レカム(3323)高騰の連想銘柄30選｜BPO・DX・海外・環境テーマ徹底分析

レカム（3323）高騰の背景と「連想テーマ」の全体像

東京証券取引所スタンダード市場に上場するレカム（レカム（3323））が市場の熱い視線を集めています。中小企業向けの情報通信機器販売から、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、さらにアジアを中心とした海外の環境関連事業へと領域を拡大。とりわけ海外ソリューション事業の伸びが好感され、2025年9月期 第2四半期決算では売上収益が過去最高を記録しました。

レカムの強みは、単なる機器販売にとどまらない総合的なソリューション提案力にあります。国内ではAI-OCRやRPAを活用したDX支援で中小企業の生産性向上に貢献。海外ではM&Aを活用しつつ、LED照明や業務用エアコンといったエコ商材を軸に、シンガポールなどアジア各国で事業基盤を築いています。この「国内のDX支援」と「海外の環境ソリューション」という二つの成長エンジンが、現在の企業価値を押し上げています。

この躍進は、株式市場における新たなテーマの火付け役となり得ます。すなわち「中小企業のDX化」「BPOによる業務効率化」「アジア市場への進出」「カーボンニュートラルへの貢献」。いずれも日本経済の成長に欠かせないキーワードであり、同様の領域で活躍する企業にも大きなビジネスチャンスが広がっていることを示唆します。

BPO・DX支援関連銘柄【5社】

株式会社ビーウィズ（9216）

◎ 事業内容：コンタクトセンターやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを主力事業とする。自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」を活用し、在宅コンタクトセンターなど多様なニーズに対応。企業のDX推進を支援するソリューションも提供。 ・

◎ 注目理由：パソナグループの一員として安定した顧客基盤を持つ。在宅コンタクトセンターの需要拡大が追い風となっているほか、AIを活用した音声認識による応対品質の評価や、データ分析に基づく業務改善提案など、付加価値の高いサービス展開が強み。継続的な業務効率化ニーズを背景に、BPO市場の拡大とともに着実な成長が期待される。

◎ 沿革・最近の動向：2000年に設立。コールセンター事業からスタートし、BPOサービスへと事業領域を拡大。2021年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年は、AIやRPAの活用を積極的に進め、サービスの高度化を図っている。自治体からのコロナワクチン関連業務の受託なども実績として積み上げている。

◎ リスク要因：人材派遣への依存度が高いため、労働市場の逼迫や人件費の高騰が収益を圧迫する可能性がある。また、主要顧客との契約終了や、大規模なシステム障害が発生した場合は業績に影響が及ぶリスクがある。

株式会社AI inside（4488）

◎ 事業内容：自社開発のAI-OCR「DX Suite」を提供。手書き文字を含むあらゆる書類をデジタルデータ化し、企業の業務効率化やDX推進を支援する。RPAとの連携ソリューションも展開し、データ入力から業務自動化までをワンストップでサポート。 ・

◎ 注目理由：高い文字認識率を誇るAI-OCR「DX Suite」が市場で高い評価を得ており、導入企業数は順調に増加している。サブスクリプション型のビジネスモデルであり、安定した収益基盤を持つ。今後、金融、自治体、医療など、あらゆる業界でのペーパーレス化、DX化の流れが強力な追い風となる。

◎ 沿革・最近の動向：2015年設立。AI-OCRの開発に注力し、2019年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年は、認識対象を非定型帳票や画像へと拡大するなど、技術開発を加速。パートナー企業との連携を強化し、販売チャネルの拡大にも注力している。

◎ リスク要因：AI-OCR市場は競合が激化しており、価格競争や技術的な優位性の陳腐化がリスクとなる。また、主力サービスへの依存度が高く、新たな収益の柱の育成が今後の課題。

株式会社ソースネクスト（4344）

◎ 事業内容：PCソフトやスマートフォンアプリの企画・開発・販売を手掛ける。翻訳機「ポケトーク」が国内外で大ヒット。近年は、セキュリティソフトやテレワーク関連ツールなど、法人向けSaaS事業の展開を強化している。 ・

◎ 注目理由：「ポケトーク」で培ったAI技術とブランド力を活用し、法人向けサービスを拡充。特に中小企業市場において、手頃な価格で導入できるDXツールを提供し、顧客基盤を広げている。円安を背景としたインバウンド需要の回復も「ポケトーク」事業には追い風となる。

