- 【国産ドローンの旗艦銘柄、防衛省案件で量産フェーズへ】株式会社ACSL (6232)
- 【UTM世界先行＋迎撃ドローンで二刀流へ変貌】Terra Drone株式会社 (278A)
- 【ハードに非依存のソフト・プラットフォーマー】株式会社ブルーイノベーション (5597)
- 【狭小空間ドローン世界唯一級、下水道インフラ点検の本命】株式会社Liberaware (218A)
「ドローン」と聞くと、数年前までは空撮ガジェットやイベント演出のイメージが先行していました。しかし2026年現在、日本のドローンを取り巻く事業環境は、別物と言ってよいほど変貌を遂げています。
2022年12月のレベル4飛行（有人地帯上空での目視外飛行）解禁を皮切りに、2025年9月には運航管理ルールが拡充され、物流・インフラ点検の商業化が一気に加速しました。そして2026年1月、政府は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資にドローンを追加指定し、2030年までに国内8万台の生産体制を整備する方針を打ち出しています。研究開発・設備投資の最大50％を助成する手厚い政策は、まさに「国を挙げてのドローン国産化シフト」と言える内容です。
さらに、八潮市の道路陥没事故をきっかけに上下水道のインフラ点検需要が一段と高まり、ウクライナ情勢を背景とした防衛無人機の導入加速、米中対立による中国製ドローン排除の流れも国内勢への強烈な追い風となっています。インプレス総合研究所の予測では、国内ドローン市場は2025年の4,200億円から2030年には1兆円超への拡大が見込まれています。
このテーマで本当に妙味があるのは、誰もが知る大型株ではなく、変化点を迎えている中小型の成長株です。本記事では、機体メーカー、点検サービス、運航管理ソフト、防衛向け部材、農業ドローン、測量DXなど、ドローンバリューチェーン全域から、2026年に「静かに化ける」可能性を秘めた20銘柄を厳選しました。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はあくまでご自身の責任において行ってください。記載されている事業内容、業績見通し、株価関連データなどは執筆時点の公開情報に基づくものであり、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、ドローン関連政策・規制・受注動向は変化が早いため、最新の情報については必ず各企業のIR資料、有価証券報告書、適時開示などでご確認ください。投資にあたっては元本割れリスクが存在することを十分にご理解の上、慎重なご判断をお願いいたします。
【国産ドローンの旗艦銘柄、防衛省案件で量産フェーズへ】株式会社ACSL (6232)
◎ 事業内容:
千葉大学発のドローン専業メーカーで、自律制御技術に強みを持つ国内ドローンの代表的存在です。GPSが届かない屋内や橋梁下でも自律飛行可能な「Visual SLAM」技術を独自開発し、用途特化型の機体販売、点検・物流・防災ソリューションを提供しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
ACSLは経済安全保障の文脈で語られる、国産ドローン本命銘柄です。中国DJI排除の流れを受けた政府調達の主軸であり、防衛省からの大規模発注が業績を大きく押し上げる構造になっています。2025年12月期は売上高25.98億円(前期比2.1%減)、営業損失18.4億円と先行投資フェーズですが、2026年12月期は売上高40億円(前期比53.9%増)を予想しており、量産効果による黒字転換が見えてきました。
加えて日本郵便との共同開発によるレベル3.5飛行、災害時物資輸送での実績積み上げ、米国インフラ点検市場への展開と、政府調達以外の商業領域でも収益柱を育てています。2026年1月の「ドローン特定重要物資指定」報道では株価がストップ高となり、市場が「日本のAeroVironment候補」として強気に評価し始めている格好です。受注残高と量産歩留まりの改善が今後数四半期の最大の見どころとなります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2013年に千葉大学野波研究室を母体に設立。2018年マザーズ上場。2024年には防衛省案件で大型受注を獲得し、本格的な量産体制構築フェーズに突入しました。2026年12月期は売上高40億円を計画しており、用途特化型機体販売が大幅増の見通しです。研究開発費を年間8.7億円規模で投下しており、自己資本比率も29.1%へ改善してきています。
◎ リスク要因:
赤字フェーズが継続中で、量産遅延やコスト超過による黒字化先送りリスクがあります。政府調達への依存度が高く、防衛予算の方針変更が業績を直撃する点も注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【UTM世界先行＋迎撃ドローンで二刀流へ変貌】Terra Drone株式会社 (278A)
◎ 事業内容:
産業用ドローンソリューションと、ドローン運航管理システム（UTM）の二本柱を展開する企業です。子会社の欧州Unifly社を通じてUTM分野で世界先行ポジションを確立しており、点検・測量から運航管理プラットフォームまでをグローバルで提供しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
テラドローンの最大の魅力は、「将来のインフラ手数料を取りに行くソフトウェア事業」と「実戦証明済みの防衛ハード事業」というハイブリッド構造に変貌した点にあります。UTM領域では、傘下のベルギーUnifly社が欧州や米FAAとの安全基準策定に関与しており、カナダ空域では同社のUTM経由でしか飛行申請ができない仕組みが既に確立済みです。約80％の申請が自動承認となる従量課金モデルは、ドローン普及が進めば進むほど収益が膨らむ構造です。
