- BtoB EC市場規模は約514兆円、BtoCの19倍超
- MonotaRO（3064）に続く20銘柄を厳選
- 間接資材・SaaS・決済インフラまで多層的にカバー
- 人手不足・2024年問題・DX投資が成長を後押し
経済産業省が2025年8月に公表した「令和6年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によれば、日本の企業間電子商取引（BtoB EC）市場規模は約514兆円に達し、前年比でも二桁近い伸びを記録しました。EC化率は40%を突破し、消費者向けのBtoC EC市場（約25兆円）の実に19倍超という巨大市場へと成長しています。
なぜ今、BtoB ECがこれほどまでに注目されるのでしょうか。背景にあるのは、慢性的な人手不足、物流の2024年問題、インボイス制度・電子帳簿保存法といった法改正、そして大手企業を中心とするDX投資の本格化です。電話・FAXによる受発注、紙の請求書、ハンコ文化—長年の商習慣が一気にデジタルへと移行する局面に入っています。
その象徴が、間接資材通販でMRO市場を席巻するMonotaRO（3064）です。同社の2025年12月期売上高は3,338億円、17期連続最高益更新と、まさにBtoB ECの教科書的な成長を見せています。しかし日本のBtoB EC市場には、MonotaROに続くポテンシャルを秘めた企業がまだまだ眠っています。
本記事では、間接資材・印刷・製造部品・SaaS・決済インフラといった多層的な切り口から、BtoB EC革命で恩恵を受けると期待される注目20銘柄を厳選しました。大型株からグロース市場の小型株までバランスよくピックアップしていますので、ポートフォリオの参考にしていただければ幸いです。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はあくまでもご自身の責任において行ってください。記載している業績数値・株価・上場区分などの情報は執筆時点の各種公開情報に基づいており、正確性に万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。最新の業績・IR情報は、各企業の公式サイトおよびIRページにて必ずご確認ください。投資には元本割れのリスクが伴いますので、十分にご注意ください。
【BtoB ECの絶対王者・17期連続最高益】株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ (3064)
◎ 事業内容:
工場・建設現場・自動車整備工場などで使われる間接資材（MRO）を、Webサイトで小ロット・短納期・低価格で販売する間接資材通販の最大手。約2,200万点超の商品データベースと独自の物流網を武器に、中小事業者から大手製造業まで500万社超の顧客基盤を持ちます。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由:
このテーマを語るうえで外せない原点であり、現時点でも最強の成長エンジンを持つ存在です。2025年12月期の連結経常利益は前期比23.4％増の460億円となり、17期連続で過去最高益を更新しました。さらに2026年12月期も前期比14.6％増の527億円を見込み、25期連続増収・17期連続増益という驚異的なトラックレコードを維持する計画です。営業利益率は14%水準と卸売業としては破格に高く、ROEは27%超と資本効率も極めて優秀。同社の強さの源泉は、データドリブンな商品マスタ運営、AIを活用した需要予測、独自開発の物流センター、そして大企業向け購買代行システムの拡大にあります。間接資材市場は国内で5兆円超とされ、EC化率はまだ低く、シェア拡大の余地は大きい。BtoB EC銘柄に投資するなら、まずは本命のMonotaROから現状を把握しておくべきでしょう。時価総額は1兆円規模と既に大型ですが、海外展開や大企業領域でのさらなるシェア拡大余地を考えれば、長期投資の観点では依然として有望です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年に住友商事と米Grainger社の合弁で設立され、2006年にジャスダック上場、2009年に東証一部（現プライム）へ。直近では大企業向け購買管理サービス「大企業連携モデル」が大幅に伸長しており、新規顧客獲得も順調。物流自動化への投資も継続中で、生産性向上による高利益率を支えています。
◎ リスク要因:
時価総額9,000億円超と既に大型化しており、PER30倍超のバリュエーションは高水準。中国経済減速や国内製造業の設備投資縮小、Amazon Businessなど巨大プラットフォームとの競合激化には留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【オフィスEC老舗、サイバー攻撃から復活への正念場】アスクル株式会社 (2678)
◎ 事業内容:
オフィス向け文房具・日用品・MRO商材のBtoB通販「ASKUL」と、中堅・大企業向け購買管理「ソロエルアリーナ」、個人向けEC「LOHACO」を運営。LINEヤフー傘下で、独自の物流網を活用した翌日配送が強み。法人向け売上比率が約85%を占めるBtoB EC型企業です。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由:
オフィス用品通販の老舗として確固たる地位を築いてきた一方、足元は試練の局面にあります。2025年10月のランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響で、売上高は20.1%減の2,868億円、営業損失124億円を計上するなど大幅な減収減益となりました。しかし、1月21日より全サービスが復旧し、再開週でLOHACOは前年比88.2%まで急回復するなど、顧客の戻りは想像以上に早い印象です。中期経営計画策定時のBtoB EC強化という基本方針は変わらず、医療・介護や製造業向けの取扱商品拡大、新ASKUL Webサイトでの一括購買機能強化、グループ会社アルファパーチェスとの連携拡大など、回復の種は既に蒔かれています。BtoB EC市場全体の成長トレンドのなかで、低迷期から立ち直る企業は中長期で見れば株価妙味が大きいケースが多く、ターンアラウンド投資の候補として注目に値します。逆風が落ち着いた段階で、サプライチェーンの強さを武器に再成長軌道に乗れるかが焦点です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1963年プラスの一事業部としてスタートし、1997年にアスクル株式会社として独立。2000年に株式上場。2025年5月期からは「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社等」の3区分にセグメント変更。サイバー攻撃対応で500億円のコミットメントラインも確保し、財務面の備えは万全です。
