- 導入：足元の地面が、静かに動いている
- 2026年、東証改革の"次の獲物"はスタンダード市場
- この記事で見えてくるもの
- "淘汰"はもう静かに始まっている
マーケットアナリスト
投資リサーチャー読了時間：約12分
導入：足元の地面が、静かに動いている
このセクションの要旨：スタンダード市場で起きている”小さな違和感”の正体と、なぜ今このテーマを取り上げるのかを示します。
スタンダード市場の銘柄を持っている方なら、最近こんな違和感を覚えていないでしょうか。
保有株が突然TOBの対象になった。地元の地方証券取引所に重複上場するというニュースが流れた。決算は悪くないのに、出来高が薄いまま株価が動かない。大株主が静かに持ち株を減らしている。
そうした小さな異変が、ポートフォリオのあちこちで起きていないでしょうか。
これらは、決して偶然ではありません。
2026年、東証改革の”次の獲物”はスタンダード市場
東証が市場を再編したのは2022年4月。それからもうすぐ4年が経ちます。当初、改革の主役はプライム市場でした。
流通株式時価総額100億円以上の維持。PBR1倍割れの解消。英文開示の徹底。話題のほとんどがプライムに集中していました。雑誌の特集も、ニュースの解説も、そのほとんどが「プライムからどう取り残されないか」という視点でした。
しかし2026年に入り、風向きが明らかに変わっています。
東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」では、スタンダード市場の魅力向上が正式な議論テーマに位置付けられました。これは単なるスローガンではありません。
経過措置が終了し、上場廃止企業数が過去最多となった今、本格的な”次の改革”が始まる予兆と読めます。プライム市場で起きたことが、形を変えてスタンダードに波及していく。そんな構図です。
この記事で見えてくるもの
本記事では、いま静かに進行している変化を整理します。そして、小型株中心のポートフォリオを持つ個人投資家が何を見直すべきかを掘り下げます。
特定の銘柄を予想する話ではありません。むしろ、相場の裏側で動いている力学を理解し、自分の判断軸を点検するための材料を提供することが目的です。
ニュースの見出しだけでは見えない、市場の構造変化。その輪郭を、できるだけ具体的につかんでみてください。読み終わった頃には、ご自身の保有銘柄リストを、これまでとは違う角度から眺められるはずです。
スタンダード市場には約1,569社が上場しています。プライムが約1,600社、グロースが約600社という規模感の中で、スタンダードは決して脇役ではありません。日本の上場企業の3分の1以上がここに集まっているのです。だからこそ、この市場の制度変化は、個人投資家のポートフォリオに直接的な影響を与えます。
“淘汰”はもう静かに始まっている
このセクションの要旨：スタンダード市場で実際に進んでいる”退出”の動きを、数字で押さえます。
2025年、上場廃止企業は過去最多の100社超
少し驚く数字から入ります。
2025年に東証で上場廃止となった企業は、年末までの予定を含めて123社に達しました。東証と大阪証券取引所が経営統合した2013年以降で、過去最多の水準です。
数字だけを見ると、企業の業績悪化が原因のように感じるかもしれません。しかし実態は違います。
MBO（経営陣による買収）、TOBによる買収、上場維持基準の未達による退出、親子上場の解消。理由は様々ですが、共通しているのは、東証改革の進行が淘汰を加速させているという構造です。改革が始まる前は、年間の上場廃止数は数十社の水準で推移していました。それが3桁に跳ね上がっています。
スタンダードに集中する基準未達企業
2026年に入っても、改善期間該当銘柄は減っていません。
東証が公表しているリストを見ると、スタンダード市場の改善期間該当銘柄のうち、約**8割が「流通株式時価総額10億円未満」**で引っかかっています。
10億円というハードルは、スタンダード市場では決して高い水準ではありません。それでも超えられない企業がこれだけ存在しているのです。流通株式比率の問題で引っかかっている企業も少なからずあります。
ここで重要なのは、スタンダード市場には”逃げ場”がないという構造です。
