- 生成AI実装の最前線を走るNVIDIA認定パートナー｜ヘッドウォータース (4011)
- 東大発・国産AIアルゴリズムの雄｜PKSHA Technology (3993)
- 人的資本開示時代の最有力SaaSプレーヤー｜プラスアルファ・コンサルティング (4071)
- 医師会員45万人超の医療プラットフォーマー｜メドピア (6095)
日経平均が4万円台で推移し、TOPIXもバブル後の最高値圏を更新するなか、株式市場の主役は静かに移り変わろうとしています。2024〜2025年に物色の中心を担った半導体・商社・銀行といった大型主力株は、すでに大きく評価を切り上げており、「次に上がるのはどこか」という問いに対する答えとして、多くの機関投資家が中小型グロース株への回帰を意識し始めています。
実際、東京証券取引所の投資部門別売買動向を見ても、海外勢の買い越しは主力株から徐々に二番手・三番手の業種に広がりつつあります。年金資金の運用を担う国内機関投資家も、ESGや人的資本開示の流れの中で、テーマ性と収益性を兼ね備えた中小型銘柄をポートフォリオに組み入れる動きを強めています。特に、東証グロース市場再編後に流動性が改善した銘柄や、PBR1倍割れ対策で資本効率改善に動き始めた中型株には、長期マネーの静かな流入が観測されています。
中小型グロース株の妙味は、業績成長率の高さと、株価の伸びしろの大きさにあります。大型株の年率10〜15%成長に対し、優良中小型グロース株は20〜40%成長を継続するケースも珍しくなく、複利効果を通じて株価が数倍化する「テンバガー候補」もこの層から生まれてきました。本記事では、AI・DX・医療・ロボティクス・脱炭素・インフラ更新といった構造的な成長テーマに乗りながらも、まだ広く知られていない「機関投資家が静かに買い集めている」中小型グロース20銘柄を厳選して紹介します。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資の最終判断は、必ずご自身の責任と判断において行ってください。記載内容は執筆時点で公開されている情報に基づいていますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、株価や業績は今後変動する可能性があります。最新の情報は、各企業の公式IR資料、適時開示、有価証券報告書等で必ずご確認ください。本記事を参考にした投資行動により生じたいかなる損失についても、筆者および本記事は一切の責任を負いません。
生成AI実装の最前線を走るNVIDIA認定パートナー｜ヘッドウォータース (4011)
◎ 事業内容: ヘッドウォータースは、企業・自治体向けにAIシステムインテグレーションを提供するAIプロフェッショナルサービス企業です。生成AIの業務実装、コンピュータビジョンを使った画像解析、エッジAIソリューションが主力で、Microsoft、NVIDIA、ソフトバンクといった大手プラットフォーマーとの戦略的パートナーシップを基盤に、顧客のDXと業務変革を支援しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 最大の強みは「NVIDIA Inception Program」に参画している国内有数のAIインテグレーターであり、かつ「Microsoft AI Cloud Partner Program」のソリューションパートナーとしてエンタープライズ案件を獲得できる体制にある点です。生成AIブームは2024年以降、PoC段階から本番実装段階へと急速に移行しており、現場の業務に踏み込んだ実装力を持つ企業は実は非常に限られています。同社はNEC、京セラ、トヨタといった大手との取引実績を積み上げており、ChatGPT登場以降、案件単価・件数ともに大幅に拡大してきました。
さらに重要なのが、ストック型収益への構造転換です。従来の請負開発中心の収益構造から、AIモデルのMLOps運用や、自社プロダクト「SyncLect」シリーズのサブスクリプション収益への比率を高めており、利益率の構造的改善が進んでいます。時価総額は数百億円規模と中小型ながら、機関投資家の保有比率がじわじわ上昇しており、長期マネーが静かに流入している銘柄として典型と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。当初はモバイルアプリ開発などが中心でしたが、2010年代後半からAI領域に大胆にシフト。2020年に東証マザーズ(現グロース)に上場しました。直近では、生成AIを活用した自治体DX案件や、エッジAI×ロボティクス分野で大型受注を獲得。NVIDIAやMicrosoftのパートナーステータスも継続的にアップグレードされており、技術的評価が高まっています。
◎ リスク要因: AIエンジニアの人件費高騰、生成AIブームの一服に伴う案件単価の下落、大型案件偏在による業績ボラティリティへの留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
東大発・国産AIアルゴリズムの雄｜PKSHA Technology (3993)
◎ 事業内容: PKSHA Technologyは、機械学習・自然言語処理アルゴリズムをコアコンピタンスとし、企業向けにAI SaaSとAIソリューションを提供する企業です。コンタクトセンター向けの対話AI「PKSHA Chatbot」「PKSHA Voicebot」、社内ナレッジ活用の「PKSHA AI Helpdesk」など、業務に直結するエンタープライズAI SaaS群を展開しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: ポイントは、汎用LLMの「上に乗る」産業特化型AIプラットフォームを構築している点です。ChatGPTやGeminiなど海外大手の汎用モデルが普及するほど、企業データと業務フローに最適化された「実装層」の価値が相対的に高まっており、PKSHAはまさにそのレイヤーで国内最強クラスのポジションを築いています。NTTドコモやみずほFG、東京海上日動などの大手金融・通信との大規模導入実績は、同社の信頼性と技術力を裏付けています。
加えて、AI SaaS事業のARR(年間経常収益)成長が継続的に20%超で推移しており、ストック収益のスケールメリットが徐々に効き始めるフェーズにあります。M&Aで取得した子会社群の統合効果も発現し、グループ全体でのクロスセル余地は大きいといえます。日本国内に生成AIインフラを構築する政策的な後押しもあり、「国産AIの代表的プレイヤー」としての存在感は、政府調達・公共案件の文脈でもますます強まっていく見通しです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年に東京大学発のAIスタートアップとして設立。2017年に東証マザーズへ上場、2024年プライム市場へ昇格。アシュアード、PRAZNAなどの企業を相次いで買収し、AI SaaSのドメインカバレッジを拡大。生成AIブームを受けて、独自のRAG基盤やセキュアLLM環境を企業向けに提供する案件が急増しています。
