パソナグループ（2168）超詳細デューデリジェンスレポート

パソナグループ（2168）とは？企業概要と投資判断の要点

パソナグループ（2168）は、日本の人材派遣業界を切り拓いてきたパイオニアです。1976年に南部靖之氏が「家庭の主婦の再就職支援」を目的に創業し、現在は総合人材サービス・BPO・地方創生・ライフソリューションなど多岐にわたる事業を手がけています。本記事では、2024年5月期有価証券報告書をベースに、2168の事業構造・財務状況・成長戦略・リスクを徹底的に解剖していきます。

投資家目線での最大の注目点は、高収益子会社ベネフィット・ワン売却後の収益再構築と、淡路島プロジェクトの収益化。巨額のキャッシュをどこに再配分するか、そして「NATUREVERSE」構想が経済的に自立できるかどうかが、今後の株価を大きく左右します。

本社は東京都に置きながら、兵庫県淡路島にも主要な業務機能と戦略的拠点を展開しているのが2168の大きな特徴です。この二本社的機能は、事業継続計画（BCP）と地方創生へのコミットメントを反映した同社特有の戦略であり、業務効率・人材獲得・企業文化に影響を与える重要な経営判断となっています。淡路島は単なるサテライトオフィスではなく、同社の将来ビジョンの中核を成し、「NATUREVERSE」構想とも深く結びついています。

正式社名は株式会社パソナグループ（Pasona Group Inc.）。設立は1976年2月、南部靖之氏により株式会社テンポラリーセンターとして創業されました。現持株会社である株式会社パソナグループは2007年12月、株式移転により設立され、元々の株式会社パソナは完全子会社となっています。この二段階の設立経緯（事業会社の創業と持株会社の設立）は、同社の組織的進化と戦略的統制を理解する上で重要です。過去には主要子会社のパソナテックやベネフィット・ワンも個別に上場しており、特定事業部門の価値最大化を図る戦略が見られました。

グループ構造としては、持株会社である株式会社パソナグループのもと、多数の国内・海外子会社が各専門分野で事業を展開しています。例えば、中核事業を担う株式会社パソナ、グローバル事業を展開する株式会社パソナグローバル、介護サービスを提供する株式会社パソナライフケア、淡路島での地方創生事業を推進する株式会社パソナふるさとインキュベーションなどが中核企業です。連結従業員数は2024年5月31日現在で25,046名と大規模で、この多様な人的資本の管理と育成は、事業運営の成功に不可欠な要素です。

表1：パソナグループ（2168）企業プロファイル一覧

項目	内容
正式社名	株式会社パソナグループ（Pasona Group Inc.）
証券コード	2168（東証プライム）
設立	2007年12月（持株会社）／事業会社は1976年2月創業
代表者	代表取締役グループ代表 南部 靖之
本社所在地	東京都千代田区／兵庫県淡路市（二拠点体制）
主要事業	エキスパートサービス、BPOソリューション、キャリアソリューション、グローバル、ライフ、地方創生
連結従業員数	25,046名（2024年5月31日現在）
決算月	5月
連結売上高	3,249億84百万円（2024年5月期）
時価総額の目安	数百億〜1,000億円レンジ（株価により変動）

パソナグループの歴史──47年の事業変遷と戦略的転換点

パソナは1976年、関西大学在学中の南部靖之氏により「株式会社テンポラリーセンター」として大阪で創業されました。当時の日本は終身雇用が主流で、女性の再就職機会は限定的。労働者派遣法も存在しない時代に、「タイピストなどのスキルを持つ女性」と「一時的な労働力を求める企業」を結ぶという、日本の人材派遣ビジネスの原型を作り上げました。

その後、1993年に「株式会社パソナ」へ商号変更、2001年にジャスダック上場、2007年12月に現在の持株会社体制へ移行。事業は人材派遣から、BPO、人材紹介、グローバル、保育・介護、そして地方創生へと広がり、現在は東証プライム市場に上場する総合人材サービスグループとなっています。

