- 【日本の宇宙輸送を背負う総合重工の本丸】三菱重工業 (7011)
- 【H-IIAからH3まで手がけるロケットの老舗】川崎重工業 (7012)
- 【ロケットエンジンの心臓を握る技術集団】IHI (7013)
- 【「ひまわり」から情報収集衛星まで手がける衛星の盟主】三菱電機 (6503)
高市早苗政権が掲げる「日本成長戦略本部」の重点投資17分野のうち、AI半導体や海洋に続き、いま機関投資家の資金が静かに流れ込みつつあるのが「航空・宇宙」分野です。政府は2024年度から10年間で総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」をJAXAに設置し、第一期3,000億円、第二期・第三期と続けて技術開発テーマを追加。ispace・アストロスケール・QPS研究所といった宇宙ベンチャーに公的資金が流れ込む仕組みが整ってきました。
国内宇宙産業の市場規模は2020年時点で約4兆円。政府は2030年代早期にこれを8兆円まで倍増させる目標を閣議決定済みです。世界ではアメリカのSpaceX、中国の国家主導開発に続き、日本も「経済安全保障」と「成長投資」の両輪で民間投資を後押しする局面に入りました。2026年1月の日伊首脳会談では宇宙分野の協議体設置で合意、アルテミス計画では日本人宇宙飛行士の月面着陸が具体化、2025年11月にはQPS研究所がホールディングス体制に移行し新規上場と、材料は次々に出てきています。
本稿では、ロケット・エンジンを担う重工大手から、SAR衛星・月面探査に挑む宇宙ベンチャー、そしてエンジン部品・水晶デバイス・ポンプといった「縁の下」銘柄まで、東証に現在上場する宇宙関連20銘柄を大型〜小型までバランスよく選定。高市政権の政策追い風と業績変化点の両面から、個人投資家が知っておくべき具体的な注目理由を徹底的に掘り下げていきます。ブーム化する前に、銘柄の「顔」を押さえておきましょう。
【免責事項】
本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はすべて読者ご自身の責任でお願いいたします。記載の事業内容・業績・政策動向等は、公開情報に基づき執筆時点の内容を可能な限り正確にまとめていますが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。株価や企業の状況は日々変化しますので、実際の投資判断にあたっては各企業のIR資料・有価証券報告書・最新の決算短信など一次情報を必ずご確認ください。また、宇宙関連銘柄は赤字先行・値動きが大きい銘柄も含まれるため、ご自身のリスク許容度を十分に考慮したうえでご判断ください。
【日本の宇宙輸送を背負う総合重工の本丸】三菱重工業 (7011)
◎ 事業内容:
基幹ロケット「H3」の主契約企業で、種子島からの衛星打ち上げを一手に担う日本の宇宙輸送の中核企業です。エナジー(原子力・火力)、プラント、航空・防衛・宇宙、物流・冷熱・ドライブシステムを4本柱に、H3ロケット機体・エンジン組立、防衛航空機、GX関連機器まで幅広く展開しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
H3ロケットは2026年に入り連続して商業打ち上げを成功させ、年間最大6機の打ち上げ体制を掲げています。JAXAが主導する宇宙戦略基金の「高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新」「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」など輸送系テーマの採択でも中核プレーヤーとして名前が挙がる可能性が高く、政府資金の流入ルートが明確です。
加えて高市政権では「危機管理投資」の名のもと防衛費増額が既定路線で、同社の防衛・宇宙セグメントは受注残が過去最高水準を更新中。海外に流出していた商業衛星の打ち上げ需要を国内に戻す「打ち上げサービス輸出」も現実味を帯びており、宇宙と防衛の両テーマで同時に買われやすい稀有な大型株です。円安・原発再稼働のテールウインドも収益体質を押し上げており、宇宙関連の「守備範囲の広いコア銘柄」と位置付けられます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1884年創業、1934年の三菱重工業発足以来、日本の重工業をリードしてきました。2014年にH-IIAロケット・イプシロン等で培った技術を結集して次世代基幹ロケットH3の開発を本格化。2024〜2026年にかけてH3の打ち上げ実績を積み上げ、型式バリエーションを拡大中です。放電精密加工研究所(6469)など中堅部品メーカーとの資本提携も相次ぎ、サプライチェーン強化が進んでいます。
◎ リスク要因:
ロケット打ち上げ失敗時のレピュテーション毀損、航空エンジン事業(P&W向け)の修理需要変動、大型受注によるキャッシュフロー変動、原子力事業の政策依存など、事業規模ゆえの変動リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【H-IIAからH3まで手がけるロケットの老舗】川崎重工業 (7012)
◎ 事業内容:
航空宇宙システム、エネルギーソリューション、精密機械・ロボット、車両、船舶海洋、モータサイクル&エンジンなど幅広い機械系事業を展開する総合重工メーカーです。宇宙分野ではH3・H-IIAロケットのフェアリング・段間部・衛星分離部などの構造体、国際宇宙ステーション補給機「こうのとり(HTV)」関連機器を製造しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
川崎重工は「ロケットの構造部分を任せられる数少ない企業」という独自ポジションを持ちます。H3の大型フェアリング、補給機HTV-Xの主要構造部、次世代ペイロードフェアリングの軽量化技術など、輸送系の「体の部分」を担う存在です。三菱重工・IHIと並ぶ重工御三家として、高市政権の輸送系重点投資の恩恵を広く受けられる立ち位置にあります。
さらに水素サプライチェーン構築で世界最先端を走っており、液化水素運搬船の商用化はロケット燃料供給との親和性が極めて高い戦略資産です。政府が掲げる「水素・アンモニア」と「宇宙」両分野にまたがる稀少な銘柄として注目されます。直近では防衛関連の哨戒機P-1・輸送機C-2の受注も堅調、2026年3月期は利益水準が切り上がる中計通りに推移しており、PER水準も他の重工に比べ見直し余地が残ります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1896年創業。1969年に現社名となり、航空宇宙事業では1970年代からロケット・衛星構造体の開発を手がけてきました。2025年以降は「グループビジョン2030」の下で水素・宇宙・モビリティの3大成長領域を明確化。HTV-Xの初号機運用や、液化水素運搬船の商用化準備が進んでいます。
