高市政権の「10兆円AI支援」は本気か――国策に乗る前に個人投資家が確認すべき3つのチェックポイント

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この記事のポイント
  • 「国策に売りなし」という言葉に、胸が熱くなった日のこと
  • 今、私たちはどこで迷わされているのか
  • 無視していいノイズ 3つ
  • 注視すべきシグナル 3つ

「国策に売りなし」の格言に飛びつく前に、あなたの撤退基準は決まっていますか。この記事を読むと、何を見て判断し、何を無視すべきかが分かります。

「国策に売りなし」という言葉に、胸が熱くなった日のこと

2026年3月、日本成長戦略会議の報道が流れた瞬間、私のタイムラインは一色に染まりました。「10兆円」「AI」「半導体」「国産」。文字を追うだけで心拍数が上がるような見出しが次々と流れてきます。

「これは乗らないと損だ」。そう感じた方は少なくないはずです。

私も同じでした。正直に言います。政府が大きな数字を掲げるたびに、頭のどこかで「今度こそ本物かもしれない」と思ってしまう自分がいます。何度も痛い目に遭ってきたのに、です。

「国策に売りなし」という格言は、相場の世界では有名です。政府がお金を出すと決めた分野は長期的に追い風が吹く、だから逆らうな、という意味です。これは事実として一面の正しさがあります。ただ、この言葉には大事な続きがあるはずです。「国策に売りなしだが、タイミングと値段を間違えれば普通に負ける」と。

この記事では、高市政権が打ち出したAI関連の大型投資方針について、個人投資家として何を見て、何を捨てて、どう構えるべきかを一緒に考えます。私自身の失敗も含めて、できるだけ具体的に書きます。

読んだ後に持ち帰ってほしいのは、「国策テーマは追い風だが、追い風の中でも転ぶことがある」という感覚と、転んだ時にダメージを最小限に抑えるための撤退基準です。

今、私たちはどこで迷わされているのか

まず、情報の交通整理をさせてください。AI関連のニュースが連日のように出ていますが、すべてに反応していたら身が持ちません。

無視していいノイズ 3つ

一つ目は、「10兆円」「60兆円」といった大きな数字の見出しそのものです。

政府が掲げる投資額は、あくまで「目標」であり「計画」です。2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援、官民合わせて50兆円超の投資、という数字が経済産業省から出ています。しかし、これは予算が確定したわけではなく、毎年の予算編成で具体化されていくものです。大きな数字は「期待」を誘発します。期待で買って、実態が追いつかない時に失望で売られる。このパターンは何度も繰り返されてきました。

二つ目は、「AI関連銘柄○選」のような銘柄推奨記事の洪水です。

証券会社や投資メディアが「高市銘柄」「フィジカルAI関連」「10倍株候補」といった特集を次々と出しています。これらの記事は「買いたい気持ち」を刺激します。しかし、記事が出た時点で多くの場合、短期の織り込みはすでに進んでいます。記事を読んで焦って買う行動こそが、高値掴みの入口になります。

三つ目は、SNS上の「もう乗り遅れた」「今からでは遅い」という声です。

これはFOMO、つまり取り逃し恐怖を直接刺激してきます。「乗り遅れた」という感覚は事実ではなく感情です。相場はいつでも新しい局面を作ります。今日がすべての最後のチャンスということは、まずありません。

注視すべきシグナル 3つ

一つ目は、2026年度予算における実際の計上額です。

政府はAI関連の施策に対して、2026年度予算案に約3000億円を計上する方向と報じられています。「10兆円」という看板に対して、初年度の実弾がいくらなのか。ここに乖離があるなら、市場の期待と現実のギャップが生まれます。予算案の閣議決定とその後の国会審議を追ってください。具体的には、財務省や経済産業省のプレスリリースで確認できます。

二つ目は、ソフトバンクを中心とした新会社の具体的な進捗です。

国産AI基盤モデルの開発に向け、ソフトバンクなど10社以上が出資する新会社の設立構想が浮上しています。約100人規模の技術者体制で、パラメータ数1兆を目標に掲げるとされています。この新会社が実際に設立されるか、技術者の確保が進むか、開発が軌道に乗るかどうかは、関連銘柄の業績に直結します。四半期ごとの発表やIR資料をチェックしてください。

