- 【原発ルネサンスの象徴、96%上方修正で過去最高益へ】岡野バルブ製造 (6492)
- 【国内原発バルブアクチュエータ90%超シェアの隠れたニッチトップ】日本ギア工業 (6356)
- 【熱と圧力のプロ集団、SMR・核融合にも布石】助川電気工業 (7711)
- 【MOX燃料・廃炉・処理水、バックエンドの要所を押さえる】木村化工機 (6378)
2026年4月22日、東証スタンダード上場の岡野バルブ製造（6492）が放った上方修正の衝撃は、単なる一銘柄のサプライズでは終わらない構造変化の狼煙でした。2026年9月期の通期経常利益予想を従来の10.4億円から20.5億円へと96%引き上げ、17期ぶりに過去最高益を更新する見通し。年間配当も50円から80円へと一気に増額。翌23日の東京市場でストップ高買い気配、PTS取引では値幅制限上限まで買い注文が殺到する異例の事態となりました。
この急変化の背景にあるのは、柏崎刈羽原発の特定重大事故等対処施設向け、島根原発2号機向けの追加受注増加という、紛れもない「原発再稼働の実需」です。2026年1月21日、東京電力柏崎刈羽6号機は約14年ぶりに再稼働し、4月16日に使用前検査合格証を受領し営業運転を開始しました。日本のエネルギー政策は完全に転換点を越え、もはや「原発再評価」ではなく「原発ルネサンス」と呼ぶべき局面に突入しています。
さらに世界に目を向ければ、COP28での原発3倍宣言、米国を中心としたSMR（小型モジュール炉）投資ブーム、日米対米投融資第2弾で次世代小型原子炉が11兆円規模の案件に組み込まれるなど、マネーの流入は加速する一方です。AI・データセンターの電力需要爆発、地政学リスクによるエネルギー安全保障の再定義、脱炭素ベースロード電源としての位置付け——原子力が世界のエネルギー政策の中核に返り咲く構造的な流れは、もはや誰にも止められません。
本記事では、岡野バルブに続く「次の主役」となり得る原発関連20銘柄を、大型株から小型株まで、バルブ・計装・プラント・メンテナンス・電力会社・商社まで、業種横断で厳選しました。表面的なテーマ物色ではなく、業績・受注・技術的優位性に裏打ちされた「本物」の銘柄だけを、徹底分析でお届けします。
【免責事項】
本記事は筆者が公開情報に基づいて作成した参考情報であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はすべて読者ご自身の責任と判断で行ってください。株式投資には元本割れのリスクがあり、記載した業績予想・受注見通しは変動する可能性があります。情報の正確性には万全を期していますが、その完全性を保証するものではなく、最新の株価・業績・配当情報は各企業のIR資料、みんかぶ、Yahoo!ファイナンス等で必ずご自身でご確認ください。
◎ リスク要因: 原発政策の逆戻り、重大事故による稼働停止、熟練技術者の人手不足。業績は少数の大型発電所案件に依存する面があり、四半期で数字が振れやすい点も留意…注目に値します。
【原発ルネサンスの象徴、96%上方修正で過去最高益へ】岡野バルブ製造 (6492)
◎ 事業内容: 福岡県北九州市に本社を置く、発電用高温高圧バルブの専業メーカー。原子力発電所・火力発電所で使用される主蒸気隔離弁、主蒸気安全弁などの重要バルブの設計・製造から、定期検査時の分解・点検・整備・改造工事まで一貫して手掛けています。国内原発向けバルブメンテナンスで圧倒的なシェアを持ちます。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年4月22日発表の業績上方修正は、まさに原発ルネサンスの象徴と言える内容でした。2026年9月期通期の連結経常利益を従来予想の10.4億円から20.5億円へと96.0%上方修正し、17期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなっています。営業利益も9.7億円から19.5億円へ前期比2.3倍。修正の背景は、柏崎刈羽原発の特定重大事故等対処施設向けバルブの受注、島根原発2号機向け計画案件の追加受注、七尾大田火力発電所向け案件の工程前倒しという、極めて具体的な「実需」です。年間配当も50円から80円へ30円増額、前期比で20円増配となっています。重要なのは、これが一過性ではなく構造的な需要拡大の入口である点。国内再稼働原発は今後も増加予定であり、各原発は数年ごとに定期検査・部品交換を行うためストック型収益が積み上がります。時価総額規模も手頃で、テーマ物色と業績実態の両輪で株価が動きやすい希少な銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1939年創業、発電用バルブに特化した老舗専門メーカーです。2026年9月期第1四半期は売上高22.47億円（前年同期比55.8%増）、営業利益5.76億円（同232.0%増）と驚異的な増収増益を達成しており、通期業績の上方修正はこの勢いを追認する形となりました。決算期変更を挟みながらも受注残は積み上がっており、今後の定期検査サイクルに合わせた受注増加が期待できます。
◎ リスク要因: 原発政策の逆戻り、重大事故による稼働停止、熟練技術者の人手不足。業績は少数の大型発電所案件に依存する面があり、四半期で数字が振れやすい点も留意が必要です。
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【国内原発バルブアクチュエータ90%超シェアの隠れたニッチトップ】日本ギア工業 (6356)