◎ 沿革・最近の動向：1996年設立。当初はPCソフトのパッケージ販売が主力だったが、ダウンロード販売、SaaSへと事業モデルを転換。2008年に東証一部（現プライム）に上場。近年はM&Aも活用しながら、AI技術を核とした製品・サービス開発を加速している。

◎ リスク要因：個人向けソフトウェア市場の成熟化や、競合製品との競争激化が懸念される。また、「ポケトーク」への依存度が高く、為替変動や地政学リスクが業績に与える影響も大きい。

株式会社システム情報（3677）

◎ 事業内容：企業の基幹システム開発やインフラ構築・運用を手掛ける独立系システムインテグレーター。特に金融業界や通信業界に強みを持つ。近年は、RPAやAIを活用したソリューション提供や、企業のDX推進支援に注力している。 ・

◎ 注目理由：独立系ならではの柔軟なシステム提案力が強み。特定のメーカーに縛られず、顧客に最適なソリューションを提供できる。長年にわたるシステム開発で培った豊富な業務知識と技術力を背景に、企業の複雑なDXニーズに対応可能。安定した顧客基盤と高い利益率を維持している点も評価できる。

◎ 沿革・最近の動向：1980年設立。大手企業向けの受託開発を中心に成長し、2013年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。近年は、自社サービスの開発や、クラウド、セキュリティといった成長領域への投資を積極化している。

◎ リスク要因：IT人材の不足や人件費の高騰が開発コストを押し上げる可能性がある。また、景気後退局面では企業のIT投資が抑制される傾向があり、受注環境が悪化するリスクがある。

株式会社うるる（3979）

◎ 事業内容：CGS（Crowd Generated Service）モデルを特徴とし、クラウドワーカーを活用したデータ入力・BPOサービス「シュフティ」などを運営。入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」も展開し、企業の営業活動を支援。 ・

◎ 注目理由：独自のCGSモデルにより、低コストかつ高品質なBPOサービスを実現。在宅ワーカーの活用は、労働力不足という社会課題の解決にも貢献する。官公庁や大企業の入札情報を網羅する「NJSS」は、安定した収益源となっており、クロスセルによる事業拡大も期待される。

◎ 沿革・最近の動向：2001年設立。クラウドソーシング事業の草分け的存在として成長。2017年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年は、BPOサービスの対象業務を拡大するとともに、AI技術を導入し、業務の自動化・効率化を推進している。

◎ リスク要因：クラウドワーカーの確保・管理が事業の根幹であり、ワーカーの需給バランスの変化や、それに伴う単価の上昇が収益性に影響を与える可能性がある。個人情報の取り扱いに関するセキュリティリスクも常に存在する。

海外展開・アジア市場関連銘柄【5社】

株式会社マーケットエンタープライズ（3135）

◎ 事業内容：ネット型リユース事業を展開。「農機具高く売れるドットコム」など、専門性の高い商材に特化した買取・販売サイトを多数運営。国内だけでなく、海外への販路も積極的に開拓しており、特にアジアやアフリカ向けの中古農機輸出が好調。 ・

◎ 注目理由：日本の高品質な中古農機は、海外の新興国で非常に高い需要がある。同社は独自のITシステムと査定ノウハウを駆使し、国内の農家から効率的に農機を買い取り、海外へ販売するサプライチェーンを構築。円安は輸出事業にとって強力な追い風となる。

◎ 沿革・最近の動向：2006年設立。ネットに特化したリユース事業で急成長し、2015年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年は、農機具だけでなく、建機や医療機器など、取り扱い商材を拡大。自治体との連携による地域課題解決型の事業も推進している。

◎ リスク要因：海外の政治・経済情勢や為替の急激な変動が業績に影響を与える可能性がある。また、国内における中古商材の仕入れ競争の激化や、輸出に関する規制強化などがリスクとなりうる。

株式会社G-7ホールディングス（7508）

◎ 事業内容：「業務スーパー」のフランチャイズ運営を核に、自動車関連事業、飲食事業などを多角的に展開。近年は、プライベートブランド商品の開発力を活かし、アジア地域を中心に日本食の輸出や現地での店舗展開を加速させている。 ・

◎ 注目理由：世界的な日本食ブームを背景に、海外事業の成長が著しい。神戸物産（3038）が展開する「業務スーパー」の強力な商品力と、自社で築いた海外ネットワークが強み。円安は、海外での価格競争力を高め、輸出採算を向上させる効果がある。