プライム市場の企業が基準を満たせなければ、スタンダードへの移行という選択肢があります。実際、2022年から2023年にかけて約177社がそのルートを辿りました。プライム上場の看板を下ろすのは経営判断としても重い決断ですが、それでも”避難先”があるだけマシだったのです。
しかしスタンダードから先、東証の中に下位の市場区分は存在しません。グロース市場は「成長企業」のための市場であり、性格が異なります。スタンダードの基準を満たせない企業は、いきなり崖の前に立たされる構造です。
名古屋・福岡・札幌への移籍が増えている理由
そこで起きているのが、地方取引所への重複上場です。
2024年以降、名古屋・福岡・札幌の3取引所と東証との重複上場企業は20社を超えるまでに増えました。地方取引所は維持基準が東証より緩やかであるため、東証で上場廃止となっても「上場企業」の地位を保てます。
これが現実的な”避難ルート”として機能し始めています。
しかし、これは投資家にとって朗報ばかりではありません。重複上場や地方移籍の発表は、その銘柄が東証の基準を満たせない可能性が高いというサインでもあるのです。
地方取引所の流動性は、東証本体に比べて限定的です。最終的に東証から外れて地方取引所だけになれば、機関投資家は保有を外し、個人投資家しか売買しない市場になっていきます。短期的には上場維持の安心感が出ますが、長期で見れば株価評価が下押しされる可能性も意識しておくべきでしょう。
ニュースリリースの「上場市場拡大」という前向きな表現の裏に、本当は何があるのか。一度、保有銘柄の適時開示を読み直してみてください。
投資家が見落としがちな”時間軸”の罠
ここで一つ、強調しておきたいことがあります。
経過措置の終了は2025年3月でしたが、改善期間の本当の終了は、企業の決算期によって2026年中、もしくは2027年に到来します。つまり**「もう経過措置は終わったから、淘汰の波は過ぎた」と考えるのは早すぎる**のです。
特に3月期決算企業は、2026年3月期末で改善期間を迎え、その判定によって2026年から2027年にかけて整理銘柄入りや上場廃止が連鎖的に進む可能性があります。今年から来年にかけて、この動きはむしろピークを迎えると見るべきでしょう。
ニュースで取り上げられるのは、上場廃止が決まった瞬間です。しかし投資家として注目すべきは、その「数か月前」の値動きや出来高の変化です。ここを軽視すると、ポジション整理のタイミングを逃します。
今度の議論は”基準引き上げ”だけでは終わらない
このセクションの要旨：再燃した再編議論の中身を読み解き、表向きのキーワードに隠された本音を探ります。
「魅力向上」というキーワードの違和感
2026年1月14日に開かれた第25回フォローアップ会議で、東証は次のような方針を示しました。
スタンダード市場の魅力向上について議論を本格化させる。プロマーケット（TOKYO PRO Market）の機能発揮も併せて検討する。
「魅力向上」と聞くと、上場企業側のメリットを増やす話に聞こえます。しかし議論の中身を読むと、印象が変わります。
会議の議事録には、機関投資家からの厳しい声が並びます。流動性が低すぎてエンゲージメントの対象にならない。スタンダード上場が「上場ゴール」になっている。少数株主保護の観点から問題のある銘柄が残っている。こうした課題認識を出発点に、議論が組み立てられているのです。
流動性の低さが、機関投資家を遠ざけている
スタンダード市場のIPO時の時価総額中央値は84.6億円、上場後の時価総額中央値は82億円、1日の売買代金中央値は1,600万円程度です。
機関投資家から見ると、流動性が低すぎてエンゲージメントの対象にすらならない、という声が多く聞かれます。
公募投信が銘柄を組み入れるには、ある程度のロットを売買できる流動性が必要です。1日の売買代金が1,600万円の銘柄では、数億円規模の運用ファンドにとっては、ポジションを動かすこと自体が株価を歪めてしまいます。結果として、機関投資家のスクリーニングから最初に外されるのです。
だからこそ、「上場ゴール」の市場になっているとの懸念が会議で繰り返し指摘されています。上場ゴールとは、上場すること自体が目的化し、その後の成長が止まってしまう状態を指す言葉です。
スタンダード市場が抱える”アイデンティティ”の問題
