水インフラのDX化が導く未来！NJS高騰から連想する、次なる飛躍期待の20銘柄

東京証券市場で、上下水道コンサルティング大手のNJS（2325）が業績好調を背景に株価を大きく上昇させました。この動きは、日本社会が直面する喫緊の課題である「水インフラの老朽化」と、その解決策としての「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への関心が、株式市場でいかに高いかを示しています。

日本の上下水道管の多くは高度経済成長期に整備され、耐用年数を超えるものが年々増えています。全国の水道管の総延長は約74万km、そのうち法定耐用年数（40年）を超えた管路は14万kmを超え、更新率は年々1%にも満たない状況です（2022年度時点、厚生労働省調べ）。このままでは、漏水や断水、大規模災害時の機能不全といったリスクが現実のものとなりかねません。

こうした背景から、政府は「国土強靭化計画」を推進し、インフラの維持管理・更新に多額の予算を投じています。ただし古いものを新しくするだけでは財源も人材も追いつきません。そこで鍵となるのが、AI・IoT・ドローンといった最新技術を活用したインフラのDX化です。点検・調査の効率化、劣化予測による計画的な修繕、効率的な運用管理——これらを実現する技術を持つ企業に、今、大きな商機が訪れています。

本記事では、水インフラ関連銘柄を次の5つの分野に整理して紹介します。

まず全体像を一覧で把握しましょう。以下が今回取り上げる20銘柄の早見表です。

それでは、各銘柄を分野ごとに詳しく見ていきましょう。なお本記事は特定銘柄の投資を推奨するものではなく、あくまで情報提供を目的としています。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

水インフラを支えるコンサルティング・建設関連銘柄

NJSの躍進にまず連想されるのが、同じ上下水道コンサルティングや、老朽管路の更新工事を担う建設・エンジニアリング各社です。国土強靭化という国策のもと、調査・設計から施工までのバリューチェーン全体に資金が流れ込みます。

【上下水道コンサルタントの雄】日水コン（261A）

事業内容：上下水道を中心に河川・廃棄物・環境分野の調査・計画・設計から事業経営コンサルティングまでを手掛ける、水の総合コンサルタント。

注目理由：上下水道コンサルティング業界の最大手であり、NJSと最も事業内容が近い企業の一つ。国土強靭化政策やインフラ老朽化対策は国策であり、安定した受注が見込めます。災害対策・浸水対策・アセットマネジメント分野の豊富な知見が、今後の自治体ニーズに合致します。

沿革・最近の動向：1959年設立の老舗。近年はPPP/PFIなど官民連携を強化し、ドローンやAIを活用した点検・診断技術の開発にも注力。2024年3月に東証スタンダード市場へ上場した比較的新しい銘柄で、市場の注目度が高まっています。

リスク要因：公共事業への依存度が高く、国の予算動向に業績が左右される可能性があります。建設コンサル業界共通の技術者不足も課題です。

【非開削のパイオニア】積水化学工業（4204）

事業内容：住宅・高機能プラスチックス・環境ライフラインの3カンパニー体制。環境ライフライン分野で塩ビ管・ポリエチレン管などの管材と管路更生事業を展開。

注目理由：老朽化した水道管・ガス管を掘り起こさずに内側から再生する「非開削工法」で高い技術力を誇ります。工期短縮・コスト削減・交通規制緩和などメリットが大きく、SPR工法やオメガライナー工法など多彩なラインナップで様々な管路状況に対応できる点が強みです。

沿革・最近の動向：1947年設立。早くから管路更生の重要性に着目して技術開発を進め、海外インフラ事業やESG経営にも積極的です。

リスク要因：原材料である樹脂価格の変動が収益に影響する可能性があります。景気動向や住宅着工件数の増減も業績の変動要因です。

【管路更生のスペシャリスト】化工機（6331）

事業内容：都市ガス・産業ガス関連プラント、化学機械、環境関連装置を手掛ける総合エンジニアリング企業。環境事業の一環で上下水道管路の更生工事にも注力。

注目理由：樹脂含浸材を管内で硬化させて新管を形成する独自の「パルテム工法」を保有。高い強度と耐久性を実現し、腐食環境の厳しい下水道管で強みを発揮します。全国の施工代理店ネットワークで各地の更新需要を着実に捉えます。

