なぜ日本のスタートアップは新卒に2000万円を払えるのか｜お金の流れから読む「次の主役産業」

「新卒で年収2000万円」。

ひと昔前なら、笑い話か、外資系投資銀行のごく一部のスター候補にだけ許された別世界の話でした。ところがいま、この水準の数字が、設立からまだ数年しか経っていない日本のスタートアップの採用ページに、しれっと並び始めています。創業者が30代、社員数が数十人、まだ黒字化もしていない。それでも、特定の分野の若手に対しては、大企業の課長クラスをはるかに上回る報酬を提示する。

普通に考えれば、これは奇妙な光景です。利益も出ていない会社が、なぜ大企業よりも高い給料を払えるのか。原資はどこから湧いてくるのか。そして、この一見すると無謀にも見える高給の裏側には、実は「次にどの産業が主役になるのか」を読み解くための、極めて重要なヒントが隠されています。

多くの人は、この手のニュースを「すごいなあ」「うらやましいなあ」という感想だけで通り過ぎてしまいます。しかし、投資家の目で見ると、ここには見逃せないシグナルが点滅しています。なぜなら、企業が人にいくら払うかという数字は、その企業、ひいてはその産業の「未来の値段」を映し出す鏡だからです。給料が高騰している場所には、必ず大量のお金が流れ込んでいます。そしてお金は、最も賢い人たちが「ここに未来がある」と判断した場所に集まります。つまり、給料の流れを追いかけることは、世界で最も目利きの効く投資家たちの判断を、無料で覗き見る行為に等しいのです。

この記事は、その「お金の流れ」を一本の線でつないでいくことを目的にしています。新卒2000万円という現象を入り口に、スタートアップにお金を流し込んでいる主体は誰なのか、そのお金がどの産業に集中しているのか、そして個人投資家がその流れをどう投資判断に活かせるのかを、順番に解き明かしていきます。最後には、その流れの中で「まだあまり知られていない」上場銘柄を5つ取り上げ、銘柄発掘のヒントにしていただければと思います。

専門用語もいくつか登場しますが、できるだけかみ砕いて説明しますので、投資を始めて間もない方も、どうか身構えずに読み進めてください。読み終えるころには、日々流れていくニュースの一つひとつが、これまでとは違って見えてくるはずです。なお、本記事は特定の銘柄の購入を勧めるものではなく、情報提供を目的としたものです。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

第1章 「新卒2000万円」は本当に起きているのか

グローバルでは「移籍金140億円」の世界

まず、日本の話に入る前に、世界で何が起きているのかを押さえておきましょう。なぜなら、日本の給与水準はつねに世界の動きの「遅れてくる波」だからです。

象徴的だったのが、2025年に世界のテック業界を騒がせたAI人材の争奪戦です。Metaは、競合であるOpenAIの研究者を引き抜くために、桁外れの報酬を提示したと報じられました。日本経済新聞は、Metaがトップ級の研究者に「移籍金」として140億円規模を提示したと伝えています。

メタ、OpenAI研究者3人引き抜き　超知能開発に｢移籍金｣140億円提示 – 日本経済新聞


【シリコンバレー=中藤玲】米メタが高度な人工知能（AI）「スーパーインテリジェンス（超知能）」の開発に向け、米新興オープン


www.nikkei.com

報道のなかには、契約金1億ドル（約147億円）、4年間で総額3億ドル（約441億円）に達するパッケージが用意されたという話まで飛び交いました。サッカーのスター選手の移籍金のような金額が、一人のエンジニアに対して動いているのです。マーク・ザッカーバーグCEOが、世界中の優秀なAI人材をまとめた「ザ・リスト」と呼ばれる秘密のリストをもとに引き抜きを画策していた、という報道もありました。

Metaのマーク・ザッカーバーグは最も優秀なAIエンジニア＆研究者をまとめた「ザ・リスト」をベースに引き抜きを画策している


Metaのマーク・ザッカーバーグCEOはAI分野で最も才能のあるエンジニアや研究者を集めたリスト、通称「ザ・リスト」をベー


gigazine.net

ここまで極端でなくとも、スタンフォード大学などでコンピュータサイエンスを学んだ学生が、新卒の段階で初任給1500万円に加えて株式報酬で1500万円程度という水準が「相場」になっている、という指摘は以前からありました。

年収2000万円の新人があなたの隣に座る日は来るか？給料横並びという日本企業の経営判断が問われる | Business Insider Japan


日本では当たり前だった横並び給料。だが、その制度では優秀な人材が確保できない時代になっている。なぜ日本企業はその監修を変え


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つまり、世界のトップ層では「優秀な技術者には、会社の経営判断として、いくらでも払う」という空気がすでに常識になっているわけです。

ここで個人投資家として押さえておきたいのは、この海外の動きが「数年後の日本」を先取りしているという点です。賃金や働き方の変化は、たいてい米国で先に起き、数年の時差を伴って日本に波及します。終身雇用や年功序列といった日本独自の慣行がクッションになるため、波の到達は遅れますが、来ないわけではありません。だとすれば、いま米国で「どんな職種に、どんな会社が、いくら払っているか」を観察することは、数年後に日本のどの産業が人材を奪い合い、どこに資金が集中するかを先回りで読む作業に等しいのです。海外のニュースを「遠い世界の話」として読み流すか、「自国の未来の予告編」として読むか。その姿勢の差が、投資家としての先見性を分けます。

日本でも進む「特例採用」と初任給の二極化

では日本はどうか。さすがに新卒で純粋な現金年収2000万円という例はまだ稀ですが、「特定分野の若手だけを別ルートで高く処遇する」という動きは、すでにはっきりと始まっています。