加えて2026年3月、ウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Drones社への出資・共同事業を発表。4月には迎撃ドローン「Terra A1」のウクライナ実戦投入が公表されました。電子戦が飛び交う実戦環境で鍛えられた技術を取り込み、「実戦証明済み防衛装備」を持つ希少な国内企業へと進化しています。サウジアラムコ傘下VCからの出資、14カ国でのサービス展開と、グローバル展開の厚みも他社にはない強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2016年設立。2024年に東証グロース市場へ上場した新興企業です。ドローンサービス企業として2024年Drone Industry Insights調査で世界ランキング1位を獲得しました。2026年に入ってからは迎撃ドローン領域への参入で材料が連発しており、株価が大きく動意づいています。
◎ リスク要因:
事業多角化による焦点分散リスク、UTM市場の成長スピードの不透明感、新規参入領域である防衛ハード事業の量産・受注実行力に対する市場の評価変動が挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://dronetribune.jp/articles/26081/
【ハードに非依存のソフト・プラットフォーマー】株式会社ブルーイノベーション (5597)
◎ 事業内容:
ドローンやAGV（無人搬送車）を遠隔制御・統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を主軸とする企業です。特定の機体メーカーに縛られず、複数機種を組み合わせて点検・物流・警備等を自動化するソリューションを提供しています。
・ 会社HP：
https://www.blue-i.co.jp/
◎ 注目理由:
ブルーイノベーションの妙味は、機体メーカーではなく「プラットフォーマー」として位置取りしている点です。ハードのコモディティ化が進む一方で、複数機体・ロボットを統合管理するソフト領域は参入障壁が高く、ストック収益化しやすい構造を持ちます。日本郵便の郵便局向けプラント点検、自動受け渡しポート（IUKとの連携）、警備会社との連携など、社会実装の事例が積み上がってきています。
加えて2026年1月、政府によるドローン特定重要物資指定報道で同社株はストップ高を記録、さらに5月の場面では再びストップ高となるなど、市場が「ドローン関連の中核ソフト株」として強く意識し始めています。インフラの老朽化、警備人材不足、災害対応の高度化という3つの社会課題が同時進行している現在、複数機体を束ねる統合制御のニーズは中長期で構造的な拡大局面に入っており、ARR型の収益基盤確立は時間の問題と見られます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2015年設立、2023年に東証グロース市場上場。2026年に入り、各種法人向け点検ソリューションの共同開発（ドーグとの提携など）や、公共施設・教育機関でのドローン教育プログラム展開も進めています。下水道領域や災害対応領域での国家プロジェクト参画も増加中です。
◎ リスク要因:
赤字基調が続いており黒字化までの時間軸が読みにくい点、ストック収益化の進捗が遅れた場合の評価切り下げリスクが挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/5597
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5597.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://minkabu.jp/news/4412671
【狭小空間ドローン世界唯一級、下水道インフラ点検の本命】株式会社Liberaware (218A)
◎ 事業内容:
産業インフラの保守・点検領域に特化した非GPS型小型ドローン「IBIS」を開発・運用する企業です。屋内の暗所、狭小空間、鉄粉の舞う製鉄所、高温環境、半水没下水道など、人がアクセス困難な極限環境での点検を実現するユニークなポジションを確立しています。
・ 会社HP：
https://liberaware.co.jp/
◎ 注目理由:
リベラウェアの強みは、20cm四方という極小サイズと、壁・天井に衝突しても飛行を継続できる独自機体構造にあります。コンシューマー向けドローンの衝突回避センサーが障害物に反応しすぎて使い物にならない狭小空間でこそ、IBISは独占的なポジションを持ちます。製鉄所のボイラー内部、天井裏配管、下水道管渠など、ニッチですが「他に代替が利かない」領域を押さえている点が投資妙味です。
2025年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故以降、国・自治体の下水道インフラ点検予算は中長期で拡充される見通しで、同社にとっては事業環境が劇的に好転している局面と言えます。販売店制度の整備、国家プロジェクトの推進、点検現場効率化のための専用車両発売（2026年5月発表）など、点から面へとサービス展開を広げている点も評価できます。当中間期売上高6.97億円に対し通期予想22.2億円と、年後半に売上の山が立つ計画である点もカタリストとして注目されます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2016年設立、2024年7月に東証グロース市場へ上場した新興企業です。製鉄業界の実証実験を経て開発されたIBISは、現在では下水道・電力・通信・物流など複数業界で標準導入が進みつつあります。下水道分野での国家プロジェクト連携も活発化しています。
◎ リスク要因:
営業赤字が継続しており、自己資本比率の低下傾向、案件の四半期偏重による業績変動の大きさが挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/218A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/218A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/218A/
【ACSL機体の量産パートナー、ものづくり受託の縁の下】株式会社菊池製作所 (3444)
◎ 事業内容:
精密板金加工と金属切削加工を主軸とする試作・量産メーカーで、医療機器、ロボット、ドローンなどの開発ベンチャー支援にも強みを持ちます。ACSLをはじめとする国産ドローンメーカーの機体生産パートナーとしての顔も持ち、国産ドローンエコシステムの裾野を支える存在です。
