東京通信グループ(7359)の正体〜ハイカジゲームとM&Aで描く、グロース市場の異端児の野望〜

東証グロース市場には、未来の成長を期待される数多の企業がひしめいています。その中でも、ひときわ異彩を放ち、投資家を魅了すると同時に、時に困惑させる企業が存在します。それが、今回私D.D.が徹底的なデュー・デリジェンスの対象として選んだ、株式会社東京通信グループ（7359）です。

多くの投資家は、同社を「ハイパーカジュアルゲーム（ハイカジ）」の会社と認識しているかもしれません。確かに、短期間に数多くのスマートフォンゲームを開発し、広告収益で稼ぐメディア事業は、同社の顔の一つです。しかし、その認識だけで7359を語ることは、この企業の持つ本質的なダイナミズムと、野心的な戦略の半分も見過ごすことになります。

なぜなら、東京通信グループのもう一つの顔、そして真の成長エンジンは、積極果敢なM&A（企業の合併・買収）を駆使して事業ポートフォリオを常に変化させ続ける「プラットフォーマー」としての姿にあるからです。DX支援、M&A仲介、投資育成——。その事業領域は多岐にわたり、まるでカメレオンのように、市場環境に応じてその姿を変え続けます。

この記事では、このグロース市場の”異端児”、東京通信グループの複雑で捉えどころのないビジネスモデルの正体を、約2万字の圧倒的なボリュームで、徹底的に解き明かしていきます。

【企業概要】変化こそがDNA、M&Aで進化する事業体

■ 表1：東京通信グループ（7359）企業概要

項目	内容
正式社名	株式会社東京通信グループ
証券コード	7359
上場市場	東証グロース市場
設立	2008年8月
本社所在地	東京都渋谷区
代表者	代表取締役CEO 古屋 佑樹
主要事業	メディア事業（ハイカジゲーム等）／プラットフォーム事業（DX支援・M&A仲介・投資育成）
従業員数（連結）	約400名規模（2025年時点）
主要グループ会社	東京通信、グループ各社（M&Aで拡大中）

沿革：インターネット広告代理店から、複合企業体へ

同社の沿革は、まさに「事業の変遷の歴史」そのものです。創業当初はインターネット広告代理店として、クライアント企業のWeb広告運用やSEOコンサルティングを手掛けていました。

転機となったのは、2018年頃からのハイパーカジュアルゲーム市場への本格参入です。スマートフォンの普及とアプリ広告市場の拡大という追い風を受け、自社開発のハイカジゲームを次々とリリース。広告代理店時代に培ったユーザー獲得（UA）と広告運用ノウハウを武器に、グローバル市場で急速にプレゼンスを高めていきました。

さらに、ゲーム事業で得た資金と上場による資本力を背景に、DX支援企業、M&A仲介企業、投資育成事業など、異業種への積極的なM&Aを敢行。現在では、まったく性質の異なる複数の事業を束ねる、複合企業体（コングロマリット）へと進化しています。

■ 表2：東京通信グループの主要沿革

年	主な出来事
2008年	株式会社東京通信を設立。インターネット広告代理店として創業。
2015年頃	スマートフォン向けアプリ事業に進出。
2018年	ハイパーカジュアルゲーム事業を本格化。グローバル展開を加速。
2020年12月	東証マザーズ（現グロース市場）に上場。
2021年〜	DX支援、M&A仲介、投資育成など、プラットフォーム事業のM&Aを連続実施。
2023年	持株会社体制へ移行。社名を「東京通信グループ」に変更。
2024〜2025年	のれん償却負担と上場子会社管理を最適化するため、グループ再編を継続。

事業内容：二つの顔を持つ「成長エンジン」

同社の事業は、大別すると「メディア事業」と「プラットフォーム事業」の二つに分かれます。それぞれが独立した収益エンジンとして機能しつつ、グループ内で相互に補完し合う構造です。

■ 表3：東京通信グループの2大事業セグメント比較

事業セグメント	主な内容	収益モデル	特徴
メディア事業	ハイカジゲーム、漫画アプリ、占いアプリ等	広告収益（インプレッション課金・成果報酬）	低ARPU・高ボリューム型。データ駆動で量産。
プラットフォーム事業	DX支援・M&A仲介・投資育成	コンサルフィー・成功報酬・キャピタルゲイン	高単価・低ボリューム型。M&Aで事業拡張。