旧市場時代、東証2部は「万年2部」と揶揄されることがありました。プライムでもグロースでもない、目的が曖昧な市場という印象は、再編後のスタンダードにも引き継がれています。
国内のファンドマネジャーからは、辛辣な声と前向きな声、両方が聞こえます。
「東証2部より見向きもされなくなる銘柄が増える」という冷ややかな見方。一方で「皆の関心が薄れるなら逆に狙い目」という前向きな見方。両者は矛盾しているようで、実は同じ現実の表と裏を見ています。
スタンダード市場は、**”放置すれば衰退、改革すれば淘汰”**というジレンマの真ん中にあるのです。東証としては、どちらの選択肢も完全には選べません。だからこそ、今の議論が「魅力向上」という曖昧なキーワードでくくられているとも言えます。
実は同じような状況は、海外市場でも見られます。ロンドン証券取引所のAIM（オルタナティブ・インベストメント・マーケット）は、長く「中堅市場」として機能してきましたが、近年は上場企業数が減少傾向にあります。市場の中間層をどう活性化するかは、世界的な課題でもあるのです。日本だけが直面している問題ではない、という視点を持つと、議論の構造が見えやすくなります。
想定される改革の方向性
具体的にどのような改革が議論されているのでしょうか。報じられている範囲では、複数の方向性が見えてきます。
流通株式時価総額の基準引き上げの可能性
開示・ガバナンス要件の追加要請
プロマーケットなどへの市場降格ルートの整備
インデックス組み入れ基準の見直しによる流動性てこ入れ
少数株主保護に関するルールの強化
どれも、まだ正式に決定したわけではありません。しかし議論されているテーマそのものが、相場参加者の行動を先回りで変え始めている点は見逃せません。
経営側は「もし基準が引き上げられたら」と先回りして対策を打ちます。機関投資家は「将来的にスクリーニングを厳しくする可能性のある銘柄」を、今のうちにポートフォリオから外し始めます。制度の決定を待たずに、相場はすでに動いているのです。
過去の改革議論との”明確な違い”
念のため強調しておくと、今回のスタンダード議論は、2022年の市場再編議論とは性格が異なります。
2022年の再編は、東証1部・2部・マザーズ・ジャスダックという4つの市場の整理整頓でした。投資家にも「ラベルが変わるだけ」という感覚があり、混乱はそれほど大きくありませんでした。
しかし今回は違います。すでに新しい3市場が動いている中で、その中核の一つを”作り直す”議論です。基準を引き上げれば、現在のスタンダード上場企業のうち相当数が再び対応を迫られます。基準を引き下げれば、今度は市場全体の評価が下がります。
どちらにしても、現状維持は許されない。それが今回の議論の本質です。
小型株投資家が今、抱えている3つの構造的リスク
このセクションの要旨：制度変化の影響を受けやすい小型株ポートフォリオで、特に注意したいリスクを3つに整理します。
リスク1：流動性の枯渇が、想定より速く進む
最も見落とされがちなのが、流動性の問題です。
スタンダード市場の中には、1日の出来高が数百株、売買代金が数百万円という銘柄が数多く存在します。普段は気にならないかもしれません。むしろ「ボラティリティが低くて穏やかな銘柄」と感じている方もいるでしょう。
しかし、何かのきっかけで売り注文が集中したとき、買い手がいないという状況に陥ります。
これは単純な「下落リスク」とは別物です。価格が下がるのではなく、そもそも値段がつかない。指値を入れても約定しない。気づけば数日にわたってストップ安に張り付く。
こうした事態が、薄商いの小型株では現実に起こります。ストップ安が連続する銘柄では、売りたくても売れない数日間が続き、その間に価格は無慈悲に切り下がっていきます。
経過措置の終了、機関投資家の保有制限、改革議論の進展。これらが重なる局面では、流動性は連鎖的に失われやすい点を意識しておくべきでしょう。普段の出来高だけでなく、「悪材料が出たときに、どれだけの売り圧力に耐えられるか」を想像する視点が必要です。
参考までに、自分の保有銘柄について「直近30日の売買代金の中央値」を一度計算してみてください。その金額の数倍を超えるロットを保有しているなら、流動性リスクは現実的なレベルにあると考えた方が安全です。出口を持たない投資は、入口だけで完結しません。