◎ リスク要因:
モータサイクル・船舶など景気敏感事業の比率が高く、世界景気の減速や為替変動、部品価格高騰、防衛予算の見直しがあると業績変動要因となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.khi.co.jp/aerospace/
【ロケットエンジンの心臓を握る技術集団】IHI (7013)
◎ 事業内容:
航空・宇宙・防衛、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の4事業を展開する重工メーカーです。宇宙分野ではH3ロケットの第2段エンジン「LE-5B-3」やイプシロンSロケットの固体モーター関連機器、人工衛星搭載用推進系、ロケットフェアリングなどを製造しています。
・ 会社HP：
https://www.ihi.co.jp/
◎ 注目理由:
IHIの最大の強みは航空エンジンとロケットエンジンの技術シナジーです。LEAP・GEnx・V2500といった世界的旅客機エンジンで培った高温部品・ターボ機械の技術が、そのままロケットエンジンの競争力につながっています。高市政権の成長戦略では輸送系コスト削減と高頻度打ち上げが重点項目であり、エンジン単価・信頼性を握るIHIは長期的に恩恵を受ける構造です。
民間向けでは子会社IHIエアロスペースが小型ロケット、キックステージ(宇宙機の軌道変更用推進系)、アビオニクスまで一気通貫で供給でき、国内宇宙ベンチャーの機体にも同社のスラスタが多数採用されています。2026年3月期は航空エンジンのアフターマーケットが絶好調で利益を押し上げており、構造改革後の収益力が評価される局面。宇宙・防衛・民間航空機の「三点セット」で買われやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1853年創業の石川島造船所がルーツで、2007年に現社名に変更。1955年に日本初の液体ロケット開発に関与して以来、国産エンジン開発の中心企業です。2025年以降は民間航空機エンジンのスペアパーツ需要急拡大と、ロケットエンジン量産体制の構築が同時進行しています。
◎ リスク要因:
航空エンジンのリスク&レベニューシェア事業は長期投資負担が重く、円高時には収益圧迫要因となります。また輸送機用原動機の品質問題など過去に大型の特別損失を計上した経緯もあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7013
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7013.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ihi.co.jp/products/aeroengine_space_defense/
【「ひまわり」から情報収集衛星まで手がける衛星の盟主】三菱電機 (6503)
◎ 事業内容:
FAシステム、自動車機器、昇降機、空調冷熱、宇宙・防衛システム、半導体などを擁する総合電機メーカーです。宇宙分野では静止気象衛星「ひまわり8号・9号・10号」、準天頂衛星「みちびき」、情報収集衛星、通信衛星、月着陸実証機「SLIM」など、日本の主要な衛星の開発・製造を担っています。
・ 会社HP：
https://www.mitsubishielectric.co.jp/
◎ 注目理由:
三菱電機の人工衛星事業は、日本の衛星バス「DS2000」をベースに海外市場にも展開する輸出産業になっています。2023年には次期静止気象衛星「ひまわり10号」も受注しており、2029年以降の運用に向け同社が独占的に製造する構図です。さらに2024年に月面着陸に成功した「SLIM」を開発した実績は、アルテミス計画関連の月面探査機器の受注で強力な武器となります。
高市政権の重点投資17分野のうち「航空・宇宙」「経済安全保障」の両面で受注拡大が見込まれるのが情報収集衛星です。防衛省・内閣衛星情報センター向けの偵察衛星は需要が底堅く、SAR衛星・光学衛星ともに同社が中核サプライヤー。加えて同社は構造改革で低採算事業の整理を進めており、宇宙・防衛・FAといった高付加価値事業に経営資源が集中する中、利益率改善と成長期待の両取りが狙える大型株です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1921年設立。1960年代から宇宙開発に参画し、日本のほとんどの静止衛星・観測衛星の製造実績を持ちます。2024年1月のSLIM月面着陸成功で世界5カ国目の月面着陸国入りに貢献。2025年以降は自動車機器の一部事業売却などポートフォリオ再編が進み、コア事業への集中が鮮明化しています。
◎ リスク要因:
半導体・FAシステムなど主力事業は景気敏感性が高く、ポートフォリオ全体では宇宙事業の利益貢献度は限定的です。防衛予算の動向や衛星プロジェクト遅延リスクにも留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6503
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6503.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.mitsubishielectric.co.jp/society/space/
【情報収集衛星の影の主役】NEC (6701)
◎ 事業内容:
社会インフラ、パブリック、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバルなどのセグメントでITサービスを提供する総合ITベンダーです。宇宙分野では小型衛星・観測衛星・通信衛星のシステムインテグレーション、惑星探査機「はやぶさ2」の設計・製造、衛星搭載機器、地上局システムまで一貫して手がけます。
・ 会社HP：
https://jpn.nec.com/
◎ 注目理由:
「はやぶさ」「はやぶさ2」のシステムプライム(主契約企業)として日本の深宇宙探査を牽引してきたのがNECです。小惑星からサンプルを持ち帰るというミッションは世界でも同社グループしか成功していない技術的偉業で、将来の月・火星探査ビジネスにも直結します。
より直近の材料としては、防衛省向け情報収集衛星・通信衛星の受注拡大です。高市政権下で防衛関連予算は拡大基調が続き、同社のパブリック事業は中計で二桁増益目標を掲げています。また生成AI・サイバーセキュリティといった高市政権のもう一つの重点分野(AI半導体・経済安保)でも中心プレーヤーであり、宇宙単独ではなく「宇宙×AI×防衛」の三重テーマ株として評価されやすい構造です。同社は小型衛星の標準プラットフォーム「NEXTAR」を武器に商業衛星市場にも参入し、海外衛星受注も積み上がっています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1899年、日本初の外資系合弁企業として設立。1970年代から人工衛星開発に参画し、観測衛星「だいち」シリーズ、通信放送衛星、はやぶさシリーズなどを手がけてきました。2025年以降は生成AI事業「cotomi」の立ち上げと並行して、宇宙・防衛事業の受注残拡大が進んでいます。