◎ リスク要因: 海外大手LLM企業との価格競争、優秀なAIエンジニアの採用難、買収後の統合(PMI)に伴う費用増加に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
人的資本開示時代の最有力SaaSプレーヤー｜プラスアルファ・コンサルティング (4071)
◎ 事業内容: プラスアルファ・コンサルティングは、人材データ可視化のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を中核に、テキストマイニング「見える化エンジン」、顧客分析「カスタマーリングス」など、データ活用SaaSを多角的に展開する企業です。人事・マーケティング・経営分析と、企業内のさまざまな意思決定領域をデータで支援しています。
・ 会社HP：
https://www.pa-consul.co.jp/
◎ 注目理由: 注目すべきは「タレントパレット」が国内タレントマネジメント市場で導入社数を伸ばし、機関投資家から「人的資本開示時代の本命SaaS」と位置付けられている点です。2023年3月期から始まった有価証券報告書での人的資本情報開示義務化を契機に、上場企業の人事DX投資は構造的なトレンドとなっており、タレントパレットはまさにこの流れの中核に位置しています。
同社の魅力は、その圧倒的な収益性です。営業利益率は30%超を継続的に維持しており、SaaS企業として極めて高い水準にあります。さらに、解約率(チャーンレート)は1%未満と業界最低水準で、一度導入された顧客が長期にわたって利用を続ける構造になっています。これは、人事データという「移行コストの高い」データを扱うサービスの強みであり、参入障壁の高さを示唆しています。アップセル余地も大きく、追加モジュール販売によりARPU(顧客あたり単価)も継続的に向上しています。中長期で見ても、人的資本経営トレンドはまだ序章であり、海外展開も視野に入る成長フェーズにあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年設立。テキストマイニング技術を核に成長し、2021年に東証マザーズへ上場、2022年にプライム市場へ昇格しました。直近では、タレントパレットのオプション機能を相次いで強化し、AI×人事領域での機能追加を加速。生成AIを使った人材レコメンドや配置最適化の提案にも力を入れています。
◎ リスク要因: タレントマネジメント市場の競合激化、価格競争による単価下落、エンジニア採用難に伴う開発スピード低下に留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4071
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4071.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.pa-consul.co.jp/ir/
医師会員45万人超の医療プラットフォーマー｜メドピア (6095)
◎ 事業内容: メドピアは、医師向けコミュニティサイト「MedPeer」を運営し、製薬会社向けのデジタルマーケティング支援、産業医紹介・健康経営支援などを展開する医療プラットフォーム企業です。医師という「貴重な専門職」のデータベースを軸に、製薬・保険・企業健康管理など複数の収益源を構築しています。
・ 会社HP：
https://medpeer.co.jp/
◎ 注目理由: ポイントは、国内医師の半数以上にあたる45万人超を会員に持つという、極めて参入障壁の高いネットワーク資産です。製薬会社のMR(医薬情報担当者)が継続的に削減される構造のなか、デジタルでの医師接点に対する製薬会社の支出は構造的に拡大しています。同社の製薬会社向け「Doctors Marketing Cloud」は、まさにMR代替の中核プラットフォームとして位置付けられています。
加えて、産業医紹介サービス「first call」を中心とした健康経営支援事業が高成長を続けており、上場企業の健康経営優良法人認定取得トレンドと完全に連動しています。さらに、薬局DX、医療データ事業など複数の成長ドライバーを保有しており、グループ全体での収益多角化が進んでいます。中小型バイオやヘルステックが乱立する中で、「すでに収益化に成功した医療プラットフォーム」という稀少なポジションは、機関投資家にとって組み入れやすい銘柄と言えるでしょう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2004年に医師であった石見陽氏が創業。2014年に東証マザーズへ上場し、その後プライム市場へ昇格。Mediplat、フィッツプラスなどの買収を通じて事業領域を拡大してきました。最近は、製薬向けマーケティングプラットフォームのリニューアルや、生成AIを活用した医師向け情報サービスの強化を進めています。
◎ リスク要因: 製薬会社のマーケティング予算の景気感応度、医療データ取扱規制の強化、子会社のれんの減損リスクに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6095
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6095.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://medpeer.co.jp/corporate/ir/
独立系最大手のエレベーター保守会社｜ジャパンエレベーターサービスホールディングス (6544)
◎ 事業内容: ジャパンエレベーターサービスホールディングス(JESH)は、エレベーター・エスカレーターの保守メンテナンスを行う独立系最大手です。三菱・日立・東芝・フジテック・オーチスといったメーカー系列に属さず、複数メーカーの機種を横断的に保守できる強みを生かして全国展開を進めています。
・ 会社HP：
https://www.j-elevator.co.jp/
◎ 注目理由: 着目すべきは、エレベーター保守という「年金型ストックビジネス」の典型である点です。エレベーターは設置されたら数十年単位で保守契約が継続するため、契約台数の積み上げが将来キャッシュフローに直結します。メーカー系列の保守料金は割高な傾向があり、独立系のJESHは2〜3割安い価格を武器に契約獲得を続けてきました。