・ 会社HP：
https://www.kikuchiseisakusho.co.jp/
◎ 注目理由:
菊池製作所への注目ポイントは「国産ドローン量産化の物理的なボトルネック」を担う立ち位置にあります。政府が掲げる2030年8万台体制への引き上げ計画は、機体メーカー単独では成立しません。試作から量産までを一貫対応できる国内のものづくり拠点が不可欠であり、菊池製作所はその数少ない受け皿のひとつです。
同社は2010年代からドローン関連のスタートアップ支援を継続しており、ACSL機体の生産協力を通じて産業用ドローンの精密筐体・モジュール製造ノウハウを蓄積してきました。中国製品排除の流れと特定重要物資指定により、国内製造インフラの希少価値は今後数年で急速に高まると見られます。ロボットや医療機器など他テーマとの掛け持ち銘柄である点もディフェンシブな魅力で、ドローン単体に賭けるのが怖い投資家にとっては入り口として相対的にリスクの低い選択肢です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1970年に金型部品加工で創業、東京都八王子市が本拠。2014年マザーズ上場、現在は東証スタンダード市場。福島県相馬市・南相馬市にロボット・ドローン関連の生産拠点を構え、地域のスタートアップエコシステムも育成しています。
◎ リスク要因:
主要顧客の開発進捗に業績が左右されやすく、試作・量産の切り替えタイミングで利益率が大きく振れる点、PERが高めで評価切り下げに弱い点があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3444
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3444.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=3444
【Futabaブランドの老舗、ドローン制御の世界的サプライヤー】双葉電子工業株式会社 (6986)
◎ 事業内容:
ラジコン用サーボ・プロポ（送信機）で「Futaba」ブランドを擁する世界的電子部品メーカーです。蛍光表示管（VFD）、プリント配線板、リチウムイオン電池の二次包装事業など、複数の独自技術を抱える小型バリュー株でもあります。
・ 会社HP：
https://www.futaba.co.jp/
◎ 注目理由:
双葉電子工業は、ホビー用ラジコンの世界では絶対的なポジションを持つだけでなく、産業用ドローンの操縦・制御機器分野でも一定のシェアを握っています。プロポやサーボというドローン操縦の中核デバイスは、信頼性が要求される領域であり、新興メーカーが簡単に参入できない参入障壁を持ちます。
注目したいのは、時価総額数百億円の小型株でありながらPBRが極端な低水準（割安）にあること、そして直近1年で株価が大幅上昇するなど底打ち感が出てきていることです。利益水準が低位で推移している分、構造改革や新事業（リチウムイオン電池二次包装等）の立ち上げが進めば、PBR1倍までのリレーティングだけで株価2倍以上を狙える余地があります。防衛・産業用ドローン分野での需要拡大が業績改善のドライバーとなれば、典型的な「中小型バリュー＋テーマ性」の再評価銘柄として位置付けられます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1948年創業、千葉県茂原市が本拠の老舗電子部品メーカーです。蛍光表示管で世界トップシェアを誇った時期もあり、近年は事業ポートフォリオの再構築を進めています。ドローン関連としては、防衛ドローン国産化の波及効果や、産業用UAV向け高信頼プロポ需要の拡大が中期的なテーマです。
◎ リスク要因:
主力のラジコン・電子部品事業は景気循環の影響を受けやすく、利益水準の低位推移が継続しているため、構造改革の遅延リスクが投資判断上の最大のポイントとなります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6986
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6986.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=6986
【ドローン×IoTで現場DX、システムインテグレーター】株式会社テックファームホールディングス (3625)
◎ 事業内容:
モバイル・IoT領域に強みを持つシステムインテグレーターです。ドローン・モビリティ・IoTを組み合わせた現場DXソリューション、海外向けITサービス、自社プロダクト開発を3本柱として事業を展開しています。
・ 会社HP：
https://www.techfirm-hd.com/
◎ 注目理由:
テックファームの注目点は、ドローン単体ではなく「ドローン＋IoT＋クラウド」の組み合わせで顧客の現場業務を再設計できる点にあります。橋梁点検・農業・物流など各業界で「ドローンを買えば終わり」ではなく、撮影・解析・業務システム連携まで一気通貫で構築する必要があり、その隙間を取りに行ける独立系SIerは意外と少ないのが実情です。
同社は早くからドローン領域での実証実験を多数手掛けており、自治体・建設・農業分野のドローン社会実装プロジェクトに数多く関わってきました。海外展開（ベトナム・米国等）の足場もあり、ASEAN圏でのドローン普及波及も中長期テーマとして取り込める位置にあります。グロース市場の小型株であり、ストックビジネス化と既存大手案件の進捗次第では業績の感応度が大きい点も妙味です。インバウンドDXや観光ドローンといった派生テーマでも物色されやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1998年創業のIT系企業で、2017年に持株会社体制へ移行。直近では生成AIやドローンを組み合わせた現場ソリューションへの注力を強め、複数のドローンスタートアップとの協業を進めています。
◎ リスク要因:
受託開発比率が高いため案件繰り延べによる業績変動リスクがあり、エンジニア人材確保の難しさが利益率の上振れを抑制する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3625
