- 1. 橋梁・構造物補修のパイオニア｜ショーボンドホールディングス (1414)
- 2. 総合インフラサービス企業の旗手｜インフロニア・ホールディングス (5076)
- 3. 油圧ショベルの世界的雄、インフラ投資の重機需要を独占｜日立建機 (6305)
- 4. 海洋土木のプロフェッショナル、港湾・防衛インフラで躍進｜東亜建設工業 (1885)
政府は2025年6月、「第1次国土強靭化実施中期計画」を閣議決定し、2026年度から2030年度までの5年間で総額20兆円超という巨額の事業規模を打ち出した。これは前回の5か年計画（約15兆円）を5兆円以上も上回る規模だ。高度経済成長期に集中して建設された橋梁・トンネル・上下水道・港湾施設が、いま一斉に「耐用年数切れ」の時期を迎えている。国土交通省の試算では、今後30年間に必要な維持管理・更新費は最大194兆円とも言われており、まさに「出さざるを得ない予算」が何十年にもわたって積み上がっていく状況だ。
さらに、2012年の笹子トンネル事故から続くインフラ点検義務化の流れ、能登半島地震に象徴される激甚災害の頻発化、そして防衛インフラへの需要拡大という複数の追い風が、建設・インフラ関連セクターに集中して吹き込んでいる。景気サイクルに左右されにくい「国策需要」という点でも、このテーマは長期投資に向いている数少ないセクターと言える。
本稿では、「国土強靱化20兆円」という巨大な果実を取り込む可能性が高い銘柄を独自の視点で厳選した。誰もが知る超大手ゼネコンではなく、特定分野に強みを持つ中堅・専門企業を中心に構成している。建設機械から特殊土木、橋梁補修、海洋土木、セメント・資材まで、テーマの多層性を意識してセレクトした20銘柄を、じっくりと読み込んでほしい。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。株式投資には元本割れのリスクを含む各種リスクが伴います。投資の最終判断は、ご自身の責任と判断において行ってください。株価・業績情報は執筆時点のものであり、その後変動する場合があります。本記事の情報をもとに生じた損害について、筆者および当媒体は一切の責任を負いません。投資にあたっては目論見書・有価証券報告書等の開示資料を必ずご確認ください。
1. 橋梁・構造物補修のパイオニア｜ショーボンドホールディングス (1414)
【橋梁・構造物補修の筆頭】ショーボンドホールディングス (1414)
◎ 事業内容: 橋梁・トンネル・道路・港湾・鉄道などの社会インフラを対象に、補修・補強工事を専門とする持株会社。コンクリート補修の独自工法を多数保有し、「インフラメンテナンスの総合企業」として東証プライムに上場。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 国土強靭化の文脈で、最も直接的かつ安定的に恩恵を受ける銘柄の一つ。同社の主力事業は「インフラの新設」ではなく「既存インフラの補修・補強」であり、景気サイクルに左右されない安定したディフェンシブ性を持つ。高度経済成長期に建設されたコンクリート構造物が一斉に老朽化を迎える今、同社が持つ独自工法と長年にわたる施工ノウハウは、競合他社が短期間で模倣できるものではない。2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」では、2026年度からの5年間で20兆円超の事業規模が想定されており、同社の受注環境は引き続き良好だ。中期経営計画2027では売上高1,000億円を目標に掲げ、2025年6月期から配当性向を60%へ引き上げるなど株主還元姿勢も強化している。営業利益率は20%超を維持しており、建設業としては異例の高収益体質。受注高の増加傾向も継続しており、業績の先行指標として注目できる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1966年創業。コンクリート補修のパイオニアとして独自工法を開発し続け、2008年に持株会社体制へ移行。2025年6月期第2四半期（中間期）の受注高は前年同期比4.9%増と好調を維持。同年8月に配当性向を50%から60%へ引き上げを決議し、株主還元強化への姿勢を明示した。業績は過去12四半期にわたり改善傾向が続いている。
◎ リスク要因: 公共事業依存度が高く、政府の予算配分変化に業績が直結しやすい。人手不足・資材価格上昇が利益率を圧迫するリスクもある。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）：
https://www.shobond-hd.co.jp/ir/
2. 総合インフラサービス企業の旗手｜インフロニア・ホールディングス (5076)
| 章立て | 着眼点 |
|---|---|
| 1 | 1. 橋梁・構造物補修のパイオニア｜ショーボンドホールディングス (1414) |
| 2 | 2. 総合インフラサービス企業の旗手｜インフロニア・ホールディングス (5076) |
| 3 | 3. 油圧ショベルの世界的雄、インフラ投資の重機需要を独占｜日立建機 (6305) |
| 4 | 4. 海洋土木のプロフェッショナル、港湾・防衛インフラで躍進｜東亜建設工業 (1885) |
| 5 | 5. 特殊土木の隠れた優良株、斜面・地盤改良に特化｜ライト工業 (1926) |
【道路・建設・再エネを束ねる新世代インフラ企業】インフロニア・ホールディングス (5076)