特筆すべきは、長年にわたって増収増益を継続している実績です。独立系保守の市場シェアはまだ20%程度とされ、メーカー系からの切り替え余地は依然として大きい状況です。さらに、老朽化したエレベーターのリニューアル工事が今後ピークを迎えるため、保守からリニューアル受注へとつなげる流れも収益の上振れ要因となります。少子高齢化に伴うバリアフリー需要、マンションの新築・改修需要、商業施設の更新サイクルなど、構造的な追い風が複数重なっており、ディフェンシブと成長性を兼ね備えた中小型株として、中長期保有を志向する機関投資家から静かな買いが入っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1994年設立。2007年に持株会社化、2013年にジャスダックへ上場。その後東証一部、現プライム市場へ昇格。M&Aを通じて全国の独立系保守会社を取り込み、シェアを拡大してきました。直近では、リモート監視センターの強化やIoTによる故障予知保全への投資を進めています。
◎ リスク要因: 建設投資の減速、エレベーター部材の調達コスト上昇、技術者不足による人件費高騰がリスクとして挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6544
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6544.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.j-elevator.co.jp/ir/
5G/6G時代の必須インフラ・通信タワーシェアリング｜JTOWER (4485)
◎ 事業内容: JTOWERは、複数の通信事業者が共同で利用できる通信インフラを構築・運営する「インフラシェアリング」のリーディングカンパニーです。屋内向けの分散アンテナシステム(DAS)、屋外のタワーシェアリング、そして地方の鉄塔買収・運営の3軸で事業を展開しています。
・ 会社HP：
https://www.jtower.co.jp/
◎ 注目理由: 最大の注目ポイントは、NTTドコモから取得した約6,000基の鉄塔資産を持つ、国内唯一の本格的タワーシェアリング事業者という独占的なポジションです。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社がそれぞれ自前で鉄塔を建設するよりも、JTOWERが運営する共用タワーを使う方が、各キャリアにとってもCAPEX・OPEXの両面で合理的です。これは欧米で先行している「キャリアの設備投資効率化」の流れと一致しており、構造的なトレンドに乗っています。
業績面では、当面はM&Aや初期投資による償却費が利益を圧迫するものの、契約テナント数が積み上がるにつれて利益が指数関数的に伸びる「Jカーブ型」の収益構造を持っています。海外で先行するアメリカン・タワーやセル・タワーといったタワーREITの時価総額を考えれば、JTOWERの株式時価総額にはまだ大きな伸びしろがあります。5Gの基地局密度の高まり、将来的な6G・自動運転・スマートシティへの展開を考えれば、「日本のタワー会社」として中長期で大化けする可能性を秘めた銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年設立。2019年に東証マザーズに上場。2022年〜2023年にかけてNTTドコモの鉄塔資産を段階的に取得し、国内最大級のタワー運営会社へと変貌しました。海外展開ではアジア各国に進出し、ベトナム・東南アジアでも事業を立ち上げています。
◎ リスク要因: 有利子負債が大きく金利上昇に弱い構造、テナント獲得スピードの想定下振れ、減価償却費の重さによる短期的な赤字継続リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4485
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4485.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.jtower.co.jp/ir/
産業ロボット用精密減速機の世界シェア6割超｜ハーモニック・ドライブ・システムズ (6324)
◎ 事業内容: ハーモニック・ドライブ・システムズは、産業用ロボットの関節部に使われる精密制御用波動歯車減速機「ハーモニックドライブ」を製造する世界トップシェア企業です。波動歯車という独自の構造で、コンパクトかつ高精度な減速機構を実現し、産業ロボット・半導体製造装置・医療機器・宇宙機器などに広く採用されています。
・ 会社HP：
https://www.hds.co.jp/
◎ 注目理由: ハイライトは、産業用ロボットの精密減速機分野で世界シェア6割以上を持つ「ハイドゥンチャンピオン」の典型である点です。ハーモニックドライブの技術は半世紀以上にわたり蓄積された摩耗データ、製造ノウハウ、量産設備に支えられており、後発の中国・韓国メーカーが容易に追従できないレベルの差があります。
特に近年の注目ポイントが、ヒューマノイドロボット市場の本格立ち上がりです。Tesla、Figure、1X、それに国内のロボットスタートアップも含め、二足歩行ロボットには関節1台あたり20〜40個の高精度減速機が必要となります。1台100万円規模の量産ロボットが普及するシナリオでは、減速機市場が現在の数十倍に拡大する可能性があり、その最大の受益者の一人がハーモニック・ドライブです。短期的には半導体製造装置や中国ロボット市場の在庫調整で業績は低迷していますが、これは「歴史的な仕込み相場」であるとの見方が増えており、海外バリュー投資家を含む機関投資家のスマートマネーが、株価低迷局面で着実に買い集めている兆候があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1970年、米Harmonic Drive社と日本精工の合弁として設立。1996年にJASDAQへ上場、現在は東証プライム市場上場。米国・ドイツの関連会社とのグループ経営により、グローバルに製品供給しています。直近ではヒューマノイドロボット向けの新型減速機の開発・量産化計画を進めています。
◎ リスク要因: 産業ロボット需要の循環性、中国メーカーとの競合激化、半導体設備投資の循環的な落ち込みがリスク要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6324
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6324.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.hds.co.jp/ir/
Salesforce導入実績で国内トップクラスのクラウドSI｜テラスカイ (3915)
◎ 事業内容: テラスカイは、SalesforceやAWSなどのクラウドサービスを企業に導入するクラウドインテグレーターです。グループ全体では、Salesforce関連事業、AWSなどのインフラ事業、自社プロダクト(DataSpiderなど)を展開し、子会社のサーバーワークスはAWSプレミアコンサルティングパートナーとして国内有数の存在感を持っています。
・ 会社HP：
https://www.terrasky.co.jp/