◎ リスク要因:
ランサムウェア攻撃の影響長期化、顧客流出、ブランド毀損リスク。物流費・人件費の上昇圧力、LINEヤフーグループ内でのキャンペーン変更によるLOHACO減速懸念にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【外食×インボイス×SaaSの三本柱、企業間取引デジタル化の本命】株式会社インフォマート (2492)
◎ 事業内容:
「BtoBプラットフォーム」シリーズを運営する企業間電子商取引の専業企業。フードサービス業界向けの「受発注」、全業界向けの「請求書」「契約書」「規格書」など、企業間で発生する受発注・請求・契約・商談を一元的にデジタル化するクラウドサービスを提供。利用企業数は約115万社・事業所数は約213万に達します。 ・ 会社HP：
https://www.infomart.co.jp/
◎ 注目理由:
BtoB ECというテーマを最も純粋な形で体現する銘柄のひとつ。2024年12月末の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数は前期末比138,123社増の1,149,299社、事業所数は245,725事業所増の2,134,013事業所と、まさに巨大な企業間取引ネットワークを構築済み。2025年12月期の通期見通しは売上高194億91百万円（前期比24.7%増）、営業利益23億円（同91.6%増）と大幅な増収増益を計画しています。インボイス制度・電子帳簿保存法という追い風は一服したと見られていましたが、依然として大手企業の利用拡大は続いており、「BtoBプラットフォーム 受発注」では2024年8月の料金改定が業績寄与を強めています。さらに食品卸と外食個店をつなぐ「TANOMU」、契約書クラウド、電子商取引データを活用した新サービスなど、次の収益柱も育成中。ストック型ビジネスの安定性と高い参入障壁を兼ね備え、BtoB SaaS×ECのハイブリッドモデルは、まさにテーマ投資として注目したい一社です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1998年設立、2006年マザーズ（現グロース）上場、2015年東証一部（現プライム）へ。直近ではタノム子会社化によるシナジー、契約書サービスの拡大、AI活用機能の搭載など、業績はもちろん事業領域の拡張も加速しています。
◎ リスク要因:
請求書サービスはインボイス特需の反動減で計画下振れ局面もあり、競合（Sansan・マネーフォワード等）との競争激化に注意。SaaS銘柄全般のバリュエーション調整リスクも考慮すべきです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2492
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2492.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corp.infomart.co.jp/ir/
【「印刷」を起点に中小企業のEnd-to-Endプラットフォームへ】ラクスル株式会社 (4384)
◎ 事業内容:
中小企業向けに印刷・梱包材・ビジネスサプライをECで提供する「調達プラットフォーム」事業と、テレビCMなど広告領域を提供する「マーケティングプラットフォーム」事業（ノバセル）の2本柱。中小企業の経営課題をEnd-to-Endで解決するテクノロジープラットフォームを志向しています。 ・ 会社HP：
https://corp.raksul.com/
◎ 注目理由:
印刷ECの「ラクスル」を起点に、ECとSaaSとファイナンスを融合した中小企業向けインフラ企業へと進化中。2024年7月末時点の登録ユーザー数は274万に達し、ラクスルの売上推移はMonotaROの約9年遅れで似た軌跡を辿っていると分析されています。2026年7月期は売上750〜770億円、営業利益45〜50億円、EBITDA 72〜77億円を計画し、2025年9月の「ラクスルモール」、2025年内予定の「ラクスルバンク」など金融・物販ECで End-to-End化を加速させる方針です。M&Aによる事業領域拡張も継続的に行われ、印刷以外の梱包材・ノベルティ・ダイレクトメールなど取扱領域は急拡大中。さらに大企業向けの「ラクスルエンタープライズ」では導入企業3,659社、解約率も低く相対的に高収益。BtoB EC市場の中で、MonotaROに次ぐスケールを目指す数少ない候補と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2009年設立、2018年マザーズ上場、現在は東証プライム。2023年に2代目代表へ交代し「Quality Growth」戦略にシフト。連続的なM&Aで事業基盤を拡張しつつ、AIエージェントやID統合など次世代の取り組みも進めています。
◎ リスク要因:
M&A依存度の高まりに伴うのれん減損リスク、PMI遅延の懸念。金融サービス新規立ち上げに伴う与信・規制対応の不確実性、印刷市場の参入障壁の低さも警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4384
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4384.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corp.raksul.com/ir/
【製造業3,000万点を即納する世界規模のBtoBプラットフォーム】株式会社ミスミグループ本社 (9962)
◎ 事業内容:
工場で使用される自動化装置部品、金型部品、自動化関連間接材を「ミスミブランド」で標準2日納品する製造業向けBtoB EC。さらに「VONA事業」では他社メーカー商品を含めた約3,000万点超の流通網を運営し、AIによる即見積りプラットフォーム「meviy（メビー）」も展開。日本・中国・アジア・米州・欧州にグローバル展開しています。 ・ 会社HP：
https://www.misumi.co.jp/
◎ 注目理由:
製造業BtoB ECの世界的雄であり、AIプラットフォーム「meviy」の急成長が注目ポイント。取扱品数は3,000万点、SKU数にして800垓にのぼり、多様な商品を標準2日で納品、納期遵守率は99.7％以上という驚異の物流オペレーションを誇ります。「meviy」は機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動見積りし、最短1日で出荷する仕組みで、製造業の調達革命を起こしています。2026年3月期通期の連結経常利益予想は473億円と、自動車業界の電動化シフトの影響で減益局面ながらも、中長期では時間戦略×ITによる生産性向上の追い風を受けています。基幹系をクラウドに移行する「リフト＆シフト」によりEC企業への転換を加速中で、グローバル展開も中国・東南アジアで好調。海外売上比率が高く、円安局面では業績の押し上げ要因にもなります。製造業DXの本丸として長期保有に値する銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1963年創業、1995年JASDAQ上場、2003年東証一部（現プライム）へ。海外展開を本格化し、2009年駿河精機を統合。直近では「meviy」の溶接加工・板金加工・幾何公差対応など機能拡張が続き、AIによる仕様書からのCAD自動生成など次世代技術にも投資中です。