リスク2：突然のTOB、突然のMBOに翻弄される
第二のリスクは、上場廃止系のイベントです。
2025年の上場廃止123社のうち、相当数がMBOやTOBによるものでした。上場維持コストが重くなる中、「いっそ非公開化」という判断を下す企業は、今後さらに増える見通しです。
TOB価格は通常、市場価格を上回って設定されます。そのため保有銘柄がTOBにかけられること自体は、悪い話ではありません。プレミアムが30%、40%乗ることもあります。
しかし問題は価格設定です。
直近の安値水準を基準にプレミアムが計算されることもあり、長期保有の含み損が固定化されるケースもあります。「いい会社だから持ち続けよう」と思っていた銘柄が、ある日突然、自分が望まない価格で強制決済される。この可能性は、想像以上に身近にあります。
特に、PBRが0.6倍、0.7倍といった水準で長く放置されている銘柄は要警戒です。経営陣からすれば、市場で割安に評価されている今こそ、外部からの提案を受けてMBOで非公開化する好機。投資家側がポジションを取る理由は、企業側がイグジットを考える理由と裏腹に重なるのです。
リスク3：市場の格付け変更による”ラベルのスティグマ”
第三のリスクは、もう少し抽象的ですが、無視できないものです。
スタンダード市場の魅力向上議論が進めば、いずれ市場名やルールの再変更が起こり得ます。仮に新しい区分が導入され、従来のスタンダード銘柄が”格下扱い”のラベルを受ければ、機関投資家のスクリーニングから外されるリスクがあります。
その結果、株価が長期的に低位にとどまる可能性があるのです。
これは過去の東証2部に起きたことと、構造的に似ています。**「市場の評判」**というソフトな要素が、株価に長い影を落とすのです。
ラベルというのは、一度つくと簡単には剥がれません。同じ業績、同じ財務内容でも、上場している市場のラベルが「格下」と認識されると、PERやPBRの水準そのものが構造的に低くなります。これは個別企業の努力ではコントロールできない、市場全体の認知の問題です。
リスクは独立していない、連鎖する
3つのリスクをそれぞれ書きましたが、本当に怖いのは、これらが同時並行で進むことです。
流動性が薄い銘柄が、TOBで強制決済されるか、市場のラベル変更で評価切り下げを受ける。どのルートを辿っても、個人投資家の選択肢は狭まります。複数のリスクが重なる銘柄を、知らないうちに何銘柄も保有しているケースが、実は最も多いのです。
ポートフォリオの”見た目”は分散されているように見えても、リスクの種類で見ると同じ箱に固まっている。これは長く投資をしていると陥りやすい罠です。
視点を変えると、見え方も変わる
このセクションの要旨：リスクの裏側にある”歪み”を、別の角度から見直してみます。
“改革の歪み”はチャンスの源泉でもある
歴史的に見ると、市場の構造改革が進む局面では、過小評価された優良企業が一時的に放置される現象が起きます。
機関投資家が「スタンダード銘柄は触らない」というスクリーニングをかけ始めると、業績が好調でもPBRが1倍を大きく割り込んだまま放置される銘柄が出てきます。
スタンダード市場のPBR1倍割れ企業は、依然として6割近く存在しています。この中には、本来の企業価値を反映していない銘柄が混ざっている可能性が高いのです。
つまり改革議論の進行は、「無関心の谷」を作り出すということでもあります。谷の底にある銘柄をどう拾うかは、また別の議論ですが、谷ができていること自体は、相場の歪みを見極める投資家にとって意味を持ちます。
過去を振り返ると、東証1部から2部への市場区分変更が話題になった2000年代後半、似たような構造的な歪みがありました。当時、2部に降格した銘柄の一部が、その後数年で大きく評価を取り戻した例もあります。歴史は繰り返さなくても、韻を踏むのです。
行動変化を起こす企業を見極める
もう一つの視点は、企業側の動きです。
経過措置終了と改革議論の本格化を受けて、スタンダード企業の中には自社株買いや増配、IRの強化、政策保有株式の縮減といった具体的なアクションを取る会社が増えています。
ここで観察したいのは、「やらされ感」の対応か、「自発的」な対応かです。