◎ 注目理由: 注目すべきは、Salesforce関連の認定資格保有者数で常に国内トップクラスを維持しており、Salesforce Japan社からも有力パートナーとして高い評価を得ている点です。Salesforceは日本企業のセールス・カスタマーサクセス領域における事実上の標準となりつつあり、CRM刷新需要は中期的に継続する見通しです。特に、Salesforceに搭載された生成AI機能「Einstein」シリーズの本格普及が始まれば、それを企業の業務に組み込むインテグレーション需要が大きく拡大します。
加えて、グループの資産価値が見えにくくなっている点も投資妙味があります。同社グループには上場子会社のサーバーワークス(現在は再非公開化の動きもあり)が含まれ、AWSのプレミアパートナーとして高い収益性を持っています。日本企業のクラウド移行率は欧米と比べて依然として低く、AWS・Azure・GCPいずれの導入支援においても市場拡大余地は大きいといえます。中堅・中小企業向けのクラウド導入需要が顕在化するにつれ、テラスカイのような実装力ある独立系インテグレーターには長期マネーが付きやすい構造です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年設立。Salesforceの導入支援からスタートし、2015年に東証マザーズへ上場。AWS事業を強化するため、サーバーワークスとの提携・グループ化を推進。直近では生成AIを活用した独自ソリューションの開発や、業種特化型のSaaS立ち上げにも注力しています。
◎ リスク要因: ITエンジニアの人件費高騰、Salesforceの料金体系変更、競合インテグレーターによるシェア奪取がリスクとして挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3915
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3915.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.terrasky.co.jp/ir/
月極駐車場サブリースのニッチトップ｜アズーム (3496)
◎ 事業内容: アズームは、空き状態となっている月極駐車場をオーナーから一括借上(サブリース)し、利用希望者にマッチングする「月極駐車場サブリース事業」を主力とする企業です。インターネット上の駐車場検索プラットフォームと、現場での営業活動を組み合わせ、駐車場オーナーには空室リスクのない安定収益を提供し、利用者には希望条件の駐車場を素早く提供する仕組みを構築しています。
・ 会社HP：
https://azoom.jp/
◎ 注目理由: 独自性のあるニッチビジネスでありながら、極めて高い成長性と収益性を両立している点が機関投資家から評価されています。月極駐車場という巨大かつ非効率なリアルアセット市場(国内で数千万区画と言われる)に対して、デジタルでのマッチングとオペレーションを徹底することで、サブリース料との差益を着実に積み上げる構造です。一度契約した駐車場は長期にわたって稼働するため、契約区画数の増加がそのままストック収益の伸びに直結します。
業績面では、上場以来一貫して増収増益基調にあり、過去数年の売上成長率も20%超と高水準です。月極駐車場という極めてローカルなビジネスは、グローバル大手や大手不動産会社が本気で参入しにくい構造的な参入障壁があり、アズームのポジションは盤石です。さらに、近年ではトランクルーム事業や、空き地を活用した別ビジネスへも展開を始めており、「遊休不動産活用のプラットフォーマー」として横展開する余地が広がっています。時価総額はまだ小さく、機関投資家にとっては「これから組み入れたい中小型成長株」の典型と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2009年設立。月極駐車場のサブリースという新しいビジネスモデルを確立し、2019年に東証マザーズへ上場、現在は東証グロース市場に区分されています。直近では、トランクルーム事業の拡大や、AIによる需給予測精度向上などのテクノロジー投資を進めています。
◎ リスク要因: 都市部の駐車場需要の構造変化(EV化・自動運転化)、自社で抱える契約区画の稼働率低下、人件費高騰によるオペレーションコスト増加がリスク要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3496
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3496.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://azoom.jp/ir/
建設DX「i-Construction」普及の本命銘柄｜シーティーエス (4345)
◎ 事業内容: シーティーエスは、土木工事の生産性向上を支援する建設ICT・3次元データソリューション企業です。トータルステーションやGNSS測量機などの測量機器販売、ICT建機(コマツのスマートコンストラクションなど)のレンタル、3次元CAD・施工管理ソフトの販売・サポートを一気通貫で提供しています。
・ 会社HP：
https://www.cts-inc.co.jp/
◎ 注目理由: 注目すべきは、国土交通省が推進する「i-Construction」「建設DX」政策の直接的な受益銘柄である点です。建設業界は、技能労働者の高齢化と若年層減少という構造的人手不足に直面しており、ICT建機の活用と3次元データによる施工の効率化は、もはや「選択肢」ではなく「生き残り条件」になっています。同社は土木分野で長年培ってきた現場理解とソフト・ハード両面のソリューションを持ち、ゼネコンから地方の中小建設会社まで幅広い顧客基盤を擁しています。
決算を見ると、建設業界の働き方改革(2024年問題)を契機にICT活用への投資意欲が増加しており、業績は中長期で安定成長軌道にあります。さらに、建設業界でもDXは依然として序章であり、3次元設計データから施工管理、検査、維持管理までを一気通貫でデジタル化するBIM/CIMの本格普及はこれからです。地味なテーマながら、政府の建設予算と政策が継続的な追い風となり、市場が拡大していく構造にあるため、長期保有を志向する機関投資家にとっては魅力的な銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1973年設立。建設用測量機器の販売事業から出発し、2001年にジャスダックへ上場。現在は東証プライム市場に区分されています。コマツやトリンブルジャパンなど大手メーカーとの強固な販売・サービス連携を構築。直近では遠隔施工や、地方自治体向けインフラDX案件の獲得も進めています。
◎ リスク要因: 公共工事予算の変動、ICT建機の販売・レンタル価格競争、エンジニア人材の確保難に留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4345