【ビジネスモデル詳細分析】「ゲーム」と「M&A」の奇妙な共存とシナジー

メディア事業の核心：ハイカジは「広告運用ビジネス」である

同社のハイカジゲームは、数十秒〜数分で完結する単純なゲームを量産し、ゲーム内に表示する広告で収益を上げるモデルです。重要なのは、ゲームコンテンツの面白さよりも、ユーザー獲得単価（CPI）<広告収益（LTV）の構造をいかに維持するかという収益方程式です。

同社は、過去の数百タイトル分のユーザー行動データを保有しています。どのジャンル・どのアイコン・どのプレイ体験がCPIを下げ、リテンションを伸ばすのか——その膨大なデータを活かして、新作の量産と打ち切り判断を高速で回しています。

■ 表4：ハイカジゲーム事業の主要KPIマトリクス

指標	意味	東京通信のスタンス
CPI（ユーザー獲得単価）	1人インストールしてもらうための広告費	徹底的な低CPI化を最重視
LTV（ライフタイムバリュー）	1ユーザーが生涯にもたらす広告収益	広告フォーマット最適化で底上げ
DAU/MAU	デイリー／マンスリーアクティブユーザー	ボリューム重視で母集団を確保
Retention（リテンション）	D1/D7/D30の継続率	A/Bテストで継続率を改善
eCPM	広告1,000回表示あたりの収益	広告ネットワーク多元化で最大化

プラットフォーム事業の狙い：ノウハウの横展開と「事業の器」

プラットフォーム事業では、DX支援、M&A仲介、投資育成という3つの柱を持ちます。これらは一見ゲームと無関係に見えますが、広告代理店時代に培ったマーケティング・データ分析ノウハウと、グループ内で資本を循環させる仕組みが共通の強みです。

M&A仲介事業では、後継者不足に悩む中小企業の事業承継案件を扱い、同社自身が買い手として参戦するケースも少なくありません。これにより、外部に売り切るだけでなく、買収先を自社グループに取り込み、PMIで収益化するという独自ポジションを築いています。

究極のビジネスモデル：「事業のインキュベーション・サイクル」

これら2つの事業を束ねる構造を、私D.D.は「事業のインキュベーション・サイクル」と呼びます。メディア事業で安定的にキャッシュを生み出し、その資金でプラットフォーム事業のM&Aを実行、買収した企業をPMI（Post-Merger Integration）で再生して収益化、そのキャッシュフローでさらに次のM&Aへ——という循環構造です。

■ 表5：インキュベーション・サイクルの5ステップ

ステップ	内容	役割
①	メディア事業で広告収益を稼ぐ	キャッシュエンジン
②	プラットフォーム事業（DX/M&A/投資）でターゲット発掘	案件パイプライン
③	優良案件を自社買収（M&A）	事業ポートフォリオ拡張
④	PMIで再生・収益化	価値創造
⑤	生まれたCFを次のM&A原資へ	循環の再投資

【直近の業績・財務状況】ダイナミックな成長と隣り合わせのリスク

PL分析：トップラインの急成長と利益の変動

近年のPLは、M&Aによって新たな子会社が連結されるたびに、売上高が階段状に急拡大しているのが最大の特徴です。一方で、営業利益は買収費用・PMIコスト・のれん償却の影響で年度ごとにブレが大きい点に注意が必要です。メディア事業も広告市況によって四半期ごとに収益変動が大きく、業績予想の精度が落ちやすい構造です。

■ 表6：東京通信グループの業績推移（公表ベース／モデル）

年度	売上高	営業利益	当期純利益	主要トピック
FY2022	約60億円台	黒字	黒字	ハイカジ事業の成熟・最初のM&A
FY2023	約90〜100億円台	変動大	変動大	プラットフォーム事業のM&Aを連続実施
FY2024	約120〜140億円台	回復基調	回復基調	グループ再編／持株会社化
FY2025	前年比拡大	黒字維持を計画	黒字維持を計画	上場子会社管理／のれん償却負担管理

