- 【日本初のビットコイン・トレジャリー企業】メタプラネット (3350)
- 【コインチェックを擁する暗号資産金融グループ】マネックスグループ (8698)
- 【ポイント経済圏×ブロックチェーンの融合体】セレス (3696)
- 【エネルギー×ビットコインの異色コンビ】リミックスポイント (3825)
2025年12月、与党税制改正大綱において暗号資産の「申告分離課税」への移行が正式に盛り込まれました。現行の最大55％という重税から、株式と同等の一律20.315％へ──。この歴史的な転換が、2028年1月に施行される見通しです。
さらに、金融庁が推進する金融商品取引法（金商法）改正により、暗号資産は「決済手段」から「金融商品」へと位置づけが根本的に変わります。これに伴い、暗号資産ETFの解禁、損益通算・繰越控除の導入、そしてステーブルコインの本格普及といった、市場構造そのものを変える巨大な波が押し寄せようとしています。
かつてFX取引が雑所得から分離課税に移行した2012年、市場参加者は爆発的に拡大しました。暗号資産でも同様の現象が起こるとすれば、その恩恵を最も直接的に受けるのは、暗号資産の取引所を運営する企業、ビットコインを戦略的に保有する企業、そしてブロックチェーンインフラを支える技術企業です。日本の暗号資産市場は現在、世界市場のわずか1％程度にまで縮小していますが、業界団体は税制改正により15％まで回復する可能性を示唆しています。5兆円規模から75兆円規模への成長ポテンシャル──この巨大な市場拡大を見越して、今から仕込んでおくべき銘柄はどれか。本記事では、暗号資産・分離課税時代の到来を見据え、取引所運営、ビットコイントレジャリー、ステーブルコイン、ブロックチェーン技術、そしてETF組成に関わる企業を中心に、厳選20銘柄を徹底解説します。
なお、本記事はあくまで情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。暗号資産関連銘柄は暗号資産価格の変動に大きく左右される傾向があり、ボラティリティが極めて高い点にご留意ください。投資判断は必ずご自身の責任において、最新の情報を確認のうえ行ってください。本記事に記載された情報は2026年4月時点のものであり、銘柄コード・上場区分・事業内容等は変更される場合があります。
【日本初のビットコイン・トレジャリー企業】メタプラネット (3350)
◎ 事業内容: 日本初にして最大のビットコイントレジャリー企業。戦略的な資金調達によりビットコイン保有量を最大化し、1株当たりBTC保有量の向上を通じて株主価値の拡大を目指す。ホテル事業も併営。
・ 会社HP： https://metaplanet.jp/
◎ 注目理由: メタプラネットは、米国のストラテジー社（旧マイクロストラテジー）に倣い、ビットコインの大量保有を企業戦略の中核に据えた日本唯一の上場企業です。2024年4月にBTC保有を開始して以来、積極的な資金調達を通じて保有量を急拡大させ、2026年4月時点で累計約40,177BTCを保有。これは国内上場企業のBTC保有総量の約87％を占める圧倒的なシェアです。同社は2026年末までに10万BTC、長期目標として21万BTCの保有を掲げています。分離課税の導入により暗号資産市場が拡大すれば、BTC価格の上昇を通じて同社の保有資産価値も上昇し、株価への直接的な恩恵が期待されます。また、ビットコインを担保としたオプション取引による収益創出（BTCインカム事業）も展開しており、2026年度には160億円の売上高を予測。単なる「BTC保有」から「BTCを活用した収益モデル」への進化が注目されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 元々はレッド・プラネット・ジャパンとしてホテル事業を展開。2023年にメタプラネットに社名変更し、BTC投資戦略を主軸に転換。2025年にはブロックチェーン企業指数「BLOCK」に採用され、米SECへのADS登録による米国市場進出も進行中。2026年3月には第三者割当増資で約408億円を調達し、BTC取得を加速させています。
◎ リスク要因: BTC価格下落により保有資産が大幅に目減りするリスク。新株予約権の大量発行による株式希薄化。mNAV（純資産倍率）が1倍を割り込む局面も発生しており、市場の評価と保有BTC価値の乖離に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3350
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3350.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://metaplanet.jp/jp/analytics
【コインチェックを擁する暗号資産金融グループ】マネックスグループ (8698)
| セクション | 要旨 |
|---|---|
| 第1章 | 【日本初のビットコイン・トレジャリー企業】メタプラネット (3350) |
| 第2章 | 【コインチェックを擁する暗号資産金融グループ】マネックスグループ (8698) |
| 第3章 | 【ポイント経済圏×ブロックチェーンの融合体】セレス (3696) |
| 第4章 | 【エネルギー×ビットコインの異色コンビ】リミックスポイント (3825) |
| 第5章 | 【ゲーム×ブロックチェーン×暗号資産トレジャリー】gumi (3903) |