三つ目は、支援の段階的な実行条件です。

今回の支援策の特徴は、一括ではなく段階的に行われる点です。毎年、開発状況を確認した上で技術水準が一定に達していると判断された場合に追加投資を行う仕組みが採用されます。つまり、「10兆円」は約束されたものではなく、条件付きで積み上げていくものです。この条件がどう設定されるかは、政策の本気度を測る重要なシグナルになります。

この政策を、私はどう読んでいるか

起きていること(事実)

高市政権は2025年12月にAI基本計画をとりまとめ、AI関連施策への国からの投資として1兆円を表明しました。2026年3月には日本成長戦略会議で、17分野61製品・技術を優先投資対象として選定し、AIロボットや半導体を含む27項目については先行してロードマップの素案を提示しています。

科学技術関連の国の投資全体としては、2026年から30年度の5年間で60兆円、官民合計で180兆円という目標が掲げられています。2026年2月の総選挙で与党が3分の2の議席を確保したことで、政策の実行力という面では過去の政権に比べて安定した基盤があります。

私の解釈

私はこの政策について、「方向性は本物だが、個別銘柄への恩恵が出るまでの時間軸を市場は過小評価している」と見ています。

理由は三つあります。

まず、政治基盤が安定していることは事実です。衆院で3分の2を持つ政権が掲げる国策は、予算面での裏付けが得られやすい。これはGXや防衛とは異なり、AI分野では初めてのことです。

次に、しかし、政策の発表から企業の受注、売上計上、利益への反映までには通常2年から5年かかります。特にAIの基盤モデル開発や半導体製造装置の増産は、短期間で成果が出るものではありません。

最後に、日本のAI投資の規模は、米国と比べると依然として桁違いに小さい。政府のAI関連投資額は2023年までの5年間で約10億ドルと、米国の30分の1以下でした。「追いつく」という目標と「追いついた」という結果の間には、まだ大きな距離があります。

この解釈が正しいなら、どう構えるか

国策の方向性そのものを否定する必要はありません。ただし、「国策が出たから買う」という短絡的な行動は避けるべきです。テーマは中長期で追い風ですが、個別銘柄の株価は短期の期待で先に走り、実態が追いつくまでの間に大きく調整することがあります。

私はこう見ていますが、前提が変われば判断も変えます。具体的には、2026年度予算でAI関連の計上額が2000億円を下回った場合、あるいは新会社の設立が2026年末までに実現しなかった場合は、政策の実行力に疑問符がつくと考え、見立てを修正します。

3つのシナリオと、それぞれでやること

シナリオ1:基本シナリオ(政策が計画通りに進む)

発生条件は、2026年度予算でAI関連に3000億円前後が計上され、新会社が年内に設立され、データセンターの稼働が予定通り始まることです。

やること:AI関連セクターへの投資比率を、ポートフォリオ全体の10から15%程度まで段階的に引き上げる。ただし一度に入れず、四半期ごとの進捗を見ながら3回以上に分けて投資する。

やらないこと:「国策だから大丈夫」と思って集中投資すること。テーマが正しくても、個別銘柄の選定を間違えれば損をします。

マーケットアナリスト
マーケットアナリスト

つまり、「10兆円」は約束されたものではなく、条件付きで積み上げていくものです。注目ですね。

チェックするもの:新会社の設立報道、データセンターの稼働状況、関連企業のIRにおける受注動向。

シナリオ2:逆風シナリオ(政策の実行が遅れるか、外部環境が悪化する)

発生条件は、予算計上が大幅に縮小される、新会社の設立が頓挫する、米中対立の激化で半導体調達に支障が出る、あるいは世界的なAI投資の過剰感が広がり海外のAI関連株が大幅に調整することです。

やること:AI関連のポジションを最小限(ポートフォリオの5%以下)に絞る。現金比率を40から50%まで引き上げる。含み損を抱えているポジションがあれば、損切り基準に従って粛々と処理する。