たとえば、AI分野の専門人材については、NECやDeNAといった企業が新卒でも1000万円程度の年収を提示してきた経緯があります。

【2026年度 初任給】就職人気企業20社のうち16社が30万円以上、AIに代替される仕事の採用は減少 – 日本人材ニュースONLINE


今年も初任給の引上げを表明する企業が相次ぎ、30万円以上の企業が増えている。就職人気企業ランキングの文系トップ


jinzainews.net

DeNAは「エンジニアAIスペシャリストプログラム」という特別採用枠を設けており、この枠での新卒1年目の年収はおおよそ600万円から1000万円とされています。

【2025年】AIエンジニアの年収・給料は？統計データや収入アップの方法を解説 – エンジニアファクトリーメディア


AIを活用してソフトウェアやシステムを開発するのがAIエンジニアです。AIエンジニアの需要は、さまざまな企業や


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大企業ですらこうなのですから、より尖った人材を必要とするスタートアップが、それを上回る条件を出すのは自然な流れです。GMOインターネットグループのように、グループ全体で次世代リーダー候補に年収710万円を約束するプログラムを設ける例もあれば、業種を問わず「年収1000万円で新卒を募集する」と打ち出して話題をさらった企業もありました。回転寿司チェーンが1000万円で新卒を募集して注目を集めたことは、もはやこの動きがIT業界だけの話ではないことを物語っています。

さらに、初任給そのものの引き上げ競争も激化しています。2026年度の初任給調査では、月給50万円以上を提示する上場企業が複数登場し、就職人気企業の多くが30万円台に乗せてきました。

【2026年度 初任給】就職人気企業20社のうち16社が30万円以上、AIに代替される仕事の採用は減少 – 日本人材ニュースONLINE


今年も初任給の引上げを表明する企業が相次ぎ、30万円以上の企業が増えている。就職人気企業ランキングの文系トップ


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ここで起きているのは、単なる「全体的な賃上げ」ではありません。重要なのは二極化です。誰にでも適用される一律の初任給はじわじわとしか上がらない一方で、「価値が証明された一部の人材」に対しては、青天井に近い破格の条件が用意される。この格差こそが、これから述べる「お金の流れ」の本質を映し出しています。

少し背景を補足すると、日本企業は長らく「同期は横並び、差は年次でゆっくりつける」という賃金体系を取ってきました。これは終身雇用と年功序列を前提とした、いわば「全員で少しずつ我慢する」仕組みです。ところが、この仕組みは優秀な若手にとっては最大の不満要因になります。どれだけ成果を出しても、入社年次が同じ同僚と給料がほとんど変わらないのですから、能力のある人ほど外へ出ていってしまう。新卒2000万円という現象は、この横並びの壁を一部の企業が先に壊し始めた、その最前線の出来事なのです。横並びを守る大企業と、実力に応じて青天井で払うスタートアップ。両者の間で、いま静かに人材の地殻変動が起きています。

なぜ”金額”だけを見ても意味がないのか

個人投資家として大切なのは、「2000万円はすごい」で終わらせないことです。金額の派手さに驚くのではなく、「なぜその金額が成立するのか」という構造を理解することが、投資のヒントにつながります。

会社が人にいくら払えるかは、究極的にはその会社が「将来どれだけ稼げると期待されているか」で決まります。逆に言えば、破格の給料が成立している分野は、市場が「ここには莫大な未来の利益がある」と賭けている分野だということです。給料は、未来への期待値が現在に投影された数字なのです。

だからこそ、給料の流れを追うことは、お金の流れを追うことであり、それはそのまま「次の主役産業はどこか」を追うことになります。次の章では、その「払える理由」を一段深く分解していきます。

第2章 なぜスタートアップは高給を払えるのか――お金の流れの正体

利益も出ていない会社が大企業より高い給料を払う。この一見すると矛盾した現象には、はっきりとした「からくり」があります。ここを理解すると、スタートアップという存在の見え方が一変します。

からくり①：給料は「コスト」ではなく「投資」

伝統的な日本企業の発想では、人件費は「コスト」です。コストである以上、できるだけ抑えるのが正しい。利益の範囲内で、横並びで、年功で配分する。これが長年の常識でした。

ところがスタートアップ、とりわけソフトウェアやAIを扱う会社にとって、優秀な人材の採用は「コスト」ではなく「投資」です。一人の卓越したエンジニアが、平凡なエンジニア10人分の価値を生み出すことは珍しくありません。だとすれば、その一人に平凡な人材の3倍、5倍を払っても、十分に元が取れる計算になります。

この発想の転換が、給与水準の天井を取り払います。「利益が出たら払う」のではなく、「未来の利益を生み出すために、いま先回りして払う」。順番が逆なのです。

からくり②：現金ではなく「株式」で払う

2000万円という数字を見たとき、多くの人はそれを「現金2000万円」と読みます。しかし、スタートアップの高額報酬の多くは、現金とストックオプション（自社株を将来あらかじめ決めた価格で買える権利）の組み合わせで構成されています。

ストックオプションの巧妙な点は、付与した時点では会社から現金がほとんど出ていかないことにあります。会社が将来大きく成長し、株価が上がったときに初めて、社員はその差額を手にします。つまり「会社が成功すれば、社員も一緒に報われる」という設計です。現金が乏しいスタートアップでも、未来の株式という”まだ存在しないお金”を使えば、大企業に対抗できる報酬パッケージを組めるのです。

日本では長らくこのストックオプションの制度が使いにくかったのですが、政府はここ数年で税制を大きく見直しました。税制適格ストックオプションの年間権利行使価額の限度額が大幅に引き上げられ、社外の高度人材にも使いやすくなっています。この制度改正の意味は、法律事務所の解説などが分かりやすくまとまっています。

【2022年12月23日閣議決定】「スタートアップ育成5か年計画」から読み解く「令和5年度税制改正の大綱」で押さえておきたいポイント 〜ストックオプション税制の拡充など～ | 法律事務所ZeLo


政府は、2022年11月28日に「スタートアップ5か年計画」を決定し、今後のスタートアップ政策の枠組みを示しました。その政


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報酬を「現金」ではなく「会社の未来の持ち分」で払えるようになったこと。これが、日本のスタートアップが高給を出せるようになった、制度面での大きな後押しです。