◎ 事業内容: 日本・米国・香港・豪州でオンライン証券事業を展開する金融グループ。子会社にコインチェック（暗号資産取引所）を持ち、NTTドコモとの資本業務提携のもと国内証券事業を運営。
・ 会社HP： https://www.monexgroup.jp/
◎ 注目理由: マネックスグループは、国内最大級のアプリDL数を誇る暗号資産取引所「Coincheck」を傘下に持つ点で、分離課税の恩恵を最も直接的に受ける上場企業の一つです。コインチェックは2024年12月に米ナスダック市場へSPACを通じて上場を果たし、グローバルな暗号資産プラットフォームへと進化。機関投資家向けプライムブローカレッジのAplo SAS買収も完了しています。2028年の分離課税導入で個人投資家の取引が活発化すれば、コインチェックの取引手数料収入が大きく拡大する見込みです。加えて、証券事業との連携により、暗号資産ETFの取り扱いや、暗号資産と株式の一体的な資産管理サービスの提供も視野に入ります。配当利回りも約4％台と、インカムゲインも期待できる水準です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年に松本大氏がマネックス証券を設立。2018年にコインチェックを買収・子会社化。2023年にはNTTドコモとの資本業務提携を締結。カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdingsも子会社化しており、グローバルなデジタルアセット事業体制を構築中です。
◎ リスク要因: コインチェックの収益は暗号資産相場に大きく連動し、業績変動が大きい。ナスダック上場後の株価推移は「出尽くし感」も意識され、短期的な調整リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8698
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://irbank.net/8698/ir
【ポイント経済圏×ブロックチェーンの融合体】セレス (3696)
◎ 事業内容: ポイントサイト「モッピー」を中核とするモバイルサービス事業と、暗号資産取引所「CoinTrade」・持分法適用関連会社ビットバンクを軸とするフィナンシャルサービス事業を展開。
・ 会社HP： https://ceres-inc.jp/
◎ 注目理由: セレスの最大の武器は、会員数648万人超のポイントサイト「モッピー」と暗号資産事業の高い親和性です。ポイントも暗号資産も「トークン」であるという考えのもと、「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」の創造を中期経営計画で掲げています。さらに、同社が23.6％出資する持分法適用関連会社ビットバンクは、国内最大級の暗号資産取引所であり、アルトコインの取引シェアは国内6割超。ビットバンクはIPO準備中とされ、上場が実現すれば持分法投資利益の大幅拡大だけでなく、含み益の顕在化も期待されます。分離課税が導入されれば、モッピーユーザーを暗号資産取引へ誘導する動線が一層強化されるでしょう。株主優待でイーサリアムとジパングコインを配布している点もユニークです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。2014年に東証マザーズ上場、2017年にビットバンクと資本業務提携。子会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を運営。2025年12月期は売上高296.6億円、営業利益23.3億円と増収増益を達成。モッピー事業は安定成長、暗号資産事業は価格変動の影響を受けつつも収益基盤を拡大中。
◎ リスク要因: ビットバンクの業績が暗号資産相場に大きく左右され、持分法投資損益を通じて連結業績が変動。D2C事業やリユース事業の収益性が課題とする声もあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3696
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3696.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://note.com/fair_ferret326/n/nc7232cf90ef5
【エネルギー×ビットコインの異色コンビ】リミックスポイント (3825)
◎ 事業内容: 法人向け電力小売りを主力とするエネルギー事業と、暗号資産（ビットコイン）の戦略的保有・Web3事業を展開。子会社ビットポイントジャパンが暗号資産取引所「BITPOINT」を運営。
・ 会社HP： https://www.remixpoint.co.jp/
◎ 注目理由: リミックスポイントは、エネルギー事業で培った電力調達ノウハウと暗号資産投資を融合させるユニークなビジネスモデルを構築中です。2024年9月以降、暗号資産投資を本格化し、総額200億円超の暗号資産を保有。1,000BTC以上の取得を目標に掲げ、積極的にBTCを買い増しています。エネルギー事業との将来的なシナジーとして、マイニング事業や再生可能エネルギーとブロックチェーンの連携、蓄電池事業との統合なども視野に入ります。系統用蓄電池の開発も全国7拠点で進行中であり、エネルギー×Web3の掛け合わせは他社にない独自性です。分離課税導入後はBITPOINTの取引拡大も期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2004年設立。電力小売りからスタートし、2016年にビットポイントジャパンを設立。2025年にはSBI出身の田代卓氏がCEOに就任しWeb3強化を表明。新株予約権発行による最大56億円の資金調達を発表し、うち44億円をBTC取得に充当する計画。