やらないこと:「一時的な調整だ」と自分に言い聞かせてナンピン(買い下がり)すること。テーマ株の調整は、戻るまでに年単位かかることがあります。

チェックするもの:米国エヌビディアの株価動向とSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)。これらが崩れると日本のAI関連は連動して売られます。

シナリオ3:様子見シナリオ(方向性は変わらないが具体化が遅い)

発生条件は、政策の方針は維持されるが、予算の具体化やプロジェクトの進捗が想定より遅い場合です。「行程表は夏にまとめる」「具体的な投資額は最終取りまとめまでに示す」といった先送りの表現が続く場合がこれに当たります。

やること:新規のポジションは取らず、既存のポジションは維持する。ただし、撤退基準だけは明確にしておく。

やらないこと:「まだ発表されていないだけだ」と楽観して追加投資すること。

チェックするもの:夏の成長戦略の閣議決定内容。ここで具体的な数字と時間軸が示されなければ、基本シナリオから様子見シナリオへの格下げを検討します。

あなたは今、このチェックリストに答えられますか

以下の問いに、正直に答えてみてください。

  • AI関連銘柄への投資比率が、ポートフォリオ全体の20%を超えていないか

  • 「国策だから」以外に、その銘柄を買った具体的な理由を言えるか

  • 最悪のシナリオで、今のポジションがいくらの損失になるか計算したか

  • 損切りラインを、買う前に数字で決めたか

  • そのラインを、感情的な理由で動かしたことはないか

  • AI関連ニュースが出るたびに、追加で買いたくなっていないか

  • 「みんな買っている」という情報に影響されていないか

7つのうち3つ以上「いいえ」がある場合、ポジションを見直す価値があります。これは否定ではなく、確認です。

私が「国策テーマ」で払った、3年分の授業料

あるテーマ株の相場で、私は大きな失敗をしました。時期を明確にすると特定の銘柄に言及することになるので、少しぼかして書きます。ただし、場面と感情は正確に書きます。

政府がある分野に対して「兆円単位の投資を行う」と発表した直後のことでした。関連銘柄が軒並み急騰し、私のSNSのタイムラインには「国策だから」「10年に一度のチャンスだ」という言葉があふれていました。

私は冷静なつもりでした。「テーマの初動で入れば、数か月で20から30%は取れるだろう」。そう考えて、普段の2倍のポジションサイズで買いました。これが最初の間違いでした。

最初の2週間は順調でした。毎日少しずつ含み益が増え、「やはり国策は強い」と確信を深めました。ところが、3週間目に最初の調整が来ました。海外のテック株が崩れた影響で、日本のテーマ株も連れ安になったのです。

ここで損切りすべきでした。しかし私は「一時的な調整だ。国策のテーマは変わっていない」と自分に言い聞かせました。テーマが正しいことと、今の株価が正しいことは、まったく別の話なのに。

その後、株価はさらに下がりました。含み損が10%を超えた時点で、私はナンピンを始めました。「平均取得単価を下げれば、戻った時に利益が大きくなる」。これが二つ目の間違いです。ナンピンは、最初の判断が正しかったという前提でしか成立しません。その前提がすでに怪しくなっているのに、追加で資金を投入してしまいました。

結局、そのテーマ株は半年かけて買値から30%以上下落しました。政策の方向性は変わっていませんでしたが、「期待」で上がった分が「実態」に引き戻されたのです。予算が縮小されたわけでもなく、テーマが否定されたわけでもありません。ただ、市場の関心が別のテーマに移っただけでした。

私が失った金額は、具体的には書きません。ただ、今でもあの時の判断を思い出すと胃が重くなります。「なぜあの時、損切りラインを事前に決めなかったのか」「なぜポジションサイズを2倍にしたのか」。答えは分かっています。「国策だから大丈夫」という思い込みが、すべてのルールを無効化したのです。

何が間違いだったか。判断そのものではありません。テーマの方向性を読むことは間違っていなかった。間違えたのは三つです。ポジションサイズが大きすぎたこと、損切りラインを決めずに入ったこと、そして「テーマが正しい=株価も正しい」と混同したことです。

