- テーマの背景と全体像
- 従来型広告モデルの限界とCookie規制の影響
- 深刻な人手不足と「採用ブランディング」の死活問題
- コーポレートアカウントの限界と「個」の台頭
現代の株式投資において、企業の業績を分析するためのツールは決算書や有価証券報告書だけではありません。
企業の公式X（旧Twitter）アカウントや、社長・社員個人のSNSアカウントのフォロワー数、そして日々の発信に対するエンゲージメント（いいねやリツイートの数）が、実は将来の企業価値を占う重要な先行指標になり得るという視点が、機関投資家や一部の鋭い個人投資家の間で広がりつつあります。
かつて、社員が顔を出して個人的なアカウントで会社のことや業務に関連する発信をすることは、炎上リスクを伴う危険な行為とみなされる傾向がありました。
しかし現在、成長著しい企業や採用力に定評のある企業ほど、むしろ社員個人の発信を積極的に推奨し、「社員のインフルエンサー化」を経営戦略の中核に据えるようになっています。
なぜ今、社員がインフルエンサーになることが求められているのでしょうか。
そして、それがどのようにして売上や利益、ひいては時価総額の向上につながっていくのでしょうか。
本記事では、財務指標には直接表れない「個人の発信力」という無形資産が、いかにして日本の株式市場において企業の競争優位性を生み出しているのかを深掘りします。
一過性のバズやトレンドにとらわれない、中長期的な投資判断の軸となる新しい視点を提供します。
テーマの背景と全体像
なぜ今、企業はこぞって社員のSNS発信を強化し、インフルエンサー化を推進しているのでしょうか。
その背景には、企業を取り巻く事業環境の劇的な変化と、従来のマーケティング手法・採用手法の機能不全があります。
従来型広告モデルの限界とCookie規制の影響
| 論点 | 本記事での扱い |
|---|---|
| 論点1 | テーマの背景と全体像 |
| 論点2 | 従来型広告モデルの限界とCookie規制の影響 |
| 論点3 | 深刻な人手不足と「採用ブランディング」の死活問題 |
| 論点4 | コーポレートアカウントの限界と「個」の台頭 |
| 論点5 | 投資家が押さえるべき重要ポイント |
インターネットが普及して以降、企業はウェブ広告に多額の予算を投じることで効率的に顧客を獲得してきました。
しかし近年、状況は大きく変わりつつあります。
プライバシー保護の観点からサードパーティCookieの利用規制が世界的に強化され、これまでのように個人の行動履歴を追跡して精密なターゲティング広告を打つことが極めて困難になりました。
それに伴い、顧客獲得単価（CPA）は上昇の一途をたどっています。
莫大な広告費をかければ売上が伸びるという単純な方程式が成り立たなくなった今、企業は「お金を払って露出を買う」広告から、「共感や信頼を得て自然に広まる」オーガニックな発信へと、マーケティングの主軸を移さざるを得なくなっています。
ここで威力を発揮するのが、企業という「無機質な法人」からの発信ではなく、そこで働く「血の通った個人」からの発信なのです。
深刻な人手不足と「採用ブランディング」の死活問題
日本企業にとってさらに深刻な課題が、構造的な人手不足です。
少子高齢化が進む中、優秀な人材の獲得競争はかつてないほど激化しています。
従来の求人媒体に高い掲載料を払って待っているだけでは、自社にマッチした人材を採用することは難しくなりました。
求職者側も、表面的な採用サイトの情報だけでは企業の本当の姿を知ることはできないと考えています。
彼らが知りたいのは、「どんな人が、どんな思いで、どんな環境で働いているのか」というリアルな情報です。
社員自身が日常的にSNSで仕事のやりがいや苦労、職場の雰囲気を発信している企業は、求職者にとって圧倒的な透明性と信頼感をもたらします。
結果として、高い採用コストをかけずとも、自社のカルチャーに共感した優秀な人材が自然と集まるエコシステムが構築されるのです。
コーポレートアカウントの限界と「個」の台頭
企業も公式SNSアカウントの運用には力を入れていますが、公式アカウント特有の「宣伝色」や「お堅さ」を完全に払拭することは困難です。
消費者は、企業が発信する情報が究極的には自社の利益のためのポジショントークであることを理解しています。
一方で、社員個人のアカウントからの発信は、より専門的であったり、個人的な熱量がこもっていたりするため、読者の共感を呼びやすくなります。