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3625.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=3625
【鉄道×無線×ドローン、ニッチDXの実践派】株式会社ビーマップ (4316)
◎ 事業内容:
無線通信、コンテンツソリューション、ドローンインフラ点検を3つの柱として展開する独立系IT企業です。JR東日本企画など鉄道系顧客に強い基盤を持ち、駅・空港・交通系のソリューション提案で実績があります。
・ 会社HP：
https://www.bemap.co.jp/
◎ 注目理由:
ビーマップのドローン領域の魅力は、自社で機体を作るのではなく「現場の業務フローに乗せるシステム実装力」にあります。鉄道インフラの点検は労働集約的で、目視点検の自動化ニーズが極めて高い領域です。同社は無線通信ノウハウとシステム開発力を組み合わせ、橋梁・トンネル・鉄道設備のドローン点検サービスを展開しており、ニッチですが解約されにくいビジネス構造を持ちます。
加えて、観光・インバウンド向けの大型荷物運搬「DELIBAG MOVE」や、コンテンツ系の新規事業など、複数の事業の芽を抱えるテーマ株的な側面も特徴です。2026年3月期は売上高17.21億円(前期比15.19%増)と増収基調が続いており、ソリューション分野の原価率改善が進めば翌期の黒字化シナリオが現実味を帯びてきます。時価総額が小さいため、特定案件の進捗で株価ボラティリティが大きくなりやすいタイプの銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1998年設立、2003年マザーズ上場、現在は東証スタンダード市場。インバウンド向け新サービスの立ち上げ、ドローン×無線通信の組み合わせソリューション、アクティ社との持分法適用提携など、新規領域の取り込みを進めています。
◎ リスク要因:
赤字基調が続いており、原価率改善の進捗が遅れた場合の業績下振れリスク、案件の四半期偏重による業績ブレが大きい点に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4316
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4316.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=4316
【ラピダス向け搬送ロボとIoT、ドローン関連のテーマ複合株】株式会社FIG (4392)
◎ 事業内容:
IP無線システム（トラック・タクシー・バス向け）、IoT MVNO事業、産業IoT・スマートファクトリー支援を主軸とする企業です。モバイルクリエイトと石井工作研究所の経営統合で誕生した独立系IT企業で、GPS活用の管理システム、搬送ロボット、ドローン関連事業を展開しています。
・ 会社HP：
https://www.fig.co.jp/
◎ 注目理由:
FIGはドローン単体のテーマではなく、「現場の無線・位置情報・自動化」という、ドローン社会実装に不可欠なインフラ層を押さえている点が評価できます。特に注目したいのは、グループ会社が開発する搬送ロボットの最先端半導体メーカー、ラピダスへの導入決定です。日本の半導体産業復活というメガテーマと、ドローン・搬送ロボというファクトリーオートメーション需要の両方を一身に取り込める希少なポジションを築いています。
加えて、IP無線システムはタクシー・バス・トラックといった交通インフラの根幹を支えており、ストック収益として安定しています。タクシー・バス関連サービスが堅調で2026年1-3月の営業益も改善基調にあるなど、本業のキャッシュフローを土台にドローン・搬送ロボなど新規領域を育てる典型的なテンバガー候補型の構造です。プライム市場でありながら時価総額が小さく、材料反応性も高いため、投資家からの注目度は高水準です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2018年にモバイルクリエイトと石井工作研究所が経営統合して発足したFuture Innovation Group（FIG）。2024年にはラピダス向け搬送ロボ導入が発表され、株価が一時ストップ高となるなど、新領域での評価が急速に高まっています。
◎ リスク要因:
新規事業の本格貢献までに時間がかかり、転換社債型新株予約権付社債の希薄化要因も意識される局面があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4392
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4392.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2718S0X20C24A8000000/
【3D計測×自動運転×ドローン、空間情報DXの中部の雄】アイサンテクノロジー株式会社 (4667)
◎ 事業内容:
中部地区を地盤とする測量・土木ソフトウェア企業で、土地家屋調査士向けCADで高シェアを持ちます。MMS（モービルマッピングシステム）による高精度3次元計測、自動運転実証参加、ドローン測量など空間情報領域に幅広く展開しています。
・ 会社HP：
https://www.aisantec.co.jp/
◎ 注目理由:
アイサンテクノロジーの注目ポイントは、ドローン・自動運転・MMSと、複数の「空間情報インフラ」テーマを一気通貫で取りに行ける独自ポジションです。3D点群データを取得・加工・配信できる体制を構築しており、ドローン測量で得たデータをそのまま自動運転や都市3Dマップに活用できる強みを持ちます。建設・公共事業領域では、いわゆるi-Construction（建設DX）の流れで3D計測ニーズが急拡大しています。