初期の多角化──社会ニーズへの対応

1980年代には、高齢者向け就労支援事業（株式会社エルダーマネジメントセンター）や、障害者雇用支援事業（株式会社テンポラリーサンライズ、現 株式会社パソナハートフル）を相次いで立ち上げました。1990年代には、企業内保育所の運営代行（現 株式会社パソナフォスター）、そして企業の福利厚生アウトソーシング事業として株式会社ビジネス・コープ（後のベネフィット・ワン）を設立。これらの早期の多角化は、単なる事業拡大ではなく、創業理念である「社会の問題点を解決する」という視点から、未充足の社会的ニーズに応えようとする姿勢の表れでした。

経済危機と自然災害への対応の歴史

阪神・淡路大震災（1995年）では「神戸復興プロジェクト」を立ち上げ、被災地の雇用創出と地域活性化に貢献。大型商業施設「神戸ハーバーサーカス」などを企画・運営しました。これは、後の淡路島での大規模な地方創生事業への布石とも言える取り組みでした。リーマンショック（2008年）では「派遣切り」が社会問題化し、事業モデルの見直しやコンプライアンス強化を迫られました。新型コロナウイルス感染症パンデミック（2020年〜）ではテレワーク派遣、オンライン研修、在宅型コールセンターなど新たな働き方に対応したサービスを強化。BCPの観点から、淡路島への本社機能一部移転を加速させる一因ともなっています。

専門分野・技術分野への展開

IT分野専門の人材サービスを提供するパソナテックは2004年にジャスダック上場、後にグループ戦略の一環として吸収されました。人材紹介・再就職支援に特化したパソナキャリア（現 株式会社パソナ キャリアカンパニー）、フリーランスや専門スキルを持つ個人と企業を繋ぐプラットフォーム事業のパソナJOB HUBなど、分野ごとに専門子会社を立ち上げることで、多様な働き方と労働市場の変化にきめ細かく対応してきました。

グローバル展開の加速

1980年代後半から海外進出を開始し、2000年代以降に本格化。アジア（中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、インド、ベトナム、インドネシアなど）、北米（米国、カナダ）、欧州など、世界各地に拠点を設立しました。日系企業の海外展開支援と現地企業へのサービス提供の両面で事業を拡大しています。

表2：労働者派遣法の主要改正とパソナの適応

施行年	改正内容	パソナグループへの影響
1986年	労働者派遣法施行	一般労働者派遣事業の許可取得。業界の法的基盤が確立。
1996年	対象業務拡大改正	より多様な職種への人材供給が可能に。
1999年	原則自由化（ネガティブリスト化）	多くの業務で派遣解禁。紹介予定派遣も制度化。市場が一気に拡大。
2004年	製造業派遣解禁	基幹産業への人材供給という巨大市場を開拓。
2012年	リーマン後の規制強化	日雇い派遣原則禁止・グループ内派遣規制など。コンプライアンス強化へ。
2015年	許可制一本化	特定派遣廃止。雇用安定措置・キャリア形成支援が義務化。
2020年	同一労働同一賃金	正社員と非正規の不合理な待遇差の解消義務。派遣料金交渉に影響。

表3：パソナグループの主要沿革

年度	主要なできごと
1976年	株式会社テンポラリーセンター設立（大阪）
1988年	障害者雇用支援事業を開始（現パソナハートフル）
1993年	株式会社パソナに商号変更
1996年	企業福利厚生アウトソーシング事業を設立（後のベネフィット・ワン）
2001年	ジャスダック市場へ上場
2004年	パソナテックがジャスダック上場／製造業派遣開始
2007年	株式移転により株式会社パソナグループ設立（持株会社化）
2014年	淡路島で観光・地方創生プロジェクト本格化
2020年	本社機能一部を淡路島へ移転開始（約1,200人異動計画）
2024年	ベネフィット・ワン株式を売却（売却益188.53億円）

特筆すべきは、2024年5月期に行われたベネフィット・ワン株式の売却です。1996年に同社が手がけた福利厚生アウトソーシング事業は、長らくグループの高収益事業として成長してきましたが、パソナは1,075億円規模のキャッシュを得て、グループの事業ポートフォリオ再編へと舵を切りました。

主要事業セグメント──人材派遣からライフプロデュース企業への進化

パソナグループは、①エキスパートサービス（人材派遣）、②BPOソリューション、③キャリアソリューション、④グローバルソリューション、⑤ライフソリューション、⑥地方創生・観光ソリューション、という6つの事業領域を展開しています。

