重工大手だけじゃない。サイバー防衛・宇宙・造船まで──”裾野拡大”で浮上する防衛関連の穴場20銘柄

防衛関連銘柄といえば、三菱重工業・川崎重工業・IHIの「重工御三家」が真っ先に頭に浮かぶ方が多いでしょう。確かに2023年以降、これら大手の株価は軒並み数倍に上昇し、防衛テーマの主役を演じてきました。しかし2026年の今、その構図に明確な変化が生まれています。

2026年度の防衛関係予算は前年度比3.8%増の約9兆353億円に達しました。高市政権は2025年度の補正予算に1兆1,000億円の防衛関連費用を計上し、当初2027年度に設定されていた「防衛費GDP比2%」の目標を2年前倒しで達成しています。5年間で総額43兆円という防衛費増額の流れは加速する一方であり、この巨額の予算が重工大手だけで消化されるわけがありません。

注目すべきは、防衛の領域が急速に広がっている点です。従来の戦闘機・護衛艦・ミサイルに加え、サイバーセキュリティ、宇宙監視、無人機（ドローン）、そして造船インフラの再興と、国防の「裾野」はかつてないスピードで拡大しています。2025年5月に成立した「サイバー対処能力強化法」によって能動的サイバー防御の法的基盤が整い、防衛省が進める衛星コンステレーション整備事業には1,000億円規模の受注が発生しました。さらに政府は2035年までに造船能力を倍増させる方針を打ち出し、造船関連にも巨額の設備投資が動き始めています。

一方、重工御三家の株価はPER60倍前後、PBRも日経平均の数倍という水準にまで買い進まれており、新規参入の個人投資家にとっては「高値掴み」のリスクが意識される局面です。こうした中で、PERが一桁から20倍台、株価が3桁から数千円台で放置されている中小型の防衛関連銘柄に資金がシフトし始めています。

2023年10月に施行された「防衛生産基盤強化法」によって、防衛装備品の想定営業利益率の目安は従来の8%から15%へと引き上げられました。原材料高騰を製品価格に転嫁しやすい構造が政策的に担保されたことで、防衛事業の収益性は今後さらに改善が見込まれます。

本記事では、重工御三家のような「誰もが知る本命銘柄」をあえて除外し、サイバー防衛・宇宙・造船・火工品・センサー・防護装備など、防衛テーマの”裾野拡大”で恩恵を受けうる穴場の20銘柄を厳選しました。知名度は低くとも、防衛予算の恩恵を確実に受け、独自の技術力や参入障壁を持つ企業ばかりです。ぜひ投資判断の参考にしてください。

本記事の免責事項

本記事は情報提供を目的として作成したものであり、特定の銘柄の購入、売却、その他の投資行動を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。株式投資にはリスクが伴い、元本を割り込む可能性があります。本記事に記載された情報は、執筆時点で入手可能な公開情報に基づいていますが、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。企業の業績、株価、事業環境は日々変動しますので、投資判断に際しては各企業のIR資料、有価証券報告書、適時開示情報等の一次情報を必ずご自身でご確認ください。

【防衛省御用達の航海計器メーカー】東京計器（7721）

◎ 事業内容: 東京計器は、船舶・航空機用の計器やセンサーを主力とする精密機器メーカーです。ジャイロコンパスやオートパイロットなどの航海計器で国内トップクラスのシェアを持ち、防衛省向けには火器管制装置や慣性航法装置を納入しています。油空圧機器や通信・電子機器事業も展開し、収益の多角化を図っています。 　・ 会社HP：https://www.tokyokeiki.jp/

◎ 注目理由: 東京計器が今注目すべき理由は、防衛省向け売上比率の高さと、その製品が「代替困難」なニッチ領域にあることです。同社のジャイロコンパスは海上自衛隊の艦艇に広く搭載されており、火器管制装置は護衛艦の戦闘能力の根幹を支えています。こうした製品は長い納入実績と高い信頼性が求められるため、新規参入が極めて難しい分野です。

防衛費増額の恩恵は重工大手だけでなく、こうした「装備品のサプライヤー」にも確実に波及します。護衛艦が増えれば航海計器の需要も増え、既存艦の近代化改修にもセンサー類のアップデートが必要となります。同社の防衛・通信事業は2025年3月期に受注残高が過去最高水準に達しており、中期的に安定した売上拡大が見込まれます。

さらに、同社は産業用の油空圧機器でも半導体製造装置や建設機械向けの需要を取り込んでおり、防衛一本足ではないバランスの良い事業構成も魅力です。PER水準も重工大手と比較して割安感があり、個人投資家にとっては投資しやすい価格帯にあります。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1896年に和田嘉衡が東京計器製作所を創業し、日本初の航海用計器の国産化に成功しました。以来130年近い歴史を持ち、船舶計器の分野で国内随一の実績を誇ります。近年は防衛関連の受注拡大に加え、半導体製造装置向けの油空圧機器の需要増を取り込み、業績は堅調に推移しています。

◎ リスク要因: 防衛費の政策変更リスクに加え、民需部分では半導体市況や建設機械需要の変動に業績が左右されます。また、為替変動の影響も一定程度受けます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7721

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7721.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.tokyokeiki.jp/ir/