2026年3月期中間決算は売上高31.1億円(前年同期比28.4%増)、営業利益2.06億円(同208.3%増)と大幅な増収増益を達成しており、公共セグメントの好調が業績を牽引しています。通期予想に対する進捗率は売上高43.2%、営業利益34.4%と下期偏重型ですが、自動運転実証参加やドローン関連の継続案件を考えると、上方修正余地のある業績推移と評価できます。スタンダード市場の小型株で、テーマ性と実績が両立している銘柄として注目に値します。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1970年に名古屋で創業した測量機械商社が原点。1999年に名証上場、現在は東証スタンダード市場。愛知県内での自動運転実証実験、衛星信号を活用した高精度測位、ドローン3Dマッピングなど、ハイテク領域での実証案件を積み上げています。
◎ リスク要因:
公共投資の動向に業績が左右されやすく、自動運転実証案件の収益化までの時間軸が長期化する点が挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4667
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4667.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=4667
【ドローン×AI×農業DX、出資先含めたエコシステム派】株式会社オプティム (3694)
◎ 事業内容:
法人向けIoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を主軸に、AI、ドローン、農業DX、医療DX、建設DXなど業界特化型ソリューションを展開する企業です。NTT e-Drone Technologyへの出資など、ドローンエコシステム内での連携も特徴的です。
・ 会社HP：
https://www.optim.co.jp/
◎ 注目理由:
オプティムの強みは、ドローンを「データ取得デバイス」と位置付け、AI画像解析と組み合わせて業界課題を解くアプローチにあります。代表例が「スマート農業アライアンス」で、ドローン散布と病害虫AI解析を組み合わせて、農薬使用量を従来比で大幅削減するソリューションを実証してきました。少子高齢化が進む日本農業の構造課題と完全に噛み合うサービスであり、政府の農業DX政策の追い風を受ける位置にいます。
加えて、NTT e-Drone Technologyへの出資により、農業用国産ドローン機体の供給とAI解析サービスを連結できる体制を構築。建設DXでは「建設ドローン×AI解析」、医療DXでは画像診断支援など、複数業界でドローンを起点としたソリューション展開を進めています。プライム市場の中堅株で、業績の振れがあるためボラティリティはありますが、ドローン×AIのテーマで日本国内で名前が出やすいSaaS企業として、機関投資家にも認知されている点は妙味です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年設立、佐賀大学発のIT企業。2014年マザーズ上場、現在はプライム市場。スマート農業や建設DXなどの分野で全国展開を進めており、AI×ドローン領域での共同実証実験も多数発表しています。
◎ リスク要因:
投資先(NTT e-Drone Technology等)の収益化時期に不確実性があり、グロース系のため業績の四半期変動が大きく評価が振れやすい点に留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3694
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3694.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=3694
【防衛装備×赤外線サーマル、対ドローン分野の中核】日本アビオニクス株式会社 (6946)
◎ 事業内容:
防衛・宇宙向け電子機器、赤外線サーモグラフィ装置、接合機器を主力とする電子機器メーカーです。NEC系の流れを汲む企業で、自衛隊向け通信機器や防衛省案件で長年の実績を持ち、対ドローン・監視センサー領域でも存在感を発揮しています。
・ 会社HP：
https://www.avio.co.jp/
◎ 注目理由:
日本アビオニクスは、地味な防衛電子機器メーカーながら、対ドローン・監視センシング領域で構造的な追い風を受けている代表格です。攻撃用ドローンの脅威増大により、各国で「対ドローン迎撃」や「赤外線監視」のニーズが急速に拡大しており、同社の赤外線サーマルセンサーは夜間・遠距離での無人機検知に有効な技術として注目されています。
日本政府は5年間で43兆円規模の防衛費を計画しており、その中でも無人機・対無人機関連は重点投資領域に位置付けられています。同社は防衛装備庁との取引実績が豊富で、案件単価が大きく、受注の偏重が業績を大きく押し上げる構造を持ちます。スタンダード市場の中堅株であり、防衛関連の中ではPER・PBRが相対的に過熱していない時期もあり、テーマ初動を取り損ねた投資家の追随物色対象になりやすい点も特徴です。NEC系列のサプライチェーンに組み込まれている点は、安定的な受注の支えとなります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1960年に米国アビオニクス社との合弁で創業。NECグループの一員として防衛・宇宙電子機器分野で実績を積み上げてきました。近年は防衛費増額の流れを受けて、赤外線サーマル・対ドローン関連の受注拡大が進んでいます。
◎ リスク要因:
防衛省への依存度が高く、調達計画の変更・予算配分シフトが業績に直接影響します。また民需事業の利益率が振れやすい点も注意です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6946
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6946.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=6946
【防衛・衛星通信の技術商社、対ドローン関連の隠れ本命】株式会社理経 (8226)
◎ 事業内容:
情報通信機器・電子機器の独立系技術商社で、官公庁・防衛・教育・産業分野へ海外先端技術を導入する役割を担います。衛星通信、VR/ARフライトシミュレーター、ドローン操縦訓練、J-ALERT関連ソリューションなど、政府向け案件で強みを発揮しています。