◎ 沿革・最近の動向：1975年設立のオートバックスセブンのフランチャイジーとして創業。その後、M&Aを重ねて事業を多角化。2003年にJASDAQ、2017年に東証一部（現プライム）へ上場。マレーシア、ベトナムなどで「業務スーパー」を展開している。

◎ リスク要因：海外事業におけるカントリーリスク（政情不安、法規制の変更など）や、為替変動リスク。国内では、消費者の節約志向の強まりは追い風だが、同業他社との競争激化が懸念される。

AGS株式会社（3648）

◎ 事業内容：埼玉県を地盤とする独立系SIer。データセンターサービス、システム開発、BPOサービスなどを提供。特に地方自治体や金融機関に強固な顧客基盤を持つ。近年は、ベトナムなどでのオフショア開発や、アジア地域でのM&Aに積極的。 ・

◎ 注目理由：安定したストック型ビジネスであるデータセンター事業を収益基盤としながら、成長著しいアジア市場への展開を強化。ベトナムのIT企業を子会社化するなど、現地での開発体制を構築し、コスト競争力と技術力を高めている。レカム同様、M&Aによる海外展開の加速が期待される。

◎ 沿革・最近の動向：1971年に埼玉銀行（現・埼玉りそな銀行）のシステム部門から独立して設立。長年にわたり地域の情報化を支えてきた。2011年に東証一部（現プライム）に上場。近年はクラウドサービスの拡充やセキュリティ分野の強化を図っている。

◎ リスク要因：地方経済の動向に業績が左右されやすい。IT人材の確保と育成が継続的な課題であり、人件費の上昇が利益を圧迫する可能性がある。海外事業におけるカントリーリスクも存在する。

株式会社アイ・ピー・エス（4390）

◎ 事業内容：フィリピン、ベトナム、ミャンマーなど東南アジアと日本を結ぶ通信インフラ事業を主力とする。近年は、ベトナムでのBPOサービスや、高度外国人材の紹介・派遣事業にも注力し、事業の多角化を進めている。 ・

◎ 注目理由：東南アジアにおける通信事業で築いた強固な事業基盤と現地ネットワークが最大の強み。日本国内の深刻な人手不足を背景に、同社が手掛ける高度外国人材紹介事業への需要は高まる一方。ベトナムでのBPO事業も、人件費の安さを武器に成長が期待される。

◎ 沿革・最近の動向：1991年設立。国際通信事業からスタートし、東南アジア各国へ進出。2018年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年は、再生可能エネルギー分野へも進出するなど、新たな収益源の開拓に積極的。

◎ リスク要因：主力事業が海外であるため、各国の政治・経済情勢、法規制の変更、為替変動などの影響を受けやすい。通信事業における価格競争の激化もリスク要因。

株式会社Resorz（5264）

◎ 事業内容：日本企業の海外進出を支援するプラットフォーム「Digima〜出島〜」を運営。海外進出に関する情報提供、専門家マッチング、コンサルティングなどをワンストップで提供。海外ビジネスに関するイベントやセミナーも多数開催。 ・

◎ 注目理由：円安や国内市場の縮小を背景に、日本企業の海外進出意欲は再び高まっている。同社は、海外進出の初期段階で必要となる情報収集から、具体的な実行支援までをカバーしており、中小企業を中心に需要の拡大が見込まれる。マッチング成立時の手数料が主な収益源。

◎ 沿革・最近の動向：2009年設立。「Digima〜出島〜」のサービスを開始し、海外進出支援プラットフォームとしての地位を確立。2023年に東証グロース市場に上場。オンラインとオフラインを融合させたハイブリッドな支援体制を強化している。

◎ リスク要因：景気後退や地政学リスクの高まりにより、企業の海外進出マインドが冷え込むと、同社の業績に影響が及ぶ可能性がある。プラットフォーム事業であるため、競合サービスの出現もリスクとなる。

環境・エネルギーソリューション関連銘柄【5社】

株式会社グリムス（3150）

◎ 事業内容：中小企業向けに、LED照明や業務用エアコン、太陽光発電システムなどの導入による省エネルギーコンサルティングを手掛ける。電力の小売事業や、住宅向けのエネルギー関連事業も展開。 ・

