました。旅行需要の回復基調が続けば、本業の再加速が期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年5月に（株）旅キャピタルとして設立。M&Aを繰り返して成長し、2013年に（株）エボラブルアジアへ商号変更。2016年3月に東証マザーズ上場。2018年に「エアトリ」ブランドを開始し、2020年に現商号へ変更しました。コロナ禍ではいち早くGoToトラベル需要を取り込みました。最近では、法人向け生成AIプラットフォーム「エアトリスマートAI」をリリースするなど、旅行以外のIT分野にも注力しています。
◎ リスク要因: 国内航空券の仕入において、全日本空輸（ANA）やスカイマークなど特定の取引先への依存度が高い点がリスクです。これらの航空会社の方針変更（手数料引き下げ、直販強化など）が業績に影響を与える可能性があります。また、旅行事業は自然災害や感染症、国際情勢の影響を非常に受けやすい特性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/6191 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6191.T
【ホテル再生・運営で再起】ポラリス・ホールディングス株式会社 (3010)
◎ 事業内容: 旧社名は価値開発。ホテル運営事業を中核とし、「ベストウェスタンホテル」の国内展開権利を持つほか、「ココホテルズ」などの自社ブランドも運営。不動産事業や繊維事業も手掛ける。 ・ 会社HP: https://www.polaris-holdings.com/
◎ 注目理由: 旅工房が高騰する背景の一つである「インバウンド・国内旅行の回復」は、OTAだけでなくホテル運営会社にも直接的な恩恵をもたらします。同社はコロナ禍で財務が悪化しましたが、スターアジアグループの支援下で経営再建を進め、業績は急回復しています。1回目の検索結果(2025年11月4日時点)によると、第1四半期はインバウンド需要の拡大とM&A効果により、売上高が前年同期比136.9%増、営業利益が同110.2%増と大幅な増収増益を達成しました。財務制限条項の抵触も解消しており、大底からの回復期待が持たれます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1912年に上毛撚糸（株）として創業した老舗企業。繊維業から不動産業へと軸足を移し、2008年に価値開発（株）へ商号変更、ホテル運営事業を本格化させました。しかしコロナ禍で経営難に陥り、2022年にスターアジアグループ傘下で再建を開始、現商号に変更しました。最近ではミナシア（ホテルウィングインターナショナル展開）との経営統合を進めており、規模拡大による収益性向上が期待されます。ただし、統合に伴う「のれん償却」が一時的に利益を圧迫しています。
◎ リスク要因: 財務再建中であり、有利子負債は依然として存在します。また、新株予約権が発行されており、これが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。ホテル事業は景気動向や旅行需要、競合ホテルとの価格競争に業績が左右されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/3010 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3010.T
【インバウンドも掴むホビー企業】株式会社壽屋 (7809)
◎ 事業内容: フィギュアやプラモデル、キャラクターグッズなどの企画・製造・販売を手掛けるホビーメーカー。「美少女プラモデル」の草分け的存在であり、自社IP（知的財産）製品にも強みを持つ。直営店での小売のほか、国内外への卸売も行う。 ・ 会社HP: https://company.kotobukiya.co.jp/
◎ 注目理由: 旅工房の連想としては「インバウンド消費」の側面で注目されます。アニメやゲームなどの日本コンテンツは海外で非常に人気が高く、同社の店舗（秋葉原、日本橋など）は訪日外国人にとって主要な観光スポットの一つです。円安も追い風となり、高単価なフィギュアやプラモデルのインバウンド消費が好調です。また、自社IP製品は利益率が高く、海外（特に北米・アジア）での卸売も展開しており、世界的な「オタク市場」の成長を取り込むことが期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1947年に玩具店として創業。1980年代からガレージキットの製造販売を開始し、ホビーメーカーへ転身。1995年の「新世紀エヴァンゲリオン」フィギュアなどでヒットを生み出しました。2017年9月に東証ジャスダック（現スタンダード）上場。足元の業績は、プラモデルは好調なもののフィギュア製品の伸び悩みや北米市場の減少が影響し、2025年6月期は減益となりましたが、海外子会社の連結化によりグローバル展開を加速する見込みです。
◎ リスク要因: 第三者が権利を持つ版権（IP）を利用した製品が多いため、版権元との契約終了やロイヤリティー（版権使用料）の高騰が業績に影響を与える可能性があります。また、新製品がヒットするかどうか（当たり外れ）が業績の変動要因となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/7809 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7809.T
【インバウンドWi-Fiの最大手】株式会社ビジョン (9416)
◎ 事業内容: 「グローバルWiFi」ブランドで、海外渡航者や訪日外国人向けにWi-Fiルーターレンタルサービスを展開する「グローバルWiFi事業」が主力。ほかに、法人向けに情報通信サービスの取次販売を行う「情報通信サービス事業」や、グランピング・ツーリズム事業も手掛ける。 ・ 会社HP: https://www.vision-net.co.jp/