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4345.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.cts-inc.co.jp/ir/
BtoB電子請求書プラットフォームの圧倒的No.1｜インフォマート (2492)
◎ 事業内容: インフォマートは、企業間取引のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム」を運営する企業です。飲食店向けの食材受発注「BtoBプラットフォーム 受発注」、企業間の電子請求書「BtoBプラットフォーム 請求書」、契約書管理など、企業の事務作業をデジタル化する複数のサービスをワンストップで提供しています。
・ 会社HP：
https://www.infomart.co.jp/
◎ 注目理由: 注目すべきは、利用企業数100万社超という、国内のBtoB電子請求書市場で圧倒的なネットワーク効果を持つ点です。BtoB決済プラットフォームは、利用企業が増えれば増えるほど新規企業の参加メリットが高まり、雪だるま式にユーザーが拡大する典型的なネットワークビジネスです。インボイス制度(2023年10月開始)と電子帳簿保存法の改正(2024年1月本格適用)を契機に、企業の電子請求書導入は急速に進んでおり、同社はこの一大トレンドの中核プラットフォームとなっています。
短期的にはインボイス特需後の伸び率の鈍化が懸念される局面もありましたが、すでに導入した企業のARPU向上や、契約書管理・電子帳簿対応のクロスセル余地は依然として大きく、ストック収益の積み上げペースは加速余地があります。また、飲食店向け受発注事業も、外食産業のDX加速、人手不足対応で底堅い需要を持っています。長年蓄積されたBtoB取引データという稀有な情報資産を活かした、新規サービス展開(与信、金融、決済)も将来の収益ドライバーとして期待されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1998年設立。飲食店と食材卸を結ぶBtoB-EDIからスタートし、2006年に東証マザーズへ上場、その後プライム市場へ昇格しています。インボイス制度施行を契機に、電子請求書サービスの利用企業を爆発的に拡大。直近では中小企業向けのオールインワン業務効率化サービスや、AIによる経理業務支援機能を強化しています。
◎ リスク要因: クラウド型会計ソフト各社(マネーフォワード等)との競合激化、価格競争、特需一巡後の成長率鈍化に留意する必要があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2492
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2492.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corp.infomart.co.jp/ir/
クレジットカード基幹システムに強い独立系SI｜ベース (4481)
◎ 事業内容: ベースは、金融機関とくにクレジットカード会社の基幹システム開発に強みを持つ独立系SIerです。中国・ベトナムでの大規模オフショア開発体制を構築しており、日本品質を保ちながら高い価格競争力を実現していることが特徴です。
・ 会社HP：
https://www.bs-grp.com/
◎ 注目理由: ハイライトは、クレジットカード基幹システムというニッチな高難度領域に特化することで、極めて高い営業利益率と顧客リテンションを実現している点です。同社の主要顧客にはSBIホールディングスをはじめとした大手金融機関が含まれ、長期にわたる取引関係を築いています。クレジットカードの基幹システムは、決済の絶対的な信頼性と、金融商品としての高度な要件、法規制対応など、極めて専門性の高い領域であり、新規参入が極めて難しい構造です。
加えて、キャッシュレス化の進展、Buy Now Pay Later(BNPL)、デビットカード、コーポレートカードといった決済領域の多様化は、カード会社の基幹システム刷新需要を継続的に生み出しています。同社のオフショア活用はコスト面の優位性を確保するだけでなく、エンジニア人材確保が困難な国内市場における事業拡張の鍵となっています。時価総額はまだ小さく、財務面では実質無借金で財務体質も極めて健全。中小型ながら、安定成長と高収益性を兼ね備えた銘柄として、機関投資家のスクリーニングに頻繁に登場するタイプの会社です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年設立。中国エンジニアを活用した独立系SIとして拡大し、2020年に東証マザーズへ上場、現在は東証プライム市場に区分されています。直近では、クレジットカード以外の金融領域(銀行、証券)へも展開を進め、ベトナム拠点の拡張、生成AIを活用した開発生産性向上施策を展開しています。
◎ リスク要因: 国際情勢の変化によるオフショア体制への影響、人民元・ドンの為替変動、特定顧客への売上集中、金融SI案件の単価下落リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4481
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4481.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.bs-grp.com/ir/
大学病院に強い医療文書管理システム｜ファインデックス (3649)
◎ 事業内容: ファインデックスは、医療機関向けに文書管理システム「Claio」、診療データ統合システム、眼科向け画像ファイリングシステムなどを提供する医療DX企業です。とくに大学病院や中核病院といった大型施設での導入実績が豊富で、医療情報の効率的な管理・活用を支援しています。
・ 会社HP：
https://www.finedex.co.jp/
◎ 注目理由: 注目ポイントは、大学病院・基幹病院向け文書管理システム市場で圧倒的なシェアを獲得している点です。医療文書管理は、診療記録の電子化と紙文書のスキャン保存、医事会計や電子カルテとの連携など、極めて専門的なノウハウが求められる領域であり、長年にわたって築き上げてきたリファレンス顧客と、医療業界の業務理解は強固な参入障壁となっています。