◎ 事業内容: 前田建設工業・前田道路・前田製作所などの経営統合により2021年に誕生した持株会社。土木・建設・道路舗装・建設機械製造に加え、再生可能エネルギー施設の開発・運営、コンセッション（空港・有料道路の運営権取得事業）まで手がける「総合インフラサービス企業」。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 単なるゼネコンの枠を超え、インフラの設計・施工・運営・維持管理という全ライフサイクルに携われる希少なビジネスモデルを確立している点が最大の強みだ。2025年度には三井住友建設を連結子会社化し、事業規模を大幅に拡大。売上高は約8,475億円と、中堅ゼネコンの枠を完全に超えつつある。国土強靭化需要を取り込みながら、風力発電・太陽光発電などの再エネ開発でも稼ぐ複線型の成長戦略が魅力。政策保有株式を2027年度までに全売却する方針も資本効率の改善に直結する。2026年3月期第3四半期決算は売上高・利益ともに大幅な増収増益となり、通期業績予想の上方修正と増配も公表した。PBR改善余地という観点でも注目に値する。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2021年1月、前田建設工業を中核とする経営統合により誕生。日本風力開発の傘下化、香港国際空港ターミナルビル受注など海外実績も豊富。三井住友建設子会社化で国内建設力を大幅増強。増収増益トレンドが続き、配当引き上げも実施。
◎ リスク要因: 三井住友建設統合に伴うのれん負担・のれん償却リスク。コンセッション事業の収益化には時間を要し、資金回収期間が長い。海外事業の地政学リスクも内包。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）：
3. 油圧ショベルの世界的雄、インフラ投資の重機需要を独占｜日立建機 (6305)
【インフラ現場に欠かせない建設機械の世界大手】日立建機 (6305)
◎ 事業内容: 油圧ショベルを主力とする総合建設機械メーカー。国内シェアで高い存在感を持つと同時に、欧米・東南アジア・アフリカなどグローバルに展開。鉱山機械や後付けソリューション（ICTショベル・自動化技術）にも注力する東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.hitachicm.com/global/ja/
◎ 注目理由: 国土強靭化・インフラメンテナンス需要の拡大は、建設現場で稼働する重機の更新・増台需要と直結する。日立建機は油圧ショベル分野で国内外ともに高いシェアを保有しており、公共工事の発注増加は同社にとって直接的な受益となる。加えて、建設機械のデジタル化（ICT建機）・自動化という次世代市場でも先行投資を継続しており、技術優位性の維持に努めている。米州事業の拡大も中期計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の重点戦略で、グローバルでの成長ストーリーも描けている。バリューチェーン事業（部品・サービス）の拡充で安定収益基盤も厚くなりつつあり、景気変動への耐性が強まっている点も評価できる。株価は52週で3,232円から7,225円と幅広いレンジで動いており、押し目での仕込みを狙いたい銘柄だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1965年設立（旧：日立製作所建機事業部が前身）。売上高は約1兆3,713億円。2026年3月期を最終年度とする中期計画を推進中。ICT油圧ショベルや遠隔操作技術で先進的な取り組みを展開している。
◎ リスク要因: 中国市場の建設投資低迷が業績に影響しやすい。為替変動（円高）リスクも大きい。米国関税政策の動向にも左右されうる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6305
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6305.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.hitachicm.com/global/ja/ir/
4. 海洋土木のプロフェッショナル、港湾・防衛インフラで躍進｜東亜建設工業 (1885)
【海から日本を守る、海洋土木の大手】東亜建設工業 (1885)
◎ 事業内容: 港湾建設・浚渫・埋立・護岸工事などの海洋土木を得意とする、いわゆる「マリコン（マリンコントラクター）」の大手。陸上土木・建築工事・土地開発・建設コンサルタント業も展開。東南アジアを中心とした海外展開にも積極的な東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.toa-const.co.jp
◎ 注目理由: 国土強靭化の文脈では「陸」のインフラだけでなく、「海」のインフラ整備も急務だ。港湾施設の約52%は2033年までに建設後50年を経過するとされており、防衛インフラ（島嶼防衛関連の港湾・滑走路整備）という新たな需要も加わっている。東亜建設工業は作業船を自社で複数保有するマリコン大手として、国が発注する大規模プロジェクトを確実に受注できる数少ない企業の一つだ。能登半島地震からの復旧工事にも携わっており、災害復旧需要への対応力も実証済み。直近の業績は国内土木事業の増益、建築事業の改善が牽引し、純利益が前年同期比41.8%増という力強い数字を記録している。ROE14.0%という高い資本効率も魅力的。防衛関連インフラという新しいテーマとの親和性も高く、注目度は増すばかりだ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1914年、鶴見埋築株式会社として創業（渋沢栄一らが設立に関与）。その後、東亜建設工業として海洋土木の大手へと発展。国内土木・建築ともに受注が堅調で、海外（東南アジア）でも業績改善傾向が続く。
◎ リスク要因: 公共事業依存度が高く、大型案件の工期遅延が業績に直撃するリスク。原材料費と人件費の高止まりが利益率を圧迫。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1885
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1885.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.toa-const.co.jp/ir/
5. 特殊土木の隠れた優良株、斜面・地盤改良に特化｜ライト工業 (1926)