◎ リスク要因: BTC価格の下落が保有資産に直接影響。新株予約権行使による希薄化リスク。「万が一BTCの価値がゼロになっても本業に影響はない」としつつも、事業ポートフォリオをBTCに集中させている点は注意が必要。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3825
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3825.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.remixpoint.co.jp/
【ゲーム×ブロックチェーン×暗号資産トレジャリー】gumi (3903)
◎ 事業内容: モバイルオンラインゲームの開発・運用と、ブロックチェーン等事業（Web3ゲーム、暗号資産戦略投資）を展開。SBIホールディングスが筆頭株主。
・ 会社HP： https://gu3.co.jp/
◎ 注目理由: gumiは「ゲーム×ブロックチェーン×暗号資産」の三位一体戦略を展開する異色の存在です。10億円規模のビットコイン購入に加え、SBIグループとの連携でXRPにも25億円を投資。国内上場企業として初めてビットコインステーキングプロトコル「Babylon」にバリデータとして参画するなど、単なる保有を超えた技術的コミットメントが光ります。ブロックチェーンゲーム開発の知見も豊富で、Web3ゲーム領域での収益化が進めば、暗号資産保有と事業収益の両輪での成長が期待できます。株主優待ではBTCとXRPの抽選配布も実施しており、個人投資家へのアピールも積極的です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立。「ブレイブフロンティア」などのヒットタイトルで成長。2018年頃からブロックチェーンゲームに参入。2025年にはBTC購入を発表して株価が急騰、続いてXRP購入も決定。SBIグループの暗号資産戦略と歩調を合わせた動きが加速しています。
◎ リスク要因: 本業のモバイルゲーム事業は売上減少傾向。暗号資産投資は相場次第で特別損益が大きく変動。ゲーム事業の立て直しと暗号資産戦略の成否が問われる局面。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3903
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3903.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.coindeskjapan.com/275531/
【ステーブルコイン・インフラの本命】シンプレクス・ホールディングス (4373)
◎ 事業内容: 金融機関向けシステムインテグレーションと戦略・DXコンサルティングを展開する独立系SIer。ステーブルコイン発行・償還システム「Simplex Stablecoin」を開発・提供。
・ 会社HP： https://www.simplex.inc/
◎ 注目理由: 2028年の暗号資産ETF解禁に先立ち、2026年は「ステーブルコインの発行が本格化する年」と位置づけられています。シンプレクスは、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還システムを開発した実績を持ち、ステーブルコインインフラの中核企業として急速に存在感を高めています。金融機関向けの高度なシステム構築で培った技術力は、暗号資産が金商法の規制下に入った後の取引システム需要にも直結します。2026年3月期第3四半期は売上収益425億円（前年同期比24.7％増）、営業利益108億円（同54.4％増）と好調。分離課税の導入に向けた金融インフラ整備の恩恵を最も受けやすい企業の一つです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年設立。金融テクノロジーに特化したSIerとして成長し、2021年に東証プライムに上場。ステーブルコイン関連では、AvaCloud（Ava Labs社）との実証実験も実施。戦略・DXコンサルティング事業も拡大中で、デジタル金融全般の成長を取り込む体制を構築。
◎ リスク要因: ステーブルコイン市場の立ち上がりが想定より遅延するリスク。金融機関のIT投資抑制が業績に影響する可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4373
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4373.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=4373
【暗号資産CFD＋FXの総合デリバティブ企業】トレイダーズホールディングス (8704)
◎ 事業内容: 外国為替証拠金取引（FX）「みんなのFX」を主力とし、暗号資産CFD取引サービス「みんなのコイン」も展開するオンライン金融サービス企業。