【防衛×原子力の二刀流】日本製鋼所（5631）

◎ 事業内容: 日本製鋼所は、素形材・エンジニアリング事業と産業機械事業を二本柱とする重工業メーカーです。防衛省向けには戦車砲や艦砲など火砲を製造する国内唯一のメーカーとして知られ、原子力発電所向けの大型鍛鋼品では世界トップクラスのシェアを有しています。産業機械ではプラスチック成形機でも高い競争力を持ちます。 　・ 会社HP：https://www.jsw.co.jp/

◎ 注目理由: 日本製鋼所の最大の注目点は、「火砲を作れる国内唯一のメーカー」という圧倒的な参入障壁です。自衛隊の戦車、装甲車、護衛艦に搭載される砲身や砲塔は同社でしか製造できず、防衛費増額の恩恵を最もダイレクトに受ける企業の一つです。

2026年3月期第3四半期決算では、売上高2,011億円（前年同期比16.4%増）、営業利益175億円（同2.9%増）と増収増益を達成。特に防衛関連の火砲売上は当初計画から100億円上振れしたと報じられており、受注残高も高水準を維持しています。

加えて、原子力発電の再稼働・新増設の機運が世界的に高まる中、原子力圧力容器の部材で世界シェア約8割を握る同社は「原子力ルネサンス」の恩恵も享受可能です。防衛と原子力という2つの国策テーマを同時に持つ稀有な存在であり、株価は2年で3倍超に上昇しながらも、なお成長余地が残されています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1907年、北海道室蘭で創業。日本の製鉄・兵器製造を支えてきた歴史を持ちます。近年は防衛関連の受注が急拡大するとともに、原子力部材の引き合いも増加。2025年11月時点で株価は2年前比3倍超となり、上場来高値圏で推移しています。SMBC日興証券が目標株価を引き上げるなど、アナリストの評価も上昇中です。

◎ リスク要因: 産業機械事業は中国経済の減速や設備投資循環の影響を受けやすい面があります。原子力事業は政策リスクがあり、防衛事業の利益率改善がどこまで進むかも注視が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5631

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5631.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.jsw.co.jp/ir/

【機雷から段ボール機まで、異色の防衛企業】石川製作所（6208）

領域	代表銘柄	注目ポイント
サイバー防衛	日本アビオニクス（6946）／古野電気（6814）	能動的サイバー防御法でニーズ急増、赤外線・電子戦に強み
宇宙・衛星	新明和工業（7224）／放電精密加工研究所（6469）	衛星コンステレーション1,000億円受注の恩恵
造船・艦艇	名村造船所（7014）／三井E&Sホールディングス（7003）	2035年までに能力倍増、中堅造船に設備投資マネー
防衛装備・部品	東京計器（7721）／豊和工業（6203）／細谷火工（4274）	航海計器・小銃・発煙筒など防衛省御用達の独占枠
素材・周辺	日本製鋼所（5631）／カーリットホールディングス（4275）／興研（7963）	防衛×原子力、火薬・化学、防護マスクの隠れチャンピオン

◎ 事業内容: 石川製作所は、段ボール製函印刷機などの紙工機械と、機雷や掃海具などの防衛機器の2つの事業を柱とする異色のメーカーです。本社は石川県白山市にあり、東証スタンダード市場に上場しています。防衛機器事業では海上自衛隊向けの機雷を主に製造しており、日本の海洋防衛に不可欠な存在です。 　・ 会社HP：https://www.ishikawa-ss.co.jp/

◎ 注目理由: 石川製作所の魅力は、「機雷を製造できる数少ない国内メーカー」というニッチかつ代替困難な立ち位置にあります。日本は四方を海に囲まれた島国であり、領海・排他的経済水域の防衛において機雷は極めて重要な兵器です。特に台湾海峡情勢の緊迫化に伴い、海洋防衛力の強化は喫緊の課題となっており、機雷や掃海具の需要拡大が期待されます。

同社は小型株ゆえに値動きが軽く、地政学リスクの高まる局面では個人投資家の短期資金が集中しやすい特徴があります。2025年6月にはイスラエルのイラン攻撃報道を受けて急騰する場面もありました。一方で、中長期的には防衛費増額による海自向け受注の安定的な増加が見込まれ、業績面での改善も注目されます。PER・PBRともに割安水準にあり、大手防衛株の代替先として物色される余地は大きいです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1945年創業。繊維機械からスタートし、紙工機械と防衛機器の二本柱に発展しました。近年は防衛関連の受注増加を背景に業績が改善傾向にあります。防衛省の中央調達における契約実績でも、同社の存在感は着実に高まっています。

◎ リスク要因: 紙工機械事業はペーパーレス化の逆風を受けやすく、防衛事業への依存度が高まる構造転換期にあります。小型株ゆえに流動性リスクや値動きの荒さにも注意が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6208

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6208.T

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【防衛省専門の発煙筒メーカー】細谷火工（4274）

◎ 事業内容: 細谷火工は、防衛省や官公庁向けの訓練・救難用発煙筒、照明弾、信号弾などの「火工品」を製造する専門メーカーです。民需向けには船舶用の信号炎管なども手がけています。東証スタンダード市場に上場しており、時価総額は小さいながら、防衛省との長期取引実績を有する希少な企業です。 　・ 会社HP：https://www.hosoya-pyro.co.jp/

◎ 注目理由: 細谷火工は、防衛省向け火工品の分野で極めて高い専門性を持つニッチトップ企業です。発煙筒や照明弾は自衛隊の訓練・実戦の両面で不可欠な消耗品であり、防衛費の増額と訓練頻度の向上が直接的な需要増につながります。

