- 【AIマーケ国内最大手・ABEMAとゲームでも稼ぐ複合体】株式会社サイバーエージェント (4751)
- 【東証唯一のGartner認定AIネイティブ・自律型AIマーケの世界的リーダー】Appier Group株式会社 (4180)
- 【ゼロパーティデータの先駆者・LTV予測マーケの専門集団】株式会社Macbee Planet (7095)
- 【タレントパレットと見える化エンジンの双頭体制・SaaSの優等生】株式会社プラスアルファ・コンサルティング (4071)
2026年、デジタル広告業界は構造的な大変革期を迎えています。Google Chromeにおけるサードパーティ・クッキーの段階的廃止、Appleのプライバシー強化、欧州のGDPRや日本の改正個人情報保護法──これら一連の規制強化により、長年デジタル広告のターゲティングを支えてきた「クッキー追跡」が事実上、機能不全に陥りつつあります。
この「クッキーレス時代」の到来は、単なる技術的な変化ではありません。リターゲティング広告の精度低下、コンバージョン計測の困難化、広告ROIの低下といった具体的な経営課題として、広告主・媒体社・代理店すべてに突きつけられています。電通・CCIの調査では、クッキーレス対応の準備ができている企業はわずか37％にとどまるとされ、対応の遅れた企業の広告効率は今後さらに悪化することが予想されます。
一方で、この危機は新たな勝者を生み出します。ファーストパーティデータの活用、ゼロパーティデータの収集、CDP（顧客データプラットフォーム）の導入、コンテンツに溶け込む「ネイティブ広告」への回帰、そして何より生成AI・自律型AIによる広告クリエイティブの自動最適化──これらの領域で先行する企業は、規制強化を追い風に変えています。米国のMarTech市場規模は2024年時点で6700億ドル、前年比31.5％増という驚異的な成長を見せており、日本市場でも本格的なAIマーケティング時代が始まっています。
本記事では、クッキーレス・AIマーケティング時代の主役となりうる東証上場20銘柄を、事業内容・注目理由・リスクまで徹底解説します。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。記載内容は執筆時点で入手可能な公開情報に基づいておりますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、株価や業績は今後変動する可能性があります。実際の投資にあたっては、各企業の最新IR資料・有価証券報告書をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
【AIマーケ国内最大手・ABEMAとゲームでも稼ぐ複合体】株式会社サイバーエージェント (4751)
◎ 事業内容: インターネット広告事業、メディア事業（ABEMA）、ゲーム事業、投資育成事業の4軸で展開する総合インターネット企業です。広告事業では国内ネット広告代理店のトップクラスのシェアを誇り、生成AIを活用した広告クリエイティブ自動生成「極予測AI」シリーズなど、AIマーケティング領域で独自の競争優位を確立しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年9月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比84.8％増の539億円に拡大し、通期計画550億円(中央値)に対する進捗率は98.0％に達し、5年平均の56.2％も大きく上回るという驚異的な決算を発表しました。ゲーム事業の好調が利益を牽引した格好ですが、本記事のテーマである広告領域でも、生成AI・自律型AIを活用した広告効果最適化サービスが本格収益化フェーズに入っています。クッキーレス時代において、サイバーエージェントが持つ最大の武器は「ABEMA」「Ameba」を含む膨大な自社メディアからのファーストパーティデータです。広告主に対して、サードパーティクッキーに依存しない代替ターゲティングを提供できる数少ない企業の一つです。さらに、生成AIによる広告クリエイティブの大量生成・効果検証によって、人海戦術に頼っていた広告運用業務を構造的に高利益率化できる点も投資妙味です。ABEMAは初の黒字化を達成、ゲーム事業の「Granblue Fantasy: Relink」は200万本以上の販売を記録するなど、複数のドライバーが同時に機能している点で、AIマーケ関連の中核銘柄として外せません。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1998年創業、2000年に東証マザーズに上場。広告代理店事業からスタートし、メディア・ゲームへと多角化。2026年は経常利益が前年同期比84.8％増という記録的成長を達成、ABEMA TVが初の黒字化を実現しました。経営陣は「広告におけるAI活用で収益性を向上させる」方針を明示しています。
◎ リスク要因: インターネット広告市場の競争激化と一時的な顧客減少懸念。ゲーム事業はヒット作依存型でボラティリティが高い点も注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【東証唯一のGartner認定AIネイティブ・自律型AIマーケの世界的リーダー】Appier Group株式会社 (4180)
◎ 事業内容: 「Agentic AI as a Service（AaaS）」と呼ばれる自律型AIサービスを展開し、広告クラウド・パーソナライゼーションクラウド・データクラウドを軸に、企業のマーケティングROIを最大化するソリューションを提供しています。アジア太平洋・米国・EMEAに17拠点を展開、2,111社のグローバル顧客基盤を持つAIマーケティングのパイオニアです。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: Appierは2026年第1四半期に売上収益121億円（前年同期比29.4％増）、過去最高の四半期売上総利益65億円（前年同期比35.9％増）を達成し、業績ガイダンスの上限で着地しました。さらに注目すべきは、Gartnerが発表した「2026年Product Leader Insight」レポートでAIネイティブ・アプリケーション領域の代表的ベンダーとして認定されたことで、東証上場企業として唯一の選出という快挙です。クッキーレス時代において、Appierの強みは「データモート」と呼ばれる独自の顧客行動データを活用し、サードパーティクッキーに依存しないパーソナライズ広告・マーケティングを実現できる点にあります。同社の自律型AIエージェントは、広告クリエイティブのテスト・オーディエンスターゲティング・キャンペーン最適化を完全自動化し、ROAS（広告費用対効果）を最大化します。顧客チャーン率は0.275％という7四半期ぶりの低水準を記録、顧客密着度の高さを証明しています。2026年通期は売上540億円（前年比24％増）、営業利益43億円（同45％増）を見込み、規律ある投資と営業レバレッジで成長加速の年と位置付けています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年に台湾で創業、「Making AI Easy by making software intelligent」をビジョンに掲げます。2021年に東証マザーズへ上場。2022年に米国Woopra社を買収しCDP「AIRIS」を提供開始。2025年通期では売上437億円（前年比28％増）と過去最高を更新、ARRも483億円に拡大し、エージェント型AIで記録的躍進を遂げました。