◎ 注目理由：電気料金の高騰を背景に、企業のコスト削減・省エネ意識は非常に高まっている。同社は、コンサルティングから設備導入、電力供給までをワンストップで提供できる強みを持つ。レカムの環境関連事業と事業モデルが類似しており、連想が働きやすい。

◎ 沿革・最近の動向：2005年設立。中小企業向けの省エネ支援事業で成長し、2012年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。その後、東証二部、東証一部（現プライム）へと市場変更。近年は、再生可能エネルギー関連事業の強化に注力している。

◎ リスク要因：エネルギー価格の変動や、政府のエネルギー政策の変更が業績に影響を与える可能性がある。また、補助金制度の動向にも左右されやすい。競合他社の増加による価格競争の激化も懸念される。

株式会社ウエストホールディングス（1407）

◎ 事業内容：太陽光発電システムの販売・施工（EPC）を主力事業とする。住宅用から大規模なメガソーラーまで幅広く手掛ける。近年は、発電所の運営・保守（O&M）や、電力小売事業、省エネソリューション事業にも力を入れている。 ・

◎ 注目理由：カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化は国策として推進されている。同社は業界大手としての豊富な実績と技術力を持つ。特に、企業の自家消費型太陽光発電の需要拡大が大きな成長ドライバーとなっている。

◎ 沿革・最近の動向：1982年設立。当初は電気工事会社であったが、太陽光発電事業にいち早く参入し、業界のリーディングカンパニーへと成長。2006年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。近年は、蓄電池やV2H（Vehicle to Home）など、次世代のエネルギーソリューションにも取り組んでいる。

◎ リスク要因：固定価格買取制度（FIT）の価格低下や、太陽光パネルの原材料価格の高騰が収益を圧迫する可能性がある。また、天候不順は発電量に直接影響を与える。

Enechange株式会社（4169）

◎ 事業内容：エネルギーのプラットフォーム事業を展開。電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」や、EV（電気自動車）充電インフラの「エネチェンジEVチャージ」を運営。法人向けのエネルギーデータ分析サービスも提供。 ・

◎ 注目理由：EVシフトの加速は国策であり、充電インフラの整備は急務。同社は、商業施設やマンションなどに目的地充電（基礎充電）のインフラを安価で提供するモデルで急成長している。電力自由化の流れも同社の切り替えプラットフォーム事業には追い風。

◎ 沿革・最近の動向：2015年に英国法人の日本事業としてスタートし、2017年に日本法人設立。2020年に東証マザーズ（現グロース）に上場。EV充電事業への積極的な先行投資を行っており、設置台数を急速に伸ばしている。

◎ リスク要因：EV充電事業は現在先行投資段階にあり、収益化には時間がかかる可能性がある。電力市場の制度変更や、EV充電インフラ市場への大手企業の参入による競争激化がリスクとなる。

遠藤照明（6932）

◎ 事業内容：商業施設やオフィス向けのLED照明器具で国内トップクラスのシェアを誇る。企画・開発から製造・販売まで一貫して手掛ける。近年は、光の質にこだわった高付加価値製品や、無線制御システム「Synca」など、ソリューション提案を強化。 ・

◎ 注目理由：レカムが海外でLED照明を販売していることから、LED関連銘柄として連想されやすい。カーボンニュートラルへの流れから、既存の蛍光灯などからLEDへの交換需要は根強く続く。商業施設の新規開業やリニューアル投資の回復も追い風となる。

◎ 沿革・最近の動向：1972年設立。照明器具の専門メーカーとして成長し、1997年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。いち早くLED照明に注力し、業界での地位を確立。近年は、欧州や東南アジアなど海外展開も進めている。

◎ リスク要因：建設市況や企業の設備投資動向に業績が左右される。原材料価格の高騰や、海外メーカーとの価格競争の激化が収益を圧迫するリスクがある。

株式会社環境管理センター（4657）

◎ 事業内容：環境に関する総合コンサルティング企業。環境調査・分析、測定、アスベスト対策、土壌汚染調査、再生可能エネルギー関連のコンサルティングなど、幅広いサービスを提供する。官公庁からの受注に強みを持つ。 ・

◎ 注目理由：環境規制の強化や、企業のESG経営への意識の高まりを背景に、環境コンサルティングの需要は拡大している。特に、PFAS（有機フッ素化合物）汚染問題など、新たな環境課題への対応力が求められており、同社の技術力と実績が活きる場面が増えている。

