- 【教員不足を救う「教育人材派遣」の最右翼】株式会社サクシード (9256)
- 【公教育を補完する東進帝国】株式会社ナガセ (9733)
- 【教育×医療福祉の両輪で社会課題に挑む】株式会社学研ホールディングス (9470)
- 【ALT派遣の隠れた本命】株式会社レアジョブ (6096)
文部科学省や全国公立学校教頭会の調査によれば、2024年度始業時点で全国の小中高で2,000人を超える教員未配置が報告され、2025年度に入っても改善の兆しが見えていません。背景にあるのは、団塊世代の大量退職、長時間労働を敬遠する若手の教職離れ、教員採用試験の倍率低下、そして部活動の地域移行に伴う指導員不足です。文科省は中央教育審議会に「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」を諮問し、外部人材の活用や教員業務支援員、ICT支援員、スクールサポートスタッフといった「学校を支える人材」の確保を喫緊の課題と位置付けています。
この構造変化は、上場企業にとっては大きな商機です。教員・講師・ALT・部活動指導員・ICT支援員を派遣する人材会社、家庭学習や塾で公教育を補完する学習塾・予備校、教員の業務負担を軽減する教育ICT・EdTech企業、そして学童保育や保育事業を担う子育て支援企業──いずれも追い風が吹いています。少子化が進む一方で「一人当たりの教育投資額」は増加傾向にあり、教育費は家計支出の中でも削られにくい「最後の聖域」と言われています。
本記事では、東京証券取引所に現在上場している教育・人材関連銘柄の中から、教員不足という社会課題を成長機会に変えうる22社を厳選しました。学習塾・予備校大手、教員派遣のスペシャリスト、EdTechの先駆者、保育・幼児教育の主役級プレーヤーまで、業種・時価総額のバランスを意識して選定しています。投資判断の入り口として、ぜひ最後までご活用ください。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載している企業情報・業績数値・株価関連情報は執筆時点で公開されている情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。最新の業績、IR情報、上場区分等については、必ず各企業の公式IRページや東京証券取引所の開示情報をご確認ください。本記事の情報を用いた投資行動によって生じたいかなる損失についても、筆者は一切の責任を負いません。
【教員不足を救う「教育人材派遣」の最右翼】株式会社サクシード (9256)
◎ 事業内容:
教育・福祉に特化した人材サービスを主力とする企業です。
家庭教師、塾講師、ICT支援員、学校教員、部活動指導員、日本語教師といった教育人材を集め、自治体・学校法人・学習塾・一般家庭に対して紹介・派遣・業務受託を行っています。
加えて、保育士・栄養士・学童保育指導員・社会福祉士・介護職員といった福祉人材の派遣・紹介サービスも展開しています。
自社で個別指導教室と家庭教師サービスも運営しており、人材プールと需要側の両方を抑えるユニークなビジネスモデルです。
・ 会社HP：
https://www.succeed-truly.co.jp/
◎ 注目理由:
教員不足というテーマで最も直接的な恩恵を受ける銘柄です。
文科省が外部人材の活用を強く打ち出す中、ICT支援員や教員業務支援員、スクールサポートスタッフを自治体に派遣する案件は今後拡大が確実視されます。同社はGIGAスクール構想下で各自治体のICT支援員需要を取り込んできた実績があり、上場時のCEOコメントでは「全自治体に行き渡ったかというとそんなことは全くなく、まだ入り口」と述べ、市場は始まったばかりだと強調しています。
部活動の地域移行も2023年度から2025年度末をめどに段階的に進められており、部活動指導員の人材需要は構造的に増加しています。同社は教員・部活動指導員・家庭教師・塾講師という幅広い登録母集団を持ち、登録者の希望と実際の配属を柔軟にマッチングできる仕組みを構築しているのが強み。さらに教育と福祉の双方を扱うことで、登録者の回転率を高め、保育士不足の追い風も同時に取り込めます。
時価総額が小さく流動性が低い点はリスクですが、テーマ性の純度では群を抜きます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立、2021年12月に東証マザーズ（現グロース）に上場しました。
上場後は教育・福祉人材サービスの両軸で拡大を続け、自治体との取引実績を積み上げています。直近では学校現場のICT支援員・教員業務支援員ニーズの高まりを受け、新規拠点設置や採用強化に投資を継続。学習塾の自社運営と人材サービスを両輪で伸ばしています。
◎ リスク要因:
自治体予算に依存する案件比率が高く、入札制度や政府方針の変化が業績に影響します。時価総額が小さく株価ボラティリティも大きい点に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://c-eye.co.jp/ipo-eq/60310
【公教育を補完する東進帝国】株式会社ナガセ (9733)
◎ 事業内容:
「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」「四谷大塚」「早稲田塾」を運営する大手教育企業です。
高校生部門の映像授業を核に、小中学生向けの中学受験塾「四谷大塚」、英語学校「東進こども英語塾」、ビジネスマン向けの「東進ビジネススクール」、さらに「イトマンスイミングスクール」までを傘下に持ちます。
幼児から社会人まで一貫した教育プラットフォームを構築している点が他社にはない強みです。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
公教育における教員不足が深刻化する中、家庭が「学校だけでは不安」と感じて学習塾・予備校へ向かう流れが強まっています。
ナガセは2026年3月期第3四半期で売上高477億円（前年同期比20.9％増）、営業利益49億円（同28.4％増）と大幅な増収増益を達成。スポーツ事業部門と高校生部門が成長を牽引しています。2025年10月には創業50周年記念配当を実施し、年間配当を150円に増配。配当利回りも5％台と、教育銘柄としては異例の高水準です。
映像授業の競合は増えていますが、東大合格者の約4割を東進生が占めるという合格実績は強固なブランド資産です。さらに、四谷大塚を子会社化したことで中学受験から大学受験までを一貫して囲い込むビジネスモデルを完成させており、少子化下でも一人当たり単価の上昇で売上を伸ばす設計になっています。教員不足で学校が学習指導力を確保しきれない地域ほど、東進の映像授業や四谷大塚の通信教育の存在価値は高まります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1976年に永瀬昭幸氏が「ナガセ進学教室」を東京都武蔵野市で創業。1985年に東進ハイスクール開校、2006年に四谷大塚を子会社化、近年は早稲田塾の取り込みや海外展開も推進しています。直近では2025年10月に創業50周年記念配当を発表し、株価が大幅高となりました。
◎ リスク要因:
少子化による生徒数減少、映像授業市場の競争激化（スタディサプリ等との競合）、スポーツ事業の固定費負担などがリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【教育×医療福祉の両輪で社会課題に挑む】株式会社学研ホールディングス (9470)
◎ 事業内容:
学習塾「学研教室」、出版・学習参考書、デジタル教材を柱とする教育事業と、サービス付き高齢者住宅・認知症グループホームを中心とする医療福祉事業の二本柱です。
傘下に市進ホールディングスや文理（学習参考書）、エヌイーホールディングス（学習塾）など多数の教育関連会社を抱え、幼児教育から高齢者ケアまで全世代をカバーする総合企業です。
・ 会社HP：
https://ghd.gakken.co.jp/
◎ 注目理由:
教員不足という社会課題に対し、学研は「教育コンテンツの供給」と「教員業務の補助」の両面で関与できる稀有なポジションにいます。
学研教室のフランチャイズ網は全国に展開しており、共働き世帯増加で需要が拡大する学童・放課後学習の受け皿としても機能。出版部門が培ってきた学習参考書のノウハウは、デジタル教材化を通じて学校現場のICT教材としても採用されています。
加えて、ベトナムでの教育事業展開や英字ニュースサイト運営会社の買収など、海外・デジタル領域への布石も打っています。医療福祉分野では高齢者住宅の入居率が高水準で推移し、安定した収益源となっています。教育と介護という「人手不足が深刻な二大領域」の人材プラットフォームを同時に持つことで、双方の課題解決ビジネスを横展開できる潜在力があります。
直近は不採算事業の見直しを進めており、収益体質の改善が株価の再評価につながる可能性があります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1946年創業。学習雑誌の出版から始まり、学習塾・教材・医療福祉へと事業領域を拡大してきました。2009年に持株会社制へ移行。2023年5月には日本販売株式会社（日販GHD）と資本業務提携を締結し、書籍流通の再構築にも着手しています。2021年から持分法適用関連会社だったJPホールディングスは、現在はダスキンの持分法適用関連会社となっています。
◎ リスク要因:
医療福祉事業は人手不足によるコスト増加リスク、教育事業は少子化と競合激化、出版部門の紙媒体縮小などが懸念材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9470
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9470.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://ghd.gakken.co.jp/ir/
【ALT派遣の隠れた本命】株式会社レアジョブ (6096)
◎ 事業内容:
オンライン英会話「レアジョブ英会話」を主軸とするリスキリング事業と、ALT（外国語指導助手）派遣サービスを中心とする子ども・子育て支援事業の二本柱です。
ALT派遣は連結子会社の株式会社ボーダーリンクが手掛けており、全国の公立小中学校・高校に外国人講師を派遣する大手の一角を担っています。
三井物産と資本業務提携を結び、グローバル展開やAIを活用した英会話力評価サービス「PROGOS」も提供しています。
・ 会社HP：
https://www.rarejob.co.jp/
◎ 注目理由:
ALT派遣は教員不足テーマの中でも見落とされがちな成長領域です。
小学校での英語教科化以降、外国人講師の安定供給は全国の自治体にとって死活問題となっており、学校が個別に外国人を雇用するのは現実的に困難なため、専門会社への派遣依頼が主流となっています。子会社ボーダーリンクは、ALT派遣業界で長年の実績を持ち、近年は新規エリアの営業強化を進めています。
2025年9月には保育施設運営にも本格参入し、子ども・子育て領域の事業ポートフォリオを拡張。一般家庭向けのオンライン英会話だけでなく、教育機関・法人向けの英語ソリューションを総合的に提供する体制を整えつつあります。
業績は足元で減収減益となっており、リスキリング事業の広告投資抑制による会員数減少が影を落としていますが、ALT派遣事業はストック収益性の高い安定領域です。株価が低迷している局面はむしろ中長期投資の仕込み所と捉えられます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立。「日本人1,000万人を英語が話せるようにする」をミッションに掲げ、フィリピン人講師によるオンライン英会話を国内に普及させました。2014年に東証マザーズ上場、現在は東証プライム。2025年9月に保育施設運営に本格参入、2026年1月には英語コーチングサービスを開始しています。
◎ リスク要因:
オンライン英会話市場の競争激化、リスキリング事業の利用者減、為替変動によるフィリピン拠点コスト変動、配当減配リスクなどがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6096
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6096.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.rarejob.co.jp/ir/
【教育×人材×介護の総合プラットフォーマー】ヒューマンホールディングス株式会社 (2415)
◎ 事業内容:
ヒューマンアカデミー（資格・通信教育）、ヒューマンリソシア（人材派遣・紹介）、ヒューマンスターチャイルド（保育事業）、ヒューマングローバルタレント（外国人材紹介）など多角的に事業展開する持株会社です。
教育事業ではプログラミング教室、リカレント教育、企業向け研修、求人広告サービスを幅広く運営しており、子供向けから社会人のリスキリングまで全世代をカバーします。
・ 会社HP：
https://www.athuman.com/
◎ 注目理由:
教員不足の波及効果は、社会人のリスキリング需要・第二の人生としての教員転身需要にも及びます。
ヒューマンHDは教員免許取得を目指す社会人向け講座や、保育士資格取得スクールを長年運営しており、教育人材を「供給する側」のプレーヤーでもあります。同時にヒューマンリソシアの人材派遣機能で、養成した人材を学校や保育施設へ橋渡しする「養成と派遣の一気通貫」を実現できる珍しい立ち位置です。
子会社ヒューマンスターチャイルドの保育事業は、認可保育所や企業主導型保育所を全国に展開しており、保育士不足問題の解決にも貢献。プログラミング教室の「ヒューマンアカデミーロボット教室」は、プログラミング教育必修化の追い風を受けて教室数を拡大しています。
DX人材・AI人材の研修にも注力しており、企業の人的資本経営強化の流れに乗っています。複数事業の組み合わせで景気変動への耐性を持つ点も強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1985年創業。資格スクール運営からスタートし、人材事業・介護・保育・グローバル人材紹介へと事業領域を広げてきました。東証スタンダード市場上場。直近では生成AI活用やリスキリング講座の拡充など、社会変化に応じた商品開発を加速しています。