数字合わせのための一時的な施策は、長期的な企業価値向上に繋がりにくい性質があります。形だけの自社株買いを年に一度だけ実施する。役員報酬の一部を株式報酬に変えて開示資料の数字を整える。そうした表面的な対応では、相場は長くは反応しません。
一方で、改革議論を経営の本気度を上げる機会と捉え、構造的な改善に動く会社は、結果として株価も伴ってきます。資本配分の見直し、低採算事業からの撤退、海外展開の本格化、政策保有株式の継続的な売却。こうした動きは、決算説明会の資料に少しずつ表れます。
両者の見分け方は、決算説明資料と適時開示を継続的に追うことで、ある程度つかめます。
具体的には、四半期ごとの「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示のアップデート頻度を見るのが一つの方法です。半年に1度、内容を実質的に書き換えている会社は、形式的な開示で済ませている会社とは明らかに姿勢が違います。逆に、最初に出した開示資料を1年以上更新していない会社は、本気度を疑った方がよいでしょう。
TOPIX見直し第2フェーズという別の波
忘れてはいけないのが、2026年10月に予定されているTOPIX見直し第2フェーズの初回定期入替です。
TOPIX構成銘柄の入替は、インデックスファンドのリバランス売買を発生させます。組み入れから外れる銘柄には機械的な売り、新たに組み入れられる銘柄には買いが入る構造です。
スタンダード市場の改革議論と、このTOPIX見直しは別の制度です。しかし個別銘柄の需給を同時に動かす要因として並走しています。
複数の制度変化が重なる局面では、株価の動きは個別企業の業績だけでは説明できなくなります。決算は良いのに株価が下がる、業績は冴えないのに株価が上がる。そんな歪みが頻発します。ここを意識しているかどうかで、相場の見え方は大きく変わります。
“売り圧力の終了点”を読む発想
もう一段、踏み込んだ視点を共有します。
スタンダード市場の銘柄が改革議論で売られるとき、その売りはどこかで止まります。機関投資家が保有を外し終え、インデックスからの除外が一巡し、不安に駆られた個人投資家の投げ売りが落ち着いた瞬間、需給は反転します。
すべての銘柄でこのシナリオが成立するわけではありません。本当に企業価値を失った銘柄は、そのまま下がり続けます。しかし、業績や財務に問題がない銘柄が、制度変化の余波だけで売られているなら、その下落は一時的なものに過ぎません。
「悪材料が出尽くした」と感じる瞬間は、相場では必ず訪れます。スタンダード市場の改革議論についても、いずれ着地点が見えるタイミングが来ます。そのとき相場がどう動くかを、今から想像しておく価値はあります。
何を見直すべきか：実践的なチェックポイント
このセクションの要旨：抽象論で終わらせず、保有銘柄を具体的にどう点検するか、実用的な視点を提示します。
保有銘柄の「健全性」を5項目で確認する
抽象的な話より、具体的な確認項目の方が実用的です。
以下の5点を、保有しているスタンダード銘柄ごとに見ておくと、自分の立ち位置がはっきりします。
流通株式時価総額が10億円を十分上回っているか（最低でも30億円程度の余裕があるか）
1日の売買代金が、自分のロットを売却できる規模か
「上場維持基準への適合に向けた計画」を提出していないか
直近1年間で、政策保有株の縮減や自社株買いなどの行動が見られるか
親会社や大株主の動向に、非公開化や売却の兆しがないか
このうち2つ以上に懸念が当てはまる銘柄は、ポジションサイズや保有理由を改めて見直す価値があります。
すべての項目が完璧な銘柄など多くはありません。重要なのは、自分のポートフォリオ全体として、リスクの種類が偏っていないかをチェックすることです。流動性リスクの銘柄ばかり並んでいれば、それは見直しの優先度が高い証拠です。
“ナラティブ”ではなく”行動”で判断する
スタンダード企業の中には、IRで美しいビジョンを語る会社もあれば、地味でも具体的なアクションを積み重ねる会社もあります。
改革局面で大事なのは、ストーリーではなく、実際に起きたことです。
今期の自社株買いの実績。社外取締役の構成変更。海外IRの開始。資本コスト関連の開示アップデートの頻度。こうした具体的な動きを追う習慣をつけると、見えてくる景色が変わります。