【斜面・地盤に強い唯一無二の特殊土木会社】ライト工業 (1926)
◎ 事業内容: 斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、液状化対策工事などを主軸とする特殊土木専門企業。競合の少ないニッチな領域に特化し、高い利益率を維持。アメリカなど海外展開も積極的に推進している東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.raito.co.jp
◎ 注目理由: 「崖崩れ」「液状化」「盛土崩壊」──地震・豪雨大国の日本では、これらの災害リスクが年々高まっており、斜面・地盤改良工事への需要は国土強靭化計画の中でも最重点配分される分野の一つだ。ライト工業はこのニッチな市場でトップクラスのシェアと技術力を持ち、競合が少ないため受注単価・利益率の維持がしやすい。財務内容は極めて健全で、有利子負債が少なく自己資本比率も高い。米国でも老朽インフラ補修の需要を着実に取り込んでおり、国内外でダブルの恩恵を受けられる構造になっている。「隠れた優良株」として、大手ゼネコンほどには株式市場での知名度がないものの、業績の安定性・収益性・成長性という三拍子が揃っており、長期保有に適した銘柄と言える。国土強靭化の予算が重点配分される斜面対策分野での底堅い需要が、2026年以降も継続すると見込まれる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1945年設立。1970年代より斜面崩壊対策工事を本格展開し、独自工法の特許を多数保有。米国事業が好調で、国内外ともに地盤改良・液状化対策の受注が増加傾向にある。
◎ リスク要因: 公共工事依存度が高く、予算の配分変動の影響を受けやすい。セメント等の原材料価格上昇が利益を圧迫するリスクがある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1926
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1926.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.raito.co.jp/ir/
6. マリコン有数の実力派、洋上風力でも頭角を現す｜五洋建設 (1893)
【海上・港湾工事の実力者、再エネ分野でも存在感増す】五洋建設 (1893)
◎ 事業内容: 港湾・海洋土木（浚渫・埋立・護岸工事）を得意とするマリコン大手。陸上土木・建築工事も展開し、国内外で幅広いプロジェクトを手がける。洋上風力発電の基礎工事などの再生可能エネルギー分野にも積極参入している東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.penta-ocean.co.jp
◎ 注目理由: 東亜建設工業と並ぶマリコン大手として、港湾・海洋インフラ整備の主要受注者の一角を担う。政府が推進する洋上風力発電の急拡大（2030年までに1,000万kW等の目標）に向けて、海洋土木のノウハウを持つ同社への期待は高まる一方だ。従来の国土強靭化（港湾老朽化対策）に加え、新エネルギー基盤整備という新しい成長ドライバーを持つ点で、二重の成長要因を内包している。東南アジアを中心とした海外事業も着実に拡大しており、国内の公共事業依存からの脱却も進んでいる。建設後50年以上が経過する港湾施設の更新需要は2030年代にかけて加速度的に増加する見通しで、同社の中長期的な受注基盤は磐石と言えよう。配当利回りも相対的に高めで、インカムゲインを重視する投資家にも訴求力がある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1896年創業。日本の港湾建設を支えてきた老舗企業。近年は洋上風力プロジェクトへの参画を積極化し、次の成長ドライバーとして位置づけている。国内外で受注が堅調で業績は改善傾向。
◎ リスク要因: 洋上風力は工事難易度が高く、工期遅延リスクが伴う。海外案件の不採算リスク。国内建設資材・人件費の高騰。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1893
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1893.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.penta-ocean.co.jp/ir/
7. 橋梁修繕トップシェア、コンクリートと補強工法の専門家｜ピーエス・コンストラクション (1871)
【橋梁修繕・プレストレスト工法の専門大手】ピーエス・コンストラクション (1871)
◎ 事業内容: プレストレスト・コンクリート（PC）技術を用いた土木・建築工事の専門会社。橋梁の修繕・補強工事において国内トップクラスのシェアを誇る。大成建設グループの一員として安定した受注基盤を持つ東証スタンダード上場企業。
・ 会社HP：https://www.ps-const.co.jp
◎ 注目理由: 橋梁修繕市場で圧倒的なシェアを持つ専門企業としての強みが際立つ。道路橋の63%が2033年までに建設後50年を超えると見込まれており、橋梁補修・補強の需要は今後も増え続けることは確実だ。プレストレスト・コンクリートというニッチな高技術分野でのトップシェアは容易に侵食されない強固な参入障壁を形成しており、受注単価の維持にも有利に働く。大成建設という大手親会社を持つことで、大型プロジェクトへのアクセスも容易であり、信用力の面でも安定している。時価総額が比較的小さいため、テーマ性が高まった局面では株価の跳ね上がりが大きくなる傾向もある。「誰もが気づいていない段階で仕込む」という観点で、発掘型の中小型株投資に向いた銘柄だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1955年創業のPC技術の先駆企業。大成建設グループとの連携のもと、橋梁・高速道路・ダムなどの修繕実績を積み重ねてきた。近年は国土強靭化関連の橋梁補修案件が増加し受注環境は良好。