◎ リスク要因: グローバルでの広告需要変動リスク、為替変動の影響、AIネイティブ競合の急速な台頭による価格競争激化の可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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【ゼロパーティデータの先駆者・LTV予測マーケの専門集団】株式会社Macbee Planet (7095)
◎ 事業内容: 「LTV（顧客生涯価値）マーケティング」を軸に、成果報酬型マーケティング市場で事業を展開しています。データ解析プラットフォーム「ハニカム」によるLTV予測と最適メディア選定、Web接客ツール「Robee」によるクリエイティブ最適化・解約防止を主力サービスとして提供し、美容・金融業界を中心に支持を集めています。
・ 会社HP：
https://macbee-planet.com/
◎ 注目理由: Macbee Planetが個人投資家にとって発見的なのは、クッキー規制の影響を「ほぼ受けない」独自のビジネスモデルを持つ点です。同社は解約防止チャットボットを通じて「Zero Party Data（ユーザーが自発的に提供する心理データ）」を取得しており、これは個人情報規制の対象外で、かつクッキーに依存しないデータ資産です。集めたデータを機械学習にかけ、AIによるLTV予測を行うという、まさにクッキーレス時代を先取りした構造になっています。2026年4月期は一部案件の広告費高騰の影響で減益となり、通期予想は売上収益510億円（前期比1.3％減）、営業利益37億円（同28.5％減）に下方修正されたものの、PERは予想7倍台と過去最低水準の割安感、配当利回りも約4％台と魅力的な水準に達しています。広告効率改善が見えれば、株価のリバウンド余地は大きいと考えられます。一般的に新規顧客獲得コストは既存顧客維持コストの5倍とされる中、同社のLTV最大化サービスはサブスクリプション型ビジネスとの親和性が極めて高く、構造的な需要があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2015年創業、2020年に東証マザーズへ上場、現在は東証プライム市場に上場。2024年5月期通期は売上収益517億円（前年比31.1％増）、当期利益34億円（同26.2％増）と過去最高を更新しました。2026年4月期は一時的な調整局面ですが、2027年に向けた仕込みは順調と会社側はコメントしています。
◎ リスク要因: 特定業界（美容・金融）への売上集中度が高く、当該業界の広告費動向次第で業績が大きく振れるリスクがあります。広告費高騰局面では成果報酬モデルが圧迫されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7095
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7095.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://macbee-planet.com/ir/
【タレントパレットと見える化エンジンの双頭体制・SaaSの優等生】株式会社プラスアルファ・コンサルティング (4071)
◎ 事業内容: 「あらゆる情報から付加価値を生み出し続ける、見える化プラットフォーム企業」として、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」を主力に、マーケティング領域では「見える化エンジン」「顧客の声分析クラウド」を提供しています。テキストマイニング・データマイニング技術を核としたクラウドソリューション事業を展開しています。
・ 会社HP：
https://www.pa-consul.co.jp/
◎ 注目理由: プラスアルファ・コンサルティングの「見える化エンジン」は、VOC（顧客の声）分析の国内代表的なソリューションで、コールセンター・アンケート・SNSなどから収集される非構造化テキストデータを分析し、ファーストパーティデータの価値を最大化するツールです。クッキーレス時代において、企業が自社で蓄積する顧客の声をいかに分析し、マーケティング施策に落とし込むかが競争優位の源泉になりつつある中、同社のテキストマイニング技術は20年以上の蓄積を持つ国内最高水準のテクノロジーです。タレントパレットは顧客単価上昇傾向で低解約率を維持しており、SaaSビジネスとしての完成度が極めて高い点も評価できます。HR領域とマーケティング領域の両輪で、いずれもストック型収益の積み上げが進んでおり、業績の透明性・予見性が高い銘柄です。生成AIブームの中で、テキスト解析という同社の中核技術がさらに価値を増す構造変化も追い風です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年設立。2021年に東証マザーズ（現グロース）上場。「テキストマイニング」「データマイニング」を核としたクラウドソリューション事業を展開し、2025年9月期も増収増益基調で推移。2026年5月13日には次期決算発表を予定しており、AI領域のさらなる強化が見込まれます。
◎ リスク要因: タレントパレット事業の競合激化、SaaS市場全体での価格競争、顧客解約率の上昇リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4071
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4071.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.pa-consul.co.jp/ir/
【国産AIエージェント・JAPAN AIで急成長する独立系MarTech】株式会社ジーニー (6562)