沿革・最近の動向：1935年設立。パルテム工法は1980年代から実績を積む業界の草分け。近年は水素関連事業にも注力し脱炭素にも対応。

リスク要因：工事受注は自治体の財政状況や公共事業計画に左右される側面があり、同業との価格競争激化も考慮が必要です。

【インフラ維持管理の専門家】ショーボンドホールディングス（1414）

事業内容：橋梁・トンネル・高速道路など社会インフラの補修・補強工事を専門とする業界リーディングカンパニー。コンクリート構造物の長寿命化技術に強み。

注目理由：直接の上下水道銘柄ではないものの「インフラ老朽化対策」という大テーマの中核。独自の補修材料・工法を多数開発し、国土強靭化政策の恩恵を直接受けます。水インフラへの関心がインフラ維持管理全般へ広がる可能性があります。

沿革・最近の動向：1958年設立。エポキシ樹脂接着剤を用いた補修・補強のパイオニアで、耐震補強や塩害対策など新技術を継続的に開発。M&Aで事業領域を拡大しています。

リスク要因：公共事業への依存度が高く、国のインフラ投資動向に業績が影響される可能性があります。熟練技術者の確保・育成も課題です。

水インフラを構成する製品・部材メーカー

水インフラを物理的に構成するのが、鉄管・コンクリート管・バルブ・ポンプといった製品です。更新需要が本格化すれば、これらの部材メーカーは数量・単価の両面で恩恵を受けます。

【ダクタイル鉄管のトップメーカー】日本鋳鉄管（5612）

事業内容：上下水道用ダクタイル鉄管の製造・販売が主力。耐震性に優れた製品で国内トップシェアを誇り、管路の設計・施工・維持管理サービスも提供。

注目理由：水道管の主役であるダクタイル鉄管の最大手で、インフラ更新需要の拡大から直接的な恩恵を受けます。地震の多い日本では継手が伸縮・屈曲して揺れを吸収する耐震管の需要が非常に高く、競争優位の源泉。全国自治体との強固な取引関係も強みです。

沿革・最近の動向：1920年創業の歴史企業。診断技術や更新計画提案のソリューション事業も強化。2023年にはクボタとダクタイル鉄管の製造合弁会社設立で基本合意し、業界再編の動きも注目されます。

リスク要因：主要顧客が官公庁のため、公共事業費の削減や事業計画見直しが業績に影響する可能性があります。鉄スクラップの価格変動も収益を圧迫し得ます。

【コンクリート製品の雄】日本ヒューム（5262）

事業内容：下水道に使われるコンクリート製品（ヒューム管）の最大手。コンクリートパイル（基礎杭）や建材も手掛け、NJSの持分法適用関連会社でもある。

注目理由：NJSの持分法適用関連会社であり、NJSの業績向上が同社の利益にも繋がるため連想が働きやすい銘柄です。主力の下水道用コンクリート製品は、雨水貯留・浸透施設など防災・減災分野で需要が拡大。大口径製品の製造技術は他社の追随を許しません。

沿革・最近の動向：1925年設立のパイオニア。耐震性・耐久性を高めた高機能製品や、老朽下水道管の更生事業にも注力しストック市場対応を強化しています。

リスク要因：民間設備投資や公共投資の動向に業績が左右されます。セメントなど原材料価格の高騰や自然災害による工場被害もリスクです。

【バルブのリーディングカンパニー】キッツ（6498）

事業内容：上下水道・ビル設備・石油化学プラントなど幅広い分野のバルブ総合メーカー。国内首位、世界でもトップクラスのシェア。

注目理由：水の流れを制御するバルブは上下水道施設に不可欠な部材で、施設更新やメンテに伴い安定需要が発生します。豊富なラインナップと高品質で顧客の信頼が厚く、IoTでバルブの開閉・流量を遠隔監視するスマートバルブの開発など、水インフラDXにも合致した取り組みを進めています。