BPO事業では、大規模な官公庁プロジェクトの受託実績が競争優位となっており、「X-TECH BPO」と銘打って、AI・RPA・データアナリティクスを組み合わせた高付加価値領域へとシフトしています。

エキスパートサービス（人材派遣）──グループの収益基盤

エキスパートサービスは、多様な業界・職種への人材派遣を手がけるグループの中核事業です。事務系派遣を源流としつつ、IT・製造・金融・医療など幅広い領域へと拡大。景気動向に業績が連動しやすい一方、安定したキャッシュフローを生む基盤事業として位置付けられています。

BPOソリューション──官公庁案件を軸に成長

BPOソリューションは、顧客企業の業務プロセスを受託する事業領域です。官公庁プロジェクトの大型受託実績がパソナの強みであり、高い専門性とセキュリティ要件に対応できる体制が他社との差別化要因となっています。今後は金融・医療・製薬といった高度な専門性とセキュリティが求められる分野への展開を加速させる方針です。

キャリアソリューション──転職市場の活発化が追い風

人材紹介・キャリアコンサルティング・再就職支援を手がけるキャリアソリューションは、労働市場の流動化とリスキリング需要の高まりを背景に、成長機会が拡大しています。若年層のキャリア教育、ミドル世代のリスキリング、シニア層のセカンドキャリア支援までを一気通貫で提供する体制構築を進めています。

グローバルソリューション──堅調に成長する海外事業

海外人材サービスを手がけるグローバルソリューションは、日系企業の海外展開支援だけでなく、現地企業間の人材流動（クロスボーダー案件）も捕捉することで収益機会を拡大しています。特にアジア地域や北米市場での成長が期待され、M&Aによる事業基盤強化も視野に入っています。

ライフソリューション──保育と介護の両輪

ライフソリューションは、保育施設の運営と介護サービスの提供が2つの柱です。少子化で保育市場は難易度が上がる一方、介護市場は需要拡大が見込まれており、社会課題と事業機会が表裏一体となる領域です。

地方創生・観光ソリューション──淡路島プロジェクトが中心

地方創生・観光ソリューションは、パソナの理念を最も象徴する事業領域です。淡路島を中心に、観光・文化・食・宿泊・農業・ウェルネスを有機的に連携させ、NATUREVERSE構想を具現化する場となっています。2024年5月期のセグメント売上高は127億40百万円（前期比26.0%増）、セグメント損失は31億4百万円（前期41億32百万円の損失から縮小）と、黒字化は道半ばですが改善傾向にあります。

表4：パソナグループの事業セグメント構造

セグメント	主な事業	内容	収益性・展望
エキスパートサービス	人材派遣	多様な業界・職種への派遣。グループの収益基盤。	安定的（景気に連動）
BPOソリューション	BPO・委託・請負	官公庁案件の大型受託／バックオフィス業務	成長期待・高付加価値
キャリアソリューション	人材紹介・再就職支援	転職市場の活発化で拡大余地あり	リスキリング需要で追い風
グローバル	海外人材サービス	日系企業の海外進出支援／現地人材サービス	アジア中心に堅調成長
ライフソリューション	保育・介護	保育施設運営／介護サービス	少子化で難易度上昇／介護は需要拡大
地方創生・観光	淡路島プロジェクト中心	観光・文化・農業・食・ウェルネス	売上成長中、黒字化は道半ば

財務分析──ベネフィット・ワン売却で変わる収益構造

直近3期の業績推移は以下の通りです。2022・2023年5月期と比較すると、2024年5月期はベネフィット・ワンの連結除外により売上・営業利益ともに大きく減少しています。一方、当期純利益は株式売却益が寄与して増加。この「一時要因」と「継続事業の実力値」を分けて見ることが、投資判断の出発点です。

表5：連結業績推移（2022〜2024年5月期）

項目	2022年5月期	2023年5月期	2024年5月期	前期比
連結売上高	3,356億38百万円	3,570億53百万円	3,249億84百万円	▲9.0%
営業利益	189億95百万円	189億38百万円	69億19百万円	▲63.5%
経常利益	209億52百万円	217億36百万円	71億58百万円	▲67.1%
親会社株主純利益	101億89百万円	109億53百万円	134億4百万円	+22.4%
自己資本比率	—	30.4%	50.0%	+19.6pt