具体的にイメージしてみましょう。ある社員が、1株100円で1万株を買える権利（ストックオプション）を付与されたとします。付与時点では会社の現金は1円も動きません。数年後、会社が大きく成長して1株が3000円になったとき、社員はこの権利を行使して、本来3000円の価値がある株を100円で手に入れられます。差額は1株あたり2900円、1万株なら2900万円。これが、現金を使わずに巨額の報酬を生み出す仕組みです。会社が失敗すれば権利は紙くずになりますが、成功すれば社員も創業者と同じ船に乗って大きく報われる。現金が乏しい段階のスタートアップでも、こうして世界水準の報酬パッケージを組むことができるのです。

からくり③：VCマネーという”他人の財布”

そして最大のからくりが、これです。スタートアップが配る給料の原資は、多くの場合、その会社自身が稼いだ利益ではありません。ベンチャーキャピタル（VC）をはじめとする投資家から調達した、いわば「他人の財布」のお金です。

VCは、投資先の数社に一社でも大化けすれば、残りがゼロになってもトータルで大きなリターンを得られるというビジネスモデルで動いています。だからこそ、彼らは「いまは赤字でも、将来巨大になる可能性がある会社」に積極的に資金を入れます。その資金の一部が、優秀な人材を獲得するための報酬に回るわけです。

なぜVCが赤字の会社に平気で大金を入れるのか、その思考回路を理解しておくと、お金の流れがぐっと見通しやすくなります。VCの世界では「べき乗則（パワーロー）」と呼ばれる現象が支配的です。これは、10社に投資して9社が失敗しても、たった1社が100倍に化ければファンド全体では大きく勝てる、という構造を指します。野球でたとえれば、三振を恐れず、とにかく場外ホームランだけを狙い続ける打法です。この発想に立つと、VCにとって重要なのは「手堅く小さく当てること」ではなく、「大化けする可能性が少しでもある会社に賭けること」になります。

そして、スタートアップの損益計算書がしばしば赤字なのは、経営が下手だからではなく、未来を取りにいくために意図的に先行投資をしているからです。この赤字の軌道を「ジェイカーブ」と呼びます。最初は投資がかさんで谷に沈み、事業が立ち上がると一気に跳ね上がる、アルファベットのJのような形を描くからです。後ほど紹介する上場銘柄のなかにも、まさにこのジェイカーブの谷の途中にある企業が含まれています。赤字という数字だけを見て敬遠するのではなく、それが「未来への投資」なのか「ただの不振」なのかを見極める目が、成長株投資では問われます。

ここがポイントです。新卒2000万円は、その会社の財布から出ているのではなく、その会社の「未来に賭けた投資家のお金」から出ている。だとすれば、「どの分野のスタートアップが高給を出せているか」を見れば、「いまVCマネーがどの分野に集中しているか」が逆算できることになります。これこそが、お金の流れを読むための最初の入り口です。

からくり④：ソフトウェアの限界費用ゼロモデル

もう一つ、構造的な理由を挙げておきます。ソフトウェアやAIのビジネスは、製品を1つ作るのも100万個作るのも、追加でかかるコストがほとんど変わりません。これを「限界費用がほぼゼロ」と言います。

工場で車を1台多く作るには、鉄もタイヤも人件費も追加で必要です。しかし、優れたソフトウェアを書いてしまえば、それを100万人に配るコストはほぼタダです。つまり、最初に優秀な人材を集めて良いものを作りさえすれば、そのあとの利益は爆発的に伸びる可能性がある。だから、最初の「人への投資」を極限まで厚くする経済合理性が生まれるのです。

製造業が「設備」に巨額を投じるのと同じ感覚で、ソフトウェア企業は「人」に巨額を投じます。新卒2000万円は、その投資戦略の表れにすぎません。

第3章 お金はどこから来ているのか――2024〜2025年の資金フロー

では、その「他人の財布」、つまりスタートアップに流れ込むお金の総量と流れ方は、いまどうなっているのでしょうか。ここからは具体的な数字を見ていきます。

国内調達額は約7600〜7800億円規模

国内スタートアップが1年間に調達した資金の総額は、2024年でおよそ7793億円（デットを除く）でした。前年比でおよそ3%増と、ほぼ横ばいの水準です。

2024年 Japan Startup Finance – 国内スタートアップ資金調達動向 -｜経済情報プラットフォーム スピーダ(Speeda)


国内スタートアップ資金調達動向を示したレポートの決定版。本レポートでは、独自に調査したデータを集計し、国内スタートアップの


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2025年も同様で、総額はおよそ7613億円と、ほぼ横ばいを維持しました。注目すべきは、資金が「広く薄く」ではなく「選別して厚く」配られる方向に変わってきていることです。調達額の中央値は下がる一方で、超大型の調達が全体を下支えする構図がはっきりしてきました。

選別と延長戦が進む──2025年スタートアップ資金調達動向｜スピーダ スタートアップ情報リサーチ


2025年の日本のスタートアップ資金調達総額は、7613億円（デット除く）と前年同時期の集計額からほぼ横ばいを維持した。調


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この「選別」というキーワードは、投資家にとって重要です。お金が無条件にばらまかれる局面は終わり、「本当に未来があると見なされた分野・企業」にお金が集中する局面に入った。つまり、お金の流れの方向性が、以前よりもくっきりと見えやすくなっているということです。

海外の超大型VCが日本に入ってきた

もう一つの大きな変化が、海外マネーの流入です。これまで日本のスタートアップ投資は国内のVCが中心でしたが、近年は世界トップクラスのVCが日本市場に関心を示し始めています。シリコンバレーの名門であるKhosla VenturesやNew Enterprise Associates（NEA)といった巨大ファンドが、日本のスタートアップに目を向けるようになりました。

象徴的なのが、2025年に最大の資金調達を達成したロボット制御ソフトのMujin(ムジン)です。同社の調達には、NTTグループに加えて、なんとカタール投資庁（中東の政府系ファンド)がリード投資家として名を連ねました。日本のスタートアップに、オイルマネーが直接流れ込む時代になったのです。

選別と延長戦が進む──2025年スタートアップ資金調達動向｜スピーダ スタートアップ情報リサーチ


2025年の日本のスタートアップ資金調達総額は、7613億円（デット除く）と前年同時期の集計額からほぼ横ばいを維持した。調


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海外の巨額マネーが入ってくると、その分野の報酬水準も一気に世界基準に近づきます。世界中から人材を集めるには、世界水準の給料を出さなければならないからです。新卒2000万円の背景には、こうした資金のグローバル化があります。