◎ 事業内容: インターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸とした広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業（GENIEE CHAT、GENIEE MA等）、デジタルPR事業（ソーシャルワイヤー）の3軸で展開。さらに子会社のJAPAN AIで生成AI・AIエージェントサービスを急拡大しています。
・ 会社HP：
https://geniee.co.jp/
◎ 注目理由: ジーニーの注目ポイントは複数のレイヤーで存在します。第一に、2026年3月期第2四半期累計で売上収益は63億円（前年同期比23.0％増）と成長加速、マーケティングSaaS事業は前年同期比24.3％増と、SaaS転換が順調に進んでいます。第二に、子会社JAPAN AIの「JAPAN AI AGENT」が2026年1月のITreview「GRID AWARD 2026 Winter」で新設のAIエージェントツール部門最高位Leader賞を受賞、AIエージェント領域で国内トップクラスの評価を獲得しました。クッキーレス時代の広告主にとって、SSPで蓄積された配信データとSaaSで蓄積された顧客行動データを組み合わせて、サードパーティクッキー不要のターゲティング基盤を構築できる希少な独立系プレイヤーです。さらにJAPAN AIは19億円の資金調達を実施し、将来的な連結化や提携拡大が期待されます。時価総額は約165億円と中型で、AI・SaaS銘柄として割安感もあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2010年創業、2017年に東証マザーズへ上場。SSPからスタートし、DSP、CMP、MA、ChatBotへと事業領域を拡大。2024年にソーシャルワイヤーをグループ化しデジタルPR事業を強化、2025年にはJAPAN AIが急成長。2026年3月期通期は売上収益141.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益14億円を計画しています。
◎ リスク要因: 親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比58.2％減の局面もあり、先行投資による利益圧迫リスクがあります。JAPAN AIへの過度な期待が剥落するリスクも要注意です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6562
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6562.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://geniee.co.jp/ir/
【AIテキストマイニング国内最大級・無料ツールでデータを抑える戦略】株式会社ユーザーローカル (3984)
◎ 事業内容: 人工知能・ビッグデータ分析に特化した技術ベンチャー。総合デジタルマーケティングツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応支援「Support Chatbot」、法人向け生成AIツール「ユーザーローカル ChatAI」、無料のAIテキストマイニングツールなど、AI×マーケティング領域で幅広いプロダクトを展開しています。
・ 会社HP：
https://www.userlocal.jp/
◎ 注目理由: ユーザーローカルが秀逸なのは「無料AIテキストマイニングツール」を一般公開することで、月間数百万人のユーザーから自然にデータと認知を獲得し、その上で法人向け有料ツールへの転換を促す巧みなマーケティング戦略を展開している点です。日本最大規模のエネルギー開発企業INPEXが約3,000名の生成AI活用に「ユーザーローカル ChatAI」を採用するなど、エンタープライズ市場での実績も積み上がっています。クッキーレス時代において、ソーシャルメディア解析・テキストマイニング・チャットボットといった同社の主力プロダクトは、すべてファーストパーティデータの価値を高める方向にあり、規制強化の追い風を強く受ける構造です。時価総額291億円、PER予想18倍台、ROE16％、自己資本比率87％超という財務の頑健さも光ります。生成AI画像チェッカーなど時流に乗った新プロダクトの投入も継続的で、AI関連の中でも純度の高い銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立、2017年に東証マザーズへ上場。AI・ビッグデータ分析を中核に、SaaS型ツールを多数展開しています。生成AIブーム到来後は「ユーザーローカル ChatAI」が法人向けに急拡大、業績を牽引しています。
◎ リスク要因: 生成AI領域は競合参入が激しく、価格競争や差別化困難化リスクがあります。無料ツール戦略は認知拡大に寄与する一方、収益化への転換が滞ると業績への影響があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3984
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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https://ir.userlocal.jp/
【アフィリエイト・ゲームアプリ広告の老舗・利益2.1倍の業績復活】株式会社アドウェイズ (2489)
◎ 事業内容: アフィリエイト広告を中心としたアドプラットフォーム事業、スマートフォン向けゲーム・マンガアプリのマーケティング支援を行うエージェンシー事業、新規事業の3セグメントで国内外に展開しています。全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」も提供しています。
・ 会社HP：
https://www.adways.net/