表6：キャッシュフロー計算書の主要項目

項目	2023年5月期	2024年5月期	ポイント
営業活動CF	+163億5百万円	+104億31百万円	運転資本変動・事業利益の変化を反映
投資活動CF	▲140億81百万円	+736億30百万円	ベネフィット・ワン売却（約1,075億円）が大幅プラス要因
財務活動CF	▲17億41百万円	▲631億34百万円	長期借入返済・特別配当支払いが増加
期末現金残高	402億45百万円	611億72百万円	積極投資と債務返済後も手元資金は増加

表7：株主還元策の概要

項目	内容	備考
配当性向目標	約30%	40%へ引き上げ（2025年5月期以降）
2024年5月期年間配当	普通15円 ＋ 特別60円 ＝ 合計75円	特別配当はベネフィット・ワン売却益が原資
株主優待	淡路島施設の割引券、抽選で宿泊券・特産品	淡路島事業への関心向上を意図
自社株買い	資本政策に応じて検討	潤沢キャッシュの使途として選択肢あり

営業利益の63.5%減という数字は一見ショッキングですが、その大半はベネフィット・ワンの利益剥落と、淡路島事業を中心とした成長投資フェーズの費用によるもの。既存事業の営業利益ベースで見れば、回復余地は十分に残されています。

連結売上高の推移と構造変化

2022年5月期の3,356億38百万円から、2023年5月期は3,570億53百万円へと増収基調でした。この時期は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動再開に伴う人材需要の回復や、主要子会社であったベネフィット・ワンの好調な業績が寄与していました。2024年5月期は3,249億84百万円（前期比9.0%減）となりましたが、この減収は主にベネフィット・ワン株式の売却に伴う連結除外が最大の要因であり、既存事業ベースでは事業セグメントごとに濃淡はあるものの、一定の成長や安定性を維持した部分も見られます。

営業利益・経常利益の大幅減と構造要因

連結営業利益は2023年5月期の189億38百万円から、2024年5月期は69億19百万円へと前期比63.5%減。経常利益も同様に、217億36百万円から71億58百万円へと67.1%減となりました。この大幅な減益は、ベネフィット・ワンの利益貢献の剥落に加え、戦略的投資（特に淡路島関連やDX推進）に伴う費用増加、インフレ環境下での人件費や一般管理費の上昇などが複合的に影響した結果です。

当期純利益の増加と一時要因の見方

営業利益と経常利益が大幅に減少したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益は2023年5月期の109億53百万円から2024年5月期の134億4百万円へと22.4%増となりました。これは主に、ベネフィット・ワン株式売却に伴う特別利益（連結子会社株式売却益として188億53百万円を計上）が発生したため。この一時的な要因を除けば、実質的な経常的収益力は低下している点に留意が必要です。

財務健全性指標の変化

2024年5月31日現在の総資産は1,936億22百万円で、前連結会計年度末の2,887億48百万円から大幅に減少しました。これは主にベネフィット・ワンの連結除外に伴い、同社が保有していた資産が連結対象外となったためです。純資産は922億55百万円から1,000億79百万円へ増加し、自己資本比率は30.4%から50.0%へと大幅に改善しました。これは、純資産の増加と総資産の大幅な減少が複合的に作用した結果であり、一般的に財務安定性の向上を示します。

キャッシュフロー分析

2024年5月期のキャッシュフロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが104億31百万円の収入となる一方、投資活動によるキャッシュ・フローが736億30百万円の大幅な収入超過となりました。この大幅な収入超過は、主にベネフィット・ワン株式売却による収入（約1,075億円）によるものです。一方で、淡路島関連の有形固定資産取得（152億44百万円）やITシステム関連の無形固定資産取得（49億5百万円）など、戦略的な投資も継続的に行われています。財務活動によるキャッシュ・フローは631億34百万円の支出となり、ベネフィット・ワン売却で得た資金を活用した長期借入金の返済や、特別配当を含む配当金の支払いが要因です。現金及び現金同等物の期末残高は611億72百万円（2023年5月期末の402億45百万円から増加）となりました。