政府の「5か年計画」が10兆円を呼び込む

さらに、この資金フローを国家として後押ししているのが、政府の「スタートアップ育成5か年計画」です。日本経済新聞によれば、政府は当時6社にとどまっていたユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業)を将来的に100社に増やす目標を掲げました。

ユニコーン100社目標　政府がスタートアップ5カ年計画 – 日本経済新聞


政府は24日、スタートアップ育成強化に関する5カ年計画をまとめた。日本では6社にとどまるユニコーン（企業価値が10億ドル以


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この計画の中身は、内閣府が公表している資料に詳しく書かれています。スタートアップへの投資額を、当時の年間8000億円規模から2027年度には10倍を超える10兆円規模へ引き上げ、将来的にはスタートアップを10万社創出し、アジア最大のスタートアップ集積地を目指すという、極めて野心的な内容です。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf

この計画では、先ほど触れたストックオプション税制の拡充に加え、宇宙戦略基金の創設(3000億円規模)、大学発スタートアップの支援強化など、数十項目にわたる施策が並びます。国がここまで本気でお金の流れを作りにいっている。この事実は、投資家として見逃せません。

ちなみに、この計画には批判や軌道修正を求める声もあります。「ユニコーン100社」という評価額ベースの派手な目標よりも、地に足のついた高収益な中堅企業（地域チャンピオン)の創出にこそ軸足を移すべきだ、という提言も出ています。

スタートアップ10兆円国家戦略 ユニコーン幻想は捨てて、470社の隠れた地域チャンピオン創出へシフト


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こうした賛否両論があること自体が、この分野がいま国家的な議論の中心にあることの証拠とも言えるでしょう。

出口（EXIT）が変わってきた――M&Aという新しい潮流

お金の流れを考えるとき、入り口（調達）だけでなく、出口（EXIT）も見ておく必要があります。投資家は、いつかどこかで投資を回収しなければなりません。スタートアップにとっての出口は、大きく分けて新規上場（IPO）と、大企業などに買収されるM&Aの2つです。

近年、この出口の構図が変化しています。2025年の新規上場は前年より減少し、とりわけスタートアップのIPOは過去10年で最低水準にまで落ち込みました。背景には市況の影響に加え、東証グロース市場の上場維持基準の見直しがあります。「とりあえず上場する」というルートが狭まり、質が問われるようになったのです。

その一方で、M&Aは活発さを増しています。象徴的だったのが、法人向けカードなどを手がけるスタートアップを、大手銀行グループがおよそ460億円で買収した事例です。

選別と延長戦が進む──2025年スタートアップ資金調達動向｜スピーダ スタートアップ情報リサーチ


2025年の日本のスタートアップ資金調達総額は、7613億円（デット除く）と前年同時期の集計額からほぼ横ばいを維持した。調


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これは投資家にとって重要なメッセージを含んでいます。成長企業が必ずしも単独で上場を目指すのではなく、大企業の傘の下に入って成長を加速させる、あるいは大企業が成長を取り込むために買収を仕掛ける、という動きが強まっているのです。上場株式の投資家としては、「どの大企業が、どの成長分野のスタートアップを買収しにいっているか」を観察することで、その大企業自身の本気度や成長戦略を読み取ることができます。買収する側の上場企業に注目するのも、お金の流れを投資に活かす一つの方法です。

視野を世界に広げると――米国は資金の7割がAIへ

ここで一度、視野を世界に広げてみましょう。日本の調達額が約7600億円で横ばいだという話をしましたが、米国の規模と集中ぶりは桁違いです。調査会社のデータによれば、米国では2025年の初めの時点で、VC投資全体のおよそ7割がAI関連に集中したとされています。

国内スタートアップ資金調達ランキング（2024年1月-12月） | STARTUP DB Media


生成AI領域における基盤モデルの研究開発するSakana AIが1位にランクインした2024年年間の資金調達ランキング。


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7割という数字は、もはや「一部の流行」というレベルではありません。資本のほぼすべてが、AIという一点に向かって雪崩を打っている状態です。生成AIへの投資額は、世界全体で1年のうちに2300億ドルから3200億ドルへと跳ね上がったという推計もあります。これだけの資金が一方向に流れれば、その分野の人材報酬が世界的に高騰するのは当然です。

日本の動きは、この世界的な大波の「遅れてくる余波」です。だからこそ、世界でいま何にお金が集まっているかを見ておけば、数年後に日本で何が主役になるかを、ある程度先読みできます。新卒2000万円は、その大波が日本の岸辺にも届き始めたことを告げる、最初の小さなしぶきなのです。

第4章 お金の流れが指し示す「次の主役産業」

ここまでで、「お金がどこから来ているか」が見えてきました。次は、そのお金が「どこへ向かっているか」です。資金調達ランキングは、まさに資本の投票結果であり、次の主役産業を映す鏡です。

キーワードは「フィジカルAI」

2025年の国内スタートアップ資金調達ランキングの上位を見ると、一つの明確なテーマが浮かび上がります。日本経済新聞のまとめによれば、上位はロボット制御ソフトのMujin、自動運転技術のTuring(チューリング)、生成AI基盤のSakana AIといった顔ぶれが占めました。

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ここでのキーワードが「フィジカルAI」です。これまでのAIは、文章を書いたり画像を生成したりといった、画面の中（デジタル空間）で完結するものが中心でした。しかしいま、お金が集中しているのは、AIに「体」を持たせ、現実世界（フィジカル空間）で動かす分野です。ロボットを賢く動かす、車を自律的に走らせる、工場や倉庫全体を最適化する。AIが現実に手を伸ばし始めた、ということです。