◎ リスク要因:
景気後退による法人研修需要の縮小、保育事業の人件費高騰、若年層人口減少による資格スクール需要減などがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2415
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2415.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.athuman.com/ir/
【中学受験エリートの登竜門】株式会社リソー教育グループ (4714)
◎ 事業内容:
完全マンツーマン個別指導塾「TOMAS（トーマス）」を首都圏中心に展開する学習塾運営会社です。
難関中学・高校・大学受験に特化した1対1の指導スタイルが特徴で、富裕層・教育熱心層から強い支持を得ています。グループ内に幼児教育の「伸芽会」、家庭教師の「名門会」、医学部受験の「メディックTOMAS」なども擁し、高単価の教育サービスを集中的に展開しています。
・ 会社HP：
https://www.riso-kyoikugroup.com/
◎ 注目理由:
公教育における教員不足が深刻化するほど、富裕層は「公立に頼れない」と判断して中学受験へとシフトします。
リソー教育の主力TOMASは完全1対1指導で授業料単価が高く、首都圏の中学受験ブームと中高一貫校志向の高まりを最大限取り込めるポジションにあります。少子化が進む中でも、中学受験者数は首都圏で過去最高水準を更新しており、同社の客単価×継続率の高さは構造的な強みとなっています。
加えて、伸芽会の幼児教育・小学校受験対策、医学部受験のメディックTOMAS、家庭教師の名門会という4つの高単価ブランドを束ねることで、富裕層家庭の教育投資をライフサイクル全体で取り込む仕組みを確立しています。教員不足によって学校の学習指導力が低下するほど、保護者の家庭教師・個別指導への支出は増加傾向となり、同社の追い風となります。
時価総額は中規模ながら配当性向も高く、株主還元意識の強い経営姿勢も評価されています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1985年に岩佐実次氏が「東京進学教室」として創業。1996年に株式公開、2002年に東証一部上場。「TOMAS」「伸芽会」「名門会」の三本柱を確立。近年は「スクールTOMAS」として私立中高への学習指導サービス提供も拡大しています。
◎ リスク要因:
少子化による生徒数の減少、高単価モデルゆえの景気変動の影響、講師確保コストの増加などがリスクです。過去には会計問題で指摘を受けた経緯もあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4714
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4714.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.riso-kyoikugroup.com/ir/
【難関校合格No.1の進学塾】株式会社早稲田アカデミー (4718)
◎ 事業内容:
小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」を首都圏中心に直営展開する大手学習塾です。
開成・桜蔭・筑波大付駒場など難関校への合格実績で全国トップクラスのブランド力を持ち、大学受験部の新領域開拓にも注力しています。
ナガセが運営する東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETへの加盟、四谷大塚との提携、2024年1月の幼児未来教育の子会社化など、生徒のライフタイムバリュー最大化に向けた施策を矢継ぎ早に打っています。
・ 会社HP：
https://www.waseda-ac.co.jp/
◎ 注目理由:
公教育の教員不足を補完する民間教育機関として、最も実績が分かりやすいのが「難関校合格実績No.1」の早稲アカです。
2026年3月期は営業利益30億円目標を掲げ、晴海校など新規開校も継続中。集団指導と個別指導館の両軸で展開し、近年は幼児教室「幼児未来教育」の取り込みにより、低年齢層の囲い込みも強化しています。
ROEは15％超と教育セクターでも高水準。営業利益率の改善基調も続いており、財務指標から見ても優良な銘柄です。子供の数は減っても、難関校志向の家庭の支出は減らない構造を最も体現している企業の一つと言えます。教員不足によって公立校への信頼が揺らげば揺らぐほど、中学受験を選択する家庭は増加し、早稲アカの「合格実績」というブランド資産はさらに強化されます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1975年に「ワセダ実業学校受験教室」として創立。難関校受験指導で評価を高め、2002年JASDAQ上場、2014年東証一部上場、現在は東証プライム市場。2024年1月に幼児未来教育を完全子会社化し、未就学児教育に本格参入しました。
◎ リスク要因:
少子化進行による母集団縮小、講師の人件費高騰、首都圏中心の地域偏在による地政学的リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4718
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4718.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.waseda-ac.co.jp/ir/
【森塾と自立学習REDで快走中】株式会社スプリックス (7030)
◎ 事業内容:
個別指導塾「森塾」、AI教材を活用した「自立学習RED」、プログラミング教室、検定事業「教育測定研究所」など多角的に教育サービスを展開する企業です。
学習塾運営に加え、デジタル教材の開発・販売、学習塾向けの教材・ICTシステムの提供、海外向け教育コンテンツ事業など、塾とテクノロジーを掛け合わせたビジネスモデルが特徴です。
・ 会社HP：
https://sprix.inc/
◎ 注目理由:
2026年9月期第1四半期は売上高97億円（前年同期比12.0％増）、営業利益15億円（同30.8％増）と大幅増収増益を達成。全セグメントで増収を確保し、業績モメンタムが鮮明です。
森塾は「成績保証制度」と「先生1人に生徒2人まで」という明確なバリュープロポジションで生徒数を着実に伸ばしており、自立学習REDはAI教材を活用した低価格モデルで地方郊外を中心に出店を加速。教員不足で公教育の補習機能が弱体化する中、家計負担を抑えつつ補習ニーズに応える同社の二本柱は時代に合致しています。
加えて、教育測定研究所では小中学生の基礎学力を測定する「TOFAS」を提供しており、教員業務の負担軽減と生徒の到達度評価を効率化するBtoBサービスも成長中。価格改定と生徒数増の両輪で営業利益率の改善も進んでおり、教育セクターの中でも特に成長性が際立っている銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1997年創業、2020年12月東証マザーズ上場、現在は東証プライム市場。森塾の出店加速と新規事業（自立学習RED、TOFAS、海外事業）の立ち上げで成長を続けています。2025年11月の決算では純利益が前期比2.2倍となり市場の注目を集めました。