◎ 注目理由: アドウェイズの2026年12月期第1四半期は、売上高32.82億円（前年同期比4.6％増）、営業利益5.36億円（同126.0％増）と大幅な利益成長を達成しました。アフィリエイト広告やゲーム・マンガアプリ関連の広告需要拡大が業績を牽引しています。同社の最大の強みは、サードパーティクッキーに依存しない「成果報酬型」のアフィリエイト広告モデルにあります。クッキー規制によりリターゲティング広告のROIが低下する中、コンバージョン発生時のみ報酬が発生するアフィリエイトは広告主にとって最も「失敗しにくい」選択肢となり、構造的な需要があります。2026年12月期通期は連結子会社の株式譲渡影響で売上は前期比6.7％減となるものの、純利益は2.1倍の5.3億円を見込み、収益体質の改善が鮮明です。台湾を中心とした海外展開、アプリマーケティングのノウハウ蓄積、UNICORNによるDSP事業など、複数の収益柱を持つ点も評価できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2001年に当時20歳の岡本陽久氏により創業。2006年に東証マザーズ上場、2010年に東証一部上場。アジア圏に積極展開し、独自の社風で知られています。2025年12月期は赤字から黒字転換、2026年12月期は純利益が前期比2.1倍の見通しと、業績復活が鮮明になっています。
◎ リスク要因: ゲーム・マンガアプリ市場の成熟化、海外景気変動の影響、アフィリエイトプログラムの広告主側予算削減リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2489
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2489.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.adways.net/ir/
【電通グループのデジタル広告大手・アプリマーケに強み】株式会社セプテーニ・ホールディングス (4293)
◎ 事業内容: インターネット広告代理店事業を中核に、デジタルマーケティング支援、メディアコンテンツ事業を展開する電通グループの中核デジタルプレイヤーです。アプリマーケティング、運用型広告、SNSマーケティングに強みを持ち、海外展開も積極的に進めています。
・ 会社HP：
https://www.septeni-holdings.co.jp/
◎ 注目理由: セプテーニ・ホールディングスは2022年に電通グループによる完全子会社化が一度試みられた後、現在は独立した上場会社として継続しています。電通グループの強力なバックボーンと、独立系ネット広告代理店として培ったアジリティの両方を持つ稀有なポジションです。クッキーレス時代における同社の戦略は、電通グループが展開する統合データマーケティング基盤「TOBIRAS」やデータクリーンルームの活用にあります。これにより、サードパーティクッキー非依存のターゲティング・効果測定が可能となり、大手広告主からの引き合いが強まっています。独自の人材育成手法でも知られ、若手中心の組織でアプリ広告領域・SNS広告領域における運用ノウハウを蓄積。生成AI活用によるクリエイティブ大量生成・効果検証も本格化しており、運用型広告の効率化と高利益率化が進んでいます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1990年創業、2001年に東証マザーズ上場。「インターネット広告代理店御三家」の一角として国内市場の成長を牽引してきました。2022年に電通グループの傘下に入りつつも上場を維持。2026年5月13日に次期決算発表を予定しており、AI活用による生産性向上が注目されます。
◎ リスク要因: 電通グループへの依存度が高い構造、広告市況の景気感応度、人材コスト上昇によるマージン圧迫リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4293
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4293.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/
【DSPの先駆者・UUUM傘下に持つマルチメディア集団】株式会社フリークアウト・ホールディングス (6094)
◎ 事業内容: ネット広告をリアルタイムで取引するDSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業を主力に、海外事業、投資事業、インフルエンサーマーケティング事業（UUUM）を展開する複合型デジタルマーケティング企業です。北米・東南アジアでの海外売上比率が高く、グローバル展開が特徴です。
・ 会社HP：
https://www.fout.co.jp/
◎ 注目理由: フリークアウト・ホールディングスの2026年9月期第1四半期は、売上高150.87億円（前年同期比9.8％増）、営業利益6.15億円（同286.3％増）と大幅な増収増益を達成、通期計画の営業利益10億円に対する第1四半期進捗率が108.8％とすでに上回るという好スタートを切りました。直近で苦戦していた北米事業がクライアント回帰で業績回復基調を示し、UUUM事業もマーケティング部門の新設分割による構造改革が奏功しています。クッキーレス時代において、同社の強みはタクシー広告・OOH広告・インフルエンサー広告・動画広告など、サードパーティクッキーに依存しない複数チャネルを保有している点です。特にUUUMが擁するYouTubeクリエイターは、ファンとの直接的な関係（ファーストパーティ的な接点）を持っており、これは規制強化の影響を受けにくい貴重なメディア資産です。2029年9月期EBITDA60億円目標に向け、業績復活軌道に乗っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2010年創業、2014年に東証マザーズ上場。日本初の本格DSP事業者として注目を集めました。2022年にUUUMをグループ化、2024年からは構造改革で利益体質を強化。2026年9月期は売上高550億円、営業利益7億円、EBITDA25億円を計画し、成長再加速の局面に入っています。
◎ リスク要因: 海外事業の為替変動リスク、UUUM事業のクリエイター依存度、動画広告市場での競合（YouTube・TikTok）の影響があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6094
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6094.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.fout.co.jp/ir/
【「ふるなび」と動画広告の二刀流・収益安定型のアドネット】株式会社アイモバイル (6535)
◎ 事業内容: ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営するコンシューマ事業と、アドネットワーク・動画広告・インフルエンサーマーケティングを手掛けるインターネット広告事業の2セグメントで展開しています。広告主が当社を介して複数サイトに広告を一括出稿できるアドネットワークが事業の祖業です。