◎ 事業内容: 東京都品川区に本社を置く、歯車・減速機・バルブアクチュエータの専業メーカー。発電所、上下水道、石油、ガス、化学、鉄鋼など幅広い産業基盤で使用される精密歯車・駆動装置を手掛けています。特に日本の原子力発電所向けバルブアクチュエータでは90%以上という驚異的な国内シェアを誇る、隠れたニッチトップ企業です。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 最大の魅力は、原発バルブアクチュエータという極めて参入障壁の高い領域で、事実上の独占的ポジションを築いている点です。原発の配管系統に設置されるバルブの開閉を担う電動アクチュエータは、厳格な耐震・耐環境・品質基準をクリアする必要があり、数十年にわたる実績なしには新規参入が不可能。同社はこの参入障壁を構造的な収益源としています。再稼働が進めば新規・交換需要が発生するのはもちろん、既存稼働原発の定期検査・部品更新でも継続的な受注が発生するため、典型的なストック型ビジネスが構築されています。2026年3月期第3四半期は受注高が前年同期比15.0%増の84億7,600万円と大幅増加。脱炭素・エネルギー安全保障を背景にした世界的な原発回帰の流れと、日本国内の再稼働加速が同時進行するなかで、利益レバレッジの効きやすい事業構造を持っています。東証スタンダード上場で時価総額規模も大型株ほど巨大ではなく、資金流入時のアップサイドが期待できる点も見逃せません。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1937年創業の老舗機械メーカー。2019年6月に東証一部（当時）へ市場変更。原発回帰の流れを受けた株価急騰と、継続的な受注残の積み上がりが注目ポイントです。2026年3月期通期予想は売上高93億円、営業利益20.6億円。
◎ リスク要因: 原発政策の逆風、電力会社の設備投資削減、熟練技術者不足による製造キャパシティの制約がリスクとして挙げられます。
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◎ 企業沿革・最近の動向: 1937年創業の老舗機械メーカー。2019年6月に東証一部（当時）へ市場変更。原発回帰の流れを受けた株価急騰と、継続的な受注残の積み…この点は見逃せません。
【熱と圧力のプロ集団、SMR・核融合にも布石】助川電気工業 (7711)
◎ 事業内容: 茨城県日立市に本社を置く、産業用精密測定機器メーカー。原子力、火力、水素、半導体分野向けに、高精度の温度センサー・圧力計・熱電対・放射線計測機器などを提供しています。原子力プラントの安全運転に不可欠な計装機器で高い技術力を誇り、特殊環境下での測定技術に独自の強みを持っています。 ・ 会社HP：
https://www.sukegawa-elec.co.jp/
◎ 注目理由: 「熱と圧力」という地味ながら原発運転の根幹を支える領域でニッチトップの地位を確立している点が魅力です。原子炉内部および周辺の温度・圧力を正確かつ継続的に測定するセンサーは、安全運転の要であり、新規制基準下で求められる監視精度は従来以上に厳しくなっています。同社は高温・高放射線という過酷環境に耐える計装機器を自社開発しており、参入障壁は極めて高い水準にあります。さらに注目すべきは、原発向けガスタービン材料のクリープ試験機など、次世代炉（SMR）の材料研究・評価フェーズにも不可欠な製品群を保有している点。2026年3月、日米対米投融資第2陣で次世代型SMR建設が有力候補に浮上した際には、同社のような試験機・計測機器メーカーにも思惑が集まりました。加えて同社は核融合研究向けの装置も手掛けており、中長期では核融合実用化という超長期テーマにも触れられる、希少なポジショニングの銘柄です。小型株ゆえの値動きの軽さも短期資金の集まりやすさにつながります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1952年設立の老舗精密機器メーカーで、日立グループとの関係を背景に原子力研究開発分野での実績を積み重ねてきました。2026年2月発表の第1四半期は経常利益3.14億円で進捗も順調。株価は原発関連テーマへの資金流入局面で大きく動きやすい値動きの荒さも特徴です。
◎ リスク要因: 小型株ゆえの流動性リスク、テーマ物色剥落時の株価下落、特定顧客への売上依存度、核融合など実用化まで時間軸の長いテーマの期待剥落リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7711.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://note.com/kabuhanetemate/n/nd87c13c37210
【MOX燃料・廃炉・処理水、バックエンドの要所を押さえる】木村化工機 (6378)
◎ 事業内容: 兵庫県尼崎市に本社を置く化学プラントエンジニアリング企業。蒸留塔、蒸発缶、熱交換器などの化学装置を手掛ける一方、原子力関連では使用済み核燃料の輸送容器（キャスク）、濃縮廃液処理設備、福島第一原発の廃炉・除染対応、処理水関連、MOX燃料加工工場の新規制基準対応などに注力しています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 原発運転には「フロントエンド（燃料製造）」と「バックエンド（廃棄物・廃炉）」という2つの裏方が存在し、同社はこの両方に触れられる希少な銘柄です。特に注目すべきは、MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料）加工工場の新規制基準対応案件。日本の核燃料サイクル政策の根幹をなすMOX燃料は、六ヶ所再処理工場の竣工・稼働と連動して需要が顕在化する長期テーマです。さらに福島第一原発の廃炉事業は30年超の長期プロジェクトであり、汚染水処理・除染・放射性廃棄物処理関連の設備需要が継続的に発生します。ALPS処理水の海洋放出に伴う関連設備、使用済み核燃料輸送用キャスクなど、同社が携わる領域は再稼働が進むほど需要が拡大する構造を持っています。化工機事業本体も脱炭素関連の蒸留・蒸発装置や膜分離・濃縮、高効率アンモニア回収などの開発を推進しており、エネルギー転換の両面（原子力と脱炭素）に触れられる銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1923年に高砂鐵工所として創業した老舗化学プラントメーカー。原発事故後は廃炉・処理水分野にいち早く参入し、同分野の利益貢献度を高めてきました。時価総額規模は約276億円と中小型で、テーマ物色時の値動きが期待できます。
◎ リスク要因: 六ヶ所再処理工場の稼働遅延、MOX燃料政策の変更、化学プラント事業の設備投資減速、特定大型案件への依存リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6378.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6378.T
【原発用高温高圧バルブの老舗、福島除染にも展開】TVE (6466)