◎ リスク要因:
世界の製造業設備投資動向、特に中国・自動車業界の影響を受けやすい。為替変動リスク、新規大型投資による短期的な利益圧迫、国内外の競合との価格競争にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9962
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9962.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.misumi.co.jp/ir/
【「即納」のオレンジブック.Comでネット通販大手も支える縁の下の力持ち】トラスコ中山株式会社 (9830)
◎ 事業内容:
工場・建設現場・作業現場で使われる工具・MRO商材の専門商社。「在庫を持つ」ことを最大の強みとし、約61万アイテムの在庫を全国28か所の物流センターで保有、即納を実現。総合カタログ「オレンジブック」と工場用品プロツール総合サイト「オレンジブック.Com」を主軸に、約3,637社の仕入先と約3.5万口座の販売チャネルを束ねます。 ・ 会社HP：
https://www.trusco.co.jp/
◎ 注目理由:
BtoB ECの裏方として「在庫」と「物流」で勝負する独特のポジションが魅力。「ｅビジネスルート」のセグメント売上高は5年間で3倍にも成長し、トラスコ中山の成長を牽引しています。ECルートが好調な理由は明快で、ネット通販会社はトラスコ中山の口座を開設するだけで即座に200万アイテム超の商品を売れるようになるから。MonotaROやAmazon Businessなど大手BtoB ECにとってトラスコ中山は欠かせないインフラとなっており、自社ECだけでなく他社EC経由の売上も同時に伸ばせる構造を確立しています。2025年12月期第3四半期の連結経常利益は前年同期比18.3％増と、通期計画への進捗率も74.5％と過去5年平均の70.4％を上回って推移。新物流拠点「プラネット愛知」など継続投資も実施しており、業績拡大の基盤は強固です。地味ながら配当も継続的に増配しており、安定成長銘柄として保有妙味が高い一社です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1959年「中山機工商会」として創業、1989年店頭登録、1996年東証一部（現プライム）。「即納」を旗印に独自路線を堅持。デジタル投資としては、AI需要予測や倉庫自動化、SaaS型ERP導入など、見えない部分でのDX投資を続けています。
◎ リスク要因:
国内製造業の設備投資動向に売上が連動しやすい。在庫リスク、物流コスト上昇、PB商品への投資先行による利益圧迫リスクも考慮すべきです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9830
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9830.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.trusco.co.jp/ir.html
【ネクストエンジンで国内EC事業者の業務を握る、注目のスピンオフ上場銘柄】ＮＥ株式会社 (441A)
◎ 事業内容:
国内ネットショップ事業者向けのSaaS型EC支援プラットフォーム「ネクストエンジン」を運営。Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング等50以上のECモールの受注処理・在庫・商品登録を一元管理できるクラウドサービスで、自治体向けふるさと納税支援「ロカルコ」、ECコンサルティング事業も併営します。 ・ 会社HP：
https://corp-ne.com/
◎ 注目理由:
2025年11月にHameeからスピンオフ上場した直近IPO銘柄。2025年9月30日にプラットフォームセグメントを担うNE株式会社の東証グロース市場への上場が承認され、2025年11月4日に上場、業種は情報・通信業、証券コードは441Aです。SaaS型EC支援プラットフォーム『ネクストエンジン』の運営、ECコンサルティング事業、ふるさと納税支援等地方創生事業を主な事業とし、業績予想に基づく営業利益率は34.9％と非常に高い水準を誇ります。ECモールが多様化し越境ECも拡大するなか、複数モールを横断する一元管理ニーズは構造的に拡大。BtoCのEC事業者向けではあるものの、その先のサプライチェーンを含めた業務基盤を握ることで、BtoB EC化の流れにも乗ります。2026年4月期は第1四半期時点で売上高993百万円、経常利益356百万円を達成し、IPOで得た資金は設備投資および運転資金に充てる予定。スピンオフ直後で機関投資家の認知が薄く、需給面ではやや重い局面ですが、EC黒子銘柄として中長期で注目したい存在です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2022年8月にHameeからプラットフォームセグメント分社化により設立。2025年11月東証グロース上場。アジアを含む海外展開も視野に、ネクストエンジン・オーダーメイド、AIリスキリング講座など新商材を順次投入しています。
◎ リスク要因:
スピンオフ上場直後の浮動株増加による需給面の重さ。EC市場の成熟化、楽天・Amazon等の自社管理ツール強化による競争激化、AIによるEC運営自動化の進展で機能差別化が難しくなるリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/441A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/441A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corp-ne.com/news/
【中堅・大規模EC事業者向け「ebisumart」のクラウドコマース・パイオニア】株式会社インターファクトリー (4057)
◎ 事業内容:
中堅・大規模EC事業者向けクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」を提供。BtoC、BtoB、GtoC、オムニチャネル、ショッピングモール型、マルチブランド・マルチドメインに対応。クラウド型でありながらフルカスタマイズが可能な独自設計が特徴で、ストック型のシステム運用保守売上が全体の50%超を占めます。 ・ 会社HP：