・ 会社HP：
https://www.i-mobile.co.jp/
◎ 注目理由: アイモバイルは「広告ビジネス」と「ふるさと納税ビジネス」という相互補完的な収益構造を持つ点が独特です。ふるなびを通じた膨大な利用者データはファーストパーティデータとして広告事業に活用可能で、これがクッキーレス時代における同社の競争優位となっています。2026年7月期中間期の売上高は168.26億円と過去最高を更新、コンシューマ事業（ふるなび）が堅調に推移しています。広告事業は厳しい状況にあるものの、PERは13倍台、PBR2.2倍台、配当利回り3.8％台と、業績安定性に対して株価評価は控えめです。アプリ開発者向け動画広告配信システム、ネイティブ広告配信、インフルエンサーマーケティングなど、クッキーに依存しない広告フォーマットを多数保有しており、規制強化の影響は限定的と考えられます。ふるさと納税市場自体も拡大基調にあり、安定収益基盤として機能しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年創業、2016年東証マザーズに上場、現在は東証プライム市場。アドネットワーク事業に「ふるなび」を加えた事業ポートフォリオで安定成長。2025年7月期通期は売上高330億円、経常利益40億円規模と高水準の利益を計上しています。
◎ リスク要因: ふるさと納税制度の改正リスク、寄付者の獲得競争激化、広告事業の市況依存性が挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6535
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6535.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.i-mobile.co.jp/ir/
【独立系PR最大手・PR TIMES運営の親会社】株式会社ベクトル (6058)
◎ 事業内容: PR戦略の立案・実行・コンサルティングを主軸とする独立系PR最大手企業。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を傘下に持ち、ダイレクトマーケティング事業、デジタルマーケティング事業、海外PR事業など幅広く展開しています。
・ 会社HP：
https://vectorinc.co.jp/
◎ 注目理由: ベクトルが投資テーマとして魅力的な理由は、PR領域そのものが「クッキーに依存しないマーケティング手段」の代表格である点にあります。広告ではなくメディア露出・第三者からの評価を通じて認知を獲得するPRは、規制強化の影響を受けない極めて強靭なビジネスモデルです。さらに、傘下のPR TIMES（3922）は国内No.1のプレスリリース配信プラットフォームとして圧倒的なシェアを誇り、企業のファーストパーティ的なコミュニケーション基盤として機能しています。直近の決算でも上半期営業利益が39.5％増となり、配当政策の変更と配当予想の上方修正を発表し、ポジティブな業績モメンタムが続いています。生成AIを活用したPR業務の効率化、AI記事監視ツールなど新領域への展開も進めており、テクノロジー×PRの融合領域でのリーダーシップが期待されます。2026年2月期は営業利益100億円を目指す中期計画を掲げています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1993年創業、2012年に東証マザーズ上場。独立系PR会社として急成長し、現在は国内最大規模のPRグループに成長。PR TIMESの上場（2016年）を経て、PR×テクノロジー領域でも存在感を高めています。
◎ リスク要因: PR業界の競争激化、海外子会社の業績変動、PR TIMES依存度の高さがリスク要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6058
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6058.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://vectorinc.co.jp/ir/
【MarTech・X-Techの新興プレイヤー・データドリブン経営の旗手】Speee株式会社 (4499)
◎ 事業内容: データ資産を利活用したマーケティング活動を支援するMarTech事業と、消費者と事業者を繋ぐプラットフォームサービスを提供するX-Tech事業の2軸で展開。不動産（イエウール）、リフォーム（ヌリカエ）、看護領域などのバーティカルプラットフォームを保有しています。
・ 会社HP：
https://speee.jp/
◎ 注目理由: Speeeは「MarTech」「X-Tech」というキーワードを社外に向けて積極的に発信する先駆けとなった企業です。同社のMarTech事業は、SEOコンサルティングからCDP導入支援、データ分析、広告運用、CRM支援までをワンストップで提供し、クッキーレス時代に必要不可欠なファーストパーティデータ活用基盤の構築を支援しています。一方のX-Tech事業では、「イエウール」「ヌリカエ」などの自社プラットフォームを通じて、利用者と事業者をマッチングするビジネスモデルを展開。これらのプラットフォームから得られるファーストパーティデータは、サードパーティクッキーが使えなくなる時代において極めて価値の高い資産となります。リアル産業のデジタルシフトを促進するという独自のポジショニングは、今後数年間で市場全体の追い風を受ける可能性が高いと考えられます。直近は赤字転落となるなど業績は不安定ですが、長期視点での事業ポートフォリオの強さは見逃せません。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年創業、2020年に東証ジャスダック（現スタンダード）に上場。デジタルマーケティング支援からスタートし、不動産・リフォーム・看護領域のバーティカルプラットフォームへ事業を拡大。直近では新規事業投資を継続しています。
◎ リスク要因: 新規事業への先行投資が継続中で利益圧迫リスクあり。直近期は赤字転落しており、収益化のタイミングが投資判断の鍵となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4499
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4499.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://speee.jp/ir/