◎ リスク要因:
ITサービス依存度が高く、国内金融・公共システムの案件変動の影響を受けやすいほか、海外事業の採算改善が継続課題です。防衛関連の受注は政治動向にも左右されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6701
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6701.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://jpn.nec.com/solution/space/
【衛星オペレーターから宇宙総合サービス企業へ進化】スカパーJSATホールディングス (9412)
◎ 事業内容:
アジア最大級の衛星通信オペレーターで、有料多チャンネル放送「スカパー!」の運営と、企業・政府・船舶・航空機向け衛星通信サービスを展開しています。近年はレーザーによるスペースデブリ除去、低軌道衛星コンステレーション、衛星データを用いた宇宙インテリジェンス事業など、新領域への多角化を進めています。
・ 会社HP：
https://www.sptvjsat.com/
◎ 注目理由:
スカパーJSATは日本で唯一、静止軌道の通信衛星フリートを自社保有するオペレーターです。これまで「放送会社」と見られてきましたが、2025年のマルチオービット戦略発表を機に「宇宙インフラ企業」への転換が市場に認知され、株価は上場来高値圏で推移しています。
成長の種は多面的で、1つ目は「JSAT-31」「JSAT-32」「Superbird-9」といったフルデジタル次世代通信衛星の調達による通信容量の飛躍的拡大。2つ目は子会社オービタルレーザーズによる世界初のレーザー式デブリ除去衛星の商用化で、2026年以降のサービス開始を視野に入れています。3つ目は防衛省向け衛星通信需要の急増で、政府の宇宙防衛投資と高市政権の「経済安全保障」投資の直接的な受け皿となります。さらにアークエッジ・スペースと資本業務提携し、小型衛星エコシステムにも拡張するなど、「受益者」から「プラットフォーマー」へのトランスフォーメーションが進行中です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年にスカイパーフェクト・コミュニケーションとJSATが経営統合し設立。日本で初めて民間衛星を打ち上げたJSATの系譜を引き継ぎます。2025年以降、Orbital Lasers社設立、次世代衛星の連続調達、アークエッジ・スペースとの提携など宇宙事業の具体化が続いています。
◎ リスク要因:
放送事業の加入者減少が構造的逆風であるほか、Starlink等の低軌道衛星通信との競争、衛星打ち上げ・運用失敗の事業影響、大型設備投資によるキャッシュフロー変動などの要素があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9412
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9412.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.skyperfectjsat.space/
【日本発、月面着陸に挑む宇宙ベンチャー】ispace (9348)
◎ 事業内容:
月面輸送サービスと月面データサービスを主力とする宇宙スタートアップです。小型月着陸船(ランダー)と月面探査車(ローバー)を開発し、民間企業・政府機関の機器・貨物を月面まで輸送するペイロードサービス、月面取得データの販売事業を展開しています。日本・米国・ルクセンブルクの3拠点で活動しています。
・ 会社HP：
https://ispace-inc.com/jpn/
◎ 注目理由:
ispaceは2026年1月、JAXAの宇宙戦略基金第二期で「月極域における高精度着陸技術」の実施機関として採択され、2029年のミッション6に向けた大型ランダー開発が正式始動しました。これによりミッション2までの民間資金先行型から、政府資金を長期にわたって受領する構造に転換し、資金調達リスクが大きく低減しました。
アルテミス計画と歩調を合わせ、2026年には米国法人主導のミッション3を予定、2027年にはシリーズ3ランダーを用いるミッション4が控えています。世界の民間企業で月面への「配送業者」ポジションを取れている会社は、米IntuitiveMachines、Firefly、ispaceのわずか数社に絞られつつあり、グローバルで見ても稀少な投資対象です。高市政権が掲げる「フロンティア開拓」テーマの象徴銘柄で、日米首脳会談や日欧宇宙協力のたびに物色されるカタリストの多さも魅力。業績は赤字先行ながら、ペイロードサービスの契約済残高(バックログ)が拡大しており、中長期の収益化シナリオがはっきり見えています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2010年設立。Google Lunar XPRIZEの最終選考に残った「HAKUTO」が前身です。2022年にミッション1を打ち上げ、2025年1月にはミッション2を打ち上げ、6月に月面着陸に再挑戦(原因究明中)。2025年12月にHAKUTO-Rプログラム終了、2026年1月の宇宙戦略基金採択でミッション6開発を正式始動しました。
◎ リスク要因:
月面着陸は世界でも成功率が低く、ミッション失敗時には株価が大きく変動します。赤字先行企業のため資金調達希薄化リスク、地政学・宇宙保険コストの変動も考慮が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9348
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9348.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://ispace-inc.com/jpn/news/
【宇宙ゴミの掃除屋、軌道上サービスのパイオニア】アストロスケールホールディングス (186A)
◎ 事業内容:
スペースデブリ(宇宙ゴミ)除去を含む軌道上サービス事業を世界で初めて商業化しようとしている宇宙ベンチャーです。運用終了衛星のEnd of Life(EOL)サービス、デブリへの接近・観測・除去、燃料補給による衛星寿命延長、衛星点検サービスなど、「軌道上インフラ」事業をグローバルに展開しています。