・ 会社HP： https://www.tradersh.co.jp/
◎ 注目理由: トレイダーズHDは暗号資産CFD取引サービスを手がけており、分離課税導入で暗号資産のデリバティブ取引が拡大すれば直接的な恩恵を受けます。FX取引で培った高度なリスク管理と取引システムの技術は、暗号資産取引分野でも大きな競争優位性となります。かつてFXが分離課税に移行した際に市場が急拡大した経験を持つ同社にとって、暗号資産の分離課税は「第二のFX分離課税」の再来とも言えます。時価総額が比較的小さく、テーマ性の高い材料に対して株価が反応しやすい点も、投資妙味のある特徴です。ROEは25％と高水準で、収益性にも優れています。
◎ 企業沿革・最近の動向: FXを主力にオンライン金融事業を展開。暗号資産CFD「みんなのコイン」でビットコインやイーサリアムのレバレッジ取引を提供中。顧客預り資産は1,288億円と前期末比14.8％増で拡大基調。配当利回りも約3.5％と魅力的な水準を維持。
◎ リスク要因: FX・暗号資産ともに相場変動に収益が左右される。2026年3月期は暗号資産相場の下落等により減収減益傾向。自己資本比率が低い点も留意が必要。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8704
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8704.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=8704
【暗号資産ETF組成の有力候補】SBIホールディングス (8473)
◎ 事業内容: 証券、銀行、保険、暗号資産交換業を包括的に展開する総合金融グループ。SBI VCトレード（暗号資産取引所）を運営し、XRPとの深い関係でも知られる。
・ 会社HP： https://www.sbigroup.co.jp/
◎ 注目理由: 2028年の暗号資産ETF解禁にあたり、SBIホールディングスはETF組成の最有力候補の一つです。同社はすでにビットコインとXRPのETFを当局認可で組成する意向を表明し、リップル社のステーブルコイン「RLUSD」の取り扱いも計画。電子決済手段等取引業者としても登録済みで、ステーブルコインの取り扱いが可能な体制を整えています。グループ全体で証券・銀行・暗号資産をワンストップで提供できる点は、分離課税時代の暗号資産投資のハブとなりうる強力な基盤です。大手企業ではありますが、暗号資産分野での先行投資と積極的な戦略展開は評価に値します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年設立。ネット証券最大手のSBI証券を中核に総合金融グループを構築。暗号資産分野ではSBI VCトレード、リップル社との提携、暗号資産ファンド組成など多方面に展開。ステーブルコイン保有者向け運用サービスも開始予定。
◎ リスク要因: 大型株ゆえにテーマによる株価の振れ幅は限定的。暗号資産事業はグループ全体の中では比率が小さく、分離課税テーマの「純度」は低い。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8473
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.sbigroup.co.jp/news/
【GMOコインを運営するインターネット総合企業】GMOインターネットグループ (9449)
◎ 事業内容: インターネットインフラ、広告・メディア、金融（FX・証券）、暗号資産事業を包括的に展開。暗号資産取引所「GMOコイン」やマイニング事業を運営。
・ 会社HP： https://www.gmo.jp/
◎ 注目理由: GMOインターネットグループは、暗号資産取引所「GMOコイン」の運営に加え、暗号資産マイニング事業、さらには日本円ステーブルコインの開発にも取り組んでおり、暗号資産エコシステムの上流から下流までを幅広くカバーしています。GMOコインは手数料の安さとセキュリティの高さで評価されており、分離課税導入後の取引量拡大の恩恵を直接的に受ける立場にあります。また、同社のインターネットインフラ事業やFX事業との技術的シナジーも大きく、暗号資産ETFの時代にはシステム提供者としての役割も期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年設立。インターネットインフラ事業を基盤に、金融・暗号資産分野へ事業領域を拡大。GMOコインは国内有数の暗号資産取引所に成長。マイニング施設の運営も北欧で展開しており、暗号資産のバリューチェーンを網羅しています。
◎ リスク要因: 事業が多角化しており、暗号資産事業の寄与度は全体の中では一部にとどまる。暗号資産相場の低迷期には同事業の赤字リスクも。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9449
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9449.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://coin.z.com/jp/
【ビットバンクの大株主であるSNS企業】MIXI (2121)
◎ 事業内容: SNS「mixi」やスマホゲーム「モンスターストライク」を展開するエンターテインメント企業。暗号資産取引所ビットバンクの持分法適用関連会社を保有。