◎ 事業内容: 兵庫県尼崎市に本社を置く、1922年創業のバルブメーカー。旧社名は東亜バルブエンジニアリングで、2022年に「TVE」へ商号変更。原子力・火力発電所向け高温高圧バルブを中核に、船舶用・石油化学プラント用バルブの製造販売・保守、建設機械向け鋳鋼部品、さらに福島を拠点とする除染・廃炉事業も手掛けています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 岡野バルブと並ぶ国内原発用バルブの有力プレーヤーであり、ポートフォリオとして両銘柄を組み合わせる投資家が多い注目株です。同社の強みは、単なるバルブ製造にとどまらず、鋳鋼部材の自社製造から設計・製造・保守・点検まで一貫したバリューチェーンを持つ点。原発向け高温高圧バルブの分解・点検・修理は極めて専門性が高く、定期検査サイクルで継続的な売上が発生します。加えて、福島県を活動拠点とした放射線除染事業という他社には少ないユニークなセグメントを保有しており、廃炉ビジネスの長期化に伴う収益寄与が期待できます。資本政策面では、2020年以降に光通信系が株主に加わり持分を10%台まで引き上げた経緯があり、資本効率・株主還元への意識が市場から注視されています。岡野バルブの96%上方修正を受けて、同じ原発用高温高圧バルブを手掛ける同社にも物色の矛先が向きやすい構図です。時価総額規模も小粒で、資金流入時の値動きが期待できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1922年設立の老舗バルブメーカー。西華産業との資本提携を持ち、原子力・火力向け高温高圧バルブ市場で長年の実績を持ちます。原発再稼働加速と福島廃炉の長期化という2軸で、中長期の収益基盤は強固です。
◎ リスク要因: 建設機械向け鋳鋼事業の市況変動、除染事業の政策依存、小型株ゆえの流動性リスク、親会社との資本関係変動。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6466.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://jp.investing.com/equities/toa-valve-engineering-inc
【SMR制御システムでロールス・ロイスと協業、世界へ】横河電機 (6841)
◎ 事業内容: 東京都武蔵野市に本社を置く、プロセス制御システム・産業用計測機器の世界的大手。石油、化学、天然ガス、発電、食品、製薬などの分野で、プラントの監視・制御を担う分散制御システム（DCS）で世界有数のシェアを持ちます。高精度センサー、差圧伝送器、流量計なども主力です。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年2月2日、英ロールス・ロイスSMRと小型モジュール炉（SMR）プログラム向けにデータ処理・制御システム（DPCS）を提供する戦略的協業契約を締結したと発表しました。これはSMRへの本格参入第一号案件であり、世界のSMR市場で日本企業として先手を取った意義は極めて大きいです。ロールス・ロイスSMRは英国初のSMR建設に向けてGreat British Energy – Nuclearから優先交渉権者に選定され、チェコでは現地電力会社ČEZから最大3GWの新原発建設パートナーに選ばれており、スウェーデンでもVattenfall社から最終候補に選定されています。横河電機は発電所の「中枢神経」にあたる制御システムの設計・エンジニアリング・認証・設置・試運転を担当予定で、プロジェクトが本格化すれば継続的な売上が計上されます。大型株ゆえに短期の値動きは緩やかですが、SMR市場は2030年代に数兆円規模へ拡大する見込みで、中長期の成長ドライバーとして極めて有望。既存プラント向け制御事業も、脱炭素投資・GX投資の追い風で堅調です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1915年創業の名門電機メーカー。長年プロセス制御の世界的企業として君臨し、2026年2月のロールス・ロイスSMR協業が原発関連テーマで再注目されるきっかけとなりました。ブルーオリジンとの協業など、宇宙分野への展開も話題です。
◎ リスク要因: SMR実用化時期の遅延、為替変動による海外事業の収益影響、大型プラント向け設備投資の景気感応度。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6841.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.yokogawa.co.jp/news/press-releases/2026/2026-02-02-ja/
【原子炉圧力容器の世界的一貫メーカー、素形材へ再編加速】日本製鋼所 (5631)
◎ 事業内容: 東京都品川区に本社を置く、特殊鋼・鍛鋼製品、産業機械の大手メーカー。原発向けでは原子炉圧力容器などの大型鍛鋼品を手掛け、世界でも数少ない一貫製造体制を持ちます。さらにプラスチック射出成形機、マグネシウム事業、クリーンエネルギー関連装置なども展開しています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 最大の強みは、原子炉圧力容器用の超大型鍛鋼部材を製造できる世界でも数少ない一貫メーカーであること。使用済み核燃料の周囲に冷却材を循環させて崩壊熱を取り出す圧力容器は、極めて高い品質と冶金技術が要求され、大型インゴット製造から鍛造・熱処理・機械加工まで一貫対応できる企業は世界で限られています。2026年4月を目途に子会社「日本製鋼所M&E」を吸収合併する計画を進めており、低炭素社会実現に向けた原子力発電用素形材製品への開発ニーズの高まりに対応して、事業一体運営による生産効率向上と経営資源の集中を図ります。この統合は、原発ルネサンスという構造変化への備えとして戦略的意義が大きい動きです。海外向けでは欧州をはじめ原子炉圧力容器・蒸気発生器などを受注できる可能性があり、世界的な原発建設計画3倍宣言の受益企業となり得ます。本業の産業機械部門（射出成形機）も半導体・電池関連で堅調で、多角的な収益基盤を持ちます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1907年創業、もとは北海道室蘭に本拠を持つ重工業企業。2024年に機械事業・素形材事業を切り離す構造改革に着手し、原子力関連素形材を含む素形材事業の再編が進行中。原発回帰の追い風を確実に取り込む体制づくりを進めています。