沿革・最近の動向：1951年設立。一貫してバルブに特化しグローバル展開。半導体製造装置向けクリーンバルブや水素関連バルブなど成長分野への展開も加速。

リスク要因：世界経済の動向や為替変動が業績に影響します。銅やステンレスなど原材料価格の上昇も収益性悪化に繋がり得ます。

【ポンプの巨人】荏原製作所（6361）

事業内容：ポンプ・コンプレッサ・タービンなどの風水力機械、浄水場・下水処理場の環境プラント、半導体製造装置を手掛ける産業機械メーカー。ポンプは世界トップクラス。

注目理由：上下水道施設で水を送り出すポンプは「心臓部」とも言える設備。老朽化に伴う更新需要に加え、集中豪雨対応の排水ポンプ場増強など防災・減災の観点からも需要は堅調です。国内上下水道向けポンプ市場で高いシェアを誇ります。

沿革・最近の動向：1912年創業。ポンプ技術を核にエネルギー・環境・半導体へ展開し、世界中に拠点を保有。近年は半導体製造に不可欠なドライ真空ポンプが業績を牽引。

リスク要因：半導体市場の市況変動や世界的な景気後退が業績に影響する可能性があります。為替変動もリスク要因です。

水処理・プラントエンジニアリング関連銘柄

水処理プラントは、設計・建設だけでなく長期の運転・維持管理（O&M）まで一体で請け負うストック型ビジネスへと進化しています。半導体国内回帰で先端産業向けの超純水需要も伸びています。

【水処理プラントの公民連携の雄】メタウォーター（9551）

事業内容：上下水道施設の設計・建設から運転・維持管理までを一体で手掛ける水環境エンジニアリング企業。官民連携（PPP/PFI）による事業運営に強み。

注目理由：人口減少や財政難に直面する自治体が増える中、上下水道事業の運営を民間に委託する動きが加速しています。同社はこの分野のパイオニア。EPC（設計・建設）に加え長期のO&M（運営・維持管理）まで一括で請け負い、安定的なストック型収益を確保できるビジネスモデルが強みです。

沿革・最近の動向：2008年に日本ガイシの水環境事業と富士電機の水環境部門が統合して設立。機械と電気の両技術を併せ持ち、AIによる運転管理の高度化や汚泥からのエネルギー回収など付加価値の高いソリューションに注力。

リスク要因：自治体の財政状況や事業計画の変更が新規受注に影響する可能性があります。長期契約が多く、将来の人件費・修繕費の予測が重要です。

【水処理薬品のトップランナー】栗田工業（6370）

事業内容：水処理薬品（ボイラ・冷却水・排水処理用など）と水処理装置（純水・超純水製造装置）を手掛ける業界最大手。半導体工場向け超純水供給に強み。

注目理由：上下水道の「水質」を支える企業。下水処理場で使われる薬品を長年の技術力で供給します。さらに注目すべきは、半導体・電子部品の製造に不可欠な「超純水」事業。国内の半導体工場新増設が相次ぐ中、技術への需要が高まり、インフラと先端産業の双方を支えるユニークなポジションが魅力です。

沿革・最近の動向：1949年設立。顧客工場に常駐し水処理全体を請け負うサービス事業を拡大し、AIやIoTを活用した水処理ソリューションにも注力。

リスク要因：半導体業界の設備投資動向に業績が大きく左右されます。原材料価格の高騰や国内外の景気変動もリスク要因です。

【超純水製造装置の雄】オルガノ（6368）

事業内容：水処理エンジニアリングの大手。半導体・液晶パネル製造に必要な超純水製造装置で世界トップクラスのシェア。発電所や一般産業向け水処理設備も。

注目理由：栗田工業と同様、半導体向け超純水製造装置の需要拡大が大きな追い風。最先端の半導体製造には極めて高い水質が求められ、高度な技術力が不可欠です。半導体産業が集積する台湾・韓国・米国など海外受注も好調で、先端技術と社会インフラを両取りするバランスが魅力です。

沿革・最近の動向：1946年設立。イオン交換樹脂の製造からスタートし水処理の総合エンジニアリングへ発展。近年はサービス事業強化や再生医療など新市場開拓にも取り組む。