今の私なら、この失敗をルールに落とします。それが次のセクションです。

「国策テーマ」に乗る時の、私の実務ルール

資金配分のレンジ

テーマ投資に振り向ける資金は、ポートフォリオ全体の10から20%を上限にしています。相場環境が悪い時(日経平均が200日移動平均線を下回っている時など)は、この上限を10%以下に引き下げます。

残りの80から90%は、テーマに関係なく保有している銘柄や、インデックス、現金で構成します。「テーマが当たれば全体の底上げになるが、外れてもポートフォリオが致命傷にならない」設計です。

現金比率は、通常時で20から30%。逆風シナリオの兆候が出た場合は40から50%まで引き上げます。

建て方(分割のルール)

テーマ株への投資は、最低3回に分けます。1回目は全体の3分の1以下、2回目は最初のエントリーから2週間以上空けて、想定通りの方向に動いていることを確認してから追加します。3回目は、四半期決算やIRなどで業績への裏付けが確認できた時に入れます。

なぜこの分割にするかというと、テーマ株は「期待」で動く初動と「実態」で動く本流のタイミングが異なるためです。最初に全額を入れると、期待の調整局面で身動きが取れなくなります。

撤退基準(3点セット)

投資リサーチャー
投資リサーチャー

広く分散されたインデックスであれば、テーマの浮き沈みを個別に管理する必要はなく、積立を続けるだけで長期的なリターンを取りに行けます。ここは要チェックです。

ここが最も大事です。

価格基準:エントリー後、株価が直近安値を明確に下回った場合(終値ベースで2営業日連続)は撤退します。「明確に」とは、ヒゲで一瞬割っただけではなく、終値で割り込んだ状態が続くことを意味します。

時間基準:エントリーから3か月経っても、想定した方向に動かない場合は一度ポジションを外します。「動かない」とは、含み益にも含み損にもなっていない膠着状態も含みます。テーマ株で3か月膠着する場合、市場の関心がすでに別のところに移っている可能性が高いためです。

前提基準:先に述べた「2026年度予算でAI関連の計上額が2000億円を下回る」「新会社の設立が年内に実現しない」「SOX指数が直近高値から20%以上下落する」のいずれかが発生した場合、テーマ自体の前提が崩れたと判断し、ポジションの全量を撤退します。

判断に迷ったら

ここで一つ、必ず覚えておいてほしいことがあります。

判断に迷ったら、ポジションを半分にしてください。間違えてもダメージが半分になります。迷いは市場からのサインです。「もう少し様子を見よう」と思ってフルポジションを維持するのは、「何もしない」という判断をしているのと同じです。迷っている時にサイズを落とすことは、弱さではなく、生き残るための技術です。

「それって結局タイミング投資では?」という声に

この指摘はもっともです。「国策なら長期で持てばいいのでは。撤退基準を設けること自体がタイミング投資ではないか」と感じる方は多いでしょう。

その通りの場合もあります。もしあなたがインデックスファンドを通じてAI関連セクターに投資しているなら、撤退基準は不要かもしれません。広く分散されたインデックスであれば、テーマの浮き沈みを個別に管理する必要はなく、積立を続けるだけで長期的なリターンを取りに行けます。

しかし、話が変わるのは個別銘柄に投資している場合です。個別銘柄は、テーマが正しくても企業選びを間違えれば損をします。GX関連が国策だった時期にも、テーマ全体は成長したのに個別では大きく値下がりした銘柄がいくつもありました。「テーマの方向性」と「個別銘柄の株価」は別物です。

だから、個別銘柄でテーマ投資をするなら、撤退基準は保険です。これがなければ、テーマへの信頼が損切りを先送りする理由に使われてしまいます。私がまさにそうでした。

今、誰が買っていて誰が売っているか

AI関連銘柄の需給について、少しだけ触れておきます。

高市政権の成長戦略が発表されて以降、AI関連の信用買い残が増加傾向にあります。信用買い残が増えるということは、個人投資家が「まだ上がる」と考えてレバレッジをかけて買っている状態です。一方、機関投資家は四半期決算の実績を見て動く傾向があり、政策の発表段階では慎重な姿勢を取ることが多い。