◎ 沿革・最近の動向：1971年設立。環境分析のパイオニアとして、公害問題から地球環境問題まで、時代のニーズに応えてきた。1996年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。近年は、再生可能エネルギー導入支援や、企業のカーボンニュートラル達成支援に力を入れている。

◎ リスク要因：官公庁の予算動向や、公共事業の投資額に業績が影響される。また、法改正や規制緩和が事業環境を変化させる可能性がある。

情報通信・ITインフラ関連銘柄【5社】

株式会社エフティグループ（2763）

◎ 事業内容：中小企業向けに、ビジネスホン、複合機、UTM（統合脅威管理）などの情報通信機器や、LED照明、業務用エアコンなどの環境関連商品を販売。光通信グループの一員として、強力な営業力を持つ。 ・

◎ 注目理由：レカムの事業内容と非常に近く、特に中小企業をターゲットとした情報通信機器販売という点で競合かつ連想銘柄の筆頭。光通信グループのシナジーを活かした事業展開が強み。企業のDX化やセキュリティ対策、省エネへのニーズを着実に捉える。

◎ 沿革・最近の動向：1985年設立。情報通信機器の販売会社として成長し、2004年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。M&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大。近年は、ストック型の収益モデルへの転換を進めている。

◎ リスク要因：中小企業の景況感に業績が左右されやすい。また、情報通信機器市場は成熟しており、価格競争が激しい。訪問販売を中心とした営業スタイルへの依存からの脱却が課題。

株式会社ソルコム（1987）

◎ 事業内容：NTT向けの通信設備工事を主力とする、みずほグループ系の情報通信工事会社。モバイルエンジニアリング事業（携帯電話基地局の設置工事など）や、ICTソリューション事業も展開。 ・

◎ 注目理由：5Gの普及やデータセンターの建設拡大に伴い、通信インフラ工事の需要は底堅い。NTTという安定した顧客基盤を持つことに加え、再生可能エネルギー関連の電気設備工事など、事業の多角化も進めている。安定した財務基盤と配当利回りの高さも魅力。

◎ 沿革・最近の動向：1949年設立。電電公社（現NTT）の電話網構築とともに成長。2000年に東証一部（現プライム）に上場。近年は、スマートシティ関連や防災・減災ソリューションなど、新たな事業領域の開拓に注力している。

◎ リスク要因：主力事業がNTTグループへの依存度が高いため、同グループの設備投資計画の変動に業績が影響される。また、建設業界全体の人材不足や資材価格の高騰がコスト増につながる可能性がある。

株式会社テリロジー（3356）

◎ 事業内容：海外の最先端なネットワーク・セキュリティ製品を輸入販売する技術商社。サイバーセキュリティ対策ソリューションの提供や、監視カメラシステムの構築などを手掛ける。 ・

◎ 注目理由：サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、企業のセキュリティ投資は増加の一途を辿っている。同社は、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、顧客に最適なソリューションを提案できる強みを持つ。監視カメラ事業も、防災・防犯意識の高まりから需要が堅調。

◎ 沿革・最近の動向：1989年設立。ネットワーク関連機器の輸入販売からスタートし、セキュリティ分野へと事業の軸足を移してきた。2004年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。近年は、子会社を通じてM&Aや新規事業開発を活発化させている。

◎ リスク要因：海外製品を扱っているため、為替変動のリスクがある。また、技術革新の速い業界であり、常に最新技術を取り込み続ける必要がある。特定の仕入先への依存度が高い製品も存在する。

株式会社テラスカイ（3915）

◎ 事業内容：Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入支援、システム開発を手掛けるクラウドインテグレーター。自社でクラウドサービス間のデータ連携ツール「DataSpider Cloud」なども開発・提供。 ・

◎ 注目理由：企業のDX推進において、クラウド活用は不可欠となっている。同社はSalesforce導入支援のリーディングカンパニーであり、豊富な実績と高い技術力を持つ。大企業から中堅・中小企業まで幅広い顧客層を持ち、クラウド市場の拡大とともに成長が期待される。

◎ 沿革・最近の動向：2006年設立。クラウドコンピューティングの黎明期から事業を展開。2015年に東証マザーズ（現グロース）に上場し、2018年には東証一部（現プライム）へ市場変更。近年はM&Aを通じて対応可能なクラウドサービスの領域を広げている。

