- はじめに――なぜ今、資源・エネルギー株なのか
- INPEX（国際石油開発帝石）(1605)【原油高の最大受益者・国内唯一の資源メジャー】
- 石油資源開発（JAPEX）(1662)【国内唯一の総合石油開発会社・原油高の直撃受益】
- コスモエネルギーホールディングス (5021)【石油元売り「割安二刀流」・原油高と再エネの掛け算】
はじめに――なぜ今、資源・エネルギー株なのか
2026年3月、米国とイスラエルがイランを空爆したことを発端に、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態に陥った。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、そのタンカーの約93%がホルムズ海峡を通過している。欧米諸国は自国産油や北海油田などで一定の代替が効くが、日本にはその選択肢がない。 F-p
開戦以来、世界の原油海上貿易量の約25%、そしてアジア向け原油・LNGの80%超が通過する世界最重要のエネルギー動脈は、事実上の機能停止状態が継続している。これは日本経済を直撃しており、企業の経営判断は「平時の前提」から根本的な見直しを迫られている。 Global-scm
4月1日、日本政府による電気・ガス料金への補助金制度が終了した。これはホルムズ危機によって高止まりするLNG・原油価格が、補助金というバッファなしに電力料金・ガス料金として企業・家庭に直接転嫁される新局面の始まりだ。製造業やデータセンターなど電力多消費企業にとっては、エネルギーコストの上昇が直接の収益圧迫要因となる。 Global-scm
このような歴史的局面で、東京証券市場では業種ごとに明暗が大きく分かれている。原油や資源を売る側の企業は、販売価格が上がるので売上・利益が増える。石油会社・資源会社・商社（資源部門）などがその典型だ。一方、原油を使う側・輸入する側の企業は、仕入れコスト・燃料費が上がり利益が圧迫される。 Card-invest-navi
本記事では、このホルムズ危機という「歴史的なターニングポイント」において、投資家として見ておくべき東京証券市場の注目20銘柄を厳選してお伝えする。「運賃暴騰の海運」「原油高直結の資源」「前倒しされる再エネ・原子力」――この3つの柱を中心に、危機の恩恵を受ける実力株を選定した。 Xs-business
免責事項：本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。個別銘柄への言及は説明のための例示であり、投資推奨ではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。株式への投資は、ご自身の判断と責任において行ってください。また、本記事に記載された情報は2026年4月8日時点のものであり、その後の情勢変化・政策変更・価格変動等を反映していない場合があります。個別の投資判断に際しては、最新の情報をご確認の上、必要に応じて専門家にご相談ください。過去の株価パフォーマンスは将来の運用成果を保証するものではありません。