国の医療DX推進、電子処方箋、マイナンバーカードの保険証利用といった政策的な流れは、医療機関のシステム投資を加速させており、同社にとって構造的な追い風となります。さらに重要なのが、ストック収益(保守料)の比率の高さです。一度導入されたシステムは長期にわたって運用されるため、契約数の積み上げが将来の安定的なキャッシュフローを生み出します。眼科クリニック向けの画像ファイリング市場でもトップシェアを持ち、開業医向けに継続的な収益基盤を構築しています。地味な銘柄ですが、医療現場の構造的な需要を背景に着実に成長しており、ディフェンシブな中小型成長株として機関投資家のポートフォリオに馴染みます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1995年設立。医療文書管理システム「Claio」の開発で頭角を現し、2008年に東証マザーズへ上場、その後プライム市場へ昇格。直近では、生成AIを活用した医療文書要約や、医療データの利活用基盤の構築にも取り組んでおり、医療DX領域での存在感をさらに高めています。
◎ リスク要因: 診療報酬改定によるシステム投資余力の変動、競合する大手電子カルテベンダーとのシェア争い、医療データ規制強化リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3649
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3649.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.finedex.co.jp/ir/
金融機関向けトレーディングシステムの雄｜シンプレクス・ホールディングス (4373)
◎ 事業内容: シンプレクス・ホールディングスは、銀行・証券・FX業者・資産運用会社などの金融機関向けに、トレーディング・リスク管理・業務システムを開発・提供するフィンテック企業です。さらに金融機関向けDXコンサルティング、自社プロダクトのSaaS提供にも事業領域を拡大しています。
・ 会社HP：
https://www.simplex.inc/
◎ 注目理由: ハイライトは、銀行・証券のトレーディングシステム領域で、外資系大手と互角に渡り合える数少ない国内独立系として高い技術力を持つ点です。為替・株式・金利・デリバティブといった、極めて専門性の高い金融商品を扱うシステムは、信頼性と処理速度の両立が求められる領域であり、容易に参入できる市場ではありません。同社はメガバンク、大手証券、有力FX業者を顧客に持ち、長期にわたるシステム保守と機能拡張案件を獲得しています。
金融機関は、現在マイナス金利解除後の運用環境の変化、暗号資産・トークン化資産の本格化、サイバーセキュリティ要件の高度化など、システム刷新ニーズの大波に直面しています。シンプレクスはこうした構造変化の最大の受益者の一つです。営業利益率は20%を超える水準を維持しており、金融SIとしては極めて高い収益性を持ちます。さらに、SBIホールディングスとの強固な関係や、暗号資産取引所への展開など、新興金融領域への足場も築いています。地味な業種ながら、安定的な高成長と高収益を継続的に実現しており、機関投資家の信任は厚い銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年設立。金融機関向けトレーディングシステム開発で頭角を現し、2002年に東証マザーズへ上場(その後一旦MBOによる非公開化を経て、2021年に再上場)、現在はプライム市場上場。直近では生成AIを活用した金融業務支援、自社SaaSプロダクトの拡販、海外展開を進めています。
◎ リスク要因: 金融機関のシステム投資の景気循環、優秀なエンジニア確保、案件の大型化に伴うプロジェクトリスクに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4373
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4373.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.simplex.inc/ir/
オンライン診療×医療人材プラットフォームの双軸｜メドレー (4480)
◎ 事業内容: メドレーは、医療・ヘルスケア領域の人材プラットフォーム「ジョブメドレー」、オンライン診療・電子カルテ「CLINICS」、医療情報サービス「MEDLEY」などを展開する医療DX企業です。医療・介護人材の不足という構造課題、そしてオンライン診療・電子カルテのクラウド化という大きな潮流に対し、複数のSaaSとプラットフォームを提供しています。
・ 会社HP：
https://www.medley.jp/
◎ 注目理由: 注目ポイントは、医療人材紹介プラットフォーム「ジョブメドレー」が、医師・看護師・介護職などの専門職向けで国内有数の集客力を持ち、確かな収益柱として成長を続けている点です。少子高齢化に伴う医療・介護人材不足は今後さらに深刻化することが確実視されており、人材紹介市場の構造的な拡大は、メドレーにとって極めて大きな追い風となります。
加えて、もう一つの柱である「CLINICS」シリーズは、オンライン診療・電子カルテ・予約システムを統合したクリニック向けクラウドプラットフォームとして、新規開業医を中心に導入が拡大しています。日本の電子カルテ普及率は依然として欧米より低く、しかも従来型オンプレミスから、クラウド型への置き換えが本格化するフェーズに入っています。同社はクラウド電子カルテ市場で先行プレーヤーとして高シェアを保持しており、ARRの積み上げが続いています。複数の成長ドライバーを持ち、構造的な人口動態と政策トレンドに乗る同社は、中長期投資先としての魅力が高い銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2009年設立。医療従事者向け情報サイト「MEDLEY」からスタートし、2019年に東証マザーズへ上場、その後プライム市場へ昇格。直近では、生成AIを活用した医療業務効率化や、新規領域への投資を継続しています。
◎ リスク要因: 医療人材紹介市場の競合激化、診療報酬改定によるクリニック側のシステム投資余力の変動、オンライン診療規制の変化に留意する必要があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4480
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4480.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.medley.jp/ir/
特殊ペプチド創薬の世界的プラットフォーマー｜ペプチドリーム (4587)
◎ 事業内容: ペプチドリームは、独自の「PDPS(Peptide Discovery Platform System)」を用いて、特殊環状ペプチドによる新しいモダリティの医薬品候補を創出するバイオベンチャーです。世界の大手製薬企業とライセンス契約を結び、共同研究開発と契約一時金・マイルストン・ロイヤリティを収益化するライセンスモデルと、自社・グループでの放射性ペプチド医薬(PDC)開発も推進しています。
・ 会社HP：