「〇〇社の公式アカウント」をフォローするよりも、「〇〇社で最前線の開発をしているエンジニアのAさん」や「〇〇社で顧客の課題解決に奔走する営業のBさん」をフォローする方が、有益で面白い情報が得られるとユーザーは感じています。
企業は、ブランドの顔を「ロゴマーク」から「社員の顔」へと分散させることで、より深く広い層とのエンゲージメントを獲得しようとしているのです。
投資家が押さえるべき重要ポイント
社員のインフルエンサー化というテーマは、株式市場においてどのように評価されるべきでしょうか。
投資家が着目すべきは、この取り組みが企業の業績（PL）や財務基盤にどのような具体的なインパクトを与えるかという点です。
採用コストの劇的な削減と人材の質の向上
最も直接的でわかりやすい効果は、採用コストの削減です。
通常、人材紹介会社を経由して一人を採用する場合、年収の数割に相当する数百万円のコストがかかります。
しかし、社長や社員のSNS発信を見て「この人と働きたい」と直接応募してくる候補者が増えれば、これらの採用コストはほぼゼロになります。
浮いた数千万円、数億円単位のコストはそのまま営業利益の押し上げ要因となります。
さらに重要なのは、採用の「質」と「定着率」の向上です。
SNSでの発信を通じて事前に企業のカルチャーや価値観を深く理解した上で入社するため、入社後のミスマッチが極めて少なくなり、早期離職を防ぐことができます。
採用コストが低く、かつ優秀な人材が定着する企業は、中長期的な成長力が非常に高いと評価できます。
BtoBビジネスにおける「ソーシャルセリング」の破壊力
社員のインフルエンサー化は、BtoC（消費者向け）ビジネスだけでなく、BtoB（法人向け）ビジネスにおいてより強力な武器となります。
BtoBの商談は検討期間が長く、決裁者の複数化など複雑なプロセスを辿りますが、最終的な決め手は「この会社（担当者）は信頼できるか」という属人的な要素に大きく左右されます。
社員が自身の専門領域に関する有益な情報を日常的にSNSで発信し、業界内でのインフルエンサー的なポジションを確立していれば、見込み客の方から「〇〇の件で相談に乗ってほしい」と問い合わせが来るようになります。
これをソーシャルセリングと呼びます。
冷たいテレアポや飛び込み営業といった非効率な手法から脱却し、高い受注率を誇るインバウンド営業の仕組みを構築できている企業は、営業利益率が飛躍的に高まる傾向があります。
短期的なバズと中長期的なブランド資産の区別
投資家として注意しなければならないのは、「SNSで話題になっていること」と「企業価値が上がること」を混同しない点です。
一時的なキャンペーンや面白動画で数万のリツイートを獲得したとしても、それが自社の製品やサービスのファン獲得につながっていなければ、業績への影響は限定的です。
見るべきは、一時的なバズではなく、地道な発信を通じて形成された「強固なコミュニティ」や「熱量の高いフォロワー群」の存在です。
経営陣や社員の継続的な発信が、顧客との間にエンゲージメントを生み出し、LTV（顧客生涯価値）の向上や解約率の低下（チャーンレートの改善）に寄与しているかどうかが、中長期的な投資判断の分かれ目となります。
SaaS企業やサブスクリプション型のビジネスモデルを持つ企業において、この視点は特に重要です。
深掘り考察：このテーマの「本当の意味」
ここからは、さらに一歩踏み込んで、社員のインフルエンサー化がもたらす構造的な変化と、株式市場に与える深い示唆について考察します。
これは単なるマーケティング手法のトレンドではなく、企業と個人の関係性を根底から覆すパラダイムシフトの兆しでもあります。
人的資本経営の「生きた開示」としてのSNS
近年、金融庁の要請もあり、上場企業には「人的資本経営」の開示が強く求められるようになりました。
多くの企業が有価証券報告書の中で、研修費用や離職率、女性管理職比率などの数値を公開しています。
しかし、無味乾燥な数字の羅列だけで、その企業の人材の本当の魅力を測ることはできるでしょうか。
社員が自らの意思で生き生きと発信し、社外から多くの支持を集めている状態は、いかなる立派なレポートよりも強力な「人的資本の証明」となります。
投資家は、企業が開示する公式な数値だけでなく、SNSというオープンな場で可視化された「生きた人的資本」を観察することで、その企業の本当の競争力や組織の健全性を測る新しいデューデリジェンス（資産査定）の手法を手に入れつつあるのです。
「退職リスク」と「アルムナイ（卒業生）経済圏」のパラドックス
社員がインフルエンサー化することに対して、伝統的な経営者は「有名になった社員は会社を辞めて独立してしまうのではないか」という懸念を抱きます。