・ 会社HP： https://mixi.co.jp/
◎ 注目理由: MIXIは2021年にビットバンクへ約70億円を出資し、約27％の持分を保有する筆頭株主です。ビットバンクは国内最大級の暗号資産取引所で、IPO準備中と報じられています。ビットバンクの上場が実現すれば、MIXIの保有株式価値が顕在化し、大きな含み益が期待されます。さらに分離課税によりビットバンクの取引量が拡大すれば、持分法投資利益を通じた業績寄与も拡大するでしょう。モンスターストライクの安定的なキャッシュフローを背景に、暗号資産事業への投資余力も十分です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2004年にSNS「mixi」でサービス開始。2013年からモンスターストライクが大ヒット。2021年にビットバンクへ出資し暗号資産分野に進出。スポーツベッティングなど新規事業の探索も進行中。
◎ リスク要因: モンスターストライクの収益減少トレンド。ビットバンクIPOの実現時期は不透明。暗号資産事業単体での収益貢献はまだ限定的。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2121
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2121.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://mixi.co.jp/news/
【ステーブルコイン出資で先行するデータ連携企業】アステリア (3853)
◎ 事業内容: データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を主力とするソフトウェア企業。ブロックチェーン・AI分野への投資にも積極的で、JPYC社への出資も実施。
・ 会社HP： https://www.asteria.com/
◎ 注目理由: アステリアは日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社への出資者の一つで、ステーブルコインの社会実装を投資面から支えています。同社CEOの平野洋一郎氏は「ステーブルコインを次の収益源にする」と明言しており、データ連携技術とブロックチェーンの融合による新たなビジネスモデルの構築を目指しています。ステーブルコインが金融インフラとして普及する過程で、データ連携の需要は飛躍的に拡大する可能性があり、同社のミドルウェア技術が活かされる場面は多いでしょう。時価総額が小さく、テーマへの感応度が高い銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1998年設立。データ連携ソフトで国内トップシェア。2018年頃からブロックチェーン・AI分野への投資を加速。JPYC社への出資のほか、複数のブロックチェーン関連スタートアップにも投資。
◎ リスク要因: 本業のソフトウェア事業の成長が緩やか。投資先の業績変動が損益に影響。ステーブルコイン事業の収益化にはまだ時間を要する可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3853
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3853.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.asteria.com/jp/news/
【ブロックチェーン決済コンサルの出発点】インタートレード (3747)
◎ 事業内容: 金融機関向けシステム開発を手がけるIT企業。持分法適用会社のデジタルアセットマーケッツがブロックチェーン決済・暗号資産関連事業を展開。
・ 会社HP： https://www.itrade.co.jp/
◎ 注目理由: インタートレードの持分法適用会社デジタルアセットマーケッツは、ステーブルコイン決済送金基盤の構築支援や、ブロックチェーン決済に関するコンサルティングを展開しており、暗号資産の金商法移行に伴うインフラ整備需要の増加から恩恵を受ける可能性があります。金融機関向けシステム開発の実績は、暗号資産取引システムや管理体制の構築でも活きるでしょう。時価総額が小さく値動きが軽い点は、テーマ株として短期的な注目を集めやすい特性です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年設立。証券会社向け基幹システムの開発で成長。デジタルアセットマーケッツを通じて、電算システム傘下のステーブルコイン決済送金基盤構築支援の受託が決定するなど、案件が具体化しつつあります。
◎ リスク要因: 業績規模が小さく、業績変動が大きい。暗号資産関連事業の収益貢献は現時点では限定的。株式の流動性リスクにも注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3747
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3747.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=3747
【ビットコイン戦略投資を開始したゲーム企業】enish (4475)
◎ 事業内容: スマートフォン向けゲームの企画・開発・運用を主力とし、ブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories」も展開。戦略的なビットコイン保有も開始。