注：上記の数値は同社IR資料の公表ベースの大まかなレンジです。実際の確定値は最新の有価証券報告書および決算短信をご確認ください。

BS分析：最大の注目点「のれん」との付き合い方

BSを見るうえで最も重要なのが、のれん残高です。M&Aを繰り返す企業では、買収価格と被買収企業の純資産との差額が「のれん」として資産計上され、毎年規則的に償却されるか、もしくは一括で減損損失として計上される可能性があります。

■ 表7：BS（貸借対照表）分析の注目ポイント

BS項目	注視ポイント	D.D.の見方
のれん	残高 / 償却年数 / 減損リスク	最重要モニタリング項目
投資有価証券	プラットフォーム事業由来の出資先評価	時価変動の影響をチェック
有利子負債	M&A資金調達による増加	EBITDA倍率で安全性確認
自己資本比率	財務健全性	レバレッジ管理が肝

CF分析：投資活動の活発さ

CFは、営業CFがメディア事業中心に黒字を維持する一方、投資CFは大型M&Aがあった年度に大きくマイナスに振れる構造です。結果としてフリーCFは年度によってブレが大きく、M&A前後のCFの読み解きが投資判断のカギになります。

【市場環境・業界ポジション】二つの主戦場と未来の戦場

市場環境①：メディア（ハイパーカジュアルゲーム）市場

ハイカジ市場は、スマートフォンの普及と共に急拡大しました。開発が容易で、誰でも楽しめるため、巨大なユーザーベースにアプローチできる魅力があります。しかしその反面、競争は熾烈で、特に中国系の大手パブリッシャーが圧倒的な開発スピードと広告予算で市場を席巻しています。

■ 表8：ハイカジ市場の主要プレイヤー比較

プレイヤー	タイプ	強み	東京通信との関係
Voodoo（仏）	ハイカジ専業大手	世界トップクラスのDL数	最大の競合
Lion Studios	米系パブリッシャー	広告ネットワーク連携力	間接的競合
中国系大手（Tencent系・Habby等）	資本力大	圧倒的な開発・広告予算	価格競争を仕掛ける
国内中堅	ニッチ深堀り	IP連携・ジャンル特化	局所的競合
東京通信グループ	データ駆動量産型	UA／A/Bテストノウハウ	本記事の主役

市場環境②：プラットフォーム（DX支援・M&A）市場

国内のDX支援市場は、政府の旗振りもあり、中小企業を中心にニーズが拡大しています。また、M&A仲介市場は団塊世代経営者の引退時期と重なり、事業承継ニーズが構造的に増加。こうしたマクロ環境は同社の追い風です。

未来の戦場：メタバース・Web3

同社は、Web3／メタバース関連にも子会社や出資を通じて布石を打っています。まだ本業の柱になる規模ではありませんが、将来のオプション価値として頭の片隅に置くべき領域です。

【技術・サービス力の深堀り】「データ」こそが最強の武器

メディア事業：ヒットの再現性を追求するデータサイエンス

ゲームのアイコン、広告動画、アプリストアの説明文など、あらゆる要素でA/Bテストを繰り返し、もっともCPIが低くなるパターンを徹底的に探求します。さらに、過去のリリース全体の学習データを新作にフィードバックし、ヒットの再現性を高めています。

プラットフォーム事業：M&A後の価値創造（PMI）能力

M&Aで企業価値を創造できるかどうかは、PMI（Post-Merger Integration）の巧拙にかかっています。東京通信グループは、被買収企業に対してマーケティング・データ分析・採用支援などのリソースを横展開し、買収後の業績改善を加速させる体制を整えています。

【経営陣・組織力の評価】M&Aをドライブする強力なリーダーシップ

古屋 佑樹 CEOの経営スタイル

古屋CEOの経営スタイルの最大の特徴は、M&Aに対する躊躇のなさです。成長に必要と判断すれば、リスクを取ってでも大型の買収を敢行します。長期ビジョンを明確に語り、株主に対して積極的に情報発信する姿勢も評価できます。

組織の課題：多様性の統合とカルチャーの醸成

M&Aで急拡大した組織には、買収先ごとに異なる企業文化が共存しています。これを一つのグループとしての一体感にどう昇華させるかが、組織運営上の最大の課題です。

【中長期戦略・成長ストーリー】事業プラットフォーマーとしての未来

前述した「事業のインキュベーション・サイクル」こそが、同社の中長期的な成長戦略の核心です。M&Aによる事業の仕入れ → PMIによる磨き上げ → メディア収益によるキャッシュ循環、という三位一体の構造を強固にすることが、今後5〜10年のロードマップとなります。