火工品は火薬を扱う特殊な製品であるため、製造には厳しい許認可と安全管理体制が求められ、新規参入のハードルが非常に高い業界です。同社は数十年にわたる防衛省との取引実績を有しており、この信頼関係自体が強力な参入障壁となっています。

また、ドローンの軍事利用が拡大する中、対ドローン兵器としての煙幕や欺瞞弾の需要も新たに生まれてきています。小型株ゆえの値動きの軽さもあり、防衛テーマの「隠れた恩恵銘柄」として、中東情勢の緊迫化や北朝鮮のミサイル発射といった地政学イベント時に注目を集める傾向があります。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1953年創業。自衛隊向けの火工品専業メーカーとして成長してきました。近年は防衛費増額を受けて受注が増加傾向にあり、生産能力の増強にも取り組んでいます。業績面では防衛関連売上の増加が寄与し、収益基盤が強化されつつあります。

◎ リスク要因: 小型株特有の流動性リスクがあり、株価のボラティリティが高い点には注意が必要です。また、防衛予算の方針転換が起こった場合、事業の柱への影響が大きくなります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4274

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4274.T

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【国産小銃の老舗メーカー】豊和工業（6203）

◎ 事業内容: 豊和工業は、自衛隊の主力小銃「89式5.56mm小銃」や後継の「20式5.56mm小銃」を製造する国内唯一の小火器メーカーです。防衛関連以外では工作機械や暖冷房機器の製造も手がけています。本社は愛知県清須市にあり、東証スタンダード市場に上場しています。 　・ 会社HP：https://www.howa.co.jp/

◎ 注目理由: 豊和工業は「自衛隊の銃を作れる唯一の国内企業」という、これ以上ない参入障壁を持つ銘柄です。自衛隊が使用する小銃は安全保障上の理由から国産が原則であり、同社の独占的地位は防衛政策が大きく変わらない限り揺らぎません。

防衛装備品の近代化が進む中、20式小銃への更新需要が今後数年にわたって発生する見通しです。従来の89式からの全面更新はかなりの数量になると見込まれ、同社にとって安定した受注基盤となります。

また、「防衛生産基盤強化法」による利益率改善も見逃せません。従来、防衛装備品の利益率は低く抑えられていましたが、想定利益率が15%に引き上げられたことで、同社の防衛事業の収益性改善が期待されます。時価総額は小さく流動性にやや難がありますが、テーマ性と独自性は際立つ存在です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1907年創業の老舗企業で、戦前から軍用銃の製造を手がけてきた歴史があります。戦後は工作機械や空調機器に多角化しつつも、自衛隊向け小銃の製造を一貫して続けてきました。近年は防衛省からの受注増加を背景に、防衛事業の比率が高まっています。

◎ リスク要因: 工作機械事業は景気循環の影響を強く受けます。小型株のため流動性が低く、売買時のスプレッドが大きくなる場合があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6203

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6203.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.howa.co.jp/ir/

【救難飛行艇US-2の生みの親】新明和工業（7224）

◎ 事業内容: 新明和工業は、海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」を製造する航空機メーカーであり、ダンプカーなどの特装車、パーキングシステム、産業機器なども手がける多角化企業です。US-2は世界唯一の外洋離着水能力を持つ飛行艇として知られています。東証プライム市場上場。 　・ 会社HP：https://www.shinmaywa.co.jp/

◎ 注目理由: 新明和工業の最大の武器は、世界に類を見ない飛行艇技術です。US-2は波高3メートルの荒海でも離着水が可能な唯一の飛行艇であり、島嶼防衛や離島からの急患搬送に不可欠な装備です。日本の「島嶼防衛」が安全保障の最重要課題となる中、US-2の重要性はさらに高まっています。

また、同社は防衛省向けの輸送機コンポーネントの製造でも実績があり、航空自衛隊のC-2輸送機の部品供給にも関わっています。2025年3月期には受注高と売上高が過去最高を更新する好調ぶりを見せました。

株主還元面でも、DOE（株主資本配当率）3%程度を目安に増配基調を維持する方針を掲げており、配当性向も約38%と無理のない水準です。防衛テーマに加えて配当による安定収入も期待できる、バランスの取れた銘柄といえます。防衛装備移転三原則の見直しにより、US-2のインド輸出が実現すれば大きな成長ドライバーとなる可能性もあります。

◎ 企業沿革・最近の動向: 旧川西航空機を前身とし、1949年に新明和工業として再出発。飛行艇の伝統を受け継ぎ、US-1からUS-2への発展を実現しました。近年は防衛省向け受注の拡大に加え、パーキングシステム事業なども安定的に推移しています。

◎ リスク要因: 飛行艇の生産数量は限定的であり、受注のタイミングにより業績が変動しやすい面があります。特装車事業は建設投資の動向に左右されます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7224

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7224.T

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【赤外線技術で防衛に貢献】日本アビオニクス（6946）

◎ 事業内容: 日本アビオニクスは、赤外線カメラ・サーモグラフィを主力とする電子機器メーカーです。NECの連結子会社であり、防衛省向けには赤外線暗視装置や火器管制システムの電子部品、情報処理装置などを納入しています。民需向けでは溶接機器や検査装置も展開しています。東証スタンダード市場上場。 　・ 会社HP：https://www.avio.co.jp/

◎ 注目理由: 日本アビオニクスの強みは、軍用レベルの赤外線センシング技術にあります。赤外線暗視装置は、夜間戦闘や偵察活動に不可欠な装備であり、陸海空すべての自衛隊で使用されています。ドローンや無人機への赤外線センサー搭載需要の拡大も同社にとって追い風です。