資本配分戦略──投資・株主還元・財務管理の3つのバランス

資本配分戦略は、成長投資・株主還元・財務健全性の維持という3つのバランスを考慮して決定されていると考えられます。戦略的投資としては、淡路島における地方創生事業（新規施設の開発、既存施設の魅力向上、運営体制の強化）、DX関連投資（BPO事業の高度化や社内業務効率化のためのITシステム投資、AI・RPA等の新技術導入）、そして新規事業開発に資金を配分しています。株主還元では、2025年5月期より連結配当性向の目標を従来の30%から40%に引き上げる方針を示しており、株主還元の強化を明確にしています。2024年5月期配当実績は、普通配当15円に加え、ベネフィット・ワン株式売却益を原資とした特別配当60円を実施し、年間合計75円の配当となりました。株主優待制度も引き続き展開しています。

淡路島プロジェクトとNATUREVERSE構想──最大の成長ドライバーか最大のリスクか

淡路島プロジェクトは、2020年9月に本社機能約1,200人の淡路島移転を発表して以来、パソナグループの中長期戦略の象徴となっています。「BCP（事業継続計画）」「働き方の質的向上」「地方創生による新産業の創出」という3つの目的を同時に追求する、極めて野心的な試みです。

施設群は観光、文化、食、宿泊、農業、ウェルネスと多岐にわたり、「NATUREVERSE」という統一ブランドのもとで有機的に連携させることで、パソナ独自の企業価値を訴求しようとしています。

淡路島プロジェクトの歴史的背景

パソナグループの淡路島への関与は、2020年の大規模な本社機能移転発表以前から始まっていました。農業分野での「パソナチャレンジファーム」（株式会社パソナ農援隊）、観光施設、アート・文化活動支援など、小規模ながらも地方創生に関連する多様な取り組みを既に展開しており、地域との関係性を構築していました。これらの先行プロジェクトが、より大規模な構想への足がかりとなったと考えられます。

本社機能移転の3つの目的

パソナグループは2020年9月、東京都千代田区の本社機能のうち、経営企画、人事、財務経理、新規事業開発などの主要部門を段階的に兵庫県淡路島へ移転し、2024年5月までに約1,200人の従業員を異動させるという大胆な計画を発表しました。この発表は、コロナ禍における働き方の見直しや地方回帰の動きとも相まって、国内外から大きな注目を集めました。

移転の目的は多義的です。第一に事業継続計画（BCP）──首都直下型地震などの大規模災害リスクや感染症パンデミック時における東京一極集中の脆弱性を軽減し、事業継続性を確保する目的。第二に真に豊かな働き方・生き方の実現──都市部の過密な環境から離れ、自然豊かな環境での勤務を通じて、従業員のワークライフバランスの向上、心身の健康増進、創造性の発揮を促すこと。第三に新産業の創造と地方創生──淡路島に新たな産業を誘致・創出し、多様な雇用機会を生み出すことで、島の経済活性化と持続可能な地域社会の構築に貢献することです。

施設ごとの戦略的役割

ニジゲンノモリは、兵庫県立淡路島公園内に位置し、ゴジラ、NARUTO -ナルト-、クレヨンしんちゃんアドベンチャーパーク、ドラゴンクエスト アイランドなど、国内外で人気の高いアニメやゲームのコンテンツをテーマにした体験型アトラクションを展開。インバウンド集客の中核施設です。のじまスコーラは廃校となった旧野島小学校をリノベーションした複合文化施設で、地元食材を活かしたレストラン、ベーカリー、マルシェ、ミニ動物園などを併設。地域住民と観光客の交流拠点となっています。ハローキティスマイルとハローキティショーボックスは、世界的に人気のキャラクター「ハローキティ」をテーマにした施設で、特にアジア圏のインバウンド需要を意識したコンテンツです。GRAND CHARIOT 北斗七星135°は、丘の上に位置する贅沢なコクーン（客室）型グランピング施設で、淡路島の自然と星空を楽しめる高級宿泊体験を提供します。