リスク要因：半導体業界への依存度が高く、設備投資サイクルに業績が左右されます。海外売上高比率が高く為替変動リスクも伴います。

【遠心分離機のニッチトップ】巴工業（6309）

事業内容：産業機械事業と化学品事業の二本柱。産業機械では遠心分離機（デカンタ）の製造・販売で国内トップクラス。化学品では合成樹脂・化成品の専門商社。

注目理由：下水処理では水と汚泥（固形物）を分離する工程が不可欠で、そこで遠心分離機が活躍します。汚泥の減容化による処理コスト削減に貢献する重要装置で、下水処理場の新設・更新需要を着実に捉えます。化学品事業という安定収益基盤を併せ持つ点も魅力です。

沿革・最近の動向：1941年設立。遠心分離機の国産化に成功して以来のリーディングカンパニー。食品・医薬品・化学プラントなど上下水道以外への展開や環境配慮型製品も拡大。

リスク要因：設備投資関連の事業のため国内外の景気動向の影響を受けやすく、化学品事業は市況や為替の変動が収益に影響します。

水インフラのDXを支えるIT・サービス関連銘柄

NJS高騰の本質は「水インフラ×DX」というテーマ性にあります。AIによる劣化予測、ドローン点検、地理情報を使ったアセットマネジメント、気象予測による浸水対策——ソフト面から水インフラを高度化する企業群です。

【社会インフラ×ITの融合】アドソル日進（3837）

事業内容：電力・ガス・道路・鉄道など社会インフラや、航空宇宙・FAなど先進インダストリー分野のシステム開発を手掛ける独立系SIer。IoT・AI・セキュリティに強み。

注目理由：NJSも力を入れる「インフラのDX」をITの側面から支える企業。スマートメーターや送配電・ガス供給管理など、ミッションクリティカルな社会インフラシステムで豊富な実績を持ち、これらの技術は上下水道の監視制御、AIによる漏水検知・需要予測へ応用可能です。

沿革・最近の動向：1976年設立。社会インフラ分野のシステム開発に早くから特化し専門性を蓄積。自社IoTプラットフォーム「AIGUYS」を核にDXソリューションを強化しています。

リスク要因：システム開発業は技術者の確保・育成が常に課題です。景気後退期にはIT投資が抑制され受注環境が悪化する可能性があります。

【地理情報システムの第一人者】ゼンリン（9474）

事業内容：住宅地図データの作成・販売が主力の地図情報リーディングカンパニー。カーナビ・インターネット向け地図データ、法人向けGIS（地理情報システム）ソリューションを展開。

注目理由：インフラ管理では「どこに・どんな管が・いつ埋設されたか」という正確な地図情報が不可欠で、これを統合管理するアセットマネジメントの重要性が高まっています。同社の高精度地図はその基盤。自治体向けに管路マッピングや維持管理計画の策定支援を提供し、水インフラDXの根幹を支えます。

沿革・最近の動向：1948年創業。全国の住宅地図整備で独自の地位を確立。近年は自動運転向け高精度地図（ダイナミックマップ）やドローン・IoTと地図を組み合わせた新サービス創出に注力。

リスク要因：スマホアプリ普及で従来の紙媒体・カーナビ向け地図事業は成熟化が課題。新たな収益源の育成が成長の鍵となります。

【ドローン点検の先駆者】ACSL（6232）

事業内容：産業用ドローンの開発・製造・販売を手掛ける国産ドローンメーカーのパイオニア。自社開発の制御技術（フライトコントローラー）を強みとする。

注目理由：人が立ち入りにくい管路や広大な処理場施設の点検でドローン活用が急速に進んでいます。インフラ点検・防災・物流に特化した産業用ドローンを提供し、市場拡大の恩恵を大きく受ける一社。経済安全保障の観点から国産ドローンの重要性が高まり、政府・自治体からの引き合いも増加しています。

沿革・最近の動向：2013年に千葉大学発ベンチャーとして設立。自律制御技術を核に高性能ドローンを開発し、2018年に上場。NTTなどとの資本業務提携で通信×ドローンの新ソリューションにも取り組む。