◎ リスク要因:
少子化、人件費高騰、新規事業の収益化スピード、テクノロジー投資による先行費用負担などがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7030
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7030.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://sprix.inc/ir/
【個別指導塾の老舗FCチェーン】株式会社明光ネットワークジャパン (4668)
◎ 事業内容:
「明光義塾」をフランチャイズ方式で全国展開する個別指導塾の最大手の一つです。
直営とFC合わせて1,800教室超を有し、生徒数は約11万人規模。日本語学校「JCLI日本語学校」、早稲田EDU日本語学校、留学事業、海外日本語教育事業なども展開しており、少子化対応として外国人向け教育市場にも進出しています。
・ 会社HP：
https://www.meikonet.co.jp/
◎ 注目理由:
明光義塾は「全国どこにでもある個別指導塾」として、地方部の公教育を補完する役割を担ってきました。
教員不足が地方ほど深刻になる中、公立学校だけでは安心できない地方の保護者にとって、明光義塾のFC教室は身近な学習サポート機関として位置付けられています。FC方式の強みは、教室開設・人材確保を加盟オーナーに委ねつつ、ブランド・教材・指導ノウハウを本部が提供することで、本部側の固定費負担を抑えながら全国網を構築できる点です。
近年は日本語教育事業の拡大にも注力しており、円安と人手不足を背景に増加する在留外国人・留学生市場を取り込む戦略を進めています。配当利回りも比較的高く、安定した株主還元姿勢も魅力。少子化下でも個別最適化された指導ニーズは強く、コスト構造の優位性から景気変動への耐性も持ちます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1984年に「明光義塾」第1号教室を開設、1997年JASDAQ上場、2006年東証一部上場、現在は東証プライム市場。直近は日本語教育・留学事業の強化、デジタル教材の拡充、教室の業態転換などに取り組んでいます。
◎ リスク要因:
FC加盟店の業績低迷、少子化による生徒数減、競合激化による単価下落圧力、日本語教育事業のビザ政策依存などがリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4668
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4668.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.meikonet.co.jp/ir/
【都立中高一貫校受験の「ena」を運営】株式会社学究社 (9769)
◎ 事業内容:
進学塾「ena」を首都圏中心に展開する学習塾企業です。
特に東京都立中高一貫校受験対策で圧倒的なシェアを持ち、合格実績では首都圏トップクラス。小学生・中学生向けの集団指導と個別指導を組み合わせた指導が特徴です。
欧米でも日本人駐在員家庭向けに進学塾を運営しており、海外教育市場でも独自のポジションを築いています。
・ 会社HP：
https://www.gakkyusha.com/
◎ 注目理由:
都立中高一貫校は私立中高一貫校に比べて学費が圧倒的に安く、教員不足で揺れる公立校の中でも「質の高い教育を受けられる選択肢」として人気が高まっています。
学究社のenaは、この都立中高一貫校受験で圧倒的な合格実績を持ち、首都圏の中間層家庭から強い支持を集めています。難関校・トップ層を狙う早稲アカやSAPIXとは異なるレイヤーを攻めており、私立受験ブームの裏で密かに需要を伸ばし続けています。
海外駐在員向けのena海外校は、グローバル人材育成への国家的関心と円安による海外赴任家庭の増加から、収益拡大の伏線。安定した収益体質と高めの配当利回りも、教育セクター投資家にとって投資妙味のあるポイントです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1976年創業、1995年店頭公開、2003年東証二部上場、2009年東証一部上場、現在は東証スタンダード市場。都立中高一貫校受験への特化戦略で安定的に業績を拡大しています。
◎ リスク要因:
首都圏一極集中による地政学リスク、競合との競争激化、講師確保難、海外事業の為替・地政学リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9769
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9769.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.gakkyusha.com/ir/
【神奈川県公立トップ高校受験の絶対王者】株式会社ステップ (9795)
◎ 事業内容:
神奈川県内で小学5年生から高校3年生を対象とした学習塾「STEP（ステップ）」「Hi-STEP」「大学受験ステップ」を運営する企業です。
神奈川県内に約170校を展開、生徒数約33,000名規模。県立トップ高（横浜翠嵐・湘南など）受験で圧倒的な合格実績を誇り、地域密着型のブランドとして強固な地位を確立しています。
幼児・小学生向けの「STEPキッズ」も展開しています。
・ 会社HP：
https://www.stepnet.co.jp/
◎ 注目理由:
教員不足の影響を最も受けやすい公立中学校の補完機能として、神奈川県内では「ステップに通うのが当たり前」と言われるほどの地位を築いています。
経営方針として教師の給与を引き上げ、人材確保競争で優位に立とうとしている点も注目に値します。学習塾業界全体で講師確保が困難になる中、質の高い講師を確保し続ける戦略は、長期的な競争優位の源泉になります。
配当性向の目安を50％に引き上げており、株主還元意識の高さも魅力。営業利益率は教育セクターの中でも高水準を維持し、財務基盤も極めて健全です。神奈川県内に深く根を張る地域密着型ビジネスは、知名度では大手に劣るかもしれませんが、生徒・保護者からの信頼度と継続率では業界随一です。少子化下でも生徒数を維持・拡大できる地域シェアの圧倒的な高さが、長期投資の安心材料となります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1975年創業、1996年店頭公開、2012年東証一部上場、現在は東証プライム市場。2023年9月期より教師の給与引き上げと配当性向引き上げを同時に実施し、人材投資と株主還元のバランスを追求しています。2026年9月期は売上高164億円・営業利益39億円を計画しています。
◎ リスク要因:
神奈川県内一極集中による地政学リスク、人件費上昇による利益圧迫、首都圏私立中受験志向の高まりによる公立進学塾離れなどがリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9795
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9795.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.stepnet.co.jp/ir/
【関西発・幼児教育からシニアまで】株式会社京進 (4735)
◎ 事業内容:
関西エリアを中心に学習塾「京進」「京進スクール・ワン」を展開する学習塾企業です。
集団指導と個別指導の両方を提供し、幼児教育「京進のほいくえん」、学童保育、語学事業、日本語学校など教育サービスの多角化を進めています。
国内では関西・東海・関東に展開し、海外にも日本語学校や保育施設を展開する国際派の教育企業です。
・ 会社HP：
https://www.kyoshin.co.jp/
◎ 注目理由:
京進は学習塾の枠を超えて、幼児教育・保育・日本語学校・シニア向け脳トレ教室まで生涯学習領域に進出している点が独自の戦略です。
教員不足・保育士不足が同時進行する中、教育人材を生涯にわたって囲い込むビジネスモデルは、リソースの相互融通とブランド資産の最大活用を可能にします。
特に保育事業の拡大は、共働き世帯増加と政府の少子化対策の追い風を受ける成長領域。日本語学校事業は、円安と外国人労働者受入拡大の流れで需要が増しています。学習塾本体も関西・中京で安定したシェアを持ち、配当利回りも比較的魅力的な水準です。教育人材関連テーマで「関西発の総合教育銘柄」を押さえるなら選択肢に入る一社です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1981年創業、1998年大証2部上場、2002年東証2部、2007年東証一部、現在は東証スタンダード市場。近年は保育・幼児教育、日本語学校の海外展開を強化しています。
◎ リスク要因:
関西経済の停滞、少子化による生徒数減、海外事業の地政学・為替リスク、保育施設運営の規制変化などがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4735
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4735.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.kyoshin.co.jp/ir/
【城南予備校から幼児教育まで】株式会社城南進学研究社 (4720)
◎ 事業内容:
個別指導塾「城南コベッツ」、医学部受験「城南医志塾」、幼児教育「くぼたのうけん」「Zoo-phonics Academy」、放課後ホームステイ「E-CAMP」、認可保育園「城南ルミナ保育園」など、幼児から大学受験までの幅広い教育サービスを展開する企業です。
神奈川県を地盤にしつつ首都圏に展開しています。
・ 会社HP：
https://www.johnan.co.jp/
◎ 注目理由:
「久保田カヨ子博士の脳科学育児」をベースとした「くぼたのうけん」は、富裕層・教育熱心層の間で根強い人気を持つ幼児教室で、教員不足時代に求められる「家庭での早期教育・脳開発」のニーズに応える独自のプログラムを提供しています。
教員不足で公立保育・教育の質に不安を感じる家庭にとって、城南グループの幼児教室・保育園・学習塾・医学部受験対策の一気通貫サービスは、教育投資の対象として魅力的に映ります。
時価総額が小さく流動性は低いものの、独自ブランドの希少性と教育全世代対応の事業ポートフォリオは長期的な成長余地を秘めています。映像授業部門の受講単価上昇や幼少教育部門の売上増など、足元の業績改善も続いています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1961年「城南予備校」として創業。大学受験予備校から幼児教育、個別指導、保育、留学プログラムへと事業領域を拡大。直近では映像授業のデジタル化と幼少教育部門の収益貢献拡大が業績を下支えしています。東証スタンダード市場上場。
◎ リスク要因:
時価総額が小さく流動性が低い点、競合激化による単価下落、人材確保コストの上昇、保育園運営の規制変化などがリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4720
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4720.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.johnan.co.jp/ir/
【かつてのベネッセ子会社、独立路線で再加速】株式会社東京個別指導学院 (4745)
◎ 事業内容:
首都圏を中心に「東京個別指導学院」「関西個別指導学院」「TKG（東京家庭教師グループ）」を直営展開する個別指導塾です。
小・中・高生対象の個別指導が主力で、科学教室や文章表現教室なども提供。現役大学生中心の若い講師陣による親しみやすい指導スタイルが特徴です。
長らくベネッセホールディングス傘下でしたが、ベネッセHDのMBO後も同社自体は東証スタンダード市場に上場を維持しています。
・ 会社HP：
https://www.tkg-jp.com/
◎ 注目理由:
2026年2月期中間期は売上高117億円（前年同期比11.4％増）、営業利益3.84億円（同323.2％増）と大幅な増収増益を達成。平均生徒数の増加と継続率の向上が業績を牽引しています。
ベネッセHDが非公開化された後も、東京個別指導学院自体は引き続き上場しており、独立性の高い経営が進められています。直営運営による品質管理の強さと、首都圏・関西圏でのブランド認知の高さが強み。教員不足で公立校の指導が手薄になるほど、補完的な個別指導ニーズは増加し、同社のような直営型の品質保証モデルが選好されやすくなります。
ベネッセグループからの離脱・独立路線への移行が中長期的な企業価値再評価につながる可能性も。財務基盤は健全で、自己資本比率も高水準。配当利回りも安定しており、堅実な教育銘柄として位置付けられます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1989年設立、2001年JASDAQ上場、2014年ベネッセHD傘下に。2024年5月のベネッセHD上場廃止後も同社は東証スタンダード市場で上場を継続。2026年2月期通期は売上高240.5億円・営業利益16.35億円を見込んでいます。
◎ リスク要因:
少子化、講師確保コスト、首都圏一極集中の地域リスク、親会社（旧ベネッセHD）変革に伴うガバナンス変化などがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4745
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4745.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.tkg-jp.com/ir/