近年の株価上昇は顕著であり、防衛テーマの中小型株の中でも特に注目度が高い銘柄です。NECグループの一員であることから、防衛省の大型システム案件においてNECと連携したソリューション提供が可能であり、単独での営業力以上の受注機会を得られる点も強みです。

さらに、赤外線技術は民需分野でも設備保全や品質検査に広く活用されており、防衛需要と民需のバランスが取れた事業構成となっています。防衛装備品のハイテク化が進む中、同社のようなセンサー技術を持つ企業の存在感は増す一方です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1960年にNECの防衛電子機器部門が分離独立して設立。以来、防衛省向け電子機器の製造に特化してきました。近年は赤外線カメラの高性能化や新型センサーの開発に注力しており、防衛省からの受注も拡大しています。株価は2025年にかけて大幅に上昇しました。

◎ リスク要因: NECの連結子会社であるため、親会社の経営方針に左右される面があります。また、防衛関連の受注が偏りがちで、個別案件の進捗により業績が大きく変動する可能性があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6946

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【船舶レーダーから防衛電子戦まで】古野電気（6814）

◎ 事業内容: 古野電気は、船舶用電子機器の世界的リーディングカンパニーです。舶用レーダー、GPS、魚群探知機などで世界トップクラスのシェアを有し、防衛省向けにはレーダーや通信機器、ソナーシステムなどを納入しています。本社は兵庫県西宮市。東証プライム市場上場。 　・ 会社HP：https://www.furuno.com/jp/

◎ 注目理由: 古野電気は、舶用電子機器のグローバルリーダーとして、海洋防衛の電子戦領域で重要な地位を占めています。海上自衛隊の護衛艦や哨戒艦にはレーダーやソナーが不可欠であり、同社の技術はその中核を担います。

海上防衛力の強化は日本の安全保障戦略の最重要課題の一つです。護衛艦の増強計画や、新型哨戒艦の導入が進む中、艦載レーダーやセンサーシステムへの投資は長期的に拡大が見込まれます。同社は民需の舶用機器で世界的な販売網を持ち、安定した収益基盤の上に防衛事業を展開できる強みがあります。

さらに、自律航行船舶やAI搭載レーダーといった次世代技術の開発にも積極的で、民需と防衛の両面で技術革新の果実を取り込む力があります。防衛テーマでありながらグローバルな成長性も兼ね備えた、見逃せない銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年創業。魚群探知機の開発から始まり、舶用電子機器の総合メーカーへと成長しました。世界のあらゆる海を航行する船舶に同社の機器が搭載されています。近年は防衛関連の受注が拡大するとともに、自律航行やデジタルソリューションへの展開を加速しています。

◎ リスク要因: 為替変動（海外売上比率が高いため）や、海運市況の変動が業績に影響します。防衛事業の売上比率は全体からするとまだ限定的で、拡大のスピード感が問われます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6814

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【三菱重工の”右腕”、防衛部品の精密加工】放電精密加工研究所（6469）

◎ 事業内容: 放電精密加工研究所は、金属の放電加工技術を核とする精密加工メーカーです。金型やタービンブレードなどの精密部品加工を主力とし、三菱重工業からの防衛装備品を含む航空宇宙関連部品の製造が増加しています。東証スタンダード市場上場。 　・ 会社HP：https://www.hsk.co.jp/

◎ 注目理由: 放電精密加工研究所は、防衛関連の「サプライチェーンの要」として浮上してきた注目銘柄です。同社は三菱重工業向けの航空宇宙・防衛関連部品の加工を手がけており、防衛費増額に伴う三菱重工の増産が同社の受注増に直結する構造になっています。

2026年2月期は売上高が前期比9%増の141億円と過去最高を見込み、営業利益も同16%増の8億円と2桁成長が予想されています。三菱重工からの防衛装備品部品の増勢が顕著であり、この流れは中期的に続くと見られます。

同社の強みは、放電加工という高い技術的専門性にあります。ジェットエンジンのタービンブレードやミサイルの精密部品など、微細かつ高精度な加工を要する分野で不可欠な存在であり、簡単に代替できるサプライヤーではありません。重工大手の恩恵を間接的に享受するアプローチとして、個人投資家の注目に値する銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1956年設立。放電加工技術のパイオニアとして、航空宇宙、エネルギー、自動車向けの精密加工を展開してきました。近年は三菱重工との関係強化や事業基盤の拡充が進み、防衛関連の売上比率が上昇しています。

◎ リスク要因: 特定顧客（三菱重工）への依存度が高い点が最大のリスクです。三菱重工の発注方針や防衛関連予算の変動により、業績が大きく左右される可能性があります。

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【防護マスク独占供給の隠れた防衛銘柄】興研（7963）

◎ 事業内容: 興研は、防じんマスクや防毒マスクなどの労働安全衛生保護具、および環境関連機器を製造・販売する企業です。防衛関連では、自衛隊装備品の防護マスクを製造しており、1985年以降、防衛省への防護マスクの独占供給を続けています。東証スタンダード市場上場。 　・ 会社HP：https://www.koken-ltd.co.jp/

◎ 注目理由: 興研の最大の注目点は、防衛省に対する防護マスクの独占供給体制です。1995年の地下鉄サリン事件の際にもテロ対処活動で同社の防護マスクが活用された実績があり、その技術力と信頼性は実証済みです。