この構造が意味するのは、短期的には個人の買いが株価を支えていますが、業績の裏付けが出てこないと信用の期日(通常6か月)に向けて売り圧力が強まる可能性があるということです。

私のルールは、こうやって作ってきた

ここまで書いてきたルールは、すべて失敗から生まれたものです。

最初は「損切りは10%」というシンプルなルールだけでした。しかし、テーマ株ではそれでは足りないことに気づきました。テーマへの確信が損切りを躊躇させるからです。そこで「前提基準」を追加しました。前提が崩れたら、含み損の大きさに関係なく切る。これなら感情に左右されにくい。

ポジションサイズのルールは、ナンピン地獄を経験してから作りました。「最初のサイズを小さくしておけば、間違えてもダメージが小さい」。当たり前のことですが、相場の熱狂の中ではこの当たり前が消えます。

時間基準は、塩漬けの経験から生まれました。「いつか戻る」と思って半年持ち続けた銘柄が、結局戻らなかった。その間に他の投資機会を逃し続けた。時間もコストだと腹の底から理解した時に、このルールができました。

一つだけ大事なことを添えます。私のルールをそのままコピーしないでください。ルールは、自分の失敗から抽出するから意味があるのです。私の失敗のパターンとあなたの失敗のパターンは違います。この記事を参考にしつつ、ご自身の経験と資金量に合わせてカスタマイズしてください。

私のミスを防ぐルール

  • テーマのニュースが出た当日は、絶対に買わない。翌日以降に冷静に判断する

  • 1つのテーマに、ポートフォリオの20%以上を振り向けない

  • ナンピンは禁止。追加投資は、最初のエントリーが含み益の時だけ行う

  • 損切りラインは買う前にメモアプリに記録する。後から変更しない

  • SNSで「まだ間に合う」「乗り遅れるな」を見たら、画面を閉じる

あなた自身に聞いてみてください

  • あなたの今のポジションは、最悪のシナリオで何%の損失になりますか

  • 「国策だから」という理由だけで買った銘柄を、いくつ持っていますか

  • もし明日、AI関連の予算が半減したら、あなたは何をしますか

項目内容
ポイント1「国策に売りなし」という言葉に、胸が熱くなった日のこと
ポイント2今、私たちはどこで迷わされているのか
ポイント3無視していいノイズ 3つ
ポイント4注視すべきシグナル 3つ
ポイント5この政策を、私はどう読んでいるか
ポイント6起きていること(事実)
目次

明日の朝、スマホを開いたらやること

この記事の要点は3つです。

一つ。高市政権のAI支援策は方向性として本物ですが、「10兆円」は条件付きの積み上げであり、確約ではありません。期待と実態のギャップを常に意識してください。

二つ。テーマが正しいことと、今の株価が正しいことは別の話です。テーマへの信頼が損切りの先送りに使われていないか、定期的に点検してください。

三つ。撤退基準を決めずにテーマ株に入ることは、保険なしで車を運転するのと同じです。価格、時間、前提の3つの基準を、必ず事前に設定してください。

明日の朝、スマホを開いたらまず、ご自身が保有しているAI関連銘柄の信用買い残を確認してください。信用買い残が急増している銘柄は、期待が先行しすぎている可能性があります。

相場には、いつでも次のチャンスがあります。今日焦る必要はありません。準備ができている人だけが、チャンスが来た時に動けます。準備とは、ルールを持つことです。

本記事は投資助言を目的としたものではありません。 記載された内容は筆者個人の見解であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 投資に関する最終判断は、ご自身の責任において行ってください。


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この記事を書いた人

「日本個別株デューデリジェンスセンター」運営者。日本の個別株に特化した投資リサーチを専門とし、銘柄分析・企業デューデリジェンス・業界動向・IPO分析を中心に2,800本超の分析レポートを執筆。ファンダメンタルズ分析とデータドリブンなアプローチで、個人投資家の意思決定をサポートしています。毎日更新の分析レポートを通じて、プロ水準のリサーチを個人投資家に届けることをミッションとしています。

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