・ 会社HP：
https://www.rikei.co.jp/
◎ 注目理由:
理経は「隠れ防衛・ドローン関連株」として個人投資家の間で注目度が高まっている小型株です。子会社経由で防衛省向け航空機部材や保守点検事業を展開し、ヘリコプター用VRフライトシミュレーターで国内実績トップクラス、さらにドローン専用操縦訓練トレーナーを共同開発するなど、防衛×訓練×ドローンというユニークな組み合わせを持ちます。
最近では電磁波発生装置（対ドローン用途）関連で大手証券アナリストにも取り上げられ、防衛アナリスト経由で名前が広まっています。エルム社との衛星通信用地上局アンテナ開発提携、宇宙領域への進出など、複数の国策テーマを並列で取り込める銘柄構造です。1957年創業の老舗技術商社でありながら時価総額は100億円前後の小型株であり、防衛費増額・無人機対策・宇宙開発という3つのメガテーマに乗りやすいテーマ株として、株価の上昇余地は依然として残されていると考えられます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1957年創業、海外先端技術の日本導入を主業務として成長してきた独立系商社。子会社エアロパートナーズ経由で航空機部材事業を展開、衛星通信・VR・ドローン領域への進出を加速しています。
◎ リスク要因:
小型株のため流動性が低く、材料が一巡すると株価が大きく調整する傾向があります。商社ビジネスのため利益率は薄く、為替変動の影響も受けやすい点に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8226
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8226.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=8226
【建築・測量CAD首位、空撮3D変換の縁の下】福井コンピュータホールディングス株式会社 (9790)
◎ 事業内容:
建築用・測量土木用CAD（コンピュータ支援設計）で国内首位の地位を持つソフトウェア企業です。空撮データの3D変換、ドローン測量のワークフロー支援、住宅・公共インフラ向けCADソリューションなど、建設DXの中核技術を提供しています。
・ 会社HP：
https://hd.fukuicompu.co.jp/
◎ 注目理由:
福井コンピュータHDは、ドローン関連のテーマ株の中では珍しい高収益・高自己資本比率の優良企業です。建設業界の2024年問題（残業規制）、i-Construction（建設DX）、人手不足というメガトレンドに直撃される領域でCAD首位というポジションは盤石で、ドローン測量データを建築・土木CADと連携させるソフトウェアの整備が業績ドライバーとして効いています。
直近の第3四半期決算は売上高123.04億円(前年同期比9.3%増)、営業利益54.6億円(同9.2%増)と増収増益を達成、通期予想も上方修正されました。営業利益率は40%超と極めて高く、ストック収益型のソフトウェアビジネスの強みを十全に発揮しています。ドローン関連としては地味な銘柄ですが、ドローン×建設DXの市場が拡大すればするほど確実に同社の年間ライセンス収入が積み上がる構造であり、テーマ株のボラティリティに疲れた投資家にとっての「品質と成長を両立する選択肢」と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1979年福井市で創業、建築・測量CADで国内シェアトップに成長。2025年には筆頭株主のダイテックHDによる吸収合併関連の動きが報じられました。建設インフラ事業の寄与で測量土木システム事業が堅調に推移しています。
◎ リスク要因:
公共投資・住宅着工の動向に業績が左右されやすく、CAD製品の世代交代時に開発投資が膨らむ局面では利益率が一時的に圧迫される可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
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【画像処理GPU×AIのファブレス、ドローン認識の頭脳】株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル (3652)
◎ 事業内容:
組み込み機器向け画像処理プロセッサIP（GPU IP）の開発を主軸とするファブレス半導体企業です。AI推論ライブラリ、画像認識ソリューションも手掛け、車載・産業機器・ドローンなど幅広い分野に技術を提供しています。
・ 会社HP：
https://www.dmprof.com/
◎ 注目理由:
DMPの注目点は、ドローンに搭載される「映像認識・AI推論」の頭脳部分にあるIPコアを国内で数少なく提供できるファブレス企業であることです。ドローン本体の量産化が進むほど、エッジAIで映像を解析するチップ・IPの需要は積み上がる構造にあり、ACSLや産業用ドローンメーカー、防衛向け案件の裾野で同社技術が採用される可能性は十分にあります。
加えて、自動運転・産業用ロボット向けの画像処理IPは中長期で複数の成長テーマと重なります。グロース市場の小型株ですが、半導体IPライセンスとAIソリューションを組み合わせたビジネスは、量産が立ち上がるとロイヤリティ収益が一気に伸びる典型的なテンバガー候補型構造です。2026年に入り、東証グロース市場での値動きでもドローン関連の物色と連動して急騰する場面が見られており、市場が「ドローン×AI半導体」のテーマで意識し始めている兆候があります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2002年に東京大学発で創業、2013年マザーズ上場。組み込みGPU IPからスタートし、現在はAI推論や画像認識ソリューションへと事業領域を広げています。自動運転・産業ロボット向けの新規受注獲得が直近の主な材料です。
◎ リスク要因:
赤字基調が続いており、半導体・AI領域のテーマ性に依存した株価形成のため、地合い悪化時の調整幅が大きくなりやすい点に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