https://www.peptidream.com/
◎ 注目理由: 注目ポイントは、特殊ペプチドという「低分子と抗体の間」の新しいモダリティ領域で、世界トップクラスの技術プラットフォームを持っている点です。低分子医薬では狙えない難標的、抗体医薬では到達できない細胞内ターゲットを攻略できるため、大手製薬から戦略的に注目されており、ノバルティス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メルクといった世界の大手製薬と複数のライセンス契約を締結しています。
特に近年の重要トレンドが、放射性ペプチド医薬(PDC)領域への本格進出です。PDCはがんに対して標的特異的に放射線を届ける治療モダリティとして急成長しており、富士フイルム富山化学グループとの提携、自社グループでの開発体制構築によって、ライセンス収益だけでなく自社医薬品の収益化も視野に入る段階になっています。バイオ銘柄として業績変動はあるものの、契約パイプライン数の継続的な増加、放射性ペプチド事業の進展、世界の大手製薬から見ても「他にない」プラットフォーム価値の存在は、長期保有を前提とする機関投資家にとって魅力的なポジションとなっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年に東京大学発バイオベンチャーとして設立。2013年に東証マザーズへ上場、現在は東証プライム市場に区分されています。近年は放射性ペプチド医薬への戦略的シフトを鮮明にし、グループ会社・関係会社を通じてPDC領域のパイプラインを拡充しています。
◎ リスク要因: 研究開発の進捗遅延、契約一時金・マイルストン収益のばらつきによる業績変動、為替変動、自社開発パイプラインの臨床失敗リスクに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4587
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4587.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.peptidream.com/ir/
中堅企業向け基幹システムの実力派SI｜アイル (3854)
◎ 事業内容: アイルは、中堅・中小企業向けに基幹システム「アラジンオフィス」シリーズ、ECサイト構築「アラジンEC」、店頭販売管理システムなどを提供する独立系SIerです。卸売業・小売業・食品業など、流通業に特に強みを持ち、ハードからソフト、保守までワンストップで提供することで顧客との長期的な関係を構築しています。
・ 会社HP：
https://www.ill.co.jp/
◎ 注目理由: 特筆すべきは、20期を超える連続増収増益を継続している、極めて稀有な実績です。中堅・中小企業向けのIT投資領域は、地味で派手さに欠ける一方、顧客が一度システムを導入すると長期にわたって取引が継続するため、ストック収益を着実に積み上げられる構造的な強みがあります。同社はとくに流通業の基幹システムに特化しており、業界特有の業務フローへの理解度の高さが、競合他社に対する大きな参入障壁となっています。
加えて、近年では、基幹システムとECサイトをシームレスに連携させる「店舗×EC」のオムニチャネル支援、AI・IoT活用支援といった、新しい付加価値領域への展開も進めています。中堅・中小企業のITリテラシー向上、人手不足対応、生成AI導入機運の高まりという複合的なトレンドを背景に、案件単価も継続的に上昇しています。財務体質は実質無借金で、増配傾向にあり、株主還元面でも機関投資家にとって組み入れやすい銘柄です。地味ながら息の長い成長銘柄として、中長期マネーの定着が見られます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年設立。中堅企業向けにシステム提案・販売・サポートを一気通貫で行うビジネスモデルを確立し、2007年に東証マザーズへ上場、現在は東証プライム市場上場。直近では、クラウド型基幹システムへのシフト、生成AIを活用した業務効率化機能の追加など、製品ラインナップの強化を進めています。
◎ リスク要因: 中堅企業のIT投資が景気変動の影響を受けやすい点、エンジニア確保競争の激化、競合SaaSベンダーの台頭がリスク要因となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3854
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3854.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ill.co.jp/ir/
EUV露光装置に必須の単結晶素材メーカー｜オキサイド (6521)
◎ 事業内容: オキサイドは、人工単結晶素材の育成・加工技術を核に、半導体露光装置向けの波長変換素子(検査用紫外光源など)、医療用検査機器向けシンチレータ、量子コンピュータ周辺機器向け部材などを製造する精密素材メーカーです。
・ 会社HP：
https://www.opt-oxide.com/
◎ 注目理由: 最大の注目ポイントは、半導体製造の最先端であるEUV露光装置や、その検査工程に必要不可欠な高純度単結晶素材を供給できる、世界でも数少ないサプライヤーである点です。EUV装置はASMLが事実上独占している装置ですが、その関連部材を構成するサプライチェーンは限られたプレーヤーで構成されており、オキサイドはそのなかでも独自のニッチを占めています。
最先端半導体の開発・量産投資は、AI需要を背景に世界的に加速しています。台湾、米国、日本、韓国における先端ファブの建設ラッシュは、その上流の精密検査・光学装置への需要を構造的に押し上げており、オキサイドはこの恩恵を直接享受しやすい立場にあります。さらに、医療用PET検査装置のシンチレータ、量子コンピュータの光学制御部品など、複数の成長領域に技術が応用可能であり、ポートフォリオの広がりも魅力です。短期的には設備投資負担や受注の波で利益変動がありますが、長期的な技術需要のトレンドは確固たるものであり、半導体×素材という稀少な投資テーマで仕込みたい中小型株として、機関投資家の目に留まりやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年に設立(山梨県北杜市)。長年培ってきた単結晶育成技術をベースに、半導体・医療・通信分野へ事業を拡大。2021年に東証マザーズへ上場、現在は東証グロース市場に区分されています。直近では海外子会社の設立、生産能力増強のための設備投資を継続しています。
◎ リスク要因: 半導体設備投資の循環的な落ち込み、設備投資負担の重さによる短期業績ボラティリティ、競合素材メーカーの台頭がリスクとなります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6521