その規模感を具体的に見てみましょう。ランキング首位のMujinは、年間でおよそ362億円という、日本のスタートアップとしては異例の巨額を調達しました。自動運転のTuringはおよそ240億円、生成AI基盤のSakana AIはおよそ200億円を集めています。これらの資金の使い道として各社が共通して掲げているのが、ほかでもない「世界トップクラスのエンジニアの採用」です。つまり、巨額の資金調達と高額の人材報酬は、完全に地続きでつながっています。新卒2000万円という現象の源流をたどっていくと、まさにこうした資金調達の現場に行き着くのです。

なぜ世界はフィジカルAIにこれほど賭けるのか。理由は、市場の大きさにあります。チャットボットや画像生成の市場も大きいですが、製造、物流、建設、農業、介護といった「現実世界の労働」を担う市場は、その比ではありません。深刻な人手不足に直面する日本にとって、現実世界で働けるAIは、単なる便利な道具ではなく、社会の存続にかかわるインフラになりうる。だからこそ、世界中の資本がこの分野に殺到しているのです。

調査会社のまとめによれば、2025年の調達ランキングは上位をAI関連が席巻し、従来のITサービス中心から、ハードウェアを伴うディープテックへのシフトが鮮明になっています。

日本スタートアップ企業ランキング 2024-2025 – GBase GTM インサイト


2024-2025年の日本スタートアップ資金調達ランキング、ユニコーン企業分析、AI/Physical AIトレンド、戦略


s.gbase.ai

東洋経済の取材記事も、Mujinが世界レベルのエンジニア採用に資金を投じ、産業オートメーションの世界標準を狙っている様子を伝えています。まさに「人への投資」と「次の産業」が直結している好例です。

2025年に多額の資金調達をしたスタートアップ20社ランキング。年間で362億円調達した産業用ロボットソフト開発のMujinがトップに


2025年、スタートアップ業界は生成AIの飛躍や資金調達難、激しい人材争奪など大きな転換期を迎えました。特に産業ロボット、


toyokeizai.net

ディープテック：宇宙・防衛・核融合

フィジカルAIと並んで資金が向かっているのが、より広い意味での「ディープテック」です。これは、大学などの深い基礎研究から生まれた、模倣されにくい先端技術を指します。

2025年のランキングでも、超小型人工衛星を手がけるアークエッジ・スペースが80億円規模を調達するなど、宇宙関連が存在感を見せました。

国内スタートアップ資金調達ランキング（2025年1月-12月） | STARTUP DB Media


統合型オートメーションプラットフォーム「MujinOS」を提供する東京大学発のMujinが1位にランクインした2025年年


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宇宙、防衛、核融合といった分野は、開発に長い年月と巨額の資金がかかるため、これまで日本のスタートアップには手が出しにくい領域でした。しかし、政府の宇宙戦略基金のような大型の公的資金が呼び水となり、民間マネーも流れ込むようになっています。地政学的な緊張が高まるなか、安全保障に直結するこれらの技術は、国家的な優先課題として位置づけられつつあります。

こうした分野は、研究開発に世界トップ級の博士人材を必要とします。だからこそ、ここでもまた破格の報酬が動くのです。お金の流れと人材の流れは、つねに同じ方向を向いています。

AIインフラ：半導体という”ツルハシ”

ここで、投資家にとって特に重要な視点を一つ加えます。AIブームで最も派手なのは、AIそのものを作る会社です。しかし、歴史を振り返ると、ゴールドラッシュで最も確実に儲けたのは、金を掘りに来た人々ではなく、彼らにツルハシやジーンズを売った業者でした。

AIにおける「ツルハシ」にあたるのが、半導体とその製造に関わる装置・部品です。どのAI企業が覇権を握るにせよ、AIを動かすための半導体は必ず必要になります。生成AIのための投資額は、世界全体で2024年の2300億ドルから2025年には3200億ドルへと急増したという推計もあり、その膨大なお金の多くが、最終的には半導体インフラに流れ込みます。

このように、主役のすぐ隣で確実に潤う領域を探すのが、お金の流れを読む投資の王道です。第6章では、この「ツルハシ」にあたる銘柄も取り上げます。

もう一つの潮流：バイオと脱炭素

フィジカルAIや宇宙ほど派手ではありませんが、静かに、しかし着実に資金が向かっている分野もあります。バイオ・創薬と、脱炭素・エネルギーです。

2025年の資金調達ランキングを細かく見ていくと、再生医療を手がける企業や、太陽光発電所を開発する企業が上位に顔を出しています。

国内スタートアップ資金調達ランキング（2025年1月-12月） | STARTUP DB Media


統合型オートメーションプラットフォーム「MujinOS」を提供する東京大学発のMujinが1位にランクインした2025年年


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再生医療は、日本が世界に先駆けて法整備を進めてきた分野であり、iPS細胞をはじめとする基礎研究の蓄積があります。脱炭素は、世界共通の長期テーマであり、各国政府が巨額の補助金を投じています。これらの分野は、成果が出るまでに長い時間がかかるため、短期で結果を求める投資家には向きません。しかし、長期で大きな社会変化に賭けたい投資家にとっては、見逃せない「お金の流れの支流」です。本流であるAIだけを見るのではなく、こうした支流にも目を配ることで、まだ人が群がっていない有望分野を先回りで発掘できる可能性があります。

人材という名の”インフラ”

そして、見落とされがちですが、これらすべての産業を支える究極のインフラが「人材」です。新卒2000万円という現象は、裏を返せば「人材が決定的に不足している」という叫びでもあります。

日本では人手不足が深刻化し、企業の雇用人員の不足感は数十年ぶりの高水準に達しています。お金があっても、技術があっても、それを動かす人がいなければ事業は回りません。だとすれば、「人材を企業に供給する仕組み」そのものが、これからの成長産業になります。AIや宇宙に直接投資するのが怖い人でも、「それらの産業に人材を流し込むパイプ役」になら、もう少し落ち着いて投資できるかもしれません。

ここまでを整理すると、お金が向かう「次の主役」の候補は、現実世界で動く知能であるフィジカルAI、国家の威信をかけたディープテック、ブームの裏で確実に潤うAIインフラ、長期テーマであるバイオと脱炭素、そしてそのすべてを支える人材、という五つの層に分けられます。この五層の地図を頭に入れておくだけで、日々のニュースの解像度はぐっと上がるはずです。次の章では、この地図を実際の投資行動にどう落とし込むかを考えます。