・ 会社HP：
https://astroscale.com/ja/
◎ 注目理由:
アストロスケールは日本・英国・米国・フランス・イスラエル・シンガポールに拠点を持ち、複数の政府機関(JAXA・英国宇宙庁・米国宇宙軍)から大型契約を次々に獲得しています。世界初の商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」でデブリへの接近・近接観測に成功、後継の「ADRAS-J2」も大型契約を獲得済みです。米国宇宙軍からは燃料補給衛星「APS-R」の受注金額増額、英国連結子会社では防衛関連ミッション「Orpheus」の受注と、軍事・防衛領域での案件が急増中です。
高市政権の経済安全保障投資は「宇宙の持続可能性」にも向けられており、同社はファーストムーバー・アドバンテージを最大限享受できる立ち位置です。2026年4月期の上期事業説明では「2026年度中に売上総利益ベースで通期黒字化」を明言しており、赤字先行フェーズからの脱却が近づいています。受注残(バックログ)が拡大基調にある点も、ストーリー先行から業績裏付けへのフェーズ転換を示唆しています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2013年にシンガポールで設立され、創業者は元経産省官僚の岡田光信氏。2024年6月に東証グロース市場へ上場。2025年のAPS-R受注額増額、機動対応宇宙システム実証機の防衛省受注、2026年のADRAS-J2大型契約獲得、英国子会社のRegulatory Sandbox契約延長など、マイルストーンが相次ぎます。
◎ リスク要因:
軌道上サービスという世界的にも未成熟な市場に依存しており、技術実証の失敗や顧客の支払い遅延が業績を大きく変動させる可能性があります。赤字継続による増資希薄化リスクも認識が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/186A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/186A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://astroscale.com/ja/news/
【小型SAR衛星コンステレーションの先駆者】QPSホールディングス (464A)
◎ 事業内容:
九州大学発の宇宙ベンチャーで、小型SAR(合成開口レーダー)衛星を多数打ち上げて地球観測コンステレーションを構築しています。夜間・悪天候でも地表を観測できるSARデータを、インフラ監視・防災・農業・物流・安全保障用途に提供するデータビジネスが主力です。
・ 会社HP：
https://i-qps.net/
◎ 注目理由:
QPSホールディングスが世界に先駆ける小型SAR衛星は、Airbus等の大型衛星の10分の1以下のコストで同等水準の分解能を実現する破壊的イノベーションです。2026年時点で9機の衛星を運用中で、将来的には36機体制によるほぼリアルタイムの観測網構築を目指しています。政府の宇宙戦略基金で商業衛星コンステレーション構築が後押しされる中、防衛省・内閣衛星情報センター向けの受注が急増しており、売上高は急拡大局面です。
高市政権の経済安全保障の文脈では、有事の際の他国偵察能力が戦略資産となり、同社は防衛省の情報収集ミッションに組み込まれる数少ない民間プレーヤーです。2025年11月には持株会社体制へ移行し新設のQPSホールディングスが2025年12月1日に東証グロースへ再上場、シンジケートローンや第三者割当増資で資金基盤を厚くしました。直近四半期は売上16.11億円計上、補助金収入も合わせ経常損失を大幅に圧縮しており、収益転換の兆しが明確化しつつあります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2005年に九州大学発ベンチャーとして設立。2023年12月に東証グロース市場へ上場(旧コード5595)。2025年11月27日に株式会社QPS研究所は上場廃止となり、持株会社体制へ移行。12月1日に新設の株式会社QPSホールディングス(464A)が新規上場しました。
◎ リスク要因:
衛星打ち上げ失敗、軌道上の衛星故障、政府予算縮小、競合であるSynspective・米国Capella Spaceとの価格競争、持株会社移行後の運営体制構築に伴う一時コストなど複数のリスク要因があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/464A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/464A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://i-qps.net/news/
【防衛省のアンカーカスタマーを抱えるSAR衛星企業】Synspective (290A)
◎ 事業内容:
小型SAR衛星の開発・運用と、SARデータの販売及びソリューション提供を手がける宇宙スタートアップです。自社衛星「StriX」シリーズによる地球観測に加え、防災・インフラ変動監視・安全保障用途のデータプロダクトとAI解析ソリューションをグローバル展開しています。
・ 会社HP：
https://synspective.com/jp/
◎ 注目理由:
Synspectiveの強みは防衛・安全保障セクターとの結びつきの強さです。上場会見で自らCFOが「防衛省予算の明確化で黒字化が見えてくる」と強調しているとおり、競合QPSと比較してより政府案件色が濃いポートフォリオを構築。高市政権で防衛費・経済安全保障予算が拡大する局面では、追い風を最大限享受できるポジションです。
SAR衛星の量産・コンステレーション化で早く収益化した側が市場を取る「勝者総取り」の業界構造の中で、同社は2024年12月の上場で約102億円を調達、衛星量産とソリューション事業のスケール化を進めています。QPSとは技術アプローチ(円偏波/線形偏波)が異なり、世界でも米Capella・Umbra、フィンランドICEYEを含めた限られたプレーヤーのみが商用SAR衛星を運用する寡占市場を形成。赤字先行ながら「防災・国防データのサブスク化」という収益モデルは、一度商用化が進めば粗利率が極めて高くなるのが魅力で、将来のPSR(株価売上高倍率)の切り上がりが意識されやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2018年設立。東京大学発の研究プロジェクト「ImPACT」を起源としています。2020年以降、StriXシリーズ衛星を段階的に打ち上げ、2024年12月に東証グロース市場へ上場、公募価格480円に対し初値736円(初値騰落率+53.33%)で上場。以後、衛星量産体制構築と防衛・政府案件の受注を加速しています。