◎ リスク要因: 大型鍛造品の為替感応度、原発建設計画の遅延、構造改革の実行リスク、産業機械部門の景気感応度。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5631.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://strainer.jp/notes/8695
【次世代革新軽水炉の国産開発主導、総合重電の雄】三菱重工業 (7011)
◎ 事業内容: 東京都千代田区に本社を置く、日本を代表する総合重工業メーカー。エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の4事業領域を展開し、原子力分野では加圧水型軽水炉（PWR）の国産メーカーとして関西電力・四国電力・九州電力などの原発を手掛けてきました。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本の原子力産業における「本丸」とも言える存在です。2025年の第4回原子力サプライチェーンシンポジウムでは、次世代革新軽水炉の開発・設置にむけた取組で三菱重工が主導的立場を示し、国産SMRの開発、既存PWRの長期運転対応、海外案件への展開など、フルラインナップで原発ルネサンスを取り込む体制を築いています。関西電力は美浜原発後継炉として次世代革新軽水炉の導入検討を進めており、この初号機開発の中核企業が同社です。さらに、2026年3月に浮上した日米対米投融資第2陣の次世代小型原子炉案件では、同社や日立製作所が有力候補と目されており、成長ドライバーは国内外で複数存在します。エナジー部門はガスタービン（GTCC）が牽引しており、原発だけでなくガス火力でも世界シェアを持ちます。防衛・宇宙部門もウクライナ以降の防衛費増額で拡大基調。超大型株ではありますが、原発テーマの中核として外せない銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1884年、官営長崎造船所を前身とする日本屈指の重工業メーカー。2025年3月の原子力サプライチェーンシンポジウムでは、三菱重工が次世代革新軽水炉・SMR・海外連携のキープレーヤーとして登壇。関西電力の次世代革新軽水炉導入構想の中核として、国内原発新設の技術的主体になる見込みです。
◎ リスク要因: 次世代炉開発の遅延、海外大型案件の引当金計上リスク、防衛部門の政策依存、エネルギー転換局面でのガスタービン需要変動。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7011.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2026/01/20260309_flyer.pdf
【使用済み核燃料キャスクで国内トップ級、旧日立造船】カナデビア (7004)
◎ 事業内容: 大阪市に本社を置く、ごみ焼却発電、水素製造装置、メタネーション、風力発電、大型舶用エンジン、使用済み核燃料貯蔵容器（キャスク）などを手掛ける環境・プラントメーカー。2024年10月に社名を日立造船から「カナデビア」へ変更しました。造船業からは2002年に撤退済みです。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 原発再稼働が進むと必ず発生する課題が「使用済み核燃料の保管・輸送」であり、放射線を遮蔽する鋼鉄製の専用容器「キャスク」が必要不可欠となります。同社はこの分野で国内トップ級の実績を持ち、中間貯蔵施設（青森県むつ市ほか）向けの金属キャスク供給で主要なポジションを占めています。原発稼働が続けば使用済み燃料は確実に増え続けるため、キャスク需要は構造的な拡大基調にあります。中間貯蔵施設は全国で新設計画が進行中であり、長期の収益源として機能します。本業はごみ焼却発電施設で世界トップクラスのシェアを持ち、これ自体が脱炭素・GXの受益事業。さらに水素製造装置（高圧水素ガス発生装置）、メタネーション、風力発電など、次世代エネルギー分野にも多角的に布石を打っています。2026年3月期は売上高5,900億円規模まで拡大、6期連続増収の成長軌道にあります。原発関連だけでなく総合的な環境エネルギー企業として評価されている点が、投資対象としての安定感にもつながっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1881年、英国人E.H.ハンターにより大阪鉄工所として創業。2002年に造船事業分離、2024年10月に社名を「カナデビア」に変更し、事業実態に即した企業ブランドへ転換しました。日経平均構成銘柄です。
◎ リスク要因: 中間貯蔵施設計画の遅延、キャスク事業の案件集中性、ごみ焼却発電の価格競争、海外子会社の収益変動。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7004.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.kanadevia.com/ir/pdf/presentation_250128.pdf
【核燃料再処理プラントの雄、海外案件も視野】日揮ホールディングス (1963)