リスク要因：国内外の多くの企業が参入し競争が激化。技術革新が速く継続的な研究開発投資が不可欠で、法規制の動向にも注意が必要です。

【気象予測のプロフェッショナル】ウェザーニューズ（4825）

事業内容：世界最大級の民間気象情報会社。船舶・航空・道路・鉄道など交通インフラ向けや、法人・個人向けに独自の気象コンテンツを提供。

注目理由：多発するゲリラ豪雨や線状降水帯による浸水被害を防ぐ上で精度の高い気象予測は極めて重要です。自治体向けに詳細な雨量・浸水リスク予測を提供し、下水道ポンプ運転の最適化や早期避難勧告を支援。ハード面のインフラ整備に対し、ソフト面から防災・減災に貢献します。

沿革・最近の動向：1986年設立。海運向け気象サービスから陸・空へ拡大。独自の観測網とユーザー情報を活用した高精度予測が強みで、AIによる予測モデル開発も進めています。

リスク要因：予測精度が事業の信頼性に直結し、異常気象の頻発で難易度が上昇。無料の気象情報サービスとの競合も存在します。

隠れた実力派・注目企業

最後に、テーマの広がりとともに物色が及びうる「隠れた実力派」を紹介します。地盤改良、水門、専業コンサル、そして水インフラを総合的にカバーするクボタまで、視点を広げて整理します。

【地盤改良のトップ企業】ライト工業（1926）

事業内容：斜面・法面対策工事や地盤改良工事などの「特殊土木」分野で高い技術力を持つ建設会社。維持・補修事業にも強み。

注目理由：地中に埋設される上下水道管は周囲の地盤の安定性が極めて重要で、地盤沈下や液状化リスクのある地域では管路保護のための地盤改良が不可欠です。薬液注入工法など高度な地盤改良技術でインフラの長寿命化に貢献。集中豪雨による土砂災害を防ぐ斜面対策も手掛け、国土強靭化の恩恵を受けます。

沿革・最近の動向：1923年創業。コンクリート吹付工法を日本に導入した特殊土木のパイオニア。全国に事業所を持ち、近年は老朽インフラの維持・補修分野を強化し安定成長を続けています。

リスク要因：公共事業への依存度が高く国の予算動向に左右される可能性があります。建設業界全体の人手不足や資材価格の高騰も課題です。

【水門・除塵機の専門メーカー】前澤工業（6489）

事業内容：上下水道・治水分野を主力に、水処理機械（汚泥掻寄装置）、水門、除塵機、バルブなどを製造・販売。プラントの設計・施工も手掛ける。

注目理由：水門や除塵機は、河川・用水路・下水処理場で水の流れを制御しゴミを取り除く不可欠な設備です。ゲリラ豪雨対策の雨水流出抑制や津波対策の水門需要が国土強靭化とともに高まっています。浄水場のバルブ類も手掛け、上下水道の川上から川下まで幅広く貢献する点が強みです。

沿革・最近の動向：1937年設立。バルブ製造から水門・水処理機械へ拡大し、水インフラのニッチ市場で高シェアを維持。近年は維持管理・更新のストック市場対応を強化。

リスク要因：官公庁向け売上が大半を占め、公共事業の投資動向に業績が大きく左右されます。受注生産中心で個別案件の採算性も重要です。

【水コンサルタントの中堅】オリジナル設計（4642）

事業内容：上下水道分野を専門とする建設コンサルタント。特に下水道の計画・設計に強みを持ち、全国に拠点を展開して地域密着のサービスを提供。

注目理由：NJSや日水コンと同様の上下水道コンサルですが、時価総額が比較的小さく今後の成長ポテンシャルに注目できる銘柄です。下水道事業の豊富な実績と地方自治体との強固な関係が強み。老朽化対策・浸水対策・アセットマネジメントの追い風で安定受注が見込め、業界再編の可能性も注目されます。

沿革・最近の動向：1962年設立以来、一貫して上下水道、特に下水道コンサルに特化。近年はBIM/CIMによる3次元設計やGISを用いた管路情報管理システムなどDXも推進しています。