https://www.interfactory.co.jp/
◎ 注目理由:
BtoB EC構築のSaaSプレイヤーとして、グロース市場の小型有望株。業界で最も早く完全クラウド化を果たし、中・大規模EC事業者向けクラウドサービスの分野においてパイオニア的な存在として位置づけられています。累計導入実績は700サイト超、ECサイト構築ツールSaaS型非カート型市場でトップシェアを獲得しており、ストック型ビジネスとしての安定収益が魅力。BtoB ECの構築は、自社ECサイトと取引先別の価格管理・与信管理・見積書発行など独特の要件があり、フルカスタマイズ可能な「ebisumart」はその点で強みを発揮します。23/5期まではクラウドコマースプラットフォーム事業の単一セグメントだったが、24/5期からビジネス成長支援事業が加わり、2セグメント体制へ。直近は時価総額の小ささを生かしたバリュー妙味と、BtoB EC構築需要の本格化が重なる局面で、株価のアップサイド余地は大きいと見られます。MonotaRO・ASKULのような自社ECではなく、その背後で多数の企業のEC化を支えるピックアンドショベル銘柄として注目です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2003年創業、2020年8月東証マザーズ上場（現グロース）。代表者は元プログラマーで、初期から自社開発を貫いてきた技術者カルチャーが特色。SaaS×システム受託のハイブリッドモデルで、業界のEC市場拡大とともに導入実績を着実に積み上げています。
◎ リスク要因:
時価総額が小さく流動性リスクあり。大企業向けカスタマイズ案件の進捗に業績が左右されやすく、原価率上昇局面では利益が圧迫される傾向があります。SaaSベンダー間の競争激化にも注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4057
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4057.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.interfactory.co.jp/ir/
【BtoB決済代行シェアNo.1、企業間取引の「掛け払い」を支える縁の下の主役】株式会社ネットプロテクションズホールディングス (7383)
◎ 事業内容:
国内BNPL（後払い決済）のパイオニア。BtoC向け「NP後払い」、企業間取引向け「NP掛け払い」、カードレス決済「atone」、台湾向け「AFTEE」を展開。「NP掛け払い」は売り手企業から決済・請求業務をまるごと請け負い、買い手企業への与信から請求書発行、代金回収、未回収リスク保証まで提供します。 ・ 会社HP：
https://corp.netprotections.com/
◎ 注目理由:
BtoB EC市場の急拡大には決済インフラの整備が不可欠で、その本命プレイヤー。「NP掛け払い」は2021年度BtoB決済代行サービス取扱高シェアNo.1（デロイトトーマツ ミック経済研究所調査）を獲得し、2022年現在、年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と、日本企業の8社に1社が使っている決済サービスへ成長。新たな取り組みとして大塚商会の「たのめーるアドバンス」やリクルートとの提携、Yoom等のハイパーオートメーションツールとのAPI連携、W2 BtoBへの連携など、BtoB EC領域でのアライアンスが急拡大しています。BtoB ECサイトは個別の商習慣に対応した与信・請求業務が必須で、それを丸ごとアウトソースできる「NP掛け払い」の価値は今後ますます高まる見込み。さらに「NP掛け払い」請求書カード払いの決済金額が1億円/月を突破するなど、高粗利のカード決済領域にも進出しています。BtoB EC市場の拡大とインボイス対応ニーズが続く限り、構造的な追い風が止まらない銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年設立、2002年「NP後払い」開始、2011年「NP掛け払い」本格販売開始。2021年12月東証マザーズ上場、現在はプライム。インディードリクルートパートナーズ・大塚商会・リクルートなど大手プレイヤーとの提携を相次いで発表し、企業間決済の標準インフラ化を進めています。
◎ リスク要因:
与信ビジネスの性質上、景気後退局面での貸倒リスクは増大。クレジットカード決済各社や金融機関の参入による競争激化、規制環境の変化、システム障害による信用毀損リスクにも注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7383
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7383.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corp.netprotections.com/ir/
【「たのめーる」と「たよれーる」で中小企業のBtoB ECを牽引】株式会社大塚商会 (4768)
◎ 事業内容:
中小企業向けにシステム構築（SI事業）とサービス＆サポート（オフィスサプライ通販「たのめーる」、ITサポート「たよれーる」、セキュリティ「OSM」、ドキュメントソリューション「ODS」など）の二本柱で展開する独立系SIer兼BtoB通販企業。法人取引口座は数十万社に及び、SI×ストック型サービスのハイブリッドモデルを構築しています。 ・ 会社HP：
https://www.otsuka-shokai.co.jp/
◎ 注目理由:
中堅・中小企業のIT周辺購買を一手に引き受ける同社のBtoB EC「たのめーる」は、注目すべき隠れた巨人。2023年12月期に「たのめーる」事業は初の2,000億円越えを達成、口座数も200万口座を突破。さらに2025年12月期の連結経常利益は前期比20.5％増の915億円と過去最高を更新し、2026年12月期も売上1兆円超えを射程に捉えています。SI事業ではWindows10サポート終了に伴うPC更新需要、生成AI関連の社内導入需要が追い風となり、サービス＆サポート事業ではサブスク型クラウド「たよれーる365」も伸長。中小企業向けITサプライ市場で長年培ってきたCRMノウハウとブランド力は、新興プレイヤーが容易に追随できない参入障壁を形成しています。配当利回りも安定的で、PER水準も急成長SaaS各社と比べて穏当。安定収益のなかでBtoB ECテーマに乗れる希少な大型銘柄として、本記事のなかでは比較的ディフェンシブな選択肢に位置付けられます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1961年創業、1989年店頭登録、2000年東証一部（現プライム）上場。2025年12月期は売上1兆3,227億円（前年比19.4%増）と3年連続で過去最高更新。生成AI関連やセキュリティ需要が業績を牽引し、PC更新需要も中期的に追い風です。