地方創生セグメント業績の詳細

地方創生セグメントの2024年5月期業績は、売上高127億40百万円（前期比26.0%増）、セグメント損失31億4百万円でした。前期の損失41億32百万円から赤字幅は縮小しています。売上高の大幅な増加は、コロナ禍からの回復に伴う観光客数の増加（特にインバウンド）や新規施設の開業効果によるものと考えられます。赤字幅の縮小は一定の改善を示していますが、依然として多額の投資に対する収益化が道半ばであることを示しています。経営陣は2025年5月期の重点戦略の一つとして「地方創生事業の収益改善」を掲げており、黒字化が喫緊の課題です。

表8：淡路島の主要プロジェクト施設一覧

施設名	区分	特徴
ニジゲンノモリ	アニメ・エンタメパーク	ゴジラ・NARUTO・クレヨンしんちゃん・ドラクエ
のじまスコーラ	複合文化施設	廃校リノベ、レストラン・マルシェ・ミニ動物園
ハローキティスマイル	メディアアート＆レストラン	世界的キャラクターでインバウンド集客
GRAND CHARIOT 北斗七星135°	グランピング宿泊	コクーン型高級宿泊施設
Auberge フレンチの森	高級オーベルジュ	自然と食のコンセプト
クラフトサーカス	シーサイド複合施設	レストラン＆マーケット
青海波	和食＋劇場	食と芸能の融合
パソナ農援隊	有機農業・農産物加工	アグリ事業の中核

2025年5月期以降の成長戦略──ライフプロデュース企業への脱皮

2025年5月期以降、パソナは「社会の問題点を解決する」という創業理念を軸に、既存事業の収益力強化と新たな成長エンジンの確立を同時に進めます。

X-TECH BPOの進化と専門BPO領域の事業拡大

「X-TECH」をキーワードに、AI・RPA・データアナリティクスなどの先端デジタル技術をBPOサービスにさらに深く組み込み、付加価値の向上を目指します。特に、官公庁案件で培ったノウハウを活かし、金融、医療、製薬といった高度な専門性とセキュリティが求められる分野への展開を加速させることが重要です。これにより、価格競争から脱却し、利益率の高い安定した収益基盤を構築していく方針です。

地方創生事業の収益改善とNATUREVERSEの深化

最重要課題は淡路島事業の黒字化です。インバウンド観光の本格的な回復を捉え、海外へのプロモーションを強化するとともに、各施設のコンテンツの魅力を高め、リピーター獲得と滞在時間・消費単価の向上を図ります。同時に、淡路島で展開するウェルネス、アグリ、アートといった事業を「NATUREVERSE」という統一ブランドの下で有機的に連携させ、パソナグループならではの企業価値として市場に訴求していく戦略が求められます。

「人を活かす」キャリア形成支援のトータルサポート強化

労働市場の流動化、リスキリング（学び直し）需要の増大、ジョブ型雇用の拡大といったメガトレンドに対応するため、従来の人材派遣・紹介事業の枠を超えた総合的なキャリア支援を強化します。個人のライフステージ全体をサポートする視点から、若年層のキャリア教育、ミドル世代のリスキリング、シニア層のセカンドキャリア支援、そしてフリーランスや副業といった多様な働き方の支援（JOB HUB事業）までを一気通貫で提供できる体制を構築し、「キャリアのことならパソナ」というブランドを確立していく方針です。

グローバル事業の持続的成長

堅調に成長しているグローバル事業をさらに加速させます。特に経済成長が続くアジア地域や、人材需要が旺盛な北米市場において、現地のニーズに合わせたサービスの拡充や、M&Aによる事業基盤の強化も視野に入れます。日系企業の海外展開支援だけでなく、現地企業間の人材流動（クロスボーダー案件）も捕捉することで、収益機会の最大化を図ります。

表9：中期KPIの方向性

KPI	現状（2024年5月期）	中期の方向性	投資家の見方
売上成長	横ばい〜微減	コア事業中心の成長＋インバウンド寄与	既存事業 vs 新事業のバランスが焦点
営業利益率	2〜5%前後	改善（X-TECH BPOの高付加価値化）	利益率向上は中期の最重要KPI
自己資本比率	50.0%（大幅改善）	維持〜緩やかに向上	財務健全性の高位安定化
配当性向	30%	40%以上	株主還元強化を明示
地方創生セグメント	営業赤字31億円	黒字化目標	最大の注目KPI