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6521.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.opt-oxide.com/ir/
水処理スクリーンの世界的ニッチトップ｜ナガオカ (6239)
◎ 事業内容: ナガオカは、上水道、下水道、石油精製プラント、化学プラント向けの水処理用スクリーン(集水・ろ過装置の核心部材)を製造・販売する精密金属加工メーカーです。地下水を浄化する「集水スクリーン」、石油精製装置のリアクター内部部材(インターナル)などで世界的な実績を持っています。
・ 会社HP：
https://www.nagaokajapan.co.jp/
◎ 注目理由: ハイライトは、地下水集水スクリーンと、石油精製リアクター用インターナルの分野で、世界トップクラスのシェアを持つニッチトップ企業である点です。水処理スクリーンは、目には地味でも、世界中の上下水道インフラ、石油精製設備、化学プラントに必須の部材であり、製造には特殊な金属加工ノウハウが求められます。後発企業が容易に追従できない技術と長年の納入実績が、同社の競争優位の源泉です。
特に、新興国の人口増加と都市化に伴う水インフラ需要、北米のシェールオイルガス設備の更新、中東の脱炭素化に向けた精製プラント改修など、水と石油の双方で構造的な需要が存在します。また、半導体製造に必要な超純水製造プラント向けの集水・ろ過分野でも、技術応用が進んでいます。時価総額は数百億円規模と中小型ながら、グローバルに需要が分散しているため、特定地域の景気変動に左右されにくく、長期成長を期待しやすい銘柄です。脱炭素・インフラ更新という地味な大トレンドに乗りたい機関投資家にとって、興味深い投資対象となります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1939年設立、長い歴史を持つ精密金属加工メーカー。長らくBtoBビジネスを地道に展開し、東証スタンダード市場に上場しています。近年は北米・中東向け石油精製インターナル案件の獲得、半導体工場向け超純水関連の引き合いなど、複数の成長領域での受注を積み上げています。
◎ リスク要因: 原油価格の変動による石油精製設備投資の鈍化、為替変動、海外案件の受注タイミングのばらつきによる業績ボラティリティに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6239
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6239.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nagaokajapan.co.jp/ir/
中規模オフィス×不動産クラウドファンディングの先駆者｜ロードスターキャピタル (3482)
◎ 事業内容: ロードスターキャピタルは、東京都心の中規模オフィスビル投資を軸に、自己勘定投資、アセットマネジメント、不動産クラウドファンディング「OwnersBook」を展開する不動産特化型ハイブリッド企業です。プロ投資家から個人投資家まで幅広く資金を集め、不動産の取得・運用・売却を行うことで収益を上げています。
・ 会社HP：
https://loadstarcapital.com/
◎ 注目理由: 最大の特徴は、3つの収益柱(自己勘定・アセットマネジメント・クラウドファンディング)をバランスよく組み合わせた、独自のビジネスモデルです。一般的な不動産デベロッパーが大型物件や住宅にフォーカスする一方、同社は東京都心の「中規模オフィスビル(数十億円規模)」というプロが手薄なゾーンに特化し、目利き力で安定的なリターンを上げています。
特に、不動産クラウドファンディング「OwnersBook」は、個人投資家から少額の投資を集める仕組みで、不動産小口化のパイオニアとして高い知名度を確立。NISA・iDeCo時代における個人マネーの一部が代替投資先として不動産小口商品に向かう流れは、構造的なトレンドであり、同社のプラットフォームは中長期的に拡大余地が大きいといえます。財務面では着実な配当政策を継続しており、配当利回りの高さも個人投資家・機関投資家双方にとって魅力となっています。金利上昇局面でも、中規模オフィスのキャップレート差異、賃料更新による収益増などで一定の耐性を持つビジネスモデルであり、中小型不動産銘柄として注目に値する存在です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年設立。中規模オフィスへの投資と、不動産クラウドファンディングの先駆けとして急成長し、2017年に東証マザーズへ上場、現在はプライム市場に区分されています。直近では、ホテル・物流など投資対象アセットの多様化、海外投資家向けの英語版OwnersBookなど新領域の開拓を進めています。
◎ リスク要因: 金利上昇による不動産価格下落、オフィス需要のリモートワーク影響、クラウドファンディング規制の変更がリスクとして挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3482
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3482.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://loadstarcapital.com/ir/
ここまで紹介してきた20銘柄は、いずれも市場での知名度はまだ限定的でありながら、構造的な成長テーマに乗り、機関投資家のスクリーニングで継続的に注目されているタイプの企業です。AI・医療DX・建設DX・ロボティクス・水インフラ・半導体素材・金融DX・不動産テックといった、来るべき10年の日本経済を支える領域から厳選しました。最終的な投資判断は、必ずご自身で各社の最新IR資料、決算短信、有価証券報告書を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
| No. | 記事内セクション | 関連データ／補足 |
|---|---|---|
| 1 | 生成AI実装の最前線を走るNVIDIA認定パートナー｜ヘッドウォータース (4011) | 4万 |
| 2 | 東大発・国産AIアルゴリズムの雄｜PKSHA Technology (3993) | 15% |
| 3 | 人的資本開示時代の最有力SaaSプレーヤー｜プラスアルファ・コンサルティング (4071) | 40% |
| 4 | 医師会員45万人超の医療プラットフォーマー｜メドピア (6095) | 20% |
| 5 | 独立系最大手のエレベーター保守会社｜ジャパンエレベーターサービスホールディングス (6544) | 30% |
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