◎ リスク要因:
国内中小企業のIT投資動向に業績連動。Windows更新需要の反動減局面、PC・複合機といったハードウェア需要の構造的縮小、価格競争激化リスクには注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4768
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4768.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.otsuka-shokai.co.jp/ir/
【バックオフィスSaaS×掛け払いでBtoB EC全体をカバーするAIファースト企業】株式会社マネーフォワード (3994)
◎ 事業内容:
会計・経費精算・請求書・人事労務など中小〜大企業向けのバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」シリーズと、企業間後払い決済「マネーフォワード 掛け払い」「Early Payment」、事業者向けカード「Pay for Business」などのFintechサービスを展開。AIエージェント「Cowork」など次世代AIプロダクトの開発も進めています。 ・ 会社HP：
https://corp.moneyforward.com/
◎ 注目理由:
BtoB ECサイトの裏側で必須となる請求書・経費・与信・決済の各機能をワンストップで提供する強力なプレイヤー。第1四半期は四半期売上高が前年同期比プラス59%、法人ARRは前年同期比プラス37%、法人ARPAは前年同期比12.9%とすべてにおいて成長率が加速。さらにマネーフォワードケッサイのファイナンスサービス組織再編により、「マネーフォワード 掛け払い」「Early Payment」「請求書カード払い」「Pay for Business」を一気通貫で展開する体制を整えました。注目は通期決算で創業以来初めて当期純利益が黒字化を達成した点で、長年の成長投資が収益化フェーズに入っています。さらにAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」のもと、AI請求書ダウンロード代行・交際費精算エージェント・AI契約書レビューなど、AIネイティブなプロダクトを矢継ぎ早にリリース。BtoB EC市場拡大の波に乗り、SaaS×Fintech×AIの三位一体モデルで利益成長が加速する局面に入ったと判断できます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2012年設立、2017年マザーズ（現グロース）上場、後にプライムへ。2025年6月キャシュモ（経理代行）を子会社化し、AI×BPOサービス「おまかせ経理」「おまかせ請求回収」を本格展開。2026年7月には自然言語で業務を完遂するAIアシスタント「Cowork」のリリースを予定しています。
◎ リスク要因:
成長投資の継続による利益のブレ、Fintech領域の与信コスト変動、競合（freee、ラクス、Sansan等）との価格・機能競争激化。SaaSバリュエーション全般の調整リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3994
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3994.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corp.moneyforward.com/ir/
【楽楽シリーズで中小企業のBtoB取引デジタル化を加速】株式会社ラクス (3923)
◎ 事業内容:
中小企業向けクラウド型バックオフィスSaaS「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「メールディーラー」「配配メール」などを展開。BtoB取引で頻発する経費精算・電子請求書発行・販売管理・問合せ管理を効率化します。連結売上高の86%以上をクラウド事業が占める純度の高いSaaS企業です。 ・ 会社HP：
https://www.rakus.co.jp/
◎ 注目理由:
BtoB EC化が進むなかで、その手前のバックオフィス業務（請求書発行・経費精算・販売管理）を効率化するSaaS群を提供する有力プレイヤー。「楽楽精算」は経費精算システム市場で累計導入社数19,418社（シェア1位）、電子帳簿保存法対応社数No.1の地位を確立しています。2026年3月期第3四半期決算は売上高442億97百万円（前年同期比24.6%増）、営業利益125億円（前年同期比65.7%増）と大幅な増収増益を達成。注目すべきは利益率の急上昇で、2025年3月期の営業利益率は20.8%、2026年3月期は26.7%へと急拡大する見込みで、SaaS企業の中でも高水準です。「楽楽明細」は電子請求書発行領域で前年比2倍ペースで成長し、「楽楽販売」もSaaS型ERP販売業務分野で売上シェア1位を獲得。複数の主力サービスでシェアトップを維持できる「自家発電型成長」モデルが最大の強みで、収益の質・成長性ともに優秀な銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年設立、2015年マザーズ（現グロース）上場、その後プライム市場へ。15期連続増収を継続中。直近ではIT人材事業の譲渡を進めSaaS企業としてピュア化を加速、ベトナム・インドネシアでの開発拠点拡充により開発リソースを確保しています。
◎ リスク要因:
主力「楽楽精算」の市場飽和懸念、新規プロダクトの収益化遅延リスク。生成AIによる競争環境の急変、IT人材事業切り離しに伴う売上構成変化への対応も課題です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3923
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3923.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.rakus.co.jp/ir/
【BtoB取引の信用リスクを引き受ける、伊藤忠商事系の保証ビッグデータ企業】イー・ギャランティ株式会社 (8771)
◎ 事業内容:
事業会社や金融機関が企業間取引で負う売上債権の信用リスクを保証するサービスを展開。伊藤忠商事グループの一員として、企業間取引のビッグデータと独自の与信ノウハウを活用し、リスクの売り手と買い手を結ぶ「信用リスクの市場」を構築しています。 ・ 会社HP：
https://www.eguarantee.co.jp/
◎ 注目理由:
BtoB ECが急拡大すれば、それを支える「信用リスク管理」需要も急増します。2026年3月期第3四半期は売上高82億53百万円（前年同期比10.1%増）、経常利益39億84百万円（同4.5%増）、保証残高は2兆4,517億円（同44.0%増）と大幅に拡大。中小企業の与信管理体制の弱さは構造的課題で、それを補完するイー・ギャランティのサービスは需要が尽きません。BtoB ECサイトに新規顧客が増えるほど、与信業務の負荷も増大するため、ビッグデータ活用型の自動与信は強力な競争優位となります。配当性向50%以上目標、ROE予想15.73%、ROA予想11.55%と資本効率も極めて優秀。中期経営計画では2028年3月期売上高200億円を目指しており、BtoB EC×インボイス制度×電子帳簿保存法という複数の追い風を受けて、今後も保証残高の伸びは続くと見られます。やや地味な銘柄ですが、BtoB EC市場拡大の真の受益者として、ポートフォリオに加える価値があります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年設立、2007年東証マザーズ（現グロース）上場、2010年東証一部（現プライム）。地銀との提携網を着実に拡大し、フィンテック企業へのアウトソーシング事業や日本郵便との後納郵便保証など、新領域への取り組みも積極的です。
◎ リスク要因:
景気後退局面での貸倒リスク増大、保証残高拡大に伴う引当金負担の増加。地銀との提携依存度や、競合参入による保証料率低下リスクにも留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8771
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8771.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.eguarantee.co.jp/ir/
【請求書受領SaaS「Bill One」が3年連続シェアNo.1、新市場の創造者】Sansan株式会社 (4443)
◎ 事業内容:
法人向け名刺管理サービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」、AI契約データベース「Contract One」、個人向け名刺アプリ「Eight」を展開。Sansan/Bill One事業を主力に、企業間で授受される名刺・請求書・契約書という重要書類のデジタル化を担います。 ・ 会社HP：
https://jp.corp-sansan.com/
◎ 注目理由:
「請求書受領SaaS」という新市場の創造者で、BtoB EC化と密接に連動する銘柄。クラウド請求書受領サービス市場は年率49.4%の高成長が見込まれ2028年度には1,025.7億円規模に到達予測、Bill OneはマーケットシェアNo.1を3年連続で獲得（売上シェア47.0%）。Bill Oneは2020年5月のローンチから5年半で、BtoB SaaSとして日本最速でARR100億円に到達し、2025年11月時点でARR128億円、契約社数約4,600社を突破しています。さらに2025年11月にはAI自動照合機能を提供開始し、「経理AXサービス」として進化を加速。BtoB ECサイト経由の取引が増えるほど、その先で授受される請求書も増え、Bill Oneの利用拡大に直結する好循環が期待できます。「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場でシェア84.1%、「Bill One」はクラウド請求書受領サービス市場でシェア47.0%と、複数領域でNo.1を取れる強さは大きな魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立、2019年マザーズ（現グロース）上場、現在はプライム。Bill One事業が高成長フェーズで、AI機能・経費精算・債権管理・ビジネスカードへ機能拡張中。AI自動起票・自動承認など2026年春の機能拡充も予定されています。
◎ リスク要因:
PER数百倍と極めて高水準のバリュエーション。インフォマートやマネーフォワードなど競合との競争激化、AI普及による請求書業務そのものの構造的変化リスク。Unipos関連で特別損失計上の経緯もあり、投資先の選別精度にも注目です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4443
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4443.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://ir.corp-sansan.com/ja/
【iFaceで稼ぎながらEC関連事業を孵化、スピンオフ後の純度向上に注目】Hamee株式会社 (3134)
◎ 事業内容:
スマホケース「iFace（アイフェイス）」を中心としたモバイルアクセサリー事業、コスメティクス「ByUR」、ゲーミングアクセサリー「Pixio」などを展開する「コマースセグメント」が中心。2025年11月のNE株式会社（441A）スピンオフ後は、より自社プロダクト主体のメーカー・コマース企業として再定義されています。 ・ 会社HP：
https://hamee.co.jp/
◎ 注目理由:
NE株式会社のスピンオフ後、Hameeは自社プロダクト中心のコマース企業として再評価される局面。実は同社は、BtoCコマースで培ったECノウハウを「ネクストエンジン」というBtoBサービスに昇華させた稀有な存在で、長年のEC実務経験は依然として大きな強みです。コマースセグメントは売上44.4%増・利益67.4%増と好調を維持、4Qは新生活需要および新商品展開等によって堅調に推移。「iFace」はBTSのTinyTANライセンス契約や北米展開、コンセプトストア「iFace Lab」のオープンなどブランド力を着実に強化しています。コスメ事業「ByUR」も楽天ベストコスメ受賞などで存在感を増し、ファミリーマート全店での販売開始など販路拡大が続いています。さらに、卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」など、BtoB EC関連の新規事業も育成中。スピンオフ後の親会社として、よりコマース純度の高い投資対象に変貌する点に注目したい一社です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1997年設立、2015年マザーズ上場、現在は東証スタンダード。2022年8月にプラットフォーム事業をNE株式会社として分社化、2025年11月にスピンオフ上場が完了。今後はコマースセグメント中心の経営へとシフトしています。
◎ リスク要因:
NE社スピンオフ後の利益貢献減少、為替変動による海外仕入コストへの影響、特定ブランド「iFace」への売上集中リスク、コスメ・ゲーミングアクセサリ事業の先行投資負担にも注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3134
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3134.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://hamee.co.jp/ir
【自動車業界のBtoB業務を握る縁の下のSaaS、AI×データで再起動中】株式会社ブロードリーフ (3673)
◎ 事業内容:
自動車アフターマーケット業界向け業務アプリケーションを開発・提供。整備工場・部品商・板金塗装工場など全国の中小事業者向けに、業界特化型のSaaSと業務システムを展開。商用車・建機・農機など隣接業界へも領域拡大しています。 ・ 会社HP：
https://www.broadleaf.co.jp/
◎ 注目理由:
自動車整備・部品流通という業界に特化したBtoB EC×SaaSの隠れた重鎮。直近の2025年12月期は25年12月期の連結最終利益は前の期比3.6倍の12.4億円に伸び、従来予想の10億円を上回って着地と、収益基盤が大きく改善しています。クラウド化への大規模投資による一時的な業績低迷を経て、ストック型ビジネスへの転換が進み、利益体質が改善する局面。同社の業界シェアは圧倒的で、整備工場の見積・部品発注・在庫管理・会計などをワンストップで提供する強みは、新規参入が極めて困難です。BtoB EC市場拡大のなかで、自動車・建機・農機といった「特定業界に特化したBtoBプラットフォーム」の需要は伸び続けると見込まれ、AI機能拡充やSALES GO子会社活用による営業DX領域の強化も注目ポイント。中長期では業界DXの本格化と利益率改善でリレーティング余地があり、市場シェアの確固たる強さに注目した投資対象です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2005年事業開始、2009年MBO実施、2013年東証一部（現プライム）上場。直近ではAIによる図面認識や、自動車業界以外への業界展開、ストック型ビジネスへのシフトを継続。SALES GO子会社化など営業支援領域への進出も加速中です。
◎ リスク要因:
自動車業界のEV化・シェアリング普及による整備需要の構造変化リスク、クラウド移行に伴う追加コスト負担、業界特化ゆえに景気感応度が高いリスクに注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3673
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3673.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.broadleaf.co.jp/ir/
【動力伝導機器の老舗、BtoBプラットフォーム「アペルザ」も傘下に持つ製造業商社】株式会社日伝 (9902)
◎ 事業内容:
動力伝導機器、産業機器、制御機器など機械設備関連商品の卸売を主力とする産業機械商社。軸受・モーター・センサー・PLC・産業用ロボットなど幅広い品揃えと、アジア展開、AGV・AMR導入支援などソリューションビジネスを展開。傘下にものづくり産業向けオンラインプラットフォーム「アペルザ」、電子購買ポータル「プロキュバイネット」を持ちます。 ・ 会社HP：
https://www.nichiden.com/
◎ 注目理由:
老舗の機械商社という顔とともに、製造業BtoB EC企業のアペルザを傘下に抱えるユニークな存在。同社の連結子会社にはアペルザ（製造業向けオンラインプラットフォーム）、プロキュバイネット（電子購買のポータルサイト運営）が含まれている点が、本テーマでの注目ポイントです。アペルザは未上場ながら、製造業のセールスマーケティング領域で着実に存在感を増しており、本体の機械販売事業とのシナジーで競争優位を作る戦略です。日伝本体も岡崎機械、日伝国際貿易（上海）、エヌピーエーシステム、空間洗浄Lab、NICHIDEN TRADING（タイ・ベトナム・米国）など、グローバルに展開しており、アジア圏でのインフラ需要に乗る形で安定収益を確保。製造業のEC化はミスミ・MonotaROだけでなく、地場の機械商社も対応を迫られており、アペルザを通じたグループ内DXは今後の収益ドライバーとなる可能性があります。バリュー株として配当面の安定感もあり、地味ながら本テーマの隠れた候補です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1952年創業、1991年大証二部上場（現プライム）。直近では国内大手証券のレーティング引き上げや、AGV・AMR領域でのソリューション提案強化、海外拠点拡張が続いています。
◎ リスク要因:
国内製造業の設備投資に業績が大きく連動。中国景気減速、自動車EVシフトの影響、機械商社業界全体の構造的な薄利体質、アペルザ等の未上場関連会社の収益化遅延リスクには注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9902
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9902.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nichiden.com/ir/
【生産財全般を扱う独立系商社、デジタル販路の強化に注力】株式会社山善 (8051)
◎ 事業内容:
工作機械・産業用ロボット・FA機器・工具・住設機器・家庭機器まで取り扱う独立系の専門商社。生産財関連（機械・機工）と消費財関連（住建機器・家庭機器）を二本柱に、国内外でB2Bビジネスを展開。中小製造業向けの幅広い商品ラインナップが特徴です。 ・ 会社HP：
https://www.yamazen.co.jp/
◎ 注目理由:
伝統的な機械商社のなかでもデジタル販路の整備に積極的な企業。2026年3月期第2四半期は売上高2,598億44百万円（前期比4.39%増）、親会社株主に帰属する純利益41億82百万円（同62.91%増）と大幅増益。日本の中小製造業はトラスコ中山やMonotaROに代表される間接資材通販の恩恵を受けつつも、機械や工具などの生産財調達では依然として山善やユアサ商事など老舗商社に依存しています。同社が運営する商社向け受発注プラットフォームや工作機械の電子取引機能は、業界内で着実にデジタル化を進めており、設備投資需要の回復局面では業績の押し上げに直結します。BtoB EC市場拡大の流れに乗り、自社のデジタルチャネルを拡充しつつ、AGV・自動化機器など人手不足対応ソリューションを強化する動きも継続中。PBRが1倍前後と割安水準にあり、配当利回りも高く、バリュー＋テーマのハイブリッド投資先として候補に挙げられる存在です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1947年創業、1961年大証二部上場（現プライム）。直近では工作機械事業の自動車向け不振が懸念されつつも、ロボット・自動化機器関連の伸びがカバーする構図が続いています。海外売上比率も着実に上昇中です。