化学・生物兵器への対策は、現代の安全保障においてますます重要性を増しています。NBC（核・生物・化学）防護装備の需要は防衛費増額の中でも着実に拡大が見込まれ、独占的サプライヤーである同社は安定的な受注を得られる立場にあります。

また、民需面でも半導体工場やアスベスト除去現場向けの防じんマスクなど、産業用保護具の需要が底堅く推移しています。防衛一本足ではない事業構成に加え、PER・PBRともに割安水準にあることから、防衛テーマの中でも見過ごされやすい「穴場中の穴場」銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1943年創業。防じんマスクの国産化に取り組み、以来80年以上にわたり呼吸保護具のリーディングカンパニーであり続けています。近年は防衛省向けの受注が安定的に推移する一方、産業安全衛生の意識向上に伴い民需も堅調です。

◎ リスク要因: 小型株ゆえの流動性リスクがあります。防衛省の調達方針が変わり競争入札に切り替わった場合、独占的地位が脅かされる可能性はゼロではありません。

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【火薬・化学品の老舗、防衛にも太いパイプ】カーリットホールディングス（4275）

◎ 事業内容: カーリットホールディングスは、産業用火薬・化学品、ボトリング（飲料受託製造）、電子材料などを手がける総合化学グループの持株会社です。防衛関連では、自衛隊向けの発煙筒やロケットモーター用固体推進薬の原料など、火薬関連製品を供給しています。東証プライム市場上場。 　・ 会社HP：https://www.carlit.co.jp/

◎ 注目理由: カーリットホールディングスは、「火薬」という参入障壁の極めて高い事業を基盤に、防衛関連の需要増を取り込める立場にあります。日本国内で火薬の製造許可を持つ企業は限られており、同社はその希少な1社です。

ミサイルやロケットの推進薬原料、自衛隊向け発煙筒といった製品は、防衛力強化の潮流の中で需要が拡大しています。特にスタンド・オフ・ミサイルの量産が進む中、推進薬関連の需要は中長期的に成長が見込まれます。

一方で、同社はボトリング事業や電子材料事業も安定的な収益を上げており、防衛一辺倒ではない事業ポートフォリオを持っています。ディフェンシブ性と成長性のバランスが取れた銘柄であり、配当利回りも一定水準を維持しているため、長期保有にも適しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1918年に日本カーリット（爆薬メーカー）として創業し、100年以上の歴史を持ちます。2013年に持株会社体制に移行。近年はボトリング事業の拡大や電子材料事業への投資を進めつつ、化薬事業では防衛関連の受注増を取り込んでいます。

◎ リスク要因: 火薬事業は安全管理に莫大なコストがかかり、事故リスクも常に存在します。ボトリング事業は飲料市場の競争激化に晒されており、収益性の維持が課題です。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4275

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4275.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.carlit.co.jp/ir/

【造船再興の旗手、中堅造船の雄】名村造船所（7014）

◎ 事業内容: 名村造船所は、佐賀県伊万里市を拠点とする中堅造船メーカーです。バルクキャリア（ばら積み運搬船）の建造を主力とし、ハンディ型から大型まで幅広い船種に対応しています。修繕船や鉄構・機械事業も展開。東証スタンダード市場上場。 　・ 会社HP：https://www.namura.co.jp/

◎ 注目理由: 名村造船所は、政府の「造船能力倍増」方針の最大の受益者候補の一つです。日本の造船業は1990年代に世界シェア5割を誇りましたが、現在は約1割にまで縮小しています。しかし、安全保障の観点から造船基盤の維持・強化は国策として不可欠であり、政府は造船ドック建設への支援を打ち出しています。

海上自衛隊向け艦艇の建造は川崎重工や三菱重工が中心ですが、商船の建造能力拡大も海洋防衛のインフラ基盤として重要視されています。有事の際に民間造船所が補修・整備に関わる可能性は十分にあり、造船能力そのものが安全保障資産とみなされる時代に入りつつあります。

同社の受注残高は4,200億円超に達し、数年先まで仕事が埋まっている状態です。業績面では2026年3月期は一時的な減益見通しですが、新造船受注残の積み上がりと造船市況の構造的な好転を考えると、中期的な成長余地は大きいと考えられます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1911年創業の老舗造船所です。長年にわたりバルクキャリアの建造で実績を積んできました。2025年には「造船倍増」報道を受けて上場来高値を更新する急騰局面もありました。受注残高は過去最高水準にあり、今後数年間の業績の下支えとなる見通しです。

◎ リスク要因: 造船市況は国際的な需給バランスに左右され、為替変動の影響も大きい業界です。鋼材価格の上昇がコスト圧迫要因となる可能性もあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7014

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7014.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.namura.co.jp/ir/

【艦艇エンジンから港湾クレーンまで】三井E&S（7003）

◎ 事業内容: 三井E&S（旧三井E&Sホールディングス）は、船舶用ディーゼルエンジン、港湾クレーン、舶用機器を主力とする重工業メーカーです。防衛関連では海上自衛隊の艦艇用エンジンやガスタービンの製造・整備に関わっています。東証プライム市場上場。 　・ 会社HP：https://www.mes.co.jp/

◎ 注目理由: 三井E&Sは、造船テーマの中でも「エンジン」という切り口で注目すべき銘柄です。艦艇の心臓部であるエンジンを製造できる企業は国内に限られており、海上自衛隊の新造艦計画が進む中で安定した受注が期待されます。