確かにそのリスクは存在します。
しかし、現代の先進的な企業は、このパラドックスを逆手にとっています。
優秀な社員がインフルエンサーとして育ち、仮に次のステージへ進むために退職したとしても、良好な関係を保っていれば、彼らは強力な「アルムナイ（企業の卒業生）」として外部から古巣を支援する強力なアンバサダーとなります。
「あの会社は優秀な人材を輩出する素晴らしい環境だ」という評判がSNSを通じて広まれば、結果的にさらに優秀な人材が次の世代として入社してくるという好循環が生まれます。
社員を会社に縛り付けるのではなく、個人の市場価値を高めることを許容し支援する企業こそが、結果的に市場から最も高い評価を受けるという逆説的な現象が起きています。
情報の非対称性の崩壊と投資家の優位性
かつて、企業の内部事情やリアルな雰囲気は、一部の機関投資家が経営陣との面談（IRミーティング）を通じてのみ得られる特権的な情報でした。
個人投資家には、加工された決算資料しか与えられていませんでした。
しかし、社員個人のSNS発信が活発化することで、この情報の非対称性は急速に崩れつつあります。
個人投資家であっても、企業の様々な部署にいる社員のアカウントをウォッチすることで、新製品の開発状況の熱気、組織改編に対する現場のリアルな反応、経営理念がどこまで浸透しているかといった、極めて定性的で鮮度の高い一次情報にアクセスできるようになりました。
「社員がインフルエンサーになる会社」を定点観測することは、財務諸表が発表される前の「見えない業績変化」を察知するための、強力な投資戦略となり得るのです。
注目銘柄の紹介
ここでは、「社員のインフルエンサー化」「個人の発信力を活かした事業展開」「SNSを活用した新しいマーケティング・採用支援」といったテーマに深く関連する、注目すべき日本の上場企業を紹介します。
時価総額が巨大な誰もが知る銘柄ではなく、独自のポジションを築きつつある中小型株を中心に選定しました。
note（5243）
事業概要：クリエイターや企業が文章や画像、音声などを投稿できるメディアプラットフォーム「note」の運営を行っています。
テーマとの関連性：まさに「個人や企業の発信」を根底から支えるインフラ企業です。多くの企業がオウンドメディアや採用ブランディングの場としてnoteの法人向けプランを活用しており、社員自らが言葉を紡いで発信する文化の震源地となっています。
注目すべき理由：広告モデルに依存せず、クリエイターの課金収益から手数料を得るモデルや法人向けSaaS型の収益基盤を持つ点が強みです。企業が「透明性のある発信」を重視するトレンドが続く限り、同社プラットフォームの重要性は高まり続けます。
留意点・リスク：プラットフォームとしての競合（各種SNSやブログサービス）との差別化を継続できるか、またアクティブユーザー数の成長鈍化がないか注視が必要です。
公式HP：https://note.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5243.T
トレンダーズ（6069）
事業概要：SNSを活用したマーケティング支援事業や、美容・ライフスタイル領域のメディア運営などを手がけています。
テーマとの関連性：インフルエンサーマーケティングの老舗であり、企業が個人（インフルエンサーやアンバサダー）の力を借りてブランド価値を高めるプロセスを熟知しています。自社内にもSNSのアルゴリズムやトレンドに精通した社員が多く在籍し、その知見そのものが競争力となっています。
注目すべき理由：単にインフルエンサーをキャスティングするだけでなく、企業のマーケティング課題に対してSNSを起点とした包括的なソリューションを提供できる企画力が強みです。美容領域など特定のバーティカル市場に強い点も特徴です。
留意点・リスク：主要SNS（InstagramやX、TikTokなど）のアルゴリズム変更や規約改定によって、提供するマーケティング施策の効果が一時的に影響を受けるリスクがあります。
公式HP：https://www.trenders.co.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/6069.T
ワンキャリア（4377）
事業概要：就職活動生向けの口コミ・情報サイト「ONE CAREER」の運営や、企業向けの採用クラウドサービスを提供しています。