【北海道発「全国学力テスト」の老舗】進学会ホールディングス株式会社 (9760)
◎ 事業内容:
学習塾「北大学力増進会」「東北大学力増進会」「全国総合模試」を展開する企業で、北海道・東北を地盤に北日本で強いプレゼンスを持ちます。
集団指導塾運営のほか、模擬試験の実施、スポーツ施設の運営なども手掛けています。
・ 会社HP：
https://www.shingakai.co.jp/
◎ 注目理由:
地方の教員不足は都市部以上に深刻で、北海道・東北のような広域に学校が点在する地域では、進学会のような大手学習塾の存在感がより重要になります。
「北大学力増進会」「東北大学力増進会」というブランドは、北日本での難関大学受験対策において確固たる地位を築いており、教員確保が難しい地方の公教育を補完する社会的役割を担っています。模擬試験事業は塾本体とのシナジーが大きく、生徒データの蓄積と進学指導のノウハウ強化に寄与しています。
時価総額は小さく株価ボラティリティは大きいものの、地方発の教育銘柄として独自のポジションを持ち、株価水準も低位で押さえられているため、業績改善時の値動きには注目したい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1976年「北大学力増進会」として創業、1989年店頭公開、2001年東証一部上場、現在は東証スタンダード市場。2022年に持株会社体制へ移行し、進学会ホールディングスとなりました。
◎ リスク要因:
地方圏の少子化加速、収益基盤の地域偏在、株価流動性の低さ、模擬試験事業の競合激化などがリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9760
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9760.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.shingakai.co.jp/ir/
【公立校で導入実績2,200校超のeラーニング】株式会社すららネット (3998)
◎ 事業内容:
AI型学習教材「すらら」を学習塾・公立小中学校・高校・海外向けに提供するEdTech企業です。
対話型のアニメーション教材で、生徒一人ひとりの理解度に応じた問題出題を行います。
公立校向けには「すららドリル」、海外向けには算数・数学教材を展開。連結子会社ファンタムスティックを通じた受託開発事業も手掛けています。
・ 会社HP：
https://surala.jp/
◎ 注目理由:
教員不足で深刻化するのは「すべての生徒に目を行き届かせる時間の不足」です。
すららネットの教材は、生徒の解答状況に応じてAIが個別最適な問題を出題するため、教員1人で多数の生徒の個別最適学習を実現できます。これは教員業務の負担軽減と教育の質向上の両立を可能にする、教員不足時代に最も求められるテクノロジーです。
公立校での導入実績は2,200校超、利用ID数は26万を超えており、学習塾向けと学校向けの両セクターで活用が広がっています。発達障害の生徒や不登校の生徒の学習支援にも有効性が認められており、教育機会の格差是正にも貢献。
足元の業績は次世代サービス開発投資で利益が圧迫されていますが、ストック型のサブスクリプション収益モデルは中長期で安定した成長を見込めます。GIGAスクール構想第2期や校務DXの進展が、今後の追い風となります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2008年創業、2017年東証マザーズ上場、現在は東証グロース市場。2025年12月期は売上高19.32億円（前年同期比0.8％減）、営業利益6,500万円（同69.0％減）。次世代サービス開発に投資を継続し、中期的な成長基盤を構築中です。
◎ リスク要因:
利益面の先行投資負担、ファンタムスティック受託事業の業績変動、公立校市場の予算依存性、競合EdTech企業との競争激化があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3998
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3998.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://surala.jp/ir/
【教育ICTの専業ベテラン】チエル株式会社 (3933)
◎ 事業内容:
学校教育機関向けのICTソリューションを専門に展開する企業です。
語学学習支援システム、授業支援ソフトウェア、学校・教育委員会向けのネットワーク管理ソフトウェア、クラウドサービスなど、教員と児童・生徒の双方を支援するプロダクトを提供しています。
国内外の小中高校・大学を主要顧客とする教育ICT専業ベンダーとして独自の地位を築いています。
・ 会社HP：
https://www.chieru.co.jp/
◎ 注目理由:
GIGAスクール構想で1人1台の端末配備が完了した今、教員の関心は「端末をどう使いこなすか」と「端末活用による業務負担をどう軽減するか」にシフトしています。
チエルは教員のICT活用支援に長年特化してきた専業企業で、語学教育向けのCALLシステム、児童の学習進捗管理ツール、校務効率化のためのクラウドサービスなど、教員のIT活用の悩みに直接答えるプロダクトラインを揃えています。
教員不足が深刻化する中、ICTを活用して教員業務を効率化することは喫緊の課題であり、同社の存在価値は今後さらに高まります。GIGAスクール第2期（端末の更新・運用フェーズ）も控えており、文教ICT市場の規模拡大は中長期で続く見込みです。教育ICT専業という尖ったポジションが、テーマ性投資家にとっての魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1989年創業、1999年「ベルダ電子」として設立、その後社名変更を経て、2014年東証マザーズ上場、現在は東証スタンダード市場。教育ICT専業として20年以上の実績を持ち、文部科学省関連の事業実績も豊富です。
◎ リスク要因:
文教予算の変動リスク、競合のIT大手やEdTechスタートアップとの競争、技術トレンドへの対応負担、時価総額の小ささに伴う株価ボラティリティがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3933
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3933.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.chieru.co.jp/ir/
【学校ICTのインフラ供給王者】株式会社内田洋行 (8057)
◎ 事業内容:
オフィス家具、企業向け基幹業務システム、そして学校教育機器・教育ICTシステムを手掛ける老舗専門商社です。
教育分野ではデジタル教科書配信プラットフォーム「EduMall」をはじめ、校務支援システム、学習用情報端末の調達・運用支援、教室・図書室の家具・設備一式まで、学校現場のすべてを供給する圧倒的なシェアを持ちます。
・ 会社HP：