◎ 事業内容: 神奈川県横浜市に本社を置く、LNGプラントなど大型エネルギープラント建設で世界有数のエンジニアリング企業。総合エンジニアリング事業、機能材製造事業、IT事業の3領域を展開し、原子力関連では日本原燃の六ヶ所再処理工場、廃止措置・廃棄物処理、研究炉など核燃料サイクルの中核案件に長年関与してきました。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本の核燃料サイクル政策の実装主体として、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた継続的な関与を持つ希少なエンジニアリング企業です。2025年の原子力サプライチェーンシンポジウムでは、次世代革新軽水炉の開発・設置にむけた取組でIHI/日揮ホールディングスが名指しで登壇しており、次世代炉開発のコンソーシアムにおいても重要プレーヤーの一角を担っています。海外向けでは欧州・中東・アジアの原発関連・エネルギーインフラ案件で実績を積んでおり、世界的な原発3倍宣言のもとで大型EPC（設計・調達・建設）案件の受注機会が拡大する可能性があります。本業のLNGプラントも、AI・データセンターの電力需要とエネルギー安全保障の観点で世界的に引き合いが強く、多角的な収益基盤を持ちます。機能材事業（電子材料、ファインケミカル）も収益安定化に貢献しており、プラント大型案件の受注サイクル変動を吸収する構造になっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1928年創業の日本最大級のエンジニアリング会社。2019年に持株会社体制へ移行。LNG大型案件を主力としつつ、原子力・再処理・次世代炉・水素・CCS（二酸化炭素回収貯留）など脱炭素エネルギーへの戦略的展開を加速させています。
◎ リスク要因: 大型プラント案件の引当金計上リスク、為替変動、六ヶ所再処理工場の稼働遅延、原油価格変動によるLNG案件の見直し。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1963.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2026/01/20260309_flyer.pdf
【東電グループ中核、原発工事・保守の実働部隊】東京エネシス (1945)
◎ 事業内容: 東京都中央区に本社を置く、東京電力ホールディングスの関連会社（議決権27.07%保有）で、火力・原子力・水力発電所、変電所、化学プラント、ビルなどの電気・機械設備の設計・施工・保守を手掛ける建設会社。1961年東証二部上場、1981年に一部昇格。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 柏崎刈羽原発の再稼働という最重要案件の実働部隊として、極めて直接的な恩恵を受けるポジションにあります。東京電力グループの発電所工事・メンテナンスを主力事業としており、柏崎刈羽6号機が2026年1月21日に再稼働、4月16日に営業運転を開始したことに続き、他号機の再稼働準備工事、安全対策工事、使用済核燃料再処理工場関連工事など、今後も継続的な受注機会が見込まれます。同社は原子力設備の建設・検査から長期メンテナンス、設備診断まですべての工程に携わる総合力を持ち、東電出身者が歴代社長を務めるなど、グループ内での位置付けは盤石です。原発関連事業は新規制基準対応工事、特定重大事故等対処施設建設、安全対策強化など、数兆円規模の中長期投資の受け皿となります。再生可能エネルギー・火力の効率化工事も手掛けており、エネルギー転換の両面で受注機会を獲得できる多角的な事業構造を持っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1947年、株式会社東京電氣工務所として設立。2001年に株式会社東京エネシスへ商号変更。柏崎刈羽再稼働に関連する特重施設工事・安全対策工事で受注が積み上がっており、業績への貢献が顕在化するフェーズに入っています。
◎ リスク要因: 東京電力への売上依存度、柏崎刈羽の他号機再稼働遅延、原発政策リスク、建設業全体の人手不足による工期遅延。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1945.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.qtes.co.jp/business/atomic/
【原発サプライチェーン強化、国の政策シンポジウムにも登壇】太平電業 (1968)
◎ 事業内容: 東京都千代田区に本社を置く、発電設備を主力とする総合プラント建設企業。火力・原子力・地熱・風力・水力などの発電所の建設・据付・メンテナンス、製鉄所・化学プラント、廃棄物処理施設、環境関連設備などの建設工事を手掛けています。 ・ 会社HP：
https://www.taihei-dengyo.co.jp/
◎ 注目理由: 2025年3月の経済産業省主催「第4回原子力サプライチェーンシンポジウム」のパネルセッションで、電気事業連合会・日立GEベルノバ・原子力エネルギー協議会などと並んでパネリストとして登壇しており、原子力サプライチェーン強化の政府・業界コンソーシアムで公式に位置付けられている企業です。原発の機械・配管・溶接工事で長年の実績を持ち、新規制基準対応工事、特定重大事故等対処施設建設、定期検査時の据付・修繕工事などで継続的な受注を確保しています。再稼働が進めば進むほど、原発サプライチェーンの中核企業として仕事量が拡大する構図にあります。火力発電所のリプレース・メンテナンス工事も安定収益源となっており、国内電力インフラの更新投資サイクルを複数領域で取り込める事業構造を持っています。風力・地熱など再エネ分野への展開もあり、エネルギー転換局面での受注機会は多面的です。時価総額規模は中堅で、原発関連テーマ物色時に相対的に動きやすい銘柄の一つです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1942年設立の発電所建設の老舗。原子力サプライチェーンシンポジウムへの継続的な登壇は、政府・業界からの期待の高さを示しています。再稼働加速と次世代炉建設準備の双方で、中長期の受注環境は良好です。
◎ リスク要因: 電力会社の設備投資計画変動、熟練作業員の人手不足、原発政策の逆風、プラント工事の工程遅延。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1968.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2026/01/20260309_flyer.pdf
【国内初の原子炉空調、原発向け専用設備で独自技術】新日本空調 (1952)