派手な決算発表よりも、適時開示の積み重ねの方が、会社の本気度を映すことがあります。月に何件の適時開示を出しているか、その内容にどれだけ実質があるか。それを見る癖をつけると、IR資料の言葉に振り回されにくくなります。
“切り捨てる”だけでなく、”組み替える”発想を持つ
最後に大切なのは、見直しという言葉を「切り捨て」だけで捉えないことです。
リスクのある銘柄を全部売って、安全な大型株だけにする。これは一つの選択ですが、必ずしも最適ではありません。市場の歪みが生まれている局面では、リスクとリターンの関係が普段より魅力的になることもあります。
組み替えるという発想で考えると、判断軸が増えます。リスクの種類が偏っている部分は減らす。改革の波で過小評価されている良質な銘柄は、慎重に積み増す。流動性が極端に低い銘柄はサイズを抑える。こうした調整を、機械的にではなく、自分の納得感を伴って行うことが、長期で見ると効いてきます。
すべての変化に怯える必要はありませんが、すべての変化を無視するのも危険です。その間にある、適切な距離感を探る作業が、今こそ求められています。
まとめ：制度変化の波に、どう自分を位置取るか
このセクションの要旨：記事全体を貫く視点と、読者に渡したい問いを整理します。
制度は静かに、しかし確実に動いている
東証の市場改革は、ニュースとしては地味です。決算発表や金利の話題ほど派手ではなく、日々のチャートにすぐ表れるわけでもありません。
しかし振り返ってみると、節目は確実に積み上がっています。
2022年の市場再編。2023年の資本コスト要請。2025年の経過措置終了。そして2026年のスタンダード市場議論の本格化。毎年のように、制度の地殻変動が起きています。
その都度、市場で勝つルールも、生き残る銘柄の条件も、少しずつ書き換わっています。気がつかないうちに、自分のポートフォリオが古いルールの上に乗ったままになっている可能性は、誰にでもあります。
“気づいた人”と”気づかなかった人”の差
相場では、同じ情報に触れていても結果に差がつきます。差を作るのは、情報の量ではなく、情報を自分の行動にどう繋げたかです。
スタンダード市場の議論が再燃しているという事実を知って、「ふーん」で終わらせるのか、自分のポートフォリオを点検する材料にするのか。
この差は、3年後、5年後の運用成績に効いてくるはずです。制度変化は、すぐに損益として現れるものではありません。ボディーブローのように、じわじわと効いてきます。
最後に投げかけたい問い
最後に、一つだけ問いを置いておきます。
あなたが今保有している小型株は、3年後の制度環境でも”投資対象”として残っているでしょうか。
この問いに、自信を持って答えられない銘柄が一つでもあるなら、それは見直しの好機かもしれません。
改革は、すでに始まっています。動き出した制度の波の前で、立ち止まるか、向きを変えるか、それとも乗っていくか。判断するのはニュースでも東証でもなく、私たち一人ひとりです。誰かが決めてくれるわけではありません。
そして判断の精度は、考える早さで決まります。来週の経済指標を待つ前に、まず自分の保有銘柄リストをもう一度開いてみる。そこから始めてみてはいかがでしょうか。
地殻変動は、起きてから気づくものではありません。起きる前のかすかな振動を感じ取る人だけが、揺れに耐える準備をできます。今、足元から伝わっている振動は、決して小さくない。そのことだけは、確かに言えます。
| # | 本記事の主要トピック |
|---|---|
| 1 | 導入：足元の地面が、静かに動いている |
| 2 | 2026年、東証改革の"次の獲物"はスタンダード市場 |
| 3 | この記事で見えてくるもの |
| 4 | "淘汰"はもう静かに始まっている |
| 5 | 2025年、上場廃止企業は過去最多の100社超 |
| 6 | スタンダードに集中する基準未達企業 |
| 7 | 名古屋・福岡・札幌への移籍が増えている理由 |
| 8 | 投資家が見落としがちな"時間軸"の罠 |
本記事のまとめ
本記事のテーマ: 東証スタンダード市場"再編議論"が再燃か…小型株投資家が今すぐ戦略を見直すべき理由
主要トピック: 導入：足元の地面が、静かに動いている、2026年、東証改革の"次の獲物"はスタンダード市場
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