◎ リスク要因: 大成建設グループへの依存度が高く、親会社の方針変更の影響を受けやすい。案件規模の大きさから、一件の不採算工事が業績を大きく押し下げるリスクがある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1871
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1871.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.ps-const.co.jp/ir/
8. 橋梁・道路インフラ補修の実力者｜オリエンタル白石 (1786)
【橋梁補修・道路インフラ修繕の専門工事会社】オリエンタル白石 (1786)
◎ 事業内容: 橋梁の建設・補修・補強工事を主軸に、道路・河川・上下水道などのインフラ補修工事を展開する専門ゼネコン。日本道路公団（現NEXCO）や国・自治体向けの案件を多く手がけ、技術力と実績で高い信頼を誇る東証スタンダード上場企業。
・ 会社HP：https://www.oriental-shiraishi.co.jp
◎ 注目理由: 橋梁・道路インフラの老朽化対策は、国土強靭化計画の中核をなすテーマだ。全国数万か所に及ぶ橋梁の点検・補修・更新工事が今後数十年にわたり継続的に発注されることが確実であり、専門技術を持つ同社の受注機会は広大だ。高速道路会社（NEXCO）や国土交通省との深い取引関係は強力な参入障壁となっており、新規参入者が容易には追いつけない強みとなっている。工事の性質上、景気に関わらず発注が続く「修繕費」型の需要が中心であるため、業績の安定性が高い。株価は小型株の範疇に入り、流動性はやや低いものの、国土強靭化テーマが盛り上がった局面では機動的な値動きを見せる傾向がある。知名度の低さがかえって「出遅れ感」を生み出しており、目利きの投資家にはチャンスだ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1937年創業。長年にわたり道路・橋梁の建設・補修に携わってきた老舗専門企業。近年はICT技術を活用した橋梁点検・診断サービスにも進出し、デジタル化対応を加速している。
◎ リスク要因: 受注先が国・高速道路会社に集中しており、発注政策の変更リスクが高い。小型株ゆえの流動性リスク（売りにくくなるリスク）も考慮が必要。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1786
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1786.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.oriental-shiraishi.co.jp/ir/
9. 建設現場の「縁の下の力持ち」、プレキャストコンクリートで老朽インフラを支える｜日本コンクリート工業 (5269)
【プレキャストコンクリート製品の専業メーカー】日本コンクリート工業 (5269)
◎ 事業内容: 電柱・鉄道枕木・橋梁用コンクリート製品・ポール類など、プレキャスト（工場生産型）コンクリート製品の製造・販売を手がける専業メーカー。電力・通信・鉄道・道路など各種インフラ分野に幅広く製品を供給する東証スタンダード上場企業。
・ 会社HP：https://www.nci.co.jp
◎ 注目理由: コンクリート製品は、道路・鉄道・電力・通信など、あらゆるインフラの「基材」として欠かすことのできない素材だ。国土強靭化による公共工事の拡大は、インフラ工事の現場で使われるコンクリート製品の需要増加に直結する。日本コンクリート工業は電柱・枕木・側溝など多品種の製品を手がけており、特定分野に依存しないポートフォリオが業績の安定性を高めている。また、全国に製造拠点を分散させることで輸送コストを抑制し、地域の公共事業需要に機動的に対応できる体制を整えている。再生可能エネルギー施設向けの基礎製品需要も取り込みつつあり、新規需要の獲得にも動いている。知名度は低いが、インフラ整備の上流工程（資材供給）を担う安定企業として長期保有の観点で評価したい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1949年設立。戦後の高度経済成長を電柱・枕木などの製品供給で支えてきた歴史を持つ。近年は老朽化した電力インフラ更新需要を背景に電柱関連の受注が堅調で、再エネ基礎製品にも展開中。
◎ リスク要因: 素材・エネルギーコスト（セメント・電力）の上昇が製品コストを直撃しやすい。競合との価格競争が激しく、マージン改善が難しい局面もある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5269
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5269.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.nci.co.jp/ir/
10. セメント国内首位、国土強靭化の基盤材料を独占供給｜太平洋セメント (5233)
【国内シェア約35%、セメント最大手】太平洋セメント (5233)
◎ 事業内容: 国内セメント市場で約35%のシェアを持つ最大手メーカー。国内外で生コンクリート・骨材・資源リサイクルなどの関連事業も展開し、建設資材の総合企業として東証プライムに上場。
・ 会社HP：https://www.taiheiyo-cement.co.jp