◎ 事業内容: 東京都中央区に本社を置く、空気調和・冷暖房・換気・給排水衛生設備の設計・施工を手掛ける設備工事会社。1957年に日本原子力研究所に国内初の原子力空調を施工して以来、BWR型原発、高速増殖炉、新型転換炉、再処理施設、ウラン濃縮施設、廃棄物処理施設まで、あらゆる原子力関連施設の空調で長年の実績を持ちます。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 原発の空調は一般建物とは次元が異なる高度な要求仕様を持ちます。放射性物質の外部漏えい防止、負圧維持、HEPAフィルターによる高性能除去、火災時の3時間耐火・防火ダンパなど、原発施設特有の安全基準をクリアする必要があります。同社は米国UL-555規格を取り入れた3時間耐火防火ダンパ、津波・浸水時に自動作動する止水ダンパなど、原発専用の独自開発品を多数保有しており、新規制基準下での設備更新需要を直接取り込める技術的優位性を持っています。柏崎刈羽をはじめとする再稼働準備、女川・島根などの運転再開、特重施設工事では原発空調設備の新設・改修工事が継続的に発生し、同社の中長期の安定収益基盤となります。本業の一般空調事業も半導体工場・データセンター向けクリーンルームで受注が拡大しており、AI・半導体投資の受益企業としての側面も強まっています。原発と半導体という2大テーマに同時に触れられる希少銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1930年設立の東洋キヤリア工業を前身とし、1969年に工事事業部門が分離独立する形で新日本空調が誕生。原子力空調は創業以来の主力技術領域です。
◎ リスク要因: 建設業の人手不足、資材価格高騰による採算圧迫、原発政策リスク、半導体投資サイクルの変動。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1952.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://ssmartace.or.jp/shin-nippon-air-technologies/
【プラント保守エンジニアリングの専業、原発保全に強み】高田工業所 (1966)
◎ 事業内容: 福岡県北九州市に本社を置く、プラント建設・機械装置製作・計装制御・保全エンジニアリングを手掛ける総合プラントエンジニアリング会社。石油化学・鉄鋼・電力など重厚長大産業のプラント建設・定期補修を主力とし、原子力・火力発電所の保守メンテナンスでも長年の実績を持ちます。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 原発は新規建設だけでなく、定期検査（13か月ごと）に伴う保守・メンテナンス需要が巨大であり、再稼働炉が増えるほどこの定期保守市場が膨らみます。同社は九州電力管内の玄海・川内など、西日本の原発保守で実績を持ち、関西電力系原発への展開も視野に入れています。石油化学プラント定期修繕で培ったノウハウは、原発保守にも横展開されており、技能者の経験値が競争優位性となっています。時価総額規模は中小型で、原発関連テーマ物色の局面では値動きの軽さが魅力。本業のプラント保守事業も、国内製造業のカーボンニュートラル対応・GX投資の加速で受注環境は良好であり、原発と製造業両面の保全ビジネスで安定収益を積み上げられる構造を持っています。プラント工事の前工程（機械・配管設計）から保全・改修までワンストップで手掛ける体制も強みで、顧客側の業務統合ニーズにも合致しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1911年創業、北九州を地盤に全国に事業展開するプラント専業企業。九州電力をはじめとする西日本の電力インフラへの関与が深く、再稼働加速の恩恵を受けやすいポジションにあります。
◎ リスク要因: 人件費高騰、熟練作業員の人手不足、プラント定期修繕の工事集中による工程リスク、特定顧客への依存度。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1966.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabuchecker.com/list/nuclear-power
【放射線モニターで国内有力、産業防災保安機器メーカー】理研計器 (7734)
◎ 事業内容: 東京都板橋区に本社を置く、産業用ガス検知警報器・放射線モニター・環境計測機器の専業メーカー。定置型・可搬型ガス検知警報機器で国内最大手級のシェアを持ち、石油化学・半導体・原子力・医療・建設など幅広い分野にセンサー・モニターを供給しています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: ガス検知警報器で知られる同社ですが、原発関連銘柄として見た場合の要所は放射線モニターにあります。原発施設では作業員の被ばく管理、施設内外の空間線量率モニタリング、排気・排水の放射性物質測定が必須であり、同社はこの領域で高精度モニターを供給しています。新規制基準下で求められる放射線監視体制は従来以上に厳格で、既存原発の設備更新・再稼働準備に伴うモニター需要が継続的に発生します。さらに福島第一原発の廃炉・処理水関連でも、同社の測定機器が長期にわたり使用される構造にあります。2026年3月期第3四半期累計は売上高409億円（前年同期比13.8%増）、営業利益84.6億円（同4.8%増）と増収増益を達成し、主力のガス検知警報機器が二桁成長で業績を牽引。東証プライム上場で財務体質も盤石（自己資本比率84.1%）、増配も予定されています。原発テーマだけでなく、水素社会・半導体工場向けなど、産業インフラ安全保全の分野で複合的な追い風を受けている点が投資対象としての安定感につながっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1939年設立の産業防災保安機器専業メーカー。ガス検知警報器の国内最大手として確固たる地位を築き、放射線計測・大気中光電子分光装置など、産業安全に関わる高度測定機器へ事業領域を拡大しています。
◎ リスク要因: 産業設備投資の景気感応度、海外展開に伴う為替リスク、センサー半導体の原材料高、競合大手の技術開発。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7734.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/7734/
【SMR新材料評価で思惑集中、老舗試験機メーカー】東京衡機 (7719)