【Web接客SaaSの先駆者・CXマーケの中核プレイヤー】株式会社エフ・コード (9211)
◎ 事業内容: SaaS型Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」を主力とするマーケティング領域と、AI・テクノロジー領域の2軸でデジタル集客・顧客育成サービスを提供しています。BtoC向け商材を扱う大企業を中心に2,600社以上の顧客基盤を持ち、CX（顧客体験）SaaSとして高い評価を得ています。
・ 会社HP：
https://f-code.co.jp/
◎ 注目理由: エフ・コードの「CODE Marketing Cloud」は、Webサイト訪問者に対してリアルタイムでパーソナライズされた接客（ポップアップ、レコメンド、チャットなど）を提供するSaaSツールです。サードパーティクッキーが使えなくなる時代において、自社サイト訪問者というファーストパーティデータを最大活用するこの種のツールの重要性は飛躍的に高まります。上場後4年でEPSが約8倍に増加見込みという高成長を実現しており、Marketing領域とAI・Technology領域の両軸で継続型サービス（SaaS・サブスクリプション）を積み上げているため、業績の予見性が高い点も投資家にとって安心材料です。生成AI活用による顧客対応の自動化、コンバージョン率向上ツールの強化など、テクノロジー投資を継続しており、CXマーケ市場でのポジション拡大が期待されます。M&Aを活用した事業領域拡大も積極的に進めています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年創業、2021年に東証グロース市場に上場。Web接客ツールのパイオニアとして急成長し、現在はAI領域への展開も加速。複数のM&Aを通じてマーケティングテクノロジー領域でのフルスタック化を進めています。
◎ リスク要因: M&A後の統合（PMI）リスク、SaaS市場の競争激化、解約率上昇リスクなどが挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9211
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9211.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://f-code.co.jp/ir/
【国内No.1プレスリリース配信・ベクトル傘下の独立上場会社】株式会社PR TIMES (3922)
◎ 事業内容: 日本最大級のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」の運営を中核とし、月間配信件数・利用社数で国内圧倒的シェアを持つ独自ポジションを確立しています。プレスリリース配信、ニュースリリース配信、画像・動画配信などのサービスを企業向けに提供しています。
・ 会社HP：
https://prtimes.co.jp/
◎ 注目理由: PR TIMESが秀逸なのは、企業が自社で発信する「ファーストパーティ的なコンテンツ」のハブとして機能している点です。クッキーレス時代において、企業は自社で情報を発信し、自社サイトに訪問者を誘導してデータを取得するという「オウンドメディア戦略」が必須となります。PR TIMESはまさにそのオウンドメディア戦略の起点となるプラットフォームです。プレスリリースは検索エンジンに強く、SEO効果も高いことから、デジタル広告の効率が低下する中で、より重要なマーケティング手段として位置づけられています。同社の親会社ベクトル（6058）とのシナジーで、PR配信からPR戦略コンサルティングまでフルレンジでカバーできる体制を持っており、企業のコミュニケーション全般を支援する独自ポジションを築いています。生成AIを活用したリリース作成支援機能なども展開し、テクノロジー×PRの融合を進めています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年創業、2016年に東証マザーズへ上場。プレスリリース配信プラットフォームとして圧倒的シェアを確立し、独立上場会社として継続的に成長。AIを活用した記事配信機能、画像生成支援などの新機能を継続的にリリースしています。
◎ リスク要因: プレスリリース市場の競合参入リスク、SEOアルゴリズム変更による集客影響、有料プランへの転換率の鈍化リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3922
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://prtimes.co.jp/ir/
【オプトの祖業を持つDX支援企業・データドリブンの転換期】株式会社デジタルホールディングス (2389)
◎ 事業内容: 傘下にデジタルマーケティング大手「オプト」を持つ純粋持株会社。マーケティング支援事業（オプト）、産業デジタル変革支援事業（DH）、投資育成事業を展開し、企業のDXとデジタルマーケティング支援をワンストップで提供しています。
・ 会社HP：
https://www.digital-holdings.co.jp/
◎ 注目理由: デジタルホールディングスは、サイバーエージェント・セプテーニと並ぶ「ネット広告代理店御三家」の一角であるオプトを傘下に持つ歴史ある企業です。社名を「オプトホールディング」から「デジタルホールディングス」に変更したことは象徴的で、単なる広告代理店から「産業のデジタル変革を支援する企業」へとアイデンティティを再定義しました。クッキーレス時代において、同社が掲げる「企業のデータ資産活用支援」は時流に合致しており、ファーストパーティデータの収集・分析・活用までを一気通貫で支援できる体制が強みです。特にオプトは大企業のデジタルマーケティング支援で長年の実績を持ち、エンタープライズ層からの信頼が厚い点が大きな参入障壁です。同社の中期計画では、産業DX領域での売上比率拡大を目指しており、構造転換の進捗が株価のドライバーとなります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1994年にオプトとして創業、2002年に東証マザーズ上場。2018年に持株会社体制へ移行し、2020年に社名をデジタルホールディングスへ変更しています。2025年には新卒採用やDE&I推進に注力するなど、組織変革を継続中です。
◎ リスク要因: 広告事業の市況依存性、DX事業の収益化遅延リスク、人材コスト上昇によるマージン圧迫リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2389