https://www.uchida.co.jp/
◎ 注目理由:
GIGAスクール構想第2期（端末の更新・運用フェーズ）の主役の一社として、文教市場で最も恩恵を受ける銘柄の一つです。
2026年7月期中間期は売上高1,740億円（前年同期比42.9％増）、営業利益54.8億円（同51.5％増）と大幅増収増益を達成し、過去最高業績を更新中。GIGAスクール関連需要と情報関連事業の好調が業績を牽引し、配当も66円へ大幅増配方針を示しています。
教員不足という社会課題に対しては、校務支援システムや学習e-Portfolioなどの導入を通じて教員の事務作業時間を削減することで貢献。学校DXの進展は、教員の本業（授業・生徒指導）への時間配分を最大化するため不可欠です。教育ICTの「ハード・ソフト・運用」をワンストップで供給できる体制は、同業他社にはない圧倒的な強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1910年創業、1962年東証2部上場、1973年東証一部上場、現在は東証プライム市場。教育ICT、オフィス、商業空間の3本柱で事業を展開し、近年は文教DX関連需要を取り込んで業績拡大が続いています。
◎ リスク要因:
文教予算の変動リスク、GIGAスクール第2期需要のピークアウトリスク、人件費・物流費の上昇、システムインテグレーション案件の利益率変動などがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8057
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8057.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.uchida.co.jp/company/ir/
【保育所運営の最大手級】株式会社JPホールディングス (2749)
◎ 事業内容:
認可保育所「アスク」を中心に、認証保育所、学童クラブ、児童館などを首都圏を軸に全国展開する子育て支援サービスの大手企業です。
365日開園・年中無休を基本とし、延長保育・休日保育・一時保育・病後児保育など働く家庭のニーズに幅広く対応しています。
事業所内保育所の運営受託、保育士研修事業、給食サービスも展開しています。
・ 会社HP：
https://www.jp-holdings.co.jp/
◎ 注目理由:
教員不足と並行して深刻化しているのが「保育士不足」です。
JPホールディングスは保育所運営の上場企業最大手の一角として、共働き世帯増加・女性活躍推進の社会的潮流の直接的な受益者です。2025年3月期は売上高411億円（前年比8.6％増）、経常利益58億円（同29.5％増）と好調で、ROEは20.2％という教育・保育セクターでは突出した収益性を達成。
学童クラブ63施設、児童館10施設も運営しており、小学校教員の負担軽減（放課後の児童預かり）にも貢献。教育人材関連という大きなテーマの中で、保育・学童領域を押さえる主役級の銘柄です。学研HDからダスキンへの株主変更を経て、より独立性の高い経営に移行している点も中長期での評価材料となります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1993年設立、2001年JASDAQ上場、2010年東証一部上場、現在は東証プライム市場。2021年から学研HDの持分法適用関連会社となっていましたが、2023年に株式がダスキンに譲渡され、現在はダスキンの持分法適用関連会社です。
◎ リスク要因:
公定価格制度（保育園運営費）の改定リスク、保育士確保難による人件費上昇、認可保育所の入所率変動、自治体予算依存などがリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2749
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2749.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.jp-holdings.co.jp/ir/
【ナニー（家庭保育）日本のパイオニア】株式会社ポピンズホールディングス (7358)
◎ 事業内容:
ベビーシッター「ナニーサービス」、認可保育所、事業所内保育所、学童保育、児童館、家事支援、介護サービスなどを総合的に展開する子育て・介護サービス企業です。
特にナニーサービスでは日本のリーディングカンパニーであり、富裕層・共働き世帯から強い支持を得ています。
スタンフォード式の保育・教育プログラムを取り入れた独自のサービス品質で差別化しています。
・ 会社HP：
https://www.poppins.co.jp/
◎ 注目理由:
教員不足・保育士不足が同時に深刻化する中で、ポピンズの「ナニー（家庭への保育士派遣）」モデルは、新しい教育・保育の形態として注目されています。
教育熱心な共働き家庭からの需要が高く、客単価が高い富裕層向けセグメントを取り込めるのが強み。さらに、企業の福利厚生として導入される事業所内保育所事業は、女性活躍推進の流れで導入企業が増加しており、安定したストック収益となっています。
スタンフォード大学との教育研究連携など教育コンテンツの高度化にも積極的で、保育の枠を超えた「乳幼児教育」のプレミアム・ブランドを構築しています。2025年12月期通期売上は330億円（前期比4.1％増）を計画し、経常利益も増加見込み。配当利回りも安定的で、保育・幼児教育銘柄として外せない一社です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1987年に中村紀子氏が創業。日本初のナニー（在宅型ベビーシッター）サービスとしてスタートし、保育所運営、介護、家事支援へと事業領域を拡大。2020年12月東証一部上場、現在は東証プライム市場。
◎ リスク要因:
人件費高騰、ナニーの確保難、富裕層市場への過度な依存、認可保育所の運営費政策変更リスクなどがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7358
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7358.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.poppins.co.jp/ir/
【幼稚園・保育園の体育指導専門商社】株式会社幼児活動研究会 (2152)
◎ 事業内容:
全国の幼稚園・保育園・こども園に対して、正課体育指導と課外体育指導を提供する専門企業です。
実施会場数は1,200園を超え、コスモスポーツクラブとして直営スポーツ教室も運営しています。
幼稚園・保育園経営者向けのコンサルティング、療育事業（障がい児向け体育指導）、小規模保育事業の経営なども展開しています。
・ 会社HP：
https://www.youji-katsudo.co.jp/
◎ 注目理由:
幼稚園・保育園では「体育指導の専門人材不足」が常態化しており、外部の体育指導専門企業に委託する園が増加しています。