◎ 事業内容: 東京都品川区に本社を置く、1923年創業の老舗試験機・計測機器メーカー。材料試験機、機械加工計測機器、建設機械部品、特殊鋼などを手掛ける。原発関連では、ガスタービン材料のクリープ試験機など、次世代炉の材料評価・安全性検証に不可欠な試験装置を提供しています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: SMR（小型モジュール炉）や次世代革新軽水炉では、従来とは異なる高温・高圧・長時間運転に耐える新材料の開発・評価が不可欠となります。同社の材料試験機、特に高温環境下での材料変形を測定するクリープ試験機は、新材料の研究・評価フェーズで必要不可欠な装置であり、SMR実用化の裏方として不可欠な存在。2026年3月、日米政府が対米投融資第2陣として次世代型小型原子炉など3件（総額約11兆5000億円規模）を発表した直後、同社株は翌営業日に値幅制限上限のストップ高気配となり、関連思惑が極めて強く意識される銘柄です。時価総額規模が小さいため、SMRや次世代炉に関する大型ニュースがあると短期資金が集中しやすい値動きの軽さを持っています。試験機・計測機器本体のビジネスも、大学・国立研究機関・企業研究所からの継続的な需要があり、安定収益基盤を持ちます。投機性は高いものの、SMRテーマの値動き期待銘柄として見逃せないポジションにあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1923年創業、100年超の歴史を持つ試験機・計測機器の老舗。2026年3月の対米投融資第2陣報道時にはストップ高気配で寄らずの状況となり、原発テーマ物色での反応の強さが際立ちました。
◎ リスク要因: 時価総額が小さいため株価変動が大きく、テーマ剥落時の反落リスクが高い。研究開発投資のサイクル変動、試験機市場の競合、業績の規模感と株価期待の乖離。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7719.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabukarin.net/nuclear-power/2521/
【柏崎刈羽再稼働の本丸、収益構造が大転換へ】東京電力ホールディングス (9501)
◎ 事業内容: 東京都千代田区に本社を置く、国内最大級の電力会社。関東一都七県へ電気を供給し、福島第一原発事故後は国有化された経緯を持ちます。発電・送電・小売分社化を経て、現在は持株会社体制。柏崎刈羽原発（新潟県）を保有し、福島第一原発の廃炉・処理水処理も担います。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 原発ルネサンスの国内最大の象徴が、柏崎刈羽6号機の再稼働です。2026年1月21日に約14年ぶりに再稼働し、2026年4月16日に原子力規制委員会から使用前検査合格証の交付を受けて営業運転を開始しました。7号機も続いて再稼働準備が進行しており、収益構造の大転換が現実のものとなりつつあります。原発1基を再稼働させることで、代替火力燃料費（LNG・石炭）が年間数百億円から1,000億円規模で削減され、収益インパクトは極めて大きいものです。福島第一原発事故関連の廃炉・賠償・除染費用は重荷ではありますが、原発再稼働による燃料費削減が収益改善の主役となります。東証プライム上場の大型株ではあるものの、原発再稼働の直接的な受益者としての株価パフォーマンスは継続的に意識されます。データセンター需要の急増、電力料金の改定余地、再エネ投資の拡大など、中長期の成長ドライバーも多面的に存在します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年設立、2011年の福島第一原発事故を経て2012年に実質国有化。2026年1月の柏崎刈羽6号機再稼働、4月の営業運転開始は、同社にとって震災以降最大の転換点となりました。
◎ リスク要因: 柏崎刈羽7号機の再稼働遅延、福島関連の追加費用発生、地震など自然災害、原発政策の変更、国有化解除に伴う財務政策の変化。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9501.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/kk-np/kk-info/index-j.html
【国内最多の稼働原発、次世代革新軽水炉の主導役】関西電力 (9503)
◎ 事業内容: 大阪市に本社を置く、西日本最大の電力会社。関西2府4県を主要供給地域とし、高浜原発（福井県）、大飯原発（福井県）、美浜原発（福井県）の計7基の原子炉を保有。国内電力会社で最多の稼働原発を持ち、発電電力量に占める原子力比率が高い事業構造を特徴とします。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 国内電力会社で最も多くの原発を稼働させている同社は、原発ルネサンスの「現物としての受益者」です。高浜1号・2号機の60年運転認可、美浜3号機の運転延長、大飯・高浜の継続稼働により、発電コストの競争優位が構造的に確保されています。さらに戦略的に重要なのが、美浜原発の後継炉として次世代革新軽水炉（SRZ-1200）の建設検討を進めている点。これは日本で原発新設が事実上再開される第一号案件となる可能性が高く、国内原発新設のパスファインダーとしての役割を担います。原発比率の高さは電力料金の安定性にもつながり、法人顧客獲得でも競争優位となっています。中長期的には、AI・データセンターの電力需要爆発に対して、安定したベースロード電源を持つ同社は受益ポジションが極めて強固。送電線網の増強投資、再エネ投資も積極的に進めており、総合エネルギー企業としての変革も進行中です。配当・還元姿勢も強化傾向にあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年設立。2023年に高浜1号・2号機が60年運転認可を取得。2024年以降、次世代革新軽水炉導入構想を具体化し、日本の原発新設再開の先鋒を担っています。
◎ リスク要因: 次世代革新軽水炉建設の地元合意形成遅延、運転延長炉の重大事故リスク、原子力規制委員会の審査厳格化、関西経済圏の電力需要動向。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9503.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.fepc.or.jp/sp/re-operation/