◎ 注目理由: 橋梁もダムもトンネルも護岸工事も、あらゆる国土強靭化工事に欠かせない素材が「セメント」だ。太平洋セメントはその国内最大手として、インフラ投資拡大の恩恵を最も広範に享受できるポジションにある。公共工事の発注増加はセメントの出荷増加と直結しており、業績への影響は需要増加の翌四半期以降にすぐ表れやすい。海外では米国・アジアに拠点を持ち、海外インフラ投資の需要も取り込んでいる。建設廃棄物のリサイクル処理事業も育っており、環境・循環型経済の文脈でも評価される。国内セメント需要は長期的には緩やかな減少傾向にあるものの、国土強靭化のような構造的な特需が発生した局面では業績が大きく上振れしやすい。コスト削減と価格転嫁が両輪で進んでいる点も注目したい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1881年創業の浅野セメントを源流に持つ国内最古参クラスの企業。秩父セメントらとの合併を経て1994年に現在の社名となった。近年は石炭から天然ガスへの燃料転換やカーボンニュートラルに向けた技術開発を推進している。
◎ リスク要因: 国内セメント出荷量の長期的な趨勢的な減少。石炭・電力などのエネルギーコスト上昇が利益を直撃しやすい。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5233
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5233.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.taiheiyo-cement.co.jp/ir/
11. 削岩機・ユニッククレーンの雄、インフラ現場の必需品メーカー｜古河機械金属 (5715)
【削岩機・車載用クレーンに強みを持つ複合メーカー】古河機械金属 (5715)
◎ 事業内容: 削岩機・破砕機などのロックドリル機械、車載用クレーン（ユニッククレーン）、産業機械、製錬（銅・金属）、電子材料などを展開する複合企業。「ユニッククレーン」ブランドの車載クレーンでは国内シェア50%を誇る。東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.furukawakk.co.jp
◎ 注目理由: 国土強靭化の現場では大量の重機・作業機械が稼働するが、その中でも「ユニッククレーン（トラック搭載型クレーン）」は瓦礫撤去・資材搬入・インフラ補修の現場で必要不可欠な機器だ。国内シェア50%という圧倒的な市場支配力は、公共工事の増加局面で安定した収益増加をもたらす。また、削岩機部門はトンネル工事・地下工事・岩盤破砕などに欠かせない機材で、国土強靭化におけるトンネル補修・山岳土木の需要増と連動して受注が増加する。さらに、同社は南鳥島沖のレアアース泥の回収機材開発にも取り組んでおり、資源・安全保障という文脈での株価材料としての潜在力も秘めている。純粋な「建機」だけでなく多角的な収益源を持つ点で、テーマの広がりがある珍しい銘柄だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1905年、古河鉱業の機械部として創業。1918年に分離独立し現在に至る。2018年からJOGMECと連携し南鳥島沖のレアアース泥の回収機材を開発中。ユニッククレーンは建設現場でのインフラ工事急増に伴い需要が堅調。
◎ リスク要因: 製錬・電子材料部門は金属市況に業績が大きく左右される。円高は輸出関連事業に逆風。複数事業を抱えるためコングロマリット・ディスカウントが株価に反映される可能性。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5715
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5715.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.furukawakk.co.jp/ir/
12. 鋳鉄管で水道インフラを支える重鎮｜栗本鐵工所 (5602)
【水道管・鋳鉄管で国内トップクラスのシェアを持つ老舗】栗本鐵工所 (5602)
◎ 事業内容: 鋳鉄製の水道管（ダクタイル鋳鉄管）を主力製品とし、産業機械・バルブ・土木資材なども展開する総合鉄工メーカー。国内の水道管市場で高いシェアを持ち、老朽水道管の更新需要を直接的に取り込む東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.kurimoto.co.jp
◎ 注目理由: 「水道管の老朽化」は、近年の社会問題として急浮上したテーマだ。2025年には全国各地で水道管の老朽化に伴う漏水事故が多発し、国民の関心を集めた。老朽水道管の交換需要は向こう数十年にわたり継続的に発生することが確実で、国土強靭化計画においても上下水道の更新は重要な柱の一つに位置づけられている。栗本鐵工所はダクタイル鋳鉄管分野で国内トップクラスのシェアを保有しており、同分野の需要増加をダイレクトに享受できる。バルブや土木資材なども手がけており、水道インフラ更新に係る周辺需要も広く取り込める体制だ。配当利回りも相応に高く、株主還元面でも評価できる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1909年創業。大阪を拠点とする老舗鉄工メーカーとして鋳鉄製品の製造に100年以上の歴史を持つ。近年は老朽水道管の更新需要を背景にダクタイル鋳鉄管の出荷が増加傾向。産業機械部門の収益改善も続いている。
◎ リスク要因: 水道管需要は地方自治体の予算に依存するため、財政難の自治体が工事を先送りするリスクがある。鉄原料（スクラップ）価格の上昇が製造コストを押し上げるリスクも。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5602
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5602.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.kurimoto.co.jp/ir/
13. 地盤調査・改良の先駆者、土台から日本を強靱化する｜不動テトラ (1813)
【地盤改良と消波ブロックで日本の土台を守る】不動テトラ (1813)