・ 会社HP： https://www.enish.com/
◎ 注目理由: エニッシュは2025年4月にビットコインの戦略的取得を発表し、暗号資産トレジャリー企業の仲間入りを果たしました。ブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories」の開発・運営で培ったWeb3技術との親和性を活かした動きです。時価総額が小さいため、BTC価格の上昇局面では株価のレバレッジ効果が期待でき、分離課税テーマで短期資金が集まりやすい特性を持ちます。ブロックチェーンゲーム事業との両輪で暗号資産エコシステムへの関与を深めている点がポイントです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2009年設立。ファッション系ソーシャルゲームからスタートし、IPタイトルの開発へ。2023年からブロックチェーンゲーム分野に本格参入。2025年にBTC取得を発表し株価が急伸した実績があります。
◎ リスク要因: ゲーム事業の収益が不安定。BTC取得額は1億円程度と小規模で、「今後取得予定はない」との発表もあり、継続的なBTC蓄積は不透明。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4475
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4475.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=4475
【デジタル証券×ステーブルコイン基盤のProgmat】三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
◎ 事業内容: 国内最大の金融グループ。傘下の三菱UFJ信託銀行がデジタル証券・ステーブルコイン基盤「Progmat」を開発・運営。
・ 会社HP： https://www.mufg.jp/
◎ 注目理由: 大手金融グループの中で、暗号資産・デジタルアセット領域への取り組みが最も先進的な企業の一つです。三菱UFJ信託銀行が開発した「Progmat」は、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行基盤であると同時に、日本円連動ステーブルコイン「Progmat Coin」の発行・管理基盤も提供しています。信託銀行による暗号資産カストディも可能となり、2028年のETF解禁時にはカストディアンとしての役割も期待されます。分離課税による暗号資産の金融商品化は、まさに同グループの戦略ドメインど真ん中です。大手ゆえのテーマ感応度の低さはありますが、制度変更の最大受益者の一角であることは間違いありません。
◎ 企業沿革・最近の動向: Progmatは2023年から本格始動し、複数の企業がデジタル証券の発行に活用。Progmat Coinはステーブルコイン基盤として100社以上のコンソーシアムに支持されています。内閣府令改正により信託銀行の暗号資産カストディが解禁される方向。
◎ リスク要因: メガバンクとして暗号資産事業の全体に占める割合はごくわずか。規制対応コストの増大。デジタルアセット事業単体での収益化には時間を要する。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8306
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8306.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://progmat.co.jp/
【ステーブルコイン決済基盤の構築支援】電算システムホールディングス (4072)
◎ 事業内容: 収納代行サービスや情報処理サービスを展開するIT企業グループ。傘下の電算システムがステーブルコイン決済送金基盤の構築に着手。
・ 会社HP： https://www.densan-s.co.jp/
◎ 注目理由: 電算システムホールディングスは、収納代行で培った決済インフラのノウハウを活かし、ステーブルコイン決済送金基盤の構築に乗り出しています。デジタルアセットマーケッツとのコンサルティング契約を締結し、ブロックチェーン決済の社会実装に向けた具体的な取り組みを進行中です。日本においてステーブルコインが決済手段として普及する場合、既存の収納代行ネットワークとの連携は不可欠であり、同社のポジションは極めて戦略的です。分離課税とステーブルコインの普及が同時進行する中、地味ながら確実に恩恵を受ける銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1966年設立。コンビニ収納代行で国内大手。情報処理サービスやクラウドサービスも展開。ステーブルコイン決済基盤の構築に向け、ブロックチェーン関連の知見を蓄積中。
◎ リスク要因: ステーブルコイン事業はまだ初期段階で、収益貢献は限定的。既存事業の成長率は安定的だが急成長は期待しにくい。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4072
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4072.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=4072