◎ リスク要因：特定のプラットフォーム（Salesforce）への依存度が高い。クラウドインテグレーター市場は競争が激化しており、優秀なITエンジニアの確保が経営上の重要課題。

株式会社システナ（2317）

◎ 事業内容：スマートフォンなどのアプリ開発、金融機関向けシステム開発、ITインフラ構築・運用、そして企業のDX支援など、多岐にわたるITサービスを展開する独立系SIer。 ・

◎ 注目理由：特定の業界や技術に偏らない、バランスの取れた事業ポートフォリオが強み。自動運転やIoT、フィンテックといった成長分野の案件を多数手掛けており、技術力の高さが伺える。安定した財務基盤を持ち、株主還元にも積極的。

◎ 沿革・最近の動向：1983年設立。受託開発ソフトウェア事業からスタートし、M&Aなどを通じて事業を拡大。2005年に東証一部（現プライム）に上場。近年は、海外事業やITサービスのストック型ビジネスへの転換を推進している。

◎ リスク要因：景気変動による企業のIT投資意欲の減退が業績に影響を与える可能性がある。IT業界全体の人材不足と人件費の上昇もリスク。

その他注目銘柄【10社】

株式会社建設システム（3978）

◎ 事業内容：建設・測量業者向けの業務用ソフトウェア「デキスパート」シリーズの開発・販売が主力。施工管理や電子納品支援など、建設現場の生産性向上に貢献する製品を多数提供。 ・

◎ 注目理由：建設業界は、人手不足や働き方改革への対応が急務であり、ICT化・DX化のニーズが非常に高い。同社は、業界特化型のソフトウェアで高いシェアを誇り、安定した収益基盤を持つ。国土強靭化計画など、政府の公共投資拡大も追い風となる。

◎ 沿革・最近の動向：1992年設立。一貫して建設業界向けのソフトウェア開発に注力。2017年にJASDAQ（現スタンダード）に上場。近年は、クラウドサービスの提供や、i-Construction（アイ・コンストラクション）に対応した製品開発を強化している。

◎ リスク要因：建設業界の投資動向に業績が左右される。また、ソフトウェア開発における技術者の確保が重要課題。特定市場への依存度が高い点がリスクとも言える。

リングアンドリンク株式会社（3683）

◎ 事業内容：企業で使われなくなったパソコンやサーバーなどの中古IT機器を買い取り、データ消去、修理・再生を行い、再販する事業を展開。サブスクリプション型のレンタルサービスも手掛ける。 ・

◎ 注目理由：環境意識の高まりや企業のコスト削減ニーズを背景に、リユースIT機器市場は拡大している。同社は、高度なデータ消去技術と品質管理体制で信頼性が高い。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進というテーマ性も持つ。

◎ 沿革・最近の動向：2002年設立。IT機器のリユース事業に特化して成長。2014年に東証マザーズ（現グロース）に上場。近年は、取り扱い品目の拡大や、個人向けECサイトの強化を進めている。

◎ リスク要因：中古IT機器の仕入れ状況（量・質・価格）が業績に直結する。また、技術革新により旧型製品の価値が急激に低下するリスクがある。情報漏洩などのセキュリティインシデントには細心の注意が必要。

株式会社ストライク（6196）

◎ 事業内容：中小企業のM&A（合併・買収）仲介サービスを主力とする。後継者不足に悩む企業の事業承継M&Aに強みを持つ。公認会計士や税理士が主体となって設立された経緯から、専門性の高いサービスを提供。 ・

◎ 注目理由：日本の社会課題である中小企業の事業承継問題は深刻化しており、M&Aによる解決ニーズは今後ますます高まる。同社は、インターネットを活用したマッチングプラットフォームも運営し、効率的な案件創出が可能。レカムがM&Aを成長戦略の一つとしている点からの連想。

◎ 沿革・最近の動向：1997年設立。公認会計士らによるM&Aブティックとしてスタート。2016年に東証マザーズ（現グロース）に上場し、翌年東証一部（現プライム）へ市場変更。近年は、地方銀行との連携を強化し、地方のM&A案件開拓に注力している。

◎ リスク要因：M&Aの成約は景気動向や金融市場の状況に影響されやすい。また、M&A仲介業界は競合が激しく、優秀なコンサルタントの確保・育成が重要。

株式会社メンバーズ（2130）

◎ 事業内容：デジタルマーケティングの運用支援サービスを提供。企業のWebサイト構築・運用、SNSアカウント運用、広告運用などを、専門スキルを持つクリエイターチームが支援する「EMC（エンゲージメント・マーケティング・センター）」サービスが主力。 ・