◎ 注目理由: 旅工房が高騰する最大のテーマの一つ「インバウンド」の恩恵を最も直接的に受ける企業の一つです。訪日客の急増に伴い、空港カウンターでのWi-Fiルーターレンタル需要が爆発的に増加しています。また、日本人海外渡航者（アウトバウンド）の回復も同事業の追い風となります。業績は絶好調で、2025年8月発表の中間決算では主力3事業すべてが増収増益を達成。通期予想も上方修正し、年間配当の大幅増配（前期比18円増の45円）も予定しており、業績・還元両面で魅力が高まっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1995年に国際電話サービスの取次ぎを目的に創業。2012年に「グローバルWiFi」サービスを開始し、急速にシェアを拡大。2015年12月に東証マザーズ上場、2016年12月に東証第一部（現プライム）へ変更。コロナ禍で海外渡航が蒸発し大打撃を受けましたが、国内向けテレワーク需要やPCR検査サービス（当時）などで対応。渡航再開と共にV字回復を遂げ、最近ではグランピング事業など観光関連の多角化も進めています。
◎ リスク要因: Wi-Fiルーターレンタル事業は、スマートフォンのeSIMの普及や、フリーWi-Fiスポットの拡大により、中長期的には市場が縮小するリスク（代替リスク）があります。また、通信インフラや空港カウンターの運営に依存しており、システム障害や空港機能の停止が業績に影響します。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/9416 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9416.T
【飲食店予約と楽天経済圏】株式会社ぐるなび (2440)
◎ 事業内容: 飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営。飲食店からの加盟店料や、インターネット予約に応じた手数料（成果報酬）が主な収益源。楽天グループと資本業務提携しており、楽天IDとの連携を強化している。 ・ 会社HP: https://corporate.gnavi.co.jp/
◎ 注目理由: 旅行や観光の活発化は、外食需要の増加に直結します。「旅工房」で旅行を予約した人が、旅先で「ぐるなび」を使って飲食店を探す、という連想が働きます。特にインバウンド客の増加は、都市部の飲食店にとって大きなビジネスチャンスであり、多言語対応を進める同社への恩恵も期待されます。現在は楽天との連携強化による「楽天経済圏」からの送客効果がどの程度業績に反映されるかが焦点です。株価は長期低迷していますが、外食・インバウンド需要の本格回復による業績ターンアラウンド（黒字転換）が期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1989年に（株）交通アドとして設立。1996年に「ぐるなび」サービスを開始。2008年12月に東証マザーズ上場、2010年に東証一部（現プライム）へ変更。2019年に楽天グループと資本業務提携。しかし、競合サイト（食べログなど）やグルメSNSの台頭、コロナ禍での外食需要激減により業績が悪化。2025年8月発表の第1四半期決算は、売上高は増加したものの、積極採用に伴う労務費負担などにより大幅な営業減益（前年同期比82.2%減）となりました。
◎ リスク要因: 飲食店情報サイト市場は競争が激しく、広告宣伝費の負担が重くなっています。また、GoogleマップやSNS（Instagramなど）で飲食店を探す消費者の増加により、既存のポータルサイトの優位性が低下するリスクがあります。景気後退による外食需要の冷え込みも業績に影響します。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/2440 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2440.T
【富士山観光の中核】富士急行株式会社 (9010)
◎ 事業内容: 富士山麓エリアを基盤とする大手私鉄。鉄道・バスなどの「運輸業」、「富士急ハイランド」などの「レジャー・サービス業」、別荘地開発などの「不動産業」の3つが事業の柱。 ・ 会社HP: https://www.fujikyu.co.jp/
◎ 注目理由: 旅工房のようなOTAが「旅行の手配」であるのに対し、同社は「観光地そのもの」を提供する企業です。富士山エリアは、インバウンド客にとって東京・京都に並ぶゴールデンルートであり、訪日客増加の恩恵を最も強く受ける企業の一つです。「富士急ハイランド」や河口湖周辺の施設、そしてそこへのアクセス（鉄道・バス）のすべてが収益源となります。円安で海外旅行を控えた国内客の旅行先としても人気です。業績は改善傾向にあり、2025年11月時点のYahoo!ファイナンス情報では、過去12四半期で業績が改善傾向にあるとされています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1926年に富士山麓電気鉄道として設立。1929年に大月～富士吉田（現・富士山）間の鉄道を開業。1960年代に「富士急ハイランド」を開業し、総合観光企業として発展しました。2025年8月発表の第1四半期決算では、運輸業は増収増益だったものの、レジャー・サービス業が減収減益となり、全体では営業減益となりました。しかし、通期では増収増益を見込んでおり、インバウンド需要の本格化による下期の巻き返しが期待されます。
◎ リスク要因: 事業エリアが富士山麓に集中しているため、富士山の噴火や大規模地震などの自然災害が発生した場合、壊滅的な打撃を受けるリスクがあります。また、レジャー事業は天候不順や消費者マインドの冷え込みに業績が左右されやすい特性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）: https://minkabu.jp/stock/9010 ◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9010.T
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