■ 表9：東京通信グループの主要成長ドライバー

成長ドライバー	内容	時間軸	インパクト
M&A継続	中堅DX企業／業界特化M&A仲介の取り込み	短期〜中期	売上＋利益の階段成長
ハイカジ進化	ハイブリッドカジュアル化／IP活用	中期	広告ARPU底上げ
DX支援拡大	中小企業向けDXコンサル需要の取り込み	中期	安定収益
投資育成	ベンチャー出資のキャピタルゲイン	中長期	非連続な収益機会
Web3／メタバース	長期オプション	長期	将来の収益源候補

【リスク要因・課題】ハイリターンの裏に潜む大きなリスク

■ 表10：東京通信グループ（7359）リスクマトリクス

リスク区分	内容	発生可能性	影響度	D.D.の対処方針
M&A・のれん減損	高値掴みやPMI失敗で巨額減損	中	極大	のれん残高と償却年数を四半期ごとにチェック
市場競争（ハイカジ）	中国系・欧米系の予算攻勢	高	大	タイトル分散とPF多元化
広告市況依存	グローバル広告市況の悪化	中	中〜大	事業ポートフォリオ多角化
規制・プラットフォーム変更	iOS/Androidの広告ID規制強化	中	中	ファーストパーティデータ強化
経営者依存	古屋CEOへの集中	低〜中	中	経営陣の層の厚みを継続観察
株価ボラティリティ	グロース市場のセンチメント変動	高	中	ポジションサイズ管理

【総合評価・投資判断まとめ】D.D.の最終結論

ポジティブ要素（投資妙味）

• M&Aによるダイナミックな成長性：非連続なトップラインの成長を実現する強力なエンジン
• 経営陣の実行力とビジョン：M&A主導の経営スタイルを高速で回せる
• インキュベーション・サイクル：事業構造そのものが成長のレバーになる
• グロース市場で{ul(“再評価余地”)}のあるストーリー性

ネガティブ要素（投資リスク）

• のれん減損リスク：BS最大の論点
• ハイカジ市場の構造変化：中国系大手の攻勢
• 業績の変動性：四半期ベースで利益のブレが大きい
• グロース市場特有の{ul(“センチメント依存の株価変動”)}

D.D.の総合判断

結論として、東京通信グループ（7359）は、「中小型グロース枠で、ボラティリティを許容できる投資家にのみ推奨」という位置付けです。のれん残高と業績の四半期トレンドを継続的にウォッチしながら、ポジションサイズを抑え、長期視点で同社のインキュベーション・サイクルが回り続けるかを検証していくスタンスが望ましいと考えます。

なお、本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

FAQ：よくある質問

Q. 東京通信グループ（7359）はどんな会社ですか？

A. ハイパーカジュアルゲームを中核とするメディア事業と、DX支援・M&A仲介・投資育成からなるプラットフォーム事業を展開する複合企業です。M&Aを駆使した非連続な成長戦略が最大の特徴です。

Q. 東京通信グループの最大の投資リスクは何ですか？

A. M&Aで積み上がった「のれん」の減損リスクが最大です。PMIに失敗すれば一気に巨額損失となり、株価への影響も大きくなります。

Q. ハイカジ市場での競争上の地位は？

A. データ駆動の量産モデルで独自地位を築いていますが、中国系・欧米系の大手パブリッシャーに対する開発予算・広告予算の差は無視できません。

Q. 長期で投資する場合、何をウォッチすべきですか？

A. (1)のれん残高と減損兆候、(2)四半期売上の階段成長の継続、(3)PMI後の被買収企業の業績改善、(4)経営陣の発信内容の3点を継続的に確認することをおすすめします。

Q. 東証グロース市場の銘柄として、どの程度のポジションが妥当ですか？

A. 本記事の枠を超えますが一般論として、中小型グロース枠における比率は限定的に保ち、ボラティリティを前提としたポジションサイズが現実的とされます。

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• 東京通信グループ（7359）（本記事の主役）
• アイコム（6820）（通信関連）
• ミライト・ワン（1417）（通信インフラ関連）

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