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【ドローン×衛星画像、空からのデータ解析専門】株式会社イメージワン (2667)
◎ 事業内容:
医療情報システム、リモートセンシング（衛星画像解析・ドローンデータ解析）を二本柱とする企業です。レーダー衛星の画像データ販売、農業・林業・防災向けのドローン空撮解析サービスなど、空からのデータ取得・解析に特化したユニークな立ち位置を確立しています。
・ 会社HP：
https://www.imageone.co.jp/
◎ 注目理由:
イメージワンは「衛星画像×ドローン画像」を組み合わせて解析するという、国内では希少なポジションを持つ小型株です。衛星では広範囲の俯瞰、ドローンでは局所の高精細解析を担い、両者を組み合わせることで防災・農業・インフラ点検の付加価値を高めるサービスを提供しています。災害時の被災状況把握、森林管理、農業生産モニタリングなど、社会課題と直結する領域での需要は構造的に拡大局面にあります。
レーダー衛星の画像データ販売は、宇宙ベンチャーとの提携で取扱量が拡大しており、宇宙テーマとも連動しやすい点が物色対象としての魅力です。スタンダード市場の小型株であり、出来高は薄いものの、防災・宇宙・ドローン・衛星といった複数テーマで物色されやすい銘柄構造のため、テーマ初動局面では値動きが大きくなる傾向があります。安全保障の観点からも、国内で衛星画像解析力を持つ企業の重要性は今後高まる方向にあります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1989年創業、医療情報システムと衛星画像解析の組み合わせという異色のポートフォリオで成長。近年は宇宙関連テーマでの物色対象としても注目を集めており、ドローン×衛星のデータ統合サービスを強化しています。
◎ リスク要因:
時価総額が小さく流動性が低い点、医療系・リモートセンシング両事業の利益貢献度がプロジェクト次第で大きく振れる点に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2667
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2667.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=2667
【防災GIS国内首位級、自治体ドローン基盤の本命】株式会社ドーン (2303)
◎ 事業内容:
GIS（地理情報システム）ソフトウェアの開発・販売を主力とする企業です。自治体の防災システム、警察・消防向けの情報共有プラットフォーム「NET119」「NET110」、ドローン映像配信システムなど、緊急・公共領域で高シェアを誇ります。
・ 会社HP：
https://www.dawn-corp.co.jp/
◎ 注目理由:
ドーンは、ドローン関連の中でも「自治体・消防・警察の意思決定支援」という、極めて地味だが代替が利かない領域を押さえているのが特徴です。災害発生時にドローンが取得した映像を、地理情報と組み合わせて現場と司令本部でリアルタイム共有するシステムは、防災DXの中核技術として今後も需要拡大が確実視されます。緊急通報を映像で行う「Live119」などのソリューションは、消防庁の指針に沿って導入が進んでおり、ストック収益として積み上がりやすい構造です。
加えて、2025年の埼玉県八潮市の道路陥没事故、頻発する集中豪雨や地震対応など、災害対応における意思決定の高度化ニーズは構造的な追い風です。同社は時価総額数百億円のスタンダード市場銘柄でありながら、PERは20倍弱と特段の過熱感はなく、ドローン関連のテーマ株物色の中では相対的に評価が進んでいない領域に位置します。再評価余地の大きさという観点で、中期保有に向いた銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1989年大阪で創業、GISソフトウェアの草分け的存在。自治体・消防・警察向けに長年実績を積み上げており、ドローン映像配信やリアルタイム位置情報共有といった新領域への進出も進んでいます。
◎ リスク要因:
公共セクター案件への依存度が高く、自治体予算動向に業績が左右される点、システム導入の周期に業績が引きずられやすい点があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2303
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2303.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=2303
【エレクトロニクス商社、ドローン部品の供給網ハブ】株式会社レスターホールディングス (3156)
◎ 事業内容:
半導体・電子部品・電子機器を扱う独立系エレクトロニクス商社で、コンサル機能と技術力を強みとしています。産業用カメラ、センサー、無線モジュール、モーターといったドローン部品の調達・流通の上流に位置し、複数のドローンメーカーへサプライヤーとして機能しています。
・ 会社HP：
https://www.restargp.com/
◎ 注目理由:
レスターは「ドローン部品の供給網の見えないハブ」というユニークなポジションを持つエレクトロニクス商社です。ドローン国産化政策が進めば進むほど、海外調達の電子部品・モジュールを国内メーカーへ供給する流通機能の重要性が増します。同社は単なる商社にとどまらず、技術コンサル機能を持ち、顧客の機器開発段階から関わる体制を構築しているため、ドローン関連の新規案件で名指しで採用される事例が増えています。
業績面でもPER10倍前後、PBR0.9倍前後、配当利回り4%超と典型的なバリュー水準にあり、ドローン関連株の中では「下値が硬い」候補です。プライム市場の中堅株であり、機関投資家からの目線も入りやすい流動性を確保しています。ドローンに加え、半導体・自動車エレクトロニクス・産業機器など複数テーマで物色対象となる多角化構造のため、テーマローテーション局面でも保有メリットが見えやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1980年代から続くエレクトロニクス商社の流れを汲み、2017年に持株会社体制へ移行。半導体商社業界の再編の中で技術コンサル機能を強化し、産業用ドローンメーカーとの取引拡大を進めています。