◎ リスク要因:
赤字先行フェーズ、衛星打ち上げ失敗、競合との価格競争、政府案件依存度の高さ、主要株主のロックアップ解除後の需給懸念など、IPO直後特有のリスクに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/290A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/290A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://synspective.com/jp/news/
【光学小型衛星のデータ民主化プレーヤー】アクセルスペースホールディングス (402A)
◎ 事業内容:
小型衛星の設計・製造・打ち上げ・運用をワンストップで手がけるスペーステックベンチャーです。自社が運用する光学地球観測衛星群「AxelGlobe」によるデータサービス、他社向け衛星ソリューション「AxelLiner」の二本柱で事業展開しています。
・ 会社HP：
https://www.axelspace.com/ja/
◎ 注目理由:
QPS・Synspectiveが「SAR衛星」であるのに対し、アクセルスペースは「光学衛星」のコンステレーションを運用する稀少なプレーヤーです。SARが「夜間・悪天候に強い」のに対し、光学は「鮮明な視覚画像」を提供でき、両者は補完関係にあります。農業モニタリング、森林管理、都市計画、海運、金融向けオルタナティブデータなど、用途は広大です。
2026年には次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を打ち上げる計画で、観測頻度と分解能が大きく向上します。2026年1月の日伊首脳会談での宇宙協力協議体設置をきっかけに、同社のようなスタートアップへの関心が高まりました。直近では国土地理院プロジェクトの案件落札、安全保障領域の子会社設立など、政府系受注が着実に増加。2026年5月期は売上2.3倍の2期ぶり過去最高更新見通しと、トップラインの伸びが顕著で、先行投資フェーズから収益拡大フェーズへの移行期にあります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2008年、東京大学発ベンチャーとして設立。2013年に日本初の民間商用衛星「WNISAT-1」を打ち上げ、2018年からAxelGlobe事業を本格化。2025年8月に東証グロース市場へ上場しました。2026年に入ってからも国策案件の獲得が相次ぎ、宇宙戦略基金の衛星系テーマ採択も意識される段階に入っています。
◎ リスク要因:
衛星打ち上げ失敗、光学衛星ゆえの雲に弱い観測特性、主要株主のロックアップ解除条件、赤字継続による財務リスクなどが挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/402A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/402A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.axelspace.com/ja/news/
【低空域×宇宙連携のハブとなるドローン運航管理】Terra Drone (278A)
◎ 事業内容:
産業用ドローンによる測量・点検・農薬散布などのソリューション事業と、UTM(Unmanned aircraft system Traffic Management:無人航空機運航管理システム)の開発・構築・運用の2セグメントを展開するグロース銘柄です。子会社Uniflyを通じ米国・欧州のUTM市場でリーディングシェアを握ります。
・ 会社HP：
https://terra-drone.co.jp/
◎ 注目理由:
Terra Droneは一見ドローン企業ですが、UTMは衛星通信・衛星測位との統合運用が前提となる技術領域で、「空のインフラ」を押さえる意味で宇宙テーマと密接に関連します。JAXAも進める「衛星通信と地上ネットワークの統合運用」や、HAPS(高高度プラットフォーム)商用化、スカパーJSATの宇宙データセンタ構想など、空・低軌道・静止軌道を跨ぐ通信インフラ整備の中心企業として位置付けられます。
米国UTM市場では子会社Uniflyが民間最大シェアを獲得しており、BoeingのCVCや米国大手保険会社が出資する企業群を顧客に持つグローバルプレーヤー。欧米のUTM規制をリードするEASA・FAAと連携しており、今後のeVTOL(空飛ぶクルマ)やドローン配送の社会実装で、同社のプラットフォームが「空の信号機」となる構造です。高市政権の17分野の中でも「宇宙×モビリティ」のクロスオーバー銘柄として、分散効果を狙う投資家の組入候補になりやすいのが魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2016年設立。産業用ドローン大手のテラモーターズと関連のある企業として急成長。2024年3月に東証グロース市場へ上場。以降、ベルギーのUnifly本体買収完了によりUTMでグローバル体制を確立し、日本の防衛省・自治体向け案件も拡大中です。
◎ リスク要因:
ドローン事業はコモディティ化圧力が強く、UTM事業の商用化遅延リスク、海外子会社の為替影響、ルール化の遅れ、競合の参入などが業績変動要因となります。赤字拡大基調の継続にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/278A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/278A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://terra-drone.co.jp/news/
【LEAPエンジンブレードの日本代表】AeroEdge (7409)
◎ 事業内容:
航空機エンジン部品を中心に、特にチタンアルミ合金を用いたLEAPエンジン向け低圧タービンブレード、難加工材料の切削加工、表面処理、非破壊検査、エンジニアリングサービスを提供する栃木県発の精密加工メーカーです。
・ 会社HP：
https://aeroedge.co.jp/
◎ 注目理由:
AeroEdgeは世界中のA320neoやB737MAXに搭載されるLEAPエンジンの低圧タービンブレード「LPT Blade」で、世界的なニッチトップの地位にあります。チタンアルミ合金は従来のニッケル基合金より軽量で高温耐性が高く、同社は世界に数社しかない量産成功メーカーの一つ。同じ難加工・高精度技術はロケットエンジン部品や人工衛星搭載機器にも転用可能で、高市政権の「航空・宇宙」重点分野の両翼をカバーします。