幼児活動研究会は40年以上のノウハウを持つこの分野の老舗最大手で、教員不足を補完する「専門人材アウトソーシング」の典型例として注目できます。さらにコンサルティング事業では、園の運営課題（保育士確保、保護者対応、コンプライアンス）について経営指導を行い、慢性的な人材不足に悩む園経営者から支持を得ています。
2026年3月期予想売上は83億円（前期比37.8％増）、予想経常利益6,300万円と成長軌道。ROEは11.6％と保育関連銘柄では高水準で、安定した収益体質を維持しています。「幼児」「体育」「指導」という三つの専門領域に特化した独自ポジションが、競合参入の難しさを担保しています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1972年創業、2009年JASDAQ上場、現在は東証スタンダード市場。幼児体育指導の老舗として、全国の幼稚園・保育園での導入実績を継続的に積み上げています。
◎ リスク要因:
少子化進行による園児数減少、競合の参入、指導員確保難、コンサルティング事業の景気感応度などがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2152
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2152.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.youji-katsudo.co.jp/ir/
【人材ビジネス×淡路島で異彩を放つ】株式会社パソナグループ (2168)
◎ 事業内容:
人材派遣・人材紹介・再就職支援などを行う総合人材サービスの大手企業です。
エキスパートサービス、ＨＲソリューション、グローバルソーシング、ライフソリューション、地方創生など多角的に展開しています。
兵庫県淡路島に本社機能を移転した独自路線で知られ、教育研修・リスキリング事業、認可・認証保育所の運営も手掛けています。
・ 会社HP：
https://www.pasonagroup.co.jp/
◎ 注目理由:
教員不足・人手不足という日本全体の構造課題に対し、パソナは「人材派遣」「研修」「再就職支援」の三位一体で解決策を提供できる総合プレーヤーです。
学校現場へのスタッフ派遣（事務職員、ICT支援員、学習支援員など）や、リスキリング教育を通じた人材育成・転身支援、企業のDX人材育成プログラム（ServiceNowなどとの提携）は、いずれも教員不足の周辺で広がる「人材機能」のアウトソーシング需要を取り込んでいます。
保育事業も手掛けており、子育て支援領域の事業基盤も持ちます。淡路島への本社機能移転と地方創生事業を通じて、地方の雇用創出・人材育成という社会課題に取り組む姿勢は中長期投資家から評価されやすいテーマ性を持ちます。足元は赤字基調から黒字化に向けた改善期にあり、業績ターンアラウンドの可能性も注目点です。
◎ 企業サービスの展開エリアと地方創生プロジェクトの広がりも教育人材市場との接点を生む要素です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1976年に南部靖之氏が「テンポラリーセンター」として創業。2007年に持株会社制へ移行、東証一部上場、現在は東証プライム市場。淡路島本社移転やHRソリューションの拡大、DX人材育成など事業構造改革を進めています。
◎ リスク要因:
派遣法規制変更、景気変動、淡路島移転に伴う固定費負担、子会社上場再編に伴うガバナンスリスクなどがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2168
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2168.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.pasonagroup.co.jp/ir/
【組織変革と教育機関支援の二刀流】株式会社リンクアンドモチベーション (2170)
◎ 事業内容:
「モチベーションエンジニアリング」を独自理論として、組織・人事コンサルティング、採用・育成支援、組織開発支援を提供する企業です。
加えて、教育事業として小中学生向けの学習塾「リンクアカデミー」、社会人向けのキャリアスクール、大学生向けキャリア支援も手掛けています。
組織と人材の両面から企業・教育機関の課題解決を支援する独自のポジションを築いています。
・ 会社HP：
https://www.lmi.ne.jp/
◎ 注目理由:
教員不足の根本原因の一つは、「教員という職業の魅力低下」「組織としての学校の硬直性」にあると指摘されています。
リンクアンドモチベーションは組織開発・人材育成のプロフェッショナルとして、学校法人・教育委員会へのコンサルティング実績を持ち、教員のエンゲージメント向上・組織活性化を支援するノウハウを蓄積しています。
社会人向けキャリアスクール「アビバ」「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」「DAIEIKAIKEI」などを通じて、社会人の学び直し・キャリアチェンジ需要を取り込んでおり、教員からの転身者・教員への転身希望者の双方にリーチできる希少な事業ポートフォリオを持ちます。
組織人事コンサルティングのストック型収益は安定しており、教育事業との相乗効果で中長期成長を目指す戦略です。教員不足という社会課題の「根本的な解決策」を提供できる企業として、一風変わった視点で注目したい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年設立、2007年東証マザーズ上場、2009年東証一部上場、現在は東証プライム市場。「組織人事コンサルティング」「キャリアスクール」「ベンチャーキャピタル」の3本柱で展開しています。
◎ リスク要因:
法人向けコンサルティング需要の景気感応度、キャリアスクール事業の市場競争、組織変革プロジェクトの個別案件依存、人件費上昇などがリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2170
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2170.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.lmi.ne.jp/ir/
| No. | 記事内セクション | 関連データ／補足 |
|---|---|---|
| 1 | 【教員不足を救う「教育人材派遣」の最右翼】株式会社サクシード (9256) | 2,000人 |
| 2 | 【公教育を補完する東進帝国】株式会社ナガセ (9733) | 22社 |
| 3 | 【教育×医療福祉の両輪で社会課題に挑む】株式会社学研ホールディングス (9470) | 477億 |
| 4 | 【ALT派遣の隠れた本命】株式会社レアジョブ (6096) | 20.9％ |
| 5 | 【教育×人材×介護の総合プラットフォーマー】ヒューマンホールディングス株式会社 (2415) | 49億 |
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