テーマとの関連性：企業が「自社のリアルな姿」を求職者に向けて発信するためのプラットフォームを提供しています。企業の採用担当者自身がオンラインイベント等で顔を出して語る機会を創出しており、採用における属人化・インフルエンサー化の流れを後押ししています。
注目すべき理由：学生からの膨大な口コミデータを保有しており、企業に対して「求職者からどう見られているか」を客観的データに基づいてコンサルティングできる点が強力な参入障壁となっています。採用難時代において不可欠なHRTech企業です。
留意点・リスク：新卒採用市場の動向に業績が左右されやすい点や、大手就職情報サイト（リクナビ、マイナビ等）との継続的な競争環境に置かれている点に留意が必要です。
公式HP：https://onecareer.co.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4377.T
M&A総研ホールディングス（9552）
事業概要：AIやテクノロジーを活用したM&A仲介事業を展開しています。M&AプロセスのDX化により、成約までの期間を大幅に短縮しています。
テーマとの関連性：同社は採用活動においてYouTubeなどの動画メディアやSNSを極めて効果的に活用しています。社長やトップコンサルタントが自ら顔を出してM&A業務のリアルや自社の圧倒的な成長環境を発信することで、優秀な人材を低コストで惹きつける「採用のインフルエンサー化」を体現しています。
注目すべき理由：優秀なコンサルタントの採用力と定着率がそのまま業績に直結するM&A仲介業界において、SNSを活用した強力な採用ブランディングは他社に対する決定的な競争優位性となっています。結果として驚異的な売上成長と高利益率を実現しています。
留意点・リスク：M&A仲介業界全体の競争激化や、コンプライアンス問題の発生など、業界特有の規制動向やレピュテーションリスクには常に気を配る必要があります。
公式HP：https://masouken.com/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/9552.T
プログリット（9560）
事業概要：短期間で英語力を劇的に伸ばすための英語コーチングサービスを展開しています。専属コンサルタントが学習を徹底管理するモデルです。
テーマとの関連性：経営陣自らがSNSで英語学習の重要性や自社のビジョンを熱狂的に発信し、強固なファンコミュニティを形成しています。また、コンサルタント（社員）の質の高さや熱量をSNSを通じて可視化することで、高単価なサービスでありながら絶え間なく顧客を獲得しています。
注目すべき理由：英会話スクールというコモディティ化しやすい市場において、「人（コンサルタント）」の力と熱量を前面に押し出したマーケティングで独自のブランドを確立しています。サブスクリプション型の継続学習モデルも成長を牽引しています。
留意点・リスク：個人のモチベーションやコーチの質に依存する部分が大きいため、組織が急拡大する中でコンサルタントの採用と質の維持（クオリティコントロール）をどう担保するかが課題となります。
公式HP：https://about.progrit.co.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/9560.T
売れるネット広告社（9235）
事業概要：D2C（ネット通販）事業者に特化し、広告の費用対効果を最大化するためのクラウドサービスやコンサルティングを提供しています。
テーマとの関連性：経営者自身が強烈なキャラクターで業界内のインフルエンサーとして認知されており、その発信力がそのまま自社サービスの認知拡大とリード（見込み客）獲得に直結しています。属人性を排除するのではなく、むしろトップの属人性を最大限にレバレッジしたマーケティングを実践しています。
注目すべき理由：過去の膨大な広告テストデータを蓄積し、「確実に売れる」ノウハウを体系化してSaaSとして提供している点に強みがあります。トップのカリスマ性で集客し、システムでリテンションするという明確な仕組みを持っています。
留意点・リスク：経営者個人のブランド力への依存度が高いため、キーマンリスクが存在します。また、D2C市場全体の成長率や、大手プラットフォーマーの広告規制の影響を受けやすい事業構造です。
公式HP：https://www.ureru.co.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/9235.T
TWOSTONE&Sons（7352）
^7352