◎ リスク要因:
工作機械・自動車関連の設備投資依存度が高く、景気循環の影響を受けやすい。中国景気減速、為替変動、ライバル商社（ユアサ商事、椿本興業など）との価格競争激化リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8051
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8051.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.yamazen.co.jp/ir/
【建設・住設BtoB流通の中核、TOTO・パナHDの主要販路】橋本総業ホールディングス株式会社 (7570)
◎ 事業内容:
管材・衛生陶器・住宅設備機器・空調機器など建設・住宅設備関連商品の総合卸を展開。TOTO、パナソニックHD、積水化学、ダイキン工業など大手メーカーの主要パートナーとして、登録アイテム数約250万点・主要倉庫常時在庫1万点以上を保有し、即日配送網で2次卸への販売を主力としています。 ・ 会社HP：
https://www.hashimotosogyo.co.jp/
◎ 注目理由:
建設・住設業界という伝統的にアナログ主体だった領域で、デジタル受発注を進めるBtoB EC関連銘柄。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点、主要倉庫で売れ筋を中心に常時約1万点以上の在庫を有するほか、各拠点でも地域密着商材の在庫を約1,000点取り揃え、一部は即日配送も対応。TOTOからの仕入高は仕入全体の約30%を占めるなど、販売店のみならずメーカーにとっても流通の重要な要となる強固なポジションです。直近10年間で売上高1.4倍、純利益2.1倍へと拡大し、2025年3月期は最高純利益28億9,000万円を達成。建設業界の人手不足と物流2024年問題は、現場までの即配を強みとする同社にとって追い風となります。BtoB EC化の波は機械・MROだけでなく住設・建材まで広がり始めており、独自の物流網と豊富な品揃えはアスクル型のBtoB EC企業に対抗する武器となります。スタンダード市場の中型銘柄として、配当面の還元姿勢も評価できる存在です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1890年創業、2000年JASDAQ上場、現在は東証スタンダード。直近では2025年3月期の最高益更新、空調・ポンプセグメントの好調、長期借入による物流投資の拡充などが進んでいます。
◎ リスク要因:
新築住宅着工件数の減少、建設業界の景気変動リスク、TOTO等メーカー仕入依存度の高さ、物流コスト・人件費上昇による利益圧迫の可能性に注意。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7570
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7570.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.hashimotosogyo.co.jp/ir/
【BtoB EC構築のオープンソース「EC-CUBE」、広告効果測定No.1の二本柱】株式会社イルグルム (3690)
◎ 事業内容:
国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」を提供する「マーケティングDX支援事業」と、EC構築のオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を運営する「コマース支援事業」の二本柱を展開。BtoB／BtoC問わずECサイト構築・運用を支援する独自のポジションを築いています。 ・ 会社HP：
https://www.yrglm.co.jp/
◎ 注目理由:
BtoB EC市場拡大の本命「黒子銘柄」として、見逃せない存在。同社は当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の2セグメントで事業を展開。「EC-CUBE」は国内のEC構築オープンソースとしてデファクトスタンダードの地位にあり、BtoB EC・BtoC ECどちらにも対応するハイカスタマイズ性が魅力です。直近では大規模EC向けに「EC-CUBE Enterprise」「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」を投入し、エンタープライズ領域への進出を加速。「アドエビス」もCookie規制対応の新計測方式や、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」など機能拡充が続いています。通期連結売上高 35.71%増 49億3473万と急成長中で、グロース市場の小型・中型銘柄ながら、BtoB EC・マーケティングDX両面で存在感を示しています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2001年設立、2014年マザーズ（現グロース）上場。旧社名は「ロックオン」で2021年に「イルグルム」へ社名変更。子会社にイーシーキューブ、ルビー・グループなどを持ち、グループとしてEC関連の総合プレイヤーへ進化中です。
◎ リスク要因:
時価総額が小さく流動性リスクあり、Cookie規制等のプライバシー対応コスト負担、競合（GA、Adobe Analyticsなど）との競争激化、EC-CUBEの収益化スピードへの不安要素も。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3690
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3690.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.yrglm.co.jp/ir/
| 事業領域 | BtoB EC企業の特徴 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 間接資材 | MonotaRO型 | 顧客数・単価成長 |
| 業務用食材 | 飲食向け配送統合 | 地域シェアの拡大 |
| 建設資材 | 受発注DX | 専門商社からの転換 |
| 医療消耗品 | クリニック向け | 規制対応力 |
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