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2389.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.digital-holdings.co.jp/
【女性向け・ライフイベント特化のアフィリエイト大手】株式会社インタースペース (2122)
◎ 事業内容: 成果報酬型広告（アフィリエイト）の運営を中核に、女性向けメディア「ママスタジアム」「ママリ」などコンテンツ・メディア事業も展開しています。広告主とメディアをつなぐアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）として、特に女性・ライフイベント領域での強みを発揮しています。
・ 会社HP：
https://www.interspace.ne.jp/
◎ 注目理由: インタースペースの注目ポイントは、アフィリエイト広告という「クッキーレス時代に強い」広告フォーマットを主軸としている点と、自社で女性・ママ向けのメディア「ママスタジアム」を運営し、強力なファーストパーティデータを保有している点の2つです。サードパーティクッキーが使えなくなる時代において、メディア企業として実際の利用者データ（年齢・興味関心・購買履歴）を保有していることは極めて貴重な資産となります。ママ向け領域は購買意欲が高く、E-Commerceとの相性も良いことから、広告主から見たメディア価値は今後さらに高まる見込みです。同社は2026年9月期中間決算を5月12日に発表しており、業績は安定推移しています。同業のアフィリエイト系上場企業の中では、自社メディアとASPの両輪を持つ独自ポジションが評価できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年創業、2006年に東証マザーズへ上場。アフィリエイトサービス事業と女性向けメディア事業の2軸で安定成長を継続。直近では生成AI活用によるメディアコンテンツ生成や、広告クリエイティブ最適化への取り組みも進めています。
◎ リスク要因: 広告主の予算配分変更による収益変動、女性向けメディアの読者離れリスク、競合アフィリエイトASPとの価格競争があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2122
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2122.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.interspace.ne.jp/ir/
【広告効果測定の老舗・アドエビスとEC-CUBEの二刀流】株式会社イルグルム (3690)
◎ 事業内容: 広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を中核とするマーケティングAI事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供するコマースAI事業の2セグメントで展開しています。広告主の効果測定・最適化を支援する独自ポジションを築いています。
・ 会社HP：
https://irgrum.co.jp/
◎ 注目理由: イルグルムの「アドエビス」は、広告効果測定ツールの国内代表的なプラットフォームとして長年の実績を持ち、クッキーレス時代における新しい計測手法（コンバージョンAPI、サーバーサイド計測など）への対応を進めています。2026年9月期第2四半期決算は売上高28.86億円（前年同期比21.2％増）、営業利益2.85億円（同299.8％増）と大幅な増収増益を達成、シルバーエッグ・テクノロジー社の連結子会社化や既存事業の成長が業績向上に寄与し、通期業績予想を上方修正しました。Cookieが使えなくなる時代において「広告効果をどう測るか」は広告主の最重要課題であり、アドエビスのような中立的な計測基盤の重要性はかえって高まる構造です。EC-CUBEはオープンソースとして国内ECサイト構築のスタンダードであり、自社EC構築需要の高まりという追い風を受けます。2026年は17期連続増収を目指す堅実な経営も光ります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2001年創業、2006年に大証ヘラクレス上場、現在は東証スタンダード市場。広告効果測定ツール「アドエビス」を国内市場でNo.1ポジションへと育て上げました。2024年にシルバーエッグ・テクノロジーを子会社化し、AIレコメンド領域へも展開しています。
◎ リスク要因: M&A後の統合リスク、広告計測手法の規制変更への対応コスト、EC構築市場の競合（Shopify等）の影響があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3690
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3690.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://irgrum.co.jp/ir/
【国産MAツールの先駆者・イベント領域にも強み】株式会社シャノン (3976)
◎ 事業内容: 統合型マーケティング支援サービス「SHANON MARKETING PLATFORM」を中核に、マーケティングオートメーション（MA）、CMS、アドテクノロジー、メタバース、イベント管理クラウドなどを提供する国産MAツールのパイオニアです。
・ 会社HP：
https://www.shanon.co.jp/
◎ 注目理由: シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」は、統合型マーケティング支援SaaS市場で6年連続シェア1位を獲得した、国産MAツールの代表格です。海外勢（Salesforce、HubSpotなど）が席巻するMA市場において、日本企業の業務慣習に最適化された国産ツールという独自ポジションを維持しています。2025年12月期決算では売上高32.08億円、営業利益1.2億円、経常利益6,400万円と黒字転換を達成。マーケティングクラウド事業のストック型売上が堅調に推移し、コスト管理の徹底により収益性が改善しています。注目すべきは2025年1月にイノベーション（3970）の連結子会社となったことで、両社のMA製品の相互補完によるシナジー効果が今後本格化する点です。クッキーレス時代において、自社サイト訪問者の行動データを蓄積・分析するMAツールの価値は高まる一方であり、ストック型ビジネスとしての魅力も高まっています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年創業、2017年に東証マザーズ上場、現在は東証グロース市場。2011年に「SHANON MARKETING PLATFORM」を販売し国産MAツールの先駆けに。2025年にイノベーションが56.71％の株式を取得し、連結子会社となりました。