事業概要：ITエンジニアと企業のマッチングサービスを中心とするエンジニアプラットフォーム事業を展開。マーケティング支援事業も併せ持ちます。
テーマとの関連性：ITエンジニアの独立支援やキャリア構築をサポートする中で、エンジニア自身がSNSやブログ等で技術情報や働き方を発信することを後押しするエコシステムを持っています。また、自社のマーケティング事業でもインフルエンサーを活用したプロモーションノウハウを有しています。
注目すべき理由：慢性的なIT人材不足を背景に、フリーランスエンジニアの活用市場は拡大が続いています。エンジニアのコミュニティ形成や個人のブランド構築を支援することで、質の高い人材プールを確保している点が成長の原動力です。
留意点・リスク：エンジニアの獲得競争は激しく、他社プラットフォームへの人材流出リスクや、景気後退期における企業のIT投資抑制が業績に影響する可能性があります。
公式HP：https://twostone-s.com/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/7352.T
ベースフード（2936）
^2936
事業概要：1食で1日に必要な栄養素の3分の1がとれる「完全栄養食」のパンやパスタなどの開発、およびD2C（定期購入）販売を行っています。
テーマとの関連性：単なる食品メーカーではなく、顧客（サブスクリプション会員）とのコミュニティ形成に極めて長けています。社員自身が公式コミュニティやSNSに登場し、顧客と直接対話しながら商品開発を進める「共創型」のブランド構築を行っており、企業と個人の境界線を溶かしたマーケティングを実践しています。
注目すべき理由：熱量の高いファンコミュニティが強力な口コミを生み出し、低い顧客獲得コストと高い継続率（LTVの向上）を実現しています。健康志向の高まりというマクロトレンドに乗っている点も評価できます。
留意点・リスク：食品という性質上、品質問題や異物混入などのレピュテーションリスクが事業基盤を大きく揺るがす可能性があります。また、競合となる健康食品・代替食の台頭にも注意が必要です。
公式HP：https://basefood.co.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/2936.T
ピアズ（7066）
^7066
事業概要：通信キャリアの店舗運営コンサルティングや、オンライン接客、VTuberを活用した接客DXソリューションなどを展開しています。
テーマとの関連性：「人が人を動かす」という接客の属人的な価値を、デジタルの力で拡張・効率化する事業を行っています。店舗スタッフの発信力や接客スキルを底上げする支援や、アバターを通じて新しい形のインフルエンサー的な接客人材を創出する取り組みは、本テーマと深く共鳴します。
注目すべき理由：リアル店舗の接客ノウハウと最新のデジタル技術（メタバースやAI、VTuber等）を掛け合わせた独自の立ち位置を築いています。小売業やサービス業における慢性的な人手不足という社会課題に対する具体的なソリューションを持っています。
留意点・リスク：主要顧客である通信キャリア業界の動向や店舗統廃合の流れに業績が左右される可能性があります。新規事業であるデジタル領域の収益化ペースも注視が必要です。
公式HP：https://peers.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/7066.T
ファブリカホールディングス（4193）
^4193
事業概要：企業向けのSMS（ショートメッセージ）配信プラットフォーム事業や、中古車販売店向けの業務支援システムなどを展開しています。
テーマとの関連性：企業が顧客個人のスマートフォンに直接、確実な情報を届けるためのラストワンマイルのインフラを提供しています。SNSの発信と合わせて、プッシュ型で「個」にアプローチするための重要なコミュニケーション基盤を支える裏方企業です。
注目すべき理由：SMS配信市場は、認証用途や重要なお知らせの到達率の高さから需要が底堅く拡大しています。同社は国内通信キャリアとの直接接続による高品質な配信網を強みとし、安定したストック収益を積み上げています。
留意点・リスク：メッセージングアプリ（LINE等）など他の連絡手段との競合関係や、通信キャリア側の料金体系の変更が利益率に影響を与えるリスクがあります。
公式HP：https://www.fabrica-hd.co.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/4193.T