SWOT分析とリスク評価──投資家が注意すべきポイント

表10：SWOT分析

区分	内容
強み (S)	業界パイオニアの高いブランド認知／多角的なポートフォリオ／官公庁パイプ／NATUREVERSE構想
弱み (W)	淡路島先行投資負担／ベネフィット・ワン売却後の収益再構築途上／景気変動への感応度
機会 (O)	DX・BPO市場拡大／労働市場流動化／インバウンド回復／ESG投資の拡大
脅威 (T)	労働関連法改正コスト増／競争激化／地政学リスク・為替変動／レピュテーションリスク

表11：主要リスクマトリクス

リスク項目	発生可能性	影響度	投資家の視点
淡路島プロジェクト回収リスク	高	大	黒字化までの期間と投資総額を注視
ベネフィット・ワン後の収益再構築	中	大	再投資先の収益性が鍵
人材採用・育成競争	中	中	社内人材確保が事業の前提
法規制・コンプライアンス	中	中	特に官公庁案件での情報管理
為替・地政学リスク	中	中	グローバル事業拡大に伴い増大
景気感応度	高	中	人材派遣市場は景気連動

投資判断のポイントとよくある質問（FAQ）

Q1. パソナグループ（2168）はどんな会社ですか？

パソナグループ（2168）は、1976年創業の人材サービス業界のパイオニアです。人材派遣を出発点に、BPO・人材紹介・グローバル・ライフソリューション・地方創生まで事業を多角化し、東証プライム市場に上場。「社会の問題点を解決する」という創業以来の理念を掲げています。

Q2. ベネフィット・ワンの売却はパソナグループに何をもたらしましたか？

約1,075億円のキャッシュと188.53億円の売却益をもたらし、自己資本比率は30.4%から50.0%へ改善しました。一方、継続事業の営業利益は大きく減少したため、今後は再投資によって収益を立て直せるかが焦点となります。

Q3. 淡路島プロジェクトは本当に儲かるのですか？

2024年5月期時点では、地方創生セグメントは売上127億円・営業損失31億円と赤字です。ただし、赤字幅は前期から縮小しており、インバウンド回復や新規施設のリピーター化によって黒字化の兆しは見え始めています。経営陣は2025年5月期の重点課題として明確に「地方創生事業の収益改善」を掲げており、進捗確認が重要です。

Q4. 株主還元の方針は？

2024年5月期は普通配当15円＋特別配当60円の計75円を実施。さらに2025年5月期以降は配当性向の目標を従来の30%から40%へ引き上げ、株主還元強化の姿勢を明確にしています。加えて、淡路島施設の割引券などを含む株主優待も継続しています。

Q5. 投資判断の注意点を教えてください

2168は、ベネフィット・ワン売却による一時要因を含むため、表面的な純利益ではなく継続事業の営業利益で評価することが重要です。また、淡路島への投資回収には長期目線が必要で、短期の値動きより中期での業績改善を追うほうが合理的です。

Q6. 淡路島プロジェクトはなぜリスクとして語られるのですか？

最大のリスクは、多額の投資を行ってきた淡路島事業が計画通りに収益を上げられない可能性です。黒字化が遅れた場合、グループ全体の財務を長期にわたって圧迫し、新たな成長投資への足かせとなりかねません。ただし、2024年5月期はセグメント売上が前期比26%増で赤字幅も縮小しており、回復の兆しは出始めている状況です。

Q7. 人材確保・育成のリスクは？

自社が提供する人材サービスの品質を支えるのは、社内の優秀な人材です。労働人口が減少する中で、優秀な営業担当者、キャリアコンサルタント、BPOプロジェクトマネージャー、ITエンジニア等をいかに確保し、育成していくかが事業継続の鍵となります。これはパソナに限らず業界全体の課題ですが、総合人材企業である同社は自社の採用力そのものが競争力に直結しています。

Q8. ガバナンス・コンプライアンスは十分ですか？

多岐にわたる事業、特に官公庁からの受託事業においては、極めて高いレベルのコンプライアンスが求められます。情報管理の徹底や適正な業務執行体制の維持は、企業の信頼性を保つ上で最重要課題です。過去には大規模な官公庁受託事業に関連して報道面での論争もありましたが、これはレピュテーションリスクとして継続的にモニタリングすべきポイントです。

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