【安定稼働の川内・玄海、原発比率の高さが魅力】九州電力 (9508)
◎ 事業内容: 福岡市に本社を置く、九州7県を主要供給地域とする電力会社。玄海原発（佐賀県）3号機・4号機、川内原発（鹿児島県）1号機・2号機の計4基を稼働させており、発電電力量に占める原子力比率が高い電力会社の一つです。半導体工場誘致で九州の電力需要は拡大基調にあります。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 関西電力と並んで、稼働原発を多く抱える国内有数の原発オペレーターです。川内1号・2号、玄海3号・4号という4基体制は、再稼働プロセスが比較的早く進んだ代表例として知られ、新規制基準下での安定運転実績を長期にわたって積み上げています。加えて最大の追い風は、熊本TSMC進出をはじめとする九州半導体産業集積の進展。半導体工場はベースロード電源としての安定・低廉な電力を必要とし、原発比率の高い同社の供給構造はこの需要拡大に極めてフィットします。さらにデータセンター誘致も進んでおり、電力需要の地域的な爆発的拡大が追い風となります。玄海1号・2号は廃炉が決まっていますが、3号・4号は長期運転に向けた検討が視野に入り始めており、運転延長が実現すれば収益の長期安定化につながります。海外展開（東南アジアへの電力事業）も進めており、成長ドライバーを複数持つ点も評価されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年設立。2015年の川内1号機再稼働は、新規制基準下で国内初の原発再稼働となった歴史的な案件でした。半導体産業集積で九州経済圏の電力需要は拡大基調にあります。
◎ リスク要因: 原発事故リスク、再エネ出力制御の継続（九州電力管内で頻発）、半導体景気の変動、台風・地震など自然災害リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9508.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabukiso.com/siryou/kanren/nuclear_power_plant.html
| 銘柄コード | 注目ポイント | セクター |
|---|---|---|
| 6378 | RL（最新のIRや関連ニュース）：https://note.com/kabuhanetemate/n | 関連 |
| 9503 | や関連ニュース）：https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/kk-np/ | 関連 |
| 1968 | 45.T◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：https://www.qtes.co.jp/b | 関連 |
| 6466 | te/6378.T◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：https://finance.yah | 関連 |
| 6356 | gt; [東証Ｓ] が4月22日大引け後(15:30)に業績・配当修正… s.kabutan | 関連 |
| 6841 | 関連ニュース）：https://jp.investing.com/equities/toa-valv | 関連 |
| 7711 | ６＞が急騰、一時１０％高の５８８円まで駆け上がり大陽線を示現、前週１２日につけた年初来高値５８９円に | 関連 |
| 9508 | ote/9503.T◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：https://www.fepc.o | 関連 |
【ウラン商社機能を持つ総合商社、資源権益で差別化】双日 (2768)
◎ 事業内容: 東京都千代田区に本社を置く、総合商社大手の一角。自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネスの6分野を展開し、エネルギー・金属資源分野ではウラン、石炭、レアアースなど原子力関連素材の取引・権益も手掛けています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本の総合商社のなかで、ウラン資源権益を持つ希少なプレーヤーです。原発の燃料であるウランは、世界的な原発再評価・新設ラッシュを背景に価格が2021年以降長期上昇トレンドにあり、ウラン権益を持つ商社には資源価格上昇のアップサイドが見込めます。また燃料調達の上流機能として、国内電力会社・燃料加工メーカーへのウラン供給商流を握ることは、日本のエネルギー安全保障の観点でも戦略的価値が高まっています。5大商社（三菱・三井・伊藤忠・住友・丸紅）と比べて時価総額が相対的に小さい一方、資源事業のレバレッジが効きやすい事業構造を持ち、ウラン・石炭・レアアースといった戦略資源の価格変動に敏感に反応します。直近は株主還元の強化、ROE改善、PBR1倍回復などバリュー回帰のテーマでも注目されており、配当利回りも相対的に高水準。原発ルネサンスと商社ウラン権益の組み合わせは、長期テーマとバリュー投資の両面で魅力があるポジショニングです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2004年に日商岩井とニチメンが統合して誕生。2025年以降、ウラン現物ファンドによる買い需要で国際ウラン価格が急伸し、資源権益の評価益拡大が意識されています。
◎ リスク要因: 資源価格（ウラン・石炭など）の急落、為替変動、新興国向けインフラ案件の引当金計上リスク、商社事業の景気感応度。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2768.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1721I0X10C25A6000000/
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