AnyMind Group（5027）
^5027
事業概要：アジアを中心に、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム、クリエイター支援、EC構築・運用支援、物流管理など、ブランドの成長を包括的に支援するテクノロジー企業です。
テーマとの関連性：インフルエンサーやクリエイターが自身のブランドを立ち上げ、モノを売る世界（クリエイターエコノミー）を牽引しています。企業が自社の社員や外部の個人の力を借りてコマースを展開する際、システムから物流まで一気通貫で支援できる体制を持っています。
注目すべき理由：日本国内にとどまらず、アジアの成長市場で広く事業を展開しており、グローバルなインフルエンサーネットワークを構築している点が圧倒的な強みです。D2CやSNSコマースというメガトレンドの中心に位置しています。
留意点・リスク：海外展開比率が高いため、為替変動リスクや各国の地政学リスク、法規制の変更（特に個人情報保護やSNS規制）に影響を受けやすい側面があります。
公式HP：https://anymindgroup.com/ja/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/5027.T
サイバー・バズ（7069）
^7069
事業概要：SNS（Instagram、X、TikTok等）を中心としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開。インフルエンサーネットワークを活用したプロモーションや、企業のSNSアカウント運用代行を行っています。
テーマとの関連性：企業がいかにしてSNS上で「中の人」の魅力やブランドの熱量を伝えるか、その戦略立案から実行までを担う専門集団です。自社の採用や組織運営においてもSNS発信を重視しており、ソーシャルメディアの力を知り尽くした企業と言えます。
注目すべき理由：特定のSNSプラットフォームに依存せず、トレンドの移り変わりに合わせて最適なメディアとインフルエンサーを組み合わせる適応力の高さがあります。大手クライアントのデジタルマーケティング予算を継続的に獲得しています。
留意点・リスク：変化の激しいSNS業界を主戦場としているため、新たなプラットフォームの台頭や既存サービスの衰退に対して、常にビジネスモデルをアップデートし続ける必要があります。
公式HP：https://www.cyberbuzz.co.jp/ Yahoo!ファイナンス：https://finance.yahoo.co.jp/quote/7069.T
まとめと投資家へのメッセージ
本記事では、「社員がインフルエンサーになる会社」という切り口から、現代の企業価値の源泉がどのように変化しているのかを考察してきました。
従来の投資分析では、売上高、利益率、自己資本比率といった定量的な財務指標が重視されてきました。
もちろんそれらは今でも重要ですが、情報化が極まり、人手不足が常態化した現代において、企業の真の競争優位性は財務諸表には表れない「無形資産」にこそ宿ります。
社員一人ひとりが自社の理念や仕事のやりがいを自分の言葉でSNSで語り、そこに共感した優秀な人材が集まり、熱量の高い顧客がファンとして定着する。
この目に見えない「信頼と共感のエコシステム」を構築できている企業は、長期的に見て高い確率で業績を伸ばし、市場から高い評価（高い株価バリュエーション）を獲得する傾向にあります。
個人投資家の皆様にお伝えしたいのは、日常的に使っているSNSを「情報収集のツール」としてだけでなく、「投資先のデューデリジェンスの場」として活用してみてはどうか、ということです。
気になる銘柄があれば、決算書を読むのと同じくらいの情熱で、その企業の社長や社員のアカウントを探し、彼らがどのような熱量で日々発信しているかを観察してみてください。
そこに、次のテンバガー（10倍株）を見つけるための大きなヒントが隠されているかもしれません。
ぜひ、今回紹介した銘柄群をウォッチリストに入れ、彼らの「発信力」がどのように企業価値へと変換されていくのかを定点観測してみてください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。株式投資には価格変動リスクが伴います。実際の投資判断は、ご自身の自己責任において行っていただきますようお願いいたします。
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