港湾クレーン事業ではグローバルに高いシェアを持ち、国際物流の拡大に伴う安定需要があります。防衛と民需のバランスが取れた事業構成であり、造船関連テーマの恩恵を広く受けられるポジションにあります。

造船業全体の活況が船舶エンジンの需要増につながる好循環も見逃せません。新造船の受注が世界的に増加する中、舶用エンジンのアフターサービスや部品供給も含めた長期的な収益機会が広がっています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 旧三井造船を母体とし、2018年に三井E&Sホールディングスとして再編、その後事業再構築を経て現在の三井E&Sとなりました。造船事業からは撤退し、エンジン・機械事業に集中する戦略を進めています。近年は港湾クレーンの大型受注や舶用エンジンの好調により業績が回復傾向にあります。

◎ リスク要因: 過去に大幅な事業再構築を行った経緯があり、財務面での安定性には注意が必要です。海運市況や為替変動の影響を受けやすい事業構造でもあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7003

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7003.T

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【消防ホースから防衛資材まで】帝国繊維（3302）

◎ 事業内容: 帝国繊維は、消防用ホースの国内トップメーカーであり、テント・防水布などの産業用繊維製品も手がけています。防衛関連では自衛隊向けの各種テント、迷彩シート、偽装資材などを納入しており、軍事的なカモフラージュ技術にも強みを持っています。東証プライム市場上場。 　・ 会社HP：https://www.teisen.co.jp/

◎ 注目理由: 帝国繊維は、「繊維」という一見防衛とは無関係に見える分野で、実は自衛隊に不可欠な製品を供給している”隠れ防衛銘柄”です。自衛隊の野営テント、偽装ネット、各種防水・防弾繊維製品は、隊員の活動を支える基礎的な装備品であり、訓練頻度の向上や部隊増員に伴って消耗品的に需要が発生します。

消防ホースで国内シェアの過半を握るトップメーカーとしての安定した収益基盤を持ちながら、防衛費増額の恩恵も受けられるという二面性が魅力です。また、防災・減災需要の高まりも追い風となっており、自然災害対策と安全保障の両面で成長機会を持っています。

配当利回りも比較的高い水準にあり、安定志向の投資家にも適した銘柄です。派手さはありませんが、堅実な事業基盤と防衛テーマの組み合わせは長期保有に向いています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1907年に麻製品の製造で創業し、消防ホース製造の国内最大手に成長しました。自衛隊への繊維製品の納入は数十年にわたる歴史があり、安定した取引関係を維持しています。近年は防災関連製品の需要拡大も追い風となっています。

◎ リスク要因: 消防ホース事業は自治体予算に左右されやすく、成長性は限定的です。防衛関連売上の全体に占める比率は大きくないため、テーマ株としての爆発力は限られます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3302

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3302.T

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【特殊ゴムで防衛を支える縁の下の力持ち】櫻護謨（5189）

◎ 事業内容: 櫻護謨（さくらゴム）は、消防用ホースや防衛・航空宇宙向けの特殊ゴム製品を製造するメーカーです。航空機用のゴム部品や防弾チョッキの素材、戦車用の履帯（キャタピラ）部品など、特殊な用途向けのゴム製品に強みを持っています。東証スタンダード市場上場。 　・ 会社HP：https://www.sakura-rubber.co.jp/

◎ 注目理由: 櫻護謨は、戦車の履帯パッドや航空機のシール材、防弾素材など、防衛装備品の「素材・部品」レベルで関わる企業です。完成品メーカーほど目立ちませんが、防衛装備品の性能と安全性を支える不可欠な存在です。

防衛費の増額は装備品本体だけでなく、その構成部品・素材にも波及します。戦車が増産されれば履帯パッドが必要になり、航空機の稼働率が上がればシール材の消耗も増えます。こうした「部品・消耗品」ビジネスはストック型の需要構造を持ち、景気変動に比較的強い特徴があります。

同社は消防ホースでも帝国繊維と並ぶ有力メーカーであり、防災・消防需要による安定収益も確保しています。小型株ながら、防衛テーマの裾野拡大から最も恩恵を受ける可能性のある「部品レイヤー」の代表格です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1939年創業。消防用ホースの製造からスタートし、防衛・航空宇宙向けの特殊ゴム製品に事業を拡大してきました。近年は防衛関連の受注増加と消防需要の堅調さに支えられ、業績は安定的に推移しています。

◎ リスク要因: 小型株ゆえの流動性リスクがあります。原材料ゴムの価格変動がコストに影響する可能性があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5189

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【防衛産業のDX支援で急成長】SHIFT（3697）

◎ 事業内容: SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを主力とするIT企業です。エンタープライズ向けのソフトウェアテスト自動化やDXコンサルティングを展開しており、近年は防衛産業に特化したサイバーセキュリティ支援事業にも進出しています。東証プライム市場上場。 　・ 会社HP：https://www.shiftinc.jp/

◎ 注目理由: SHIFTは2025年4月、防衛産業に特化したコンサルティング会社「Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）」を設立し、防衛セクターへの本格参入を宣言しました。これは同社が防衛産業に対する支援実績で培った技術的専門性と、官民とのリレーションを活用して国内防衛産業の課題を解決するための戦略的な一手です。

防衛装備品のソフトウェア化が急速に進む中、サイバーセキュリティや品質保証の重要性は飛躍的に高まっています。同社は防衛業界内でいちはやく「防衛産業サイバーセキュリティ基準」への対応を完了し、RMF（リスクマネジメントフレームワーク）対応支援コンサルティングサービスも提供しています。