◎ 注目理由：企業のマーケティング活動において、デジタルシフトは不可欠。同社は、顧客企業内に常駐または専任のチームを編成する独自のサービスモデルで、顧客との長期的な関係を構築。優秀なデジタル人材を育成・輩出する仕組みも強み。

◎ 沿革・最近の動向：1995年設立。Web制作会社からスタートし、デジタルマーケティング支援へと事業を拡大。2006年に大証ヘラクレス（現JASDAQ）、2017年に東証一部（現プライム）へ上場。近年は、脱炭素社会の実現を支援する「脱炭素DX」など、社会課題解決型の事業を推進。

◎ リスク要因：デジタルマーケティング業界は技術やトレンドの変化が速く、常に新しいスキルへの対応が求められる。景気後退時には企業の広告宣伝費が削減される傾向がある。

株式会社コラボス（3908）

◎ 事業内容：クラウド型のコールセンターシステム「COLLABOS PHONE」などを提供。近年は、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」と連携したアプリケーションの開発・販売に注力している。 ・

◎ 注目理由：中小企業を中心に導入が広がる「kintone」の経済圏で、独自のポジションを築いている点が面白い。ローコード・ノーコード開発の流れに乗り、専門知識がなくても業務アプリを構築できるサービスを提供。ストック型の収益モデルであり、安定成長が期待される。

◎ 沿革・最近の動向：2001年設立。クラウド型コールセンターシステムのパイオニアとして成長。2015年に東証マザーズ（現グロース）に上場。kintone関連事業を第二の柱として育成すべく、積極的な投資を行っている。

◎ リスク要因：主力事業であるコールセンターシステム市場の競争激化。また、kintone関連事業はサイボウズのプラットフォーム戦略に依存する側面がある。

株式会社ＡＣＳＬ（6232）

◎ 事業内容：産業用ドローンの開発・製造・販売を手掛ける。物流、インフラ点検、防災・災害対応など、多様な分野で活用される国産ドローンを提供。セキュアな通信が可能な「セキュアドローン」に強み。 ・

◎ 注目理由：ドローンの活用は、人手不足の解消や危険作業の代替など、多くの社会課題を解決する技術として期待されている。経済安全保障の観点から国産ドローンの需要が高まっており、同社は国策の恩恵を受ける銘柄として注目度が高い。

◎ 沿革・最近の動向：2013年に千葉大学発のベンチャーとして設立。自律制御技術を核に、産業用ドローンの開発を進めてきた。2018年に東証マザーズ（現グロース）に上場。郵便局のドローン配送実証実験などに採用されるなど、実績を積み上げている。

◎ リスク要因：ドローン市場は世界的に競争が激しい。また、開発に先行投資が必要であり、黒字化への道のりが課題。法規制の変更が事業に影響を与える可能性もある。

株式会社ラクス（3923）

◎ 事業内容：クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」を主力に、中小企業向けの業務支援SaaS（Software as a Service）を多数展開。「楽楽明細」「楽楽販売」なども高いシェアを誇る。 ・

◎ 注目理由：中小企業のDX化の流れを的確に捉え、圧倒的な知名度と導入実績を持つ。テレビCMなど積極的なマーケティング投資で顧客基盤を拡大し続けている。サブスクリプションモデルによる安定した収益構造と高い成長性を両立している点が魅力。

◎ 沿革・最近の動向：2000年設立。レンタルサーバー事業からスタートし、SaaS事業へとピボット。2015年に東証マザーズ（現グロース）に上場し、2021年には東証一部（現プライム）へ。現在も複数の新規SaaS開発を進めている。

◎ リスク要因：SaaS市場は競争が激化しており、広告宣伝費や開発費の増加が利益を圧迫する可能性がある。また、サービスの品質やセキュリティに問題が発生した場合、ブランドイメージの低下につながる。

弁護士ドットコム株式会社（6027）

◎ 事業内容：弁護士とユーザーをつなぐ法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。近年は、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」が急成長し、事業の柱となっている。 ・

◎ 注目理由：「クラウドサイン」は、脱ハンコ・ペーパーレス化の流れに乗り、電子契約サービスでトップクラスのシェアを獲得。契約業務の効率化はあらゆる企業にとっての課題であり、導入企業数は今後も拡大が見込まれる。AIを活用した契約書レビューサービスなど、リーガルテック領域での展開力も注目される。