2026年6月期第2四半期は売上24.73億円(前年同期比46.0%増)、営業利益7.37億円(同166.0%増)と大幅増収増益で通期も上方修正。LEAPエンジンは世界的な量産フェーズに入りつつあり、スペアパーツ需要を含めれば今後10年以上の成長が見通せる構図です。宇宙関連というより「航空エンジン×ニッチ精密加工」ですが、同社の技術はロケットエンジンのタービン翼にも応用範囲があり、宇宙戦略基金の「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発」にも選定される可能性を秘めています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2015年設立。2023年7月に東証グロース市場へ新規上場し、初値は公募価格比+246%と高評価。以降、LEAPエンジンの量産加速に伴い売上・利益を着実に拡大し、2026年6月期は過去最高益見通しです。新材料開発の進展も投資家評価を押し上げています。
◎ リスク要因:
単一エンジン(LEAP)への依存度が高く、主要顧客であるSafran・GEの生産計画に業績が強く連動します。また航空機サイクルに敏感で、航空需要の減退時には受注減のリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7409
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7409.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://aeroedge.co.jp/news/
【SLIM・きぼう自動化を支えるソフト技術集団】セック (3741)
◎ 事業内容:
リアルタイム・ネットワーク技術を核としたソフトウェア開発会社で、宇宙・自動車・情報通信・社会情報システム分野で事業展開。特に宇宙分野ではJAXAのほぼ全ての主要ミッションで制御・解析ソフトの開発を担うスペシャリストです。
・ 会社HP：
https://www.sec.co.jp/
◎ 注目理由:
セックは日本の宇宙ソフトウェアの「縁の下」を長年担ってきた技術集団で、2024年に月面着陸を成功させた「SLIM」の制御系ソフトウェア、月面撮影ロボット「LEV-2(SORA-Q)」の制御、国際宇宙ステーション「きぼう」船内ドローン「Int-Ball2」、ISS内積載物運搬ロボット「PORTRS」、きぼう自動実験システム「GEMPAK」まで幅広く携わっています。
高市政権の宇宙戦略基金では「月面探査」「有人宇宙活動」「軌道上サービス」の各テーマで、JAXAの受託経験が豊富な同社が継続的に受注する蓋然性が高いです。業績規模は小さいながら、売上高300億円以下の「NEXT Company」代表格として日経が特集するなど、個人投資家にとっての発見銘柄としての魅力が高く、時価総額も中小型で機関投資家の買いが入り始めると動きが出やすいのが特徴。JAXAの月探査、月面ローバー、ISSからの実験モジュール自動化といった「ロボティクス×宇宙」は高市政権のAIロボティクス戦略とも親和性が極めて高い領域です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1971年設立。1980年代から宇宙分野のソフトウェア開発に参画し、H-I〜H3ロケット、はやぶさ、きぼう、SLIMなど主要ミッションに関与。2024年1月にSLIMが月面着陸成功し、同社の技術が世界から注目を集めました。2025年以降はGEMPAKや次世代月面ローバー向け制御系開発案件が拡大しています。
◎ リスク要因:
JAXA・防衛関連の公共事業依存度が高く、予算の執行タイミングで業績が変動しやすいほか、ソフトウェア人材の確保・育成コストの上昇も収益性に影響します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3741
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3741.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.sec.co.jp/news/
【繊維メーカーが化けた超小型衛星量産の旗手】セーレン (3569)
◎ 事業内容:
自動車用シート材などの車両資材事業を主軸としつつ、ファッション衣料、エレクトロニクス、メディカル、そして近年では宇宙関連(超小型人工衛星の設計・製造)と、異色の多角化を進める総合繊維・素材メーカーです。
・ 会社HP：
https://www.seiren.com/
◎ 注目理由:
セーレンは繊維メーカーの顔を持ちながら、福井県発の「ふくい宇宙産業創出研究会」を起点に、2016年から超小型人工衛星事業に本格参入。2024年2月にはH3ロケット2号機に自社開発の「TIRSAT」を搭載・打ち上げ成功、2025年には自社運用のハイパースペクトル観測衛星「FUSION-1」で地球画像取得に成功しました。
注目すべきは2025年12月発表の、アークエッジ・スペース(東京大学発ベンチャー)との超小型衛星多数機製造に関する覚書です。6U衛星の量産体制を構築し、コンステレーション運用を見据えた「衛星の量産工場」へと進化。2031年3月期には宇宙事業の売上を60億円規模まで伸ばす計画を表明しています。非宇宙産業の130年超のものづくり技術を活かし、スタートアップの研究開発力と大企業の量産技術を融合させる稀有なポジションで、宇宙ブーム局面では「隠れた受益者」として急激に注目される可能性が高い中型株です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1889年創業、繊維染色加工からスタートし、1980年代以降事業多角化を推進。2020年代に宇宙事業を本格的な成長戦略に組み込み、2024年のTIRSAT軌道投入、2025年のFUSION-1観測成功、2025年12月のアークエッジ・スペースとの覚書など、宇宙事業のマイルストーンが続きます。
◎ リスク要因:
主力は依然として自動車用車両資材事業で、宇宙事業の利益貢献度は限定的です。自動車市場の動向、円安の進行・反転、宇宙事業の立ち上がりペース遅延のリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3569
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3569.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.seiren.com/development/satellite/