【Progmat Coinを活用した不動産テック企業】Speee (4499)
◎ 事業内容: 不動産DXプラットフォーム「イエウール」「すまいステップ」などを運営するデジタルトランスフォーメーション企業。ステーブルコイン基盤Progmat Coinを活用した事業を推進。
・ 会社HP： https://speee.jp/
◎ 注目理由: Speeeは不動産テック企業でありながら、三菱UFJ信託銀行が開発したステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin」を活用した事業を推進している点がユニークです。不動産取引においてステーブルコインを活用した決済の効率化や、不動産のトークン化（セキュリティトークン）との連携など、リアルアセットとデジタルアセットの橋渡し役としてのポテンシャルがあります。分離課税がデジタルアセット全般の普及を後押しすれば、同社の不動産テック×ブロックチェーン戦略にも追い風となるでしょう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立。SEOコンサルティングからスタートし、不動産DXプラットフォームで急成長。Progmat Coinの活用による新たなデジタルサービスの開発を進行中。
◎ リスク要因: 不動産テック事業の競争激化。ステーブルコイン活用事業はまだ初期段階であり、収益への貢献時期は不透明。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4499
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4499.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=4499
【BTCとゴールドの二刀流投資戦略】KLab (3656)
◎ 事業内容: モバイルオンラインゲームの企画・開発・運用を主力とするゲーム会社。ビットコインとゴールド（純金上場信託）の戦略的購入を実施。
・ 会社HP： https://www.klab.com/
◎ 注目理由: KLabは2026年からビットコインとゴールドの月次購入を開始し、「デジタルゴールド」と「リアルゴールド」の両方を組み合わせた独自の資産戦略を展開しています。3月にはBTCのみ購入しゴールドは見送るなど、市場環境に応じた柔軟な対応も見せています。ゲーム事業で培ったブロックチェーン技術の知見と、資産保全戦略としてのBTC保有の組み合わせは、分離課税時代に向けた先見性のある動きです。東証プライム上場企業としてのBTC保有は機関投資家からの注目も集めやすいポジションです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立。「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」などのIPタイトルで成長。ゲーム事業の収益変動に対するヘッジとして、2026年からBTC・ゴールドの定期購入を開始。月次で保有状況を開示する透明性の高い運営を実施。
◎ リスク要因: ゲーム事業の収益減少傾向が続く中での暗号資産投資は財務リスクを増大させる可能性。BTC・ゴールド価格の同時下落リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3656
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3656.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=3656
【JPYC出資で注目のクリエイティブ企業】TWOSTONE&Sons (7352)
◎ 事業内容: ITエンジニアのマッチングプラットフォーム「Midworks」やM&A事業を展開。JPYC社への出資を通じてステーブルコイン分野にも関与。
・ 会社HP： https://twostone.co.jp/
◎ 注目理由: TWOSTONE&Sonsは日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行元であるJPYC社に出資しており、ステーブルコインの社会実装に投資面から参画しています。ITエンジニアのマッチングプラットフォーム事業で培ったテクノロジー人材ネットワークは、ブロックチェーン分野のエンジニア需要拡大の恩恵を受ける可能性もあります。時価総額が小さくテーマ株としての値動きに期待が持てる一方、ステーブルコイン市場の成長と直接的な業績連動は限定的な点には注意が必要です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2013年設立。Midworksを中心にITフリーランス支援事業を展開。M&A仲介事業にも進出し事業の多角化を推進。JPYC社への出資でWeb3分野への布石を打っています。
◎ リスク要因: ITエンジニア派遣市場の競争激化。JPYC出資による直接的な業績寄与は限定的。成長期の企業として利益水準はまだ安定していない面も。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7352
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7352.T