◎ 事業内容: 地盤改良・液状化対策・地盤調査などの「建設事業」と、消波ブロック（テトラポッド）などの「製品事業」の二本柱を持つ特殊建設企業。港湾・海岸の防災護岸整備でも圧倒的な実績を誇る東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.fudo-tetra.co.jp
◎ 注目理由: 消波ブロック「テトラポッド」は、日本の海岸・港湾を長年にわたり守ってきた存在として広く知られているが、その製造・設置で圧倒的シェアを持つのが不動テトラだ。激甚化する台風・高潮被害への対策として、沿岸部の防護施設の更新・強化は国土強靭化計画における重点事項の一つとなっている。また、液状化対策・地盤改良では地震大国・日本において恒常的な需要が存在しており、能登半島地震でも液状化被害の深刻さが再認識されたことで改めて注目が集まっている。二つの事業の相乗効果により、台風シーズンや大規模地震の発生後には株価が大きく反応しやすいカタリスト性も持つ。知名度こそ高くないが、「テトラポッドの会社」として一般にも浸透できれば、投資家層の拡大余地も大きい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1930年創業。不動建設とテトラが経営統合して現在の体制となる。テトラポッドはライセンス取得品で、沿岸防護の象徴的製品として普及。近年は液状化対策工事の受注が増加し、地盤改良技術の高度化も進んでいる。
◎ リスク要因: 大型案件の受注変動により業績が不安定になりやすい。沿岸工事は天候・海象条件に左右されやすく、工期遅延リスクも存在する。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1813
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1813.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.fudo-tetra.co.jp/ir/
14. 上下水道・環境プラントの専門家｜メタウォーター (9551)
【水インフラの設計・運営を一括受託する水処理のスペシャリスト】メタウォーター (9551)
◎ 事業内容: 上下水道施設・廃棄物処理施設の設計・建設・維持管理・運営を手がける水インフラの専門企業。富士電機と日本ガイシの合弁会社を源流とし、官民連携（PPP/PFI）による水道事業の包括受託を推進している東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.metawater.co.jp
◎ 注目理由: 水道インフラの老朽化・更新問題は国土強靭化計画の中でも喫緊の課題として位置づけられている。メタウォーターは単なる設備メーカーにとどまらず、「設計→建設→維持管理→運営」までの一括受託（コンセッション型）という高付加価値ビジネスを確立しており、長期の安定的な収益モデルを持つ。官民連携による水道事業の民営化・外部委託の流れが加速する中、実績と信頼を持つ同社への業務委託は今後ますます増加すると見込まれる。ストック型ビジネスとして一度受託すると長期にわたる収益が見込めることも魅力で、景気変動に対する耐性が高い。富士電機・日本ガイシという大手2社を親会社に持つ安定的なガバナンスも、長期投資家には安心材料だ。水道分野では独自技術を多数保有しており、競合との差別化要因も明確だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2008年、富士電機と日本ガイシの水処理事業を統合して設立。全国の自治体から包括的な水道運営委託を受注しており、実績が積み上がっている。PPP案件の受注拡大を成長戦略の核に据えている。
◎ リスク要因: 地方自治体の財政状況が委託費の支払い能力に影響しうる。競合他社（大手エンジニアリング会社）との競争激化。水道事業の民営化政策が後退した場合の受注減少リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9551
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9551.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.metawater.co.jp/ir/
15. 東北・北海道を地盤とするインフラ地場ゼネコン｜北野建設 (1866)
【長野・東北に強い地域密着型の中堅ゼネコン】北野建設 (1866)
◎ 事業内容: 長野県を本拠とし、東日本エリアを中心に土木・建築工事を展開する中堅ゼネコン。道路・橋梁・河川工事など公共土木工事に強みを持ち、地域の防災・インフラ整備に長年携わっている東証スタンダード上場企業。
・ 会社HP：https://www.kitano-c.co.jp
◎ 注目理由: 国土強靭化の恩恵は大手ゼネコンだけでなく、地域の公共工事を担う中堅・地場ゼネコンにも広く及ぶ。地方の道路・橋梁・河川・砂防工事は地元企業が受注するケースが多く、地域に根差した北野建設はその典型的な受益者だ。長野県は地形が険しく、砂防工事や法面対策などの難易度の高い土木工事が多い地域でもあり、同社の専門性が活きやすい環境にある。中堅ゼネコンは大手に比べてPBRが低めに放置されているケースが多く、東証の改善要求による株主還元強化の動きが出てきた場合に株価が大きく動く潜在力を秘めている。国土強靭化テーマが本格化すると地方の地場建設株まで物色が広がることが過去の経験則から分かっており、テーマ相場の「第二波」を狙う視点で押さえておきたい銘柄だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1917年創業、長野の地に100年以上の歴史を持つ老舗建設会社。近年は公共土木工事の受注が堅調で、建築工事も伸長している。地域インフラ整備の主要担い手として地方自治体から厚い信頼を得ている。