◎ 沿革・最近の動向：2005年設立。法律相談サイトの運営からスタートし、2014年に東証マザーズ（現グロース）に上場。「クラウドサイン」を2015年に開始し、急成長を遂げる。近年は、地方自治体への導入も進んでいる。

◎ リスク要因：電子契約サービス市場は競争が激化している。また、法改正や政府の方針転換が事業環境に影響を与える可能性がある。個人情報や機密性の高い契約情報を取り扱うため、高度なセキュリティ体制が求められる。

株式会社ニーズウェル（3992）

◎ 事業内容：金融（銀行、証券、保険）業界向けのシステム開発を主力とする独立系SIer。業務アプリケーション開発から、ITインフラ構築までを手掛ける。RPAやAIを活用したソリューション提供にも注力。 ・

◎ 注目理由：フィンテックの進展に伴い、金融機関のシステム投資は活発化している。同社は、長年の取引で培った業務知識と高い技術力を武器に、安定した受注を確保。プライム市場上場企業でありながら、機動的な経営が可能な規模感も魅力。

◎ 沿革・最近の動向：1986年設立。金融業界に特化したシステム開発で実績を積み重ね、2017年にJASDAQ（現スタンダード）、2018年に東証二部、2019年に東証一部（現プライム）へとステップアップ。近年は、非金融分野の開拓も進めている。

◎ リスク要因：特定の業界（金融）への依存度が高いため、金融業界のIT投資動向に業績が左右されやすい。ITエンジニアの確保と育成が事業継続の鍵となる。

株式会社SHIFT（3697）

◎ 事業内容：ソフトウェアの品質保証・テスト事業を主力とする。独自のメソドロジーと教育システムで育成したテスト人材を、IT企業やユーザー企業に提供。M&Aを積極的に行い、ITコンサルティングやシステム開発にも事業領域を拡大。 ・

◎ 注目理由：DXが進むほど、ソフトウェアの品質は企業の競争力を左右する重要な要素となる。同社は、手薄になりがちな品質保証の領域でデファクトスタンダードを築いている。IT人材不足が深刻化する中で、同社の人材供給力への需要は高い。M&Aによる成長力も特筆すべき点。

◎ 沿革・最近の動向：2005年設立。ソフトウェアテスト事業で急成長し、2014年に東証マザーズ（現グロース）に上場、2019年には東証一部（現プライム）へ。年間数十件のM&Aを実行し、売上高1,000億円を突破。グループ全体で多様なITサービスを提供できる体制を構築している。

◎ リスク要因：M&Aを多用した急成長に伴う、のれんの償却負担や組織統治（ガバナンス）のリスク。また、景気後退局面での企業の開発案件の減少が業績に影響する可能性がある。

全30銘柄の総まとめ：成長ドライバーとリスクマトリクス

よくある質問（FAQ）

Q. レカム（3323）の連想銘柄とは何ですか？

A. レカムが手掛けるBPO・DX支援、海外展開、環境ソリューションといったテーマと事業領域が重なる、あるいは同じ追い風を受けると期待される銘柄群を指します。本記事ではテーマ別に30社を厳選しています。

Q. なぜ「連想」で株を探すのですか？

A. ある銘柄が材料で急騰すると、市場参加者は同じテーマで似た事業を持つ企業へ関心を広げる傾向があります。そのため、先行銘柄の動きから次に注目され得る銘柄を探す手法が「連想買い」と呼ばれます。

Q. 30銘柄のうちどれを買えばよいですか？

A. 本記事は特定銘柄の推奨ではありません。各社の事業内容・注目理由・リスク要因を比較し、ご自身の投資方針とリスク許容度に合わせて判断してください。

Q. 連想銘柄投資で特に注意すべきリスクは？

A. テーマ人気が一巡すると株価が急落することがあります。また海外比率の高い銘柄は為替・カントリーリスク、SaaS/SI系は競争激化、環境系は政策・補助金変更のリスクを抱えます。分散投資が有効です。

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• 【海外・アジア】マーケットエンタープライズ（3135）、G-7HD（7508）
• 【環境】グリムス（3150）、ウエストHD（1407）、遠藤照明（6932）
• 【リーガルテック・M&A】弁護士ドットコム（6027）、ストライク（6196）

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