◎ リスク要因:
世界半導体市況の循環的変動に業績が大きく左右される点、為替変動の影響を直接受けるビジネスモデルである点に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3156
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
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【橋梁・トンネル点検の老舗、ドローン×AIの建設DX】川田テクノロジーズ株式会社 (3443)
◎ 事業内容:
橋梁・鉄構建造物の設計・施工を主力とする総合建設エンジニアリング企業です。ドローンやAIを活用したインフラ点検サービス、3Dレーザー測量、3Dプリンティング技術など、建設DX領域での技術蓄積も特徴です。
・ 会社HP：
https://www.kts-grp.co.jp/
◎ 注目理由:
川田テクノロジーズは、日本の社会インフラ老朽化という構造的テーマと、ドローン×AI建設DXという成長テーマの両方を取り込める希少な存在です。橋梁の半数以上が建設後50年を経過する2030年代に向け、点検需要は構造的な拡大局面に入っており、人手不足・労働時間規制の中でドローンによる目視点検代替のニーズが急速に高まっています。
同社は橋梁メーカーとしての本業に加え、橋梁ドローン点検、トンネル点検、3D計測といったサービスを早期から手掛けており、橋梁構造の知見とドローン技術を組み合わせられる稀有な企業です。配当利回りは3%前後、PERは10倍前後と典型的なバリュー水準にあり、防衛・ドローン関連の中で評価が出遅れている割安銘柄として再評価余地が大きいと判断できます。プライム市場上場で機関投資家の目線も入りやすく、配当・株主還元の充実度から中長期保有に向いた銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1922年富山県で創業した橋梁メーカーが源流。2008年持株会社体制へ移行し、現在は橋梁・建設・情報技術・航空機部品など多角的に事業展開しています。建設DXとして、ドローン点検サービスを公共インフラ向けに本格展開中です。
◎ リスク要因:
公共工事の発注動向に売上が左右される点、橋梁業界の競争激化や資材高騰の影響を受けやすい点が挙げられます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3443
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3443.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=3443
【農業用ドローン×小型作業機の隠れた本命】株式会社やまびこ (6250)
◎ 事業内容:
刈払機（草刈機）、チェーンソー、農業用噴霧器、発電機などの小型屋外作業機械を主力とする企業です。北米市場で強いブランド力を持ち、近年は農業用ドローンや無人草刈機など、無人化・省力化機器の領域にも事業を拡大しています。
・ 会社HP：
https://www.yamabiko-corp.co.jp/
◎ 注目理由:
やまびこの面白さは、農業ドローンを単体ではなく「小型作業機械の延長線上の無人化ソリューション」として位置付けている点です。農薬散布ドローン、播種ドローン、無人草刈機などの組み合わせで、日本農業の人手不足・高齢化という構造課題に対する総合ソリューションを構築しつつあります。北米市場で築き上げたブランドとディーラーネットワークは、海外でのドローン展開でも強力な武器となります。
国内では2025年9月のレベル4運航管理ルール拡充により、農業ドローン散布の自動化・大規模化が現実味を帯びてきました。スタンダードな小型エンジン機械の安定収益を土台に、無人機・電動化という新領域を育てる構造のため、財務基盤は安定しています。プライム市場の中堅株として機関投資家にも認知されており、農業DX・スマート林業・公共インフラ管理など、複数のメガトレンドで物色対象となりやすい銘柄です。配当利回りも比較的高めで、ディフェンシブ性とテーマ性の両立を狙う投資家には適した銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2008年に共立と新ダイワ工業が経営統合して発足。北米・欧州・アジアでの販売網を強化しつつ、農業用ドローン・電動小型作業機などの新領域に積極投資を行っています。
◎ リスク要因:
北米市場への依存度が高く、為替変動と現地景況感の影響を強く受ける点、農業機械市況の循環性が業績変動要因となる点があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6250
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6250.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=6250
| No. | 記事内セクション | 関連データ／補足 |
|---|---|---|
| 1 | 【国産ドローンの旗艦銘柄、防衛省案件で量産フェーズへ】株式会社ACSL (6232) | 8万 |
| 2 | 【UTM世界先行＋迎撃ドローンで二刀流へ変貌】Terra Drone株式会社 (278A) | 50％ |
| 3 | 【ハードに非依存のソフト・プラットフォーマー】株式会社ブルーイノベーション (5597) | 4,200億 |
| 4 | 【狭小空間ドローン世界唯一級、下水道インフラ点検の本命】株式会社Liberaware (218A) | 25.98億 |
| 5 | 【ACSL機体の量産パートナー、ものづくり受託の縁の下】株式会社菊池製作所 (3444) | 2.1% |
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