第5章 個人投資家はこの流れをどう読むか

ここまでの話を、個人投資家の具体的な行動に落とし込んでいきましょう。お金の流れを理解しても、それを投資に活かせなければ意味がありません。

未上場の主役を「上場の周辺」で買う

ここで一つ、もどかしい事実に直面します。MujinもTuringもSakana AIも、記事執筆時点ではすべて未上場です。つまり、私たち個人投資家は、これらの「主役」の株を、証券口座から直接買うことができません。

では、どうするか。答えは、「未上場の主役の周辺で、すでに上場している関連企業を買う」という発想です。たとえば、フィジカルAIが伸びるなら、ロボットに使われる部品やソフトを供給する上場企業が潤います。宇宙が伸びるなら、すでに上場している宇宙関連企業に資金が向かいます。主役そのものを買えなくても、主役が活躍する舞台を支える企業は、市場で買えるのです。

この「周辺を買う」という発想は、テーマ投資の基本中の基本です。流行の中心を直接追いかけるのではなく、その流行が現実になるために「必ず必要になるもの」を提供する企業を探す。これが、お金の流れを投資に変換する技術です。

「ツルハシ」を探す思考法

第4章で触れた「ツルハシ」の考え方は、もう少し広く応用できます。あるテーマが盛り上がっているとき、次の問いを自分に投げかけてみてください。「このブームが続こうが終わろうが、どちらにせよ売れ続けるものは何か」。

AIチップの覇権をどの会社が握るかは、プロでも予想が難しい。しかし、誰が勝つにせよ、その最先端チップを作るには製造装置が必要だ、という事実は変わりません。勝者が誰であろうと等しく売れるもの。それが、リスクを抑えながらテーマの恩恵を受けるための鍵です。新卒2000万円の人材を採用しているような派手な会社の「裏方」を探す。これが、玄人好みの投資アプローチです。

人材マーケットは景気の体温計

人材関連の銘柄には、もう一つ面白い特徴があります。それは「景気の先行指標」になりやすいことです。企業が積極的に採用を増やし、人材の引き抜き合戦が激化するのは、経済が前向きなときです。逆に、採用が冷え込めば、それは景気後退の早いサインになります。

人材紹介会社の業績や、求人の動向を観察することは、市場全体の体温を測ることにもつながります。新卒2000万円のような派手なニュースは、その体温が高いことを示す分かりやすいサインなのです。

歴史は韻を踏む――過去のブームから学ぶ

いまのAIブームを冷静に見るために、過去を振り返ることも有効です。歴史は繰り返しませんが、よく似た韻を踏みます。

2000年前後のインターネット黎明期、いわゆるドットコムバブルでは、「インターネット」と名のつく企業の株価が天井知らずで買われました。やがてバブルははじけ、多くの企業が消えていきました。しかし、ここで大事なのは、ブームが崩壊した後も、インターネットという技術そのものは消えなかったどころか、私たちの生活を完全に作り変えたという事実です。短期的な株価の熱狂と、長期的な技術の本物の価値は、別物なのです。

このとき、最終的に巨大な勝者となったのは、必ずしも初期に最も注目された会社ではありませんでした。むしろ、地味にインフラを支えた企業や、ブームが落ち着いてから本当の実力を発揮した企業が、長期では大きく報われました。AIについても、同じことが起こる可能性は十分にあります。いま最も派手に資金を集めている会社が、10年後の勝者であるとは限りません。だからこそ、一社に賭けるのではなく、「この技術が本物なら、どの分野が必ず必要とされるか」という構造で捉えることが大切なのです。

注意点：テーマ株の罠

ただし、ここで強く注意を促しておきたいことがあります。お金が集中する成長分野の銘柄は、しばしば「期待」が先行し、現実の業績をはるかに超えて株価が買われがちです。これらの企業の多くは、いまだ赤字であったり、利益が安定していなかったりします。

期待だけで膨らんだ株価は、ちょっとした失望で急落します。実際、2025年は新規上場（IPO）の数が減少し、東証グロース市場の上場維持基準の見直しもあって、選別の目が一段と厳しくなりました。「成長分野だから上がる」という単純な発想は危険です。

そこで、テーマ株と付き合うための心構えを三つ挙げておきます。一つ目は、一度に全力で買わず、時間と銘柄を分散させること。成長株は値動きが激しいため、買うタイミングを分けるだけでリスクは大きく下がります。二つ目は、「物語」だけでなく「数字」を見ること。売上が実際に伸びているのか、赤字は縮小に向かっているのか、現金は足りているのか。決算資料に必ず目を通す習慣をつけてください。三つ目は、自分が理解できないものには手を出さないこと。その会社が何で稼いでいるのかを自分の言葉で説明できないなら、それはまだ投資すべき段階ではありません。お金の流れの大きな方向性を理解したうえで、個別企業の財務や事業の中身を必ず自分の目で確かめる。この基本姿勢を、どうか忘れないでください。

第6章 お金の流れから発掘する5銘柄

ここからは、これまで述べてきた「お金の流れ」と「次の主役産業」というテーマに沿って、まだ広くは知られていない上場銘柄を5つ取り上げます。トヨタやNTTのような誰もが知る大型株ではなく、銘柄を発掘する楽しみを味わっていただけるよう、あえてニッチで個性的な企業を選びました。

繰り返しになりますが、以下は特定銘柄の購入を推奨するものではありません。各社のみんかぶのページへのリンクを添えますので、最新の株価や業績、評価はご自身で確認し、投資判断の出発点としてご活用ください。

銘柄①：ヘッドウォータース（4011）――AI実装の”伴走者”

最初に取り上げるのは、企業のAI導入を支援するヘッドウォータースです。生成AIが話題になっても、多くの企業は「で、結局どう自社の業務に組み込めばいいのか分からない」という壁にぶつかります。その壁を、業務分析からAIの選定、システム開発、運用まで一気通貫で支援するのが同社の役割です。