◎ リスク要因: 地域特化型であるため大規模案件へのアクセスが限られる。人手不足・技能労働者の確保が中長期的に経営課題。小型株ゆえの流動性リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1866
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1866.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.kitano-c.co.jp/ir/
16. 建設ICTとドローン点検で次世代インフラ管理をリード｜パスコ (9232)
【衛星・ドローン・GISで日本のインフラを”測る”企業】パスコ (9232)
◎ 事業内容: 航空測量・衛星データ解析・GIS（地理情報システム）・ドローン点検など、空間情報サービスを提供する専門企業。国土調査・インフラ点検・防災情報サービスなどを官公庁に幅広く提供する東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.pasco.co.jp
◎ 注目理由: 国土強靭化は「建設・補修をする」だけでなく、「正確に点検・診断する」ことからスタートする。法律に基づくインフラ定期点検の義務化（橋梁は5年に一度）が2014年以降に本格化し、膨大な数の橋梁・トンネルを効率的に点検するためにドローン・AIを活用した技術への需要が急拡大している。パスコはこの「インフラ点検のデジタル化」において、官公庁との深いパイプラインと長年の測量・データ解析技術を持つ強みがある。防災・減災の観点でも、衛星データや航空写真を活用した浸水シミュレーション・土砂崩れリスクマップの作成など、行政の防災計画に欠かせないサービスを提供している。DX・AI化の波がインフラ点検市場にも押し寄せる中、同社の技術的ポジションは一層強固になりつつある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1967年設立。国土地理院などとの官公庁案件で長年にわたり実績を築いてきた測量・空間情報のパイオニア。近年はドローンや衛星データを活用した次世代インフラ点検・防災サービスの展開を加速している。
◎ リスク要因: 官公庁案件依存度が高く、予算削減の影響を受けやすい。競合他社（NTTデータグループ等）との競争も激化しつつある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9232
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◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.pasco.co.jp/ir/
17. 若築建設──港湾・海岸・河川のプロフェッショナル (1888)
【港湾・海岸・河川工事に特化した中堅マリコン】若築建設 (1888)
◎ 事業内容: 港湾・海岸・河川などの海洋・水域土木工事を専門とする中堅建設会社。浚渫・埋立・護岸工事を主軸に、陸上土木・建築工事も手がける。九州・西日本エリアを地盤に全国展開している東証スタンダード上場企業。
・ 会社HP：https://www.wakachiku.co.jp
◎ 注目理由: 港湾・海岸・河川インフラの老朽化問題は、国土強靭化計画の重点領域の一つだ。若築建設は東亜建設工業・五洋建設に次ぐ「第三のマリコン」として、中規模案件を中心に安定的な受注を積み上げている。大手マリコンが手がけない中規模の港湾修繕・海岸工事では、地域密着型の強みを活かした受注が続いており、競争環境は比較的マイルドだ。九州・西日本エリアでの自然災害復旧工事（台風・大雨被害）の需要も多く、突発的な受注が業績の上振れ要因となりやすい。時価総額が小さく機関投資家の認知度が低い分、個人投資家が「発掘」できる余地が大きい銘柄だ。マリコンという専門性の高さから参入障壁も高く、安定したニッチ企業として評価できる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1916年、北九州の若松港を基点に浚渫事業として創業。100年以上の歴史を持つ老舗マリコン。九州・沖縄・四国など南日本での港湾工事に強い実績を持ち、近年は洋上風力発電の基礎工事分野にも参入している。
◎ リスク要因: 小型株であるため流動性リスクが高い。台風被害などによる工事の中断リスク。受注集中による業績のボラティリティ（変動の大きさ）。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1888
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◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.wakachiku.co.jp/ir/
18. 住友大阪セメント──セメント国内2強の一角 (5232)
【セメント国内2強の安定大手、インフラ資材の安定供給者】住友大阪セメント (5232)
◎ 事業内容: 太平洋セメントと並ぶ国内セメント大手の一角。セメント・生コンクリート・骨材に加え、光ファイバーセンサーなどの情報通信関連材料・半導体光デバイスも手がける東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.soc.co.jp
◎ 注目理由: 国土強靭化に伴う土木・建設工事の拡大は、セメント需要の増加に直結する。住友大阪セメントは国内セメント市場の約20%程度のシェアを持ち、太平洋セメントと並んで日本の建設資材供給の屋台骨を支える存在だ。純粋な建設資材供給という「素材メーカー」としてのポジションに加え、光ファイバーセンサーや半導体光デバイスという先端材料事業を持つ点が、同社の独自性として高く評価できる。インフラの「点検のデジタル化」において光ファイバーセンサーが構造物の異常検知に活用される場面が増えており、国土強靭化テーマと先端材料ビジネスが融合する希少な企業だ。セメント事業の安定収益を基盤に、高成長の光デバイス事業が上乗せされるという二段構えの成長ストーリーが描けている点が、同業他社と一線を画す魅力だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 住友セメントと大阪セメントが1994年に合併して誕生。セメント事業の効率化を進める一方、光デバイス・光ファイバーセンサーの研究開発を継続し、独自技術の高度化に取り組んでいる。近年は半導体関連の光デバイス需要増に伴い、電子・情報材料部門が成長ドライバーとなりつつある。