◎ リスク要因: 親会社イノベーションとの統合シナジーが想定通り発現するかが鍵。海外MAツールとの競争激化、SaaS市場の価格競争リスクもあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3976
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3976.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.shanon.co.jp/ir/
【BtoBマーケの専門集団・List Finder運営の母体】株式会社イノベーション (3970)
◎ 事業内容: BtoB営業・マーケティング支援サービスを展開し、MAツール「List Finder」、IT製品比較サイト「ITトレンド」、リード獲得サービスなどを提供。BtoB分野に特化したマーケティングソリューションで独自のポジションを築いています。2025年からはシャノンを子会社化し、MAツール領域での総合力を強化しました。
・ 会社HP：
https://www.innovation.co.jp/
◎ 注目理由: イノベーションが投資テーマとして魅力的な理由は、BtoB領域というニッチかつ高単価な市場に特化している点です。BtoBビジネスはBtoCと比較してリードタイムが長く、顧客一人ひとりへの丁寧なアプローチが求められるため、MAツールやリード獲得サービスの価値が極めて高い領域です。さらに、BtoBでは大手プラットフォーマーのターゲティング規制の影響を相対的に受けにくく、自社で蓄積したリードデータベース・コンテンツマーケティング基盤の競争優位性が高まります。2025年1月のシャノン連結子会社化により、価格帯・機能の異なるMAツールを複数提供できる体制となり、中小から大手まで幅広い顧客層をカバーできる総合MA企業へと進化しました。BtoBマーケティングの市場規模はDX加速で拡大基調にあり、需要構造に追い風が吹いています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年創業、2017年に東証マザーズ上場。BtoB領域に特化したマーケティング支援企業として独自のポジションを確立しました。2025年1月にシャノンをTOBにより連結子会社化、グループとしてMAツール市場でのプレゼンス強化を図っています。
◎ リスク要因: シャノンとの統合プロセスにおけるシナジー発現リスク、BtoB広告市場の競合参入、IT製品比較サイトのアルゴリズム変更影響があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3970
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3970.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.innovation.co.jp/ir/
【AIインフラに事業転換・SNS解析の老舗からの再成長】データセクション株式会社 (3905)
◎ 事業内容: SNS・ソーシャルメディア解析を起点に、AIによるデータ分析・テキストマイニング・店舗解析・AIインフラ事業を展開する企業です。直近ではAIインフラ事業を本格化させ、データセンター関連サービスを拡大しています。
・ 会社HP：
https://www.datasection.co.jp/
◎ 注目理由: データセクションは2026年に劇的な事業転換を遂げている注目銘柄です。第3四半期決算では売上高が前年同期比673.0％増の159.29億円と大幅に拡大、AIインフラ事業の本格化が業績を牽引しています。同社の元々の祖業はSNS解析・テキストマイニング・AI画像解析であり、これらはクッキーレス時代におけるファーストパーティデータ・ゼロパーティデータの活用と密接に関係します。SNSでの口コミ・評判データはサードパーティクッキー非依存の貴重な情報源であり、企業のブランドモニタリング・競合分析・消費者インサイト把握に不可欠です。さらにAIインフラ事業への展開は、生成AIブームの恩恵を直接受ける構造変化です。第3四半期単体では黒字転換を達成し、通期でも大幅な増収増益が見込まれており、転換期にある銘柄として個人投資家にとって学びの多い銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年創業、2014年に東証マザーズ上場。SNS・ビッグデータ分析を中核に成長し、AI画像解析・店舗分析へと展開。2025年以降はAIインフラ事業へ大胆にシフトし、売上規模が急拡大しています。
◎ リスク要因: AIインフラ事業への大規模投資による財務リスク、収益性の不安定さ、本業のSNS解析事業の競合激化が要注意点です。営業損失は3.32億円と赤字が続いており、黒字定着までの道のりが課題です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3905
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3905.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.datasection.co.jp/ir/
| No. | 記事内セクション | 関連データ／補足 |
|---|---|---|
| 1 | 【AIマーケ国内最大手・ABEMAとゲームでも稼ぐ複合体】株式会社サイバーエージェント (4751) | 37％ |
| 2 | 【東証唯一のGartner認定AIネイティブ・自律型AIマーケの世界的リーダー】Appier Group株式会社 (4180) | 700億 |
| 3 | 【ゼロパーティデータの先駆者・LTV予測マーケの専門集団】株式会社Macbee Planet (7095) | 31.5％ |
| 4 | 【タレントパレットと見える化エンジンの双頭体制・SaaSの優等生】株式会社プラスアルファ・コンサルティング (4071) | 84.8％ |
| 5 | 【国産AIエージェント・JAPAN AIで急成長する独立系MarTech】株式会社ジーニー (6562) | 539億 |
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