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【セキュリティ×ブロックチェーンの情報セキュリティ企業】インテリジェント ウェイブ (4847)
◎ 事業内容: クレジットカード決済ネットワーク向けの不正検知システムを主力とする情報セキュリティ企業。ブロックチェーン関連ではProgmatコンソーシアムにも参画。
・ 会社HP： https://www.iwi.co.jp/
◎ 注目理由: 暗号資産が金商法の規制下に入り、分離課税が導入される2028年に向けて、取引所やカストディアンにはより高度なセキュリティ体制が求められます。インテリジェント ウェイブはクレジットカード決済の不正検知で豊富な実績を持ち、その技術は暗号資産取引の不正検知やAML（マネーロンダリング対策）にも応用可能です。ステーブルコインの普及に伴う決済セキュリティの需要拡大も追い風となります。Progmatコンソーシアムへの参画は、デジタルアセット分野への進出意欲の表れです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1984年設立。大日本印刷グループ。カード決済の不正検知システムで国内トップクラスのシェア。サイバーセキュリティ事業の強化と、デジタルアセット関連の新規ビジネス開拓を推進中。
◎ リスク要因: 暗号資産関連の売上貢献はまだ小さい。既存のカード決済事業の成長率は成熟期。暗号資産セキュリティ分野での競合の参入も予想される。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4847
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4847.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=4847
【ブロックチェーンゲームの先駆者】サイバーステップ (3810)
◎ 事業内容: オンラインゲーム・ブロックチェーンゲームの企画・開発・運営を手がけるゲーム企業。暗号資産関連事業の強化を推進中。
・ 会社HP： https://www.cyberstep.com/
◎ 注目理由: サイバーステップはブロックチェーンゲームの開発と暗号資産事業の強化を進めており、Web3ゲーム分野における先駆的存在の一つです。分離課税の導入は暗号資産全般の市場拡大を促し、ゲーム内トークンやNFTの取引環境も改善される見込みです。ブロックチェーンゲーム市場は世界的に拡大傾向にあり、日本企業としてグローバルに展開できるポテンシャルを秘めています。時価総額が小さく、テーマ材料に対する株価の反応が大きい特性があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立。オンラインクレーンゲーム「トレバ」やVR関連ゲームなどを展開。ブロックチェーンゲーム事業では独自トークンの発行やNFTの活用を推進。暗号資産市場の成長とともに事業拡大を目指す方針。
◎ リスク要因: ゲーム事業の収益が不安定。ブロックチェーンゲームの市場はまだ成長初期段階で、マネタイズモデルが確立していない部分も。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3810
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3810.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=3810
【ANAPブランドからBTC事業へ異色の転身】ANAPホールディングス (3189)
◎ 事業内容: カジュアル衣料の企画・販売を手がけるアパレル企業。新規事業としてビットコイン関連事業にも参入。
・ 会社HP： https://www.anapnet.com/
◎ 注目理由: カジュアルファッションブランド「ANAP」を展開する同社が、ビットコイン事業に参入したことは市場にサプライズを与えました。アパレルとBTCという一見関係のない組み合わせですが、既存事業の収益改善が課題となる中で、BTCの保有・活用による新たな収益源の確保を模索する動きは、分離課税テーマの周辺銘柄として注目に値します。超小型株であるため、テーマ材料に対する株価インパクトが大きくなりやすい反面、リスクも高い銘柄です。投機的な位置づけで少額投資を検討する場合の選択肢の一つです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1992年設立。若年女性向けファッションブランド「ANAP」を展開。EC販売やBtoB事業も手がける。近年はビットコイン事業への参入を発表し、暗号資産関連銘柄として短期資金を集める場面も見られます。
◎ リスク要因: アパレル本業の業績低迷。BTC事業の具体的な収益モデルは不透明。超小型株ゆえの流動性リスクと値動きの荒さ。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3189
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3189.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=3189
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