リスク要因：事業が上下水道に特化しているため、当該分野の公共投資額の変動が業績に直接影響します。技術者人材の確保・育成も継続課題です。

【水インフラの総合力】クボタ（6326）

事業内容：農業機械の最大手として知られるが、水・環境事業も大きな柱。ダクタイル鉄管・ポンプ・バルブ・水処理施設など、上下水道インフラの幅広い製品・ソリューションを提供。

注目理由：知名度の高い大型株は対象から外す方針でしたが、水インフラを語る上で欠かせない存在のため、あえて選出しました。コンサルから鉄管・ポンプ・プラント運営まで水インフラのあらゆる領域をカバーする「総合力」が魅力。IoT活用の水管理システム「KSIS」などDXにも積極的で、日本鋳鉄管との提携など業界でのリーダーシップも注目されます。

沿革・最近の動向：1890年創業。鋳物製造から農業機械・エンジン・建設機械・水関連へ多角化し、グローバル展開に成功。世界の食料・水・環境問題の解決に貢献しています。

リスク要因：世界各国の景気動向・天候・農産物価格・為替など様々な外部要因の影響を受けます。海外売上高比率が高く地政学リスクにも注意が必要です。

成長ドライバーとリスクの整理

20銘柄に共通する成長ドライバーを整理すると、次の5つに集約されます。

一方で、テーマ株ほどリスクの見極めが重要です。主なリスク要因と影響度を整理します。

投資前のセルフチェックと記事の使い方

テーマの盛り上がりに乗る前に、以下のセルフチェックを済ませておくと、高値づかみのリスクを減らせます。

• 本記事は上から順に読むのがおすすめです。まず全体像を把握し、気になる分野を重点的に確認してください。
• 各銘柄の「注目理由」と「リスク要因」は必ずセットで読み、ご自身の分析と組み合わせてご活用ください。
• 個別銘柄の最新の株価・指標は、各銘柄ページ（261Aなどのリンク先）でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 水インフラ関連銘柄が注目される理由は？

A. 日本の水道管は高度経済成長期に整備されたものが多く、法定耐用年数を超えた管路の更新需要が急増しているためです。政府の国土強靭化計画による予算投入と、AI・IoTを使ったインフラDXへの期待が重なり、NJS（2325）の株価高騰をきっかけに関連銘柄へ物色が広がっています。

Q. NJS（2325）とはどんな会社ですか？

A. 上下水道分野を中心とした建設コンサルタントの大手です。調査・計画・設計に加え、管路診断システムやデータ管理プラットフォームなど「水のDX」を支えるサービスを提供しており、業績好調を背景に株価が大きく上昇しました。

Q. 水インフラDXの代表的な関連銘柄は？

A. IT・DXの側面では、社会インフラ向けシステムのアドソル日進（3837）、地図・GISのゼンリン（9474）、ドローン点検のACSL（6232）、気象・浸水予測のウェザーニューズ（4825）などが挙げられます。

Q. 水インフラ銘柄に投資する際のリスクは？

A. 多くが公共事業に依存するため、国の予算動向に業績が左右されやすい点が共通リスクです。加えて、鉄やセメントなど原材料価格の高騰、半導体市況の変動、建設・IT業界の人材不足、為替変動などがあり、テーマの追い風と個別リスクをセットで点検することが重要です。

関連銘柄・関連記事

関連銘柄ページで最新の株価・指標をチェックできます。

• NJS（2325）
• 日水コン（261A）
• メタウォーター（9551）
• 栗田工業（6370）
• オルガノ（6368）
• 荏原製作所（6361）
• クボタ（6326）
• ACSL（6232）

あわせて読みたい関連記事もご覧ください。

• NSグループ（471A）プライム上場の衝撃。冠婚葬祭のDXで王者はさらに飛躍するか？
• 【2025年最新】大栄環境(9336)の熱狂は続くか？次なる循環経済の主役を探せ！
• 世界の工場を支える日本の巨人たち！真のグローバル「機械・部品」メーカー20選