AIブームの主役が華やかなモデル開発企業だとすれば、ヘッドウォータースは、そのAIを現実の企業に「実装」する伴走者です。AIへの投資が世界中で加速するなか、「作る」だけでなく「使えるようにする」需要は今後も拡大が見込まれます。マイクロソフトとの連携でも知られ、売上高は前年同期比で大きく伸びる成長を見せています。AIテーマのなかでも、地味だが実需に近いポジションにいる一社です。

投資の着眼点としては、まず売上の伸びが今後も続くかどうかです。同社は人材採用やM&Aに積極的に先行投資をしているため、売上は伸びていても利益は一時的に圧迫される局面があります。これがジェイカーブの谷なのか、それとも競争激化による収益性の低下なのかを、四半期ごとの決算で見極めることが大切です。AI関連は人気化しやすく株価の変動も大きいため、業績の実態と株価の期待が乖離しすぎていないかにも注意したいところです。

ヘッドウォータース （4011） : 株価/予想・目標株価 [Headwaters] – みんかぶ


ヘッドウォータース （4011） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通しや買


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銘柄②：Kudan（4425）――機械に”視覚”を与えるフィジカルAIの中核技術

次は、フィジカルAIというテーマのど真ん中に位置する技術を持つKudan(クダン)です。同社は「人工知覚」と呼ばれる技術、なかでもSLAM(自己位置推定と地図作成を同時に行う技術)を独自開発しています。

少し噛み砕くと、これは「機械の目」にあたる技術です。ロボットやドローン、自動運転車が、自分がいまどこにいて、周囲がどうなっているかを瞬時に把握するための、いわば空間認識のエンジンです。AIが現実世界で動くには、この「見る・把握する」能力が不可欠であり、Kudanはそのアルゴリズムをライセンス提供するビジネスを展開しています。少数精鋭で、半導体の設計図を世界に供給する英ARMのようなポジションを狙う、という野心的な戦略を掲げる点もユニークです。研究開発先行で損益はまだ赤字ですが、フィジカルAIの広がりとともに注目度が高まっている銘柄です。

投資の着眼点としては、ライセンス契約がどれだけ積み上がっていくかが最大のポイントになります。技術をライセンス提供するビジネスは、一度採用されれば製品が量産されるたびに継続的な収益が入る「リカーリング型」に育つ可能性があり、そうなれば収益性は一気に高まります。一方で、現時点では赤字であり、将来の収益化が市場の期待どおりに進むかは不確実です。夢の大きさと業績の現実の間に大きな開きがある典型的なテーマ株なので、株価の値動きの荒さを十分に覚悟したうえで臨むべき銘柄と言えます。

Ｋｕｄａｎ （4425） : 株価/予想・目標株価 [Kudan] – みんかぶ


Ｋｕｄａｎ （4425） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通しや買い時・売


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銘柄③：ローツェ（6323）――AI半導体ブームの”ツルハシ”

3つ目は、第5章で触れた「ツルハシ」の代表格、ローツェです。広島県福山市に本社を置く同社は、半導体の製造工程で使われるウエハ搬送ロボットを手がけるメーカーです。

半導体工場のクリーンルームの中で、シリコンウエハを傷つけずに正確に運ぶ。地味な作業に聞こえますが、これは半導体製造に欠かせない工程であり、同社はこの分野で高い競争力を持っています。どのAI企業が勝とうが、AIを動かす半導体を作るには、こうした搬送装置が必ず必要になります。まさに、金を掘る人ではなく、ツルハシを売る側の企業です。半導体市況の波を受ける景気敏感な側面もあるため、業績やバリュエーションには注意が必要ですが、AIインフラ投資の恩恵を受ける裏方として、押さえておきたい一社です。

投資の着眼点としては、世界の半導体メーカーの設備投資の動向がそのまま追い風にも逆風にもなります。AI向け半導体の需要拡大は強力な追い風ですが、半導体は歴史的に好不況の波が大きい業界であり、投資が一巡すると受注が落ち込む局面もあります。先述の5銘柄のなかでは比較的しっかりと利益を出してきた企業ですが、その分だけ市況の変化に株価が敏感に反応します。長期の構造的な追い風と、短期の市況の波を切り分けて考える姿勢が求められます。

ローツェ （6323） : 株価/予想・目標株価 [RORZE] – みんかぶ


ローツェ （6323） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通しや買い時・売り


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銘柄④：QPSホールディングス(464A)――宇宙という新フロンティアのディープテック

4つ目は、宇宙・ディープテックというテーマから、QPSホールディングスです。これは九州大学発のスタートアップが上場に至った企業で、小型のSAR衛星(電波を使い、夜間や悪天候でも地表を観測できるレーダー衛星)を開発・運用し、その画像データを販売しています。

注目すべきは、その出自と資金の流れです。大学発のディープテックスタートアップが、上場を経て個人投資家でも買える存在になった。まさに本記事のテーマである「スタートアップへの資金流入」が、上場市場という形で私たちの目の前に現れた好例です。安全保障や防災の観点から国の関心も高く、宇宙戦略基金からの大型支援も決まっています。事業拡大に伴う先行投資で損益は赤字段階にありますが、国家戦略と直結した壮大なテーマ性を持つ銘柄です。なお、同社は持株会社体制への移行に伴い、証券コードが従来のものから変更されている点にご留意ください。

投資の着眼点としては、衛星を計画どおりに打ち上げ、安定して運用できるかという「実行力」が鍵になります。衛星ビジネスは、衛星の数が増えるほど観測能力が高まり、データ販売の収益が積み上がっていく一方で、打ち上げや減価償却の負担も先行します。地政学的な緊張の高まりは、レーダー衛星による監視ニーズという形で追い風になりえます。ただし、宇宙関連は夢が大きいぶん株価が思惑で大きく動きやすく、技術的なトラブルが業績や株価に直結するリスクもあります。長期の国家テーマとして腰を据えて見守る覚悟が必要な銘柄です。

ＱＰＳホールディングス (464A) : 株価/予想・目標株価 [QPS Holdings] – みんかぶ


ＱＰＳホールディングス (464A) 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通し


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銘柄⑤：ジェイエイシーリクルートメント（2124）――人材争奪戦そのものを収益にする