防衛装備品のIT化・ネットワーク化が進めば進むほど、そのソフトウェアの品質保証とセキュリティ対策への需要は拡大します。SHIFTのような「防衛×IT」の交差点に位置する企業は、従来の防衛銘柄とは異なる切り口で成長が期待できます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。ソフトウェアテスト事業で急成長を遂げ、2019年に東証一部（現プライム）に上場。M&Aを積極的に活用して事業領域を拡大しています。2025年にはJADCの設立により防衛産業への本格参入を発表し、新たな成長領域としての展開を加速させています。

◎ リスク要因: 防衛事業は同社の全社売上からするとまだ規模が小さく、貢献度が顕在化するまでに時間がかかる可能性があります。IT業界全体の人材獲得競争の激化も課題です。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3697

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3697.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.shiftinc.jp/ir/

【能動的サイバー防御の最前線】サイバーセキュリティクラウド（4493）

◎ 事業内容: サイバーセキュリティクラウドは、AI技術を活用したWebアプリケーションセキュリティサービスを開発・提供する企業です。主力の「攻撃遮断くん」はWebサイトへのサイバー攻撃を可視化・遮断するクラウド型サービスで、導入社数・サイト数で国内1位を獲得しています。東証グロース市場上場。 　・ 会社HP：https://www.cscloud.co.jp/

◎ 注目理由: 2025年5月に成立した「サイバー対処能力強化法」により、能動的サイバー防御の法的基盤が整備され、サイバーセキュリティ分野への政府投資が加速しています。サイバーセキュリティクラウドは、この「能動的サイバー防御」関連銘柄の代表格として注目されています。

同社の「攻撃遮断くん」はクラウド型WAF（Web Application Firewall）の国内導入社数トップであり、すべてのプロダクトでユーザー数が増加傾向にあります。デジタル庁案件の受託実績もあり、政府機関向けのセキュリティソリューション提供にも実績を持っています。

防衛と直接的な装備品を作る企業ではありませんが、サイバー空間の防衛は今や「第5の戦場」と呼ばれ、国家安全保障の中核を占めています。政府機関や重要インフラを狙うサイバー攻撃が高度化する中、同社のようなサイバーセキュリティ専業企業の成長余地は非常に大きいと考えられます。営業利益率は22.6%と高水準にあり、SaaS型ビジネスモデルによる安定的な収益基盤も魅力です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2010年設立。AI技術を活用したサイバーセキュリティサービスで急成長し、2020年に東証マザーズ（現グロース）に上場。売上高の年平均成長率30%以上を目標に掲げ、積極的な事業拡大を進めています。デジタル庁案件の受託など公的セクターへの浸透も進んでいます。

◎ リスク要因: グロース市場の小型株であり、バリュエーション（PER等）が高い水準にある場合があります。競合のサイバーセキュリティ企業との競争も激しく、技術的な差別化の継続が求められます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4493

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4493.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.cscloud.co.jp/ir/

【小型SAR衛星で宇宙防衛に挑む】Synspective (290A)

◎ 事業内容: Synspective（シンスペクティブ）は、小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用と、衛星データ解析ソリューションの提供を手がける宇宙テック企業です。SAR衛星は雲や夜間に影響されず地表を観測できる特殊な衛星であり、防衛・安全保障分野での利用価値が極めて高い技術です。東証グロース市場上場。 　・ 会社HP：https://www.synspective.com/

◎ 注目理由: Synspectiveは2025年12月、防衛省が公告した「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札し、受注額は1,056億円規模に達しました。これは同社の時価総額に迫る巨額案件であり、防衛省との長期契約が確保されたことで、事業の見通しが飛躍的に改善しています。

宇宙空間は「第4の戦場」として安全保障における重要性が急速に高まっています。中国やロシアによる対衛星兵器の開発が進む中、日本の宇宙状況監視（SSA）能力の強化は急務であり、SAR衛星コンステレーションはその中核技術です。

同社は2026年末までに衛星を11機前後まで拡大する計画を持ち、衛星データの商用販売も本格化する見通しです。2026年12月期には補助金収入を含めて経常利益の黒字化を予想しており、赤字ベンチャーからの脱却が視野に入っています。宇宙×防衛のテーマ性は息が長く、中長期での成長が期待される注目銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2018年設立。東京大学発の宇宙ベンチャーとして創業し、2024年12月に東証グロース市場に上場。現在3機のSAR衛星を軌道上で商用運用しています。防衛省の大型案件落札により、受注残高は飛躍的に拡大しました。

◎ リスク要因: 衛星打ち上げの失敗リスクが事業に直結します。現時点では赤字が続いており、黒字化のタイミングが遅れる可能性があります。グロース市場のハイリスク銘柄であることを認識した上での投資が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/290A

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/290A.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.synspective.com/ja/news/

【世界最高性能のSAR衛星を開発】QPSホールディングス (464A)

◎ 事業内容: QPSホールディングス（QPS研究所の持株会社）は、九州大学発の宇宙ベンチャーとして小型SAR衛星の開発・運用を手がけています。独自技術により世界最高クラスの分解能を持つ小型SAR衛星の開発に成功し、衛星画像データの販売と解析サービスを展開しています。東証グロース市場上場。 　・ 会社HP：https://i-qps.net/