◎ リスク要因: 国内セメント需要の長期的な減少傾向。エネルギーコスト（石炭・電力）の上昇が利益率を直撃しやすい。光デバイス市場は競争が激しく、技術変化への対応が常に求められる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5232
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5232.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.soc.co.jp/ir/
19. 大型建機レンタルで現場を支える縁の下の力持ち｜カナモト (9678)
【建設機械レンタルの最大手、インフラ工事現場に機械を供給】カナモト (9678)
◎ 事業内容: 建設機械・仮設機材のレンタル・リースを主力とする北海道発の総合建機レンタル企業。ショベルカー・クレーン・仮設足場・発電機など幅広い機材を全国の建設現場に供給する東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.kanamoto.co.jp
◎ 注目理由: 建設機械の「購入」ではなく「レンタル」という切り口で国土強靭化需要を捉えられる点が、このセクターでの独自性だ。公共工事の受注が増加した中堅・中小建設会社が重機を購入するよりもレンタルで調達するケースが多く、工事量が増えれば増えるほどカナモトの稼働率・売上高は自然と上昇する仕組みだ。重機の「川下」にあたるレンタルビジネスは、建設機械メーカーよりも景気変動の影響を受けにくく、安定したキャッシュフローを生み出しやすい。北海道での地盤を活かし、寒冷地対応機材という差別化市場でも強みを持つ。防衛インフラの整備で需要が拡大する北海道の工事市場への恩恵も大きい。高配当かつ連続増配の傾向もあり、インカム目的の長期保有にも向いている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1964年、北海道で機械レンタル業として創業。その後全国展開を果たし、建機レンタル業界のトップ企業へと成長。近年は東南アジアへの海外展開も加速している。防衛関連インフラ増加を背景に、北海道での受注が伸長している。
◎ リスク要因: 建設投資の落ち込みは稼働率の低下に直結する。重機の購入・維持に多額の設備投資が必要で、固定費が重い。金利上昇による資金調達コストの上昇リスクも。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9678
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9678.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.kanamoto.co.jp/ir/
20. インフラ点検×防災×AI、次世代インフラ管理の旗手｜応用地質 (9755)
【地質調査・インフラ点検・防災コンサルの総合専門企業】応用地質 (9755)
◎ 事業内容: 地質調査・地盤診断・インフラ点検・防災コンサルティングを専門とする総合地質調査会社。AIやICTを活用した斜面崩壊リスク評価・橋梁点検・地盤変位モニタリングなどで国土交通省・自治体・インフラ運営会社を顧客に持つ東証プライム上場企業。
・ 会社HP：https://www.oyo.co.jp
◎ 注目理由: インフラの「造る」フェーズから「守る・診る」フェーズへのシフトが加速する中、地質調査・リスク評価・モニタリングという専門性を持つ応用地質は、まさに時代の要請にピタリとはまっている。法定点検義務化で橋梁・トンネルの定期点検ニーズが膨大に発生しており、同社が持つAI診断ツールや地盤センシング技術はこの需要を効率的に吸収できるポジションにある。防災コンサルティングでは、気候変動に伴う豪雨・洪水リスクへの対応として浸水ハザードマップや斜面崩壊危険箇所の評価を自治体に提供している。このような「データで国土を診る」専門サービスは一度採用されると長期の継続契約につながりやすく、ストック型の安定収益を形成する。建設の上流（計画・調査フェーズ）を担うため、景気・受注変動の影響を比較的受けにくい「インフラのDX企業」としても評価できる異色の存在だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1957年設立。半世紀以上にわたり日本の大型プロジェクトの地質調査を担い、技術データを蓄積してきた。近年はAIを活用した自動点検・異常検知システムを開発・展開しており、デジタル化による事業高度化を推進中。受注は国の防災・減災対策強化で増加傾向。
◎ リスク要因: 官公庁・インフラ企業依存度が高く、予算の制約に業績が左右されやすい。AIによる自動化が進むと、従来の人件費依存の調査業務の単価が下落するリスクも潜在的に存在する。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9755
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9755.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.oyo.co.jp/ir/
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