【液化水素ロケット燃料の世界最大流量ポンプを手掛ける】酉島製作所 (6363)
◎ 事業内容:
産業用ポンプの専業メーカーで、海水淡水化プラント向けポンプでは世界トップシェア。火力発電用、農業集落排水向けなど幅広い産業インフラ向けに高圧・大流量ポンプを供給しています。近年は液化水素・液化アンモニアポンプやCO2分離回収プロセス用ポンプなど、脱炭素関連に注力しています。
・ 会社HP：
https://www.torishima.co.jp/
◎ 注目理由:
酉島製作所が2024年に発表した「世界最大流量の液化水素ポンプ」は、水素社会実現の核心技術であると同時に、液体水素を燃料とする基幹ロケットの地上燃料供給系(GSE:地上支援機器)に直結する技術です。H3ロケットのLE-9エンジンも液体水素・液体酸素を燃料とし、高頻度打ち上げの実現にはロケット射場における液化水素の大量・高圧供給が不可欠。高市政権の輸送系重点投資と水素社会推進の両方を結ぶ稀有な存在です。
さらに同社はロケットエンジン用の液化水素昇圧ポンプの開発にも長年関与しており、JAXAや重工メーカーから見て代替困難なサプライヤーです。2026年3月期は海外受注好調と円安の追い風で業績予想上方修正が相次ぎ、株価は上場来高値圏で推移。時価総額は800億円台とまだ中型で、宇宙戦略基金の「スマート射場」テーマが具体化すれば、同社の液化水素関連製品が相応の恩恵を受ける構造です。海水淡水化・水素・宇宙・CO2回収と、政策テーマが重層的に重なる「テーマ株の交差点」銘柄としても意識されます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1919年創業。大阪府高槻市に本社を構える老舗ポンプメーカーです。2024年に世界最大流量の液化水素ポンプを商業化、2024年度にはインドネシアで液化アンモニアポンプの商用規模実液試験を実施。2026年に入っても業績予想上方修正が続いています。
◎ リスク要因:
海外プラント案件比率が高く、中東情勢・為替・資源価格で受注動向が変動します。水素関連事業は先行投資フェーズで、黒字貢献には時間を要する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6363
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6363.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.torishima.co.jp/news/
【月面で世界初の水素・酸素生成を狙う異色の空調大手】高砂熱学工業 (1969)
◎ 事業内容:
空調衛生設備工事の国内最大手で、オフィスビル・クリーンルーム・データセンター・半導体工場などの空調・換気・排煙・給排水設備の設計・施工を手がけます。近年は水素製造(水電解装置)やIoT活用の省エネサービス、そして月面用水電解装置開発といったフロンティア領域に挑戦しています。
・ 会社HP：
https://www.tte-net.com/
◎ 注目理由:
高砂熱学工業は2019年からispaceと提携し、約4年の開発を経て「月面用水電解装置」を完成させました。2025年1月のispaceミッション2で実際に月へ打ち上げられた同装置は、月面の水資源を電気分解して水素と酸素を生成し、将来の有人月面活動に必要な燃料・呼吸用酸素・飲用水などを「月で作る」(In-Situ Resource Utilization, ISRU)技術の先駆けです。
月面着陸自体は成功に至らなかったものの、同社はアルテミス計画を含む月面経済圏開発における世界唯一のISRU装置商用化候補として、圧倒的な先行者利益を握ります。半導体ファブの空調需要、データセンターの冷却需要、GX向けグリーン水素装置と、本業でも複数の高市政権重点分野に直結する稀有な銘柄。時価総額6,000億円台のプライム銘柄でありながら、小型株のような「夢」を持ちつつ、業績は空調・水素・半導体で安定して伸びており、バランスのとれた宇宙関連ポートフォリオの核になりうる存在です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1923年創業、国産初のターボ冷凍機の開発で知られる老舗。2024年3月にispaceへ月面用水電解装置を引き渡し、2025年1月に月へ打ち上げ。今後のミッション再挑戦や、地上水素プラントの受注拡大、半導体関連クリーンルーム工事の好調継続など、収益・成長ストーリーが整っています。
◎ リスク要因:
建設業ゆえに受注から売上計上までリードタイムが長く、原材料・労務費の変動が利益率に影響します。月面用水電解装置は実装実証段階で、商用化には時間を要します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/1969
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1969.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.tte-net.com/news/
【三菱重工サプライチェーンの精密加工スペシャリスト】放電精密加工研究所 (6469)
◎ 事業内容:
放電加工・表面処理を核とする金属精密加工メーカーで、産業用ガスタービン部品、航空機エンジン部品、セラミックハニカム押出用金型、アルミ押出用金型、プレス機などの機械装置までを製造しています。三菱重工グループをはじめとする重工・インフラ大手を主要顧客としています。
・ 会社HP：
https://www.hsk.co.jp/
◎ 注目理由:
放電精密加工研究所の最大のニュースは三菱重工業との資本業務提携で、これにより同社のGTCC(高効率ガスタービンコンバインドサイクル)、航空機エンジン、防衛・宇宙関連の生産設備増強にさらに深く関与する体制になりました。H3ロケットエンジン部品の表面処理、防衛装備品向けの精密加工など、高市政権の成長戦略17分野のうち「航空・宇宙」「防衛」「エネルギー」という3つの分野に同時に触れる中小型株は貴重です。
2026年2月期は売上高143億円(前期比11%増)・営業利益11億円(同63%増)と過去最高を更新、航空・宇宙関連需要と環境・エネルギー関連需要の両方が業績を牽引しています。時価総額はまだ中小型の領域で、機関投資家の保有余地も大きく、三菱重工サプライチェーンとの連動性がより明確化すれば、出来高薄銘柄ゆえに値動きが大きくなりやすいのも個人投資家には魅力。スタンダード市場の「宇宙関連隠れ本命」として注目度が上がり続けている銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1973年設立。放電加工の先駆者として三菱重工グループに部品を供給してきました。2025年以降、三菱重工との資本提携を軸に、航空機エンジン部品事業と防衛・宇宙関連事業を拡大しています。2026年2月期決算で過去最高益を更新し、市場の関心が高まっています。