最後は、本記事の出発点である「新卒2000万円」の現象そのものから恩恵を受ける、ジェイエイシーリクルートメントです。同社は、ミドルからハイクラスの人材紹介に強みを持つ会社で、金融、IT、ヘルスケアといった、まさにいまお金と人材が集中する分野に注力しています。

考えてみてください。給料が上がり、人材の引き抜き合戦が激化すればするほど、人と企業を仲介する人材紹介会社の出番は増えます。AIや宇宙のような特定分野に賭けるのではなく、「あらゆる成長分野で起きている人材獲得競争」という、より大きな潮流そのものを収益に変えるビジネスです。人材紹介は設備投資がほとんど不要で有利子負債も少なく、高い資本効率と株主還元を両立しやすい点も、この種のビジネスの魅力です。派手なテーマ株とは異なる、堅実な「人材インフラ」への投資先として取り上げました。

投資の着眼点としては、景気との連動性を理解しておくことが重要です。人材紹介は景気が良いときに業績が伸びやすく、逆に企業が採用を絞る不況期には需要が冷え込みます。つまり、これは「人材獲得競争という追い風」に乗る銘柄であると同時に、「景気の体温計」でもあります。前の4銘柄が夢に賭ける成長株だとすれば、この銘柄は配当も期待できる、ややディフェンシブな性格を持ちます。ポートフォリオ全体のバランスを取る一手として捉えると、その役割が見えてきます。

ジェイエイシーリクルートメント （2124） : 株価/予想・目標株価 [JAC Recruitment Co.,] – みんかぶ


ジェイエイシーリクルートメント （2124） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後


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最後に、この5銘柄を一枚の地図として眺め直してみましょう。大切なのは、これらを「5つのおすすめ」としてバラバラに見るのではなく、リスクの濃淡が異なる一本のグラデーションとして捉えることです。KudanやQPSホールディングスは、まだ赤字で、夢の大きさに賭ける最もリスクの高い成長株です。ヘッドウォータースはすでに実需に近く成長と投資の途上にある中間的な存在、ローツェはしっかり利益を出してきた一方で半導体市況の波を受ける景気敏感株、そしてジェイエイシーリクルートメントは配当も期待できる最も守りの効いた人材インフラ株です。同じ「お金の流れ」というテーマの中にも、攻めから守りまでこれだけの幅があります。仮に投資するとしても、夢の大きい銘柄だけに偏らせず、性格の異なる銘柄を組み合わせて全体のバランスを取る。この発想こそが、テーマ投資を一発勝負の博打から、再現性のある資産形成へと変えていく鍵になります。

第7章 まとめ――「お金の流れ」は最良の羅針盤

長い記事になりましたが、最後に全体を一本の線でつなぎ直します。

「なぜ日本のスタートアップは新卒に2000万円を払えるのか」。その答えは、第一に、優秀な人材への支出が「コスト」ではなく「未来への投資」だからであり、第二に、現金ではなく株式という”未来のお金”で払えるからであり、第三に、その原資がVCや海外ファンド、そして国家戦略という巨大な「他人の財布」から流れ込んでいるからでした。

そして、その破格の給料が成立している分野こそが、市場が「ここに莫大な未来の利益がある」と賭けている分野です。具体的には、AIに体を与える「フィジカルAI」、宇宙や防衛といった「ディープテック」、そしてそれらを支える半導体や人材といった「インフラ」。お金は、いまこの方向へ猛烈な勢いで流れ込んでいます。

個人投資家にとって大切なのは、この大きな流れの方向を読み取り、未上場の主役そのものではなく、その周辺で確実に潤う上場企業を見つけ出すことです。今回紹介した5銘柄は、その発掘の出発点にすぎません。ヘッドウォータース、Kudan、ローツェ、QPSホールディングス、ジェイエイシーリクルートメント。それぞれが、お金の流れの異なる断面を映し出しています。

ニュースで「新卒2000万円」という見出しを見たとき、それを驚きで消費するのではなく、「このお金はどこから来て、どこへ向かうのか」と一歩踏み込んで考える。その習慣こそが、次の主役産業を誰よりも早く見つけるための、最良の羅針盤になります。お金の流れは、嘘をつきません。その流れを丁寧に追いかけることが、これからの時代を生きる投資家にとって、何よりの武器になるはずです。

最後に、明日からできる具体的な習慣を一つだけ提案させてください。それは、スタートアップの資金調達ニュースを定期的に眺めることです。どの分野の、どんな会社が、いくら調達したのか。その会社はその資金で何をしようとしているのか。これは、まだ株式市場で価格がついていない「未来の地図」を、いち早く手に入れる行為です。そして、その地図の上で「この未来が実現するなら、すでに上場しているどの会社が恩恵を受けるだろう」と問いを立てる。この往復運動を続けるだけで、あなたの銘柄を見る目は、確実に鋭くなっていきます。

投資の世界では、誰もが知っている情報には、すでに価格がついています。本当の妙味は、多くの人がまだ点と点でしか見ていないものを、一本の線として先につなげた人にこそ訪れます。新卒の給料、資金調達のニュース、政府の政策、そして株価。一見ばらばらに見えるこれらの点を、「お金の流れ」という線で結んでみる。その視点さえ持てれば、日々のありふれたニュースが、宝の地図に変わります。本記事が、あなたがその地図を読み解くための、ささやかな手引きになれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。なお、本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載した株価や業績、各社の状況は執筆時点のものであり、今後変化します。投資はリスクを伴います。最終的な投資判断は、各種情報をご自身で十分に確認のうえ、ご自身の責任で行ってくださいますようお願いいたします。

銘柄コード	テーマ関連性	備考
4011	なぜ日本のスタートアップは新卒に2000万円を払えるのか｜お関連	本記事で言及
4425	なぜ日本のスタートアップは新卒に2000万円を払えるのか｜お関連	本記事で言及
6323	なぜ日本のスタートアップは新卒に2000万円を払えるのか｜お関連	本記事で言及
2124	なぜ日本のスタートアップは新卒に2000万円を払えるのか｜お関連	本記事で言及