◎ 注目理由: QPSホールディングスは、Synspectiveとともに防衛省の「衛星コンステレーション整備・運営等事業」を落札した企業の一つです。受注額は767億円規模に達し、同社の事業規模を考えると極めて大型の案件です。

同社の衛星は世界最高クラスの高分解能を実現しており、軍事偵察レベルの地表観測が可能とされています。防衛省だけでなく、将来的には同盟国への衛星データ提供や、民間市場での災害監視・インフラ点検など、幅広い用途への展開が期待されます。

宇宙防衛関連銘柄の中でも技術的優位性が際立つ存在であり、衛星コンステレーションの拡大に伴い段階的に収益が積み上がっていく事業モデルです。Synspectiveと比較される場合が多いですが、技術アプローチが異なるため、両社ともに成長余地があるとみられています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年に九州大学の研究室をベースに設立。2023年12月に東証グロース市場に上場しました。2025年には防衛省の大型案件を受注し、事業基盤が大きく強化されています。野村証券は同社の受注額が想定を上回るポジティブな評価を発表しています。

◎ リスク要因: 衛星の打ち上げリスクや技術開発の遅延リスクが事業に直結します。まだ赤字企業であり、収益化までの道のりには不確実性が残ります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/464A

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/464A.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://i-qps.net/news/

【Jアラート連動ドローンの衝撃】ブルーイノベーション（5597）

◎ 事業内容: ブルーイノベーションは、ドローンやAGV（無人搬送車）、自律移動ロボットを統合管理するソフトウェアプラットフォーム「BEP（Blue Earth Platform）」を開発・提供する企業です。複数の無人機を遠隔操作・自律制御するシステムで、インフラ点検から防衛まで幅広い用途に対応しています。東証グロース市場上場。 　・ 会社HP：https://www.blue-i.co.jp/

◎ 注目理由: ブルーイノベーションが防衛関連銘柄として注目されるきっかけとなったのは、2025年12月の防衛装備庁「防衛産業参入促進展」での展示です。同社はJアラート（全国瞬時警報システム）と連動して自動で発進し、状況把握を行うドローンシステムを披露し、大きな話題を呼びました。

ドローンの軍事利用はウクライナ戦争で注目を集め、自衛隊もドローンの本格導入に向けた動きを加速させています。防衛省はドローン装備の取得費を予算に計上し、島嶼防衛における偵察・排除用ドローンの導入を進めています。こうした流れの中で、複数のドローンを統合管理できるプラットフォームを持つ同社の技術は、防衛省のニーズに直結するものです。

無人機の運用は1機だけでなく、複数機を連携させた「群制御」が今後の主流となります。同社のBEPはまさにこの群制御を実現するソフトウェア基盤であり、防衛用途だけでなく災害時の情報収集やインフラ点検にも応用可能です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2013年設立。ドローンの社会実装に向けた技術開発を進め、2023年に東証グロース市場に上場。防衛装備庁の参入促進展への出展を契機に防衛テーマ銘柄としての認知が拡大し、2026年年初には株価が急伸する局面もありました。

◎ リスク要因: グロース市場の小型株であり、業績のボラティリティが大きい点に注意が必要です。防衛省向けの受注が本格化するまでには時間がかかる可能性があり、期待先行で株価が動きやすい面があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5597

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5597.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.blue-i.co.jp/news/

【ひずみゲージで防衛研究を支える】共和電業（6853）

◎ 事業内容: 共和電業は、物理量を計測する「ひずみゲージ」を中心に、各種センサーや測定器を製造するメーカーです。自動車の衝突試験、橋梁やトンネルの構造監視、航空宇宙分野の研究開発など、幅広い分野で使用される精密計測機器を供給しています。東証スタンダード市場上場。 　・ 会社HP：https://www.kyowa-ei.com/

◎ 注目理由: 共和電業は、航空宇宙・防衛分野の研究開発において不可欠な計測技術を提供する企業です。ミサイルや航空機の開発過程では、構造物にかかる応力や振動を正確に測定するひずみゲージが欠かせません。防衛装備品の開発・試験段階で同社の製品が広く使用されています。

防衛費増額に伴い、新型装備品の研究開発予算も拡大しています。スタンド・オフ・ミサイルの開発や次期戦闘機GCAPの日英伊共同開発など、大型の防衛研究プロジェクトが複数走っており、これらすべてに計測機器が必要となります。

同社はマイコン内蔵の高性能ひずみゲージで高い商品シェアを誇り、航空宇宙や防衛など国家レベルの研究開発分野で高評価を得ています。業績面でも営業利益は前期の大幅増益に続いて成長トレンドを維持しており、中期的には再び2桁伸長路線に回帰する見通しです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1949年創業。ひずみゲージの国産化に成功し、以来70年以上にわたり計測技術のリーダーとして業界を牽引してきました。近年は自動車の衝突試験やインフラ老朽化対策の需要に加え、防衛・宇宙関連の受注増加が業績を押し上げています。

◎ リスク要因: 計測機器市場はニッチであり、市場規模自体の拡大余地は限定的です。自動車産業の構造変化（EV化による試験方法の変化）が中長期的なリスクとなりえます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6853

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6853.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）： https://www.kyowa-ei.com/jpn/ir/

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本記事の振り返り

• 防衛予算9兆353億円は重工御三家だけで消化できない規模
• サイバー・宇宙・造船の3領域で裾野企業の上昇余地が拡大
• 2035年までの造船能力倍増方針は長期テーマ化必至