◎ リスク要因:
三菱重工グループを中心とする特定顧客グループへの売上集中度が高く、顧客の受注・生産変動や外注政策の変化が業績に直結します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6469
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6469.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.hsk.co.jp/news/
【北海道スペースポート運営に出資する異色の宇宙テーマ株】INCLUSIVE (7078)
◎ 事業内容:
メディア・コンテンツ事業、企画・プロデュース事業、食関連事業、その他事業(宇宙関連コンサル・地域創生)を展開するサービス業。2022年に設立したINCLUSIVE SPACE CONSULTINGでは、衛星データ活用や「宇宙のまちづくり」推進を通じた自治体・企業支援を行っています。
・ 会社HP：
https://inclusive.co.jp/
◎ 注目理由:
INCLUSIVEは宇宙事業の直接プレーヤーではありませんが、北海道大樹町の「北海道スペースポート(HOSPO)」運営会社SPACE COTANへの資本参加、ロケット開発スタートアップのインターステラテクノロジズとの資本・業務提携、ロケット機体広告・打ち上げマーケティングのパートナー契約など、日本の民間ロケット生態系の「インフラ側」を押さえる独自ポジションを取っています。
インターステラテクノロジズは2026年1月に総額201億円の大型資金調達を完了し、人工衛星搭載可能な新型ロケット「ZERO」の量産化を加速させています。非上場企業のため投資家が直接参加できませんが、上場しているINCLUSIVEを通じて間接的に投資できる数少ないルートという点が、宇宙テーマ株として注目される所以です。また北海道大樹町は日本で数少ない本格的な民間宇宙港で、打ち上げ頻度が増えれば広告・メディア・地域創生の事業機会が同社に集中的に流れます。時価総額が数十億円規模の小型株のため、好材料出現時の値動きは極めて大きいのが特徴です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立、2016年に現社名に変更。2022年に北海道大樹町と包括連携協定を締結しINCLUSIVE SPACE CONSULTINGを設立。2025年にはホールディングス体制へ移行し、地域創生×宇宙のビジネスモデル深化を進めています。
◎ リスク要因:
宇宙関連事業は売上規模が限定的で、インターステラテクノロジズの打ち上げスケジュールや業績動向に株価が左右されやすい構造です。主力のメディア事業は広告市況に連動し、業績変動が大きめです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7078
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7078.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://inclusive.co.jp/news/
【衛星・防衛で新成長の車載用水晶デバイス世界大手】日本電波工業 (6779)
◎ 事業内容:
水晶振動子・水晶発振器・人工水晶・水晶片などの水晶関連製品と応用機器を一貫製造する、世界第2位の水晶デバイスメーカー(通称NDK)です。車載向け水晶デバイスでは世界トップシェアを誇り、スマートフォン、データセンター、医療機器、そして宇宙・防衛向けの周波数制御デバイスを製造しています。
・ 会社HP：
https://www.ndk.com/jp/
◎ 注目理由:
日本電波工業が2025年度から開始した中期経営計画「Five Pillars + One」構想では、車載・移動体・産機・光学の既存4市場に加え、「防衛市場＆宇宙・QCM市場」を明確に5本目の柱として位置付けました。これは高市政権の17分野「航空・宇宙」「経済安全保障」の拡大を見据えた戦略で、同社の高精度TCXO(温度補償水晶発振器)、OCXO(恒温槽付水晶発振器)は衛星測位(GPS/みちびき)、衛星通信、ロケット搭載電子機器、防衛通信システムなどの基幹部品として組み込まれます。
時価総額は300〜400億円台の中型株でプライム市場に所属、業績はADAS(先進運転支援システム)向け水晶デバイスの拡大と宇宙・防衛市場の参入効果で利益率の改善基調が続きます。世界的にも周波数基準を握れるプレーヤーは希少で、中国製デバイスの代替需要(経済安保ニーズ)も追い風。派手な宇宙ベンチャーではなく、地味ながら利益が出る「実需側」の宇宙関連銘柄として、ポートフォリオのリスク分散に役立つ選択肢と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1948年設立。水晶振動子の一貫製造で世界シェア第2位まで成長しました。2025年度からの中期経営計画で「防衛市場＆宇宙・QCM市場」を成長の柱に明記。2026年3月期は車載デバイスの需要回復と産機・宇宙関連の受注増が業績を押し上げる構造です。
◎ リスク要因:
スマホ需要の変動、半導体サイクル、自動車生産台数の変動、海外生産拠点の地政学リスク、為替変動など、グローバルサプライチェーン特有の変動要因があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6779
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6779.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ndk.com/jp/news/
| 宇宙サブセクター | 市場規模（国内） | 成長率見通し | 代表的な上場企業 |
|---|---|---|---|
| ロケット・打上げ | 約2,000億円 | 年+8〜10% | 三菱重工・IHI・川崎重工 |
| 人工衛星製造 | 約1,500億円 | 年+12〜15% | NEC・三菱電機 |
| 衛星データ利活用 | 約800億円 | 年+20%超 | QPS研究所・スカパーJSAT |
| 宇宙デブリ除去 | 黎明期 | 年+30%超（見込み） | アストロスケール |
| 測位・通信インフラ | 約1,200億円 | 年+10〜12% | 日本無線・古野電気 |
📚 投資スキルを磨くおすすめ書籍
当サイト管理人が厳選した、個人投資家に本当に役立つ5冊
※ 上記リンクはAmazonアソシエイトリンクです。購入費用の一部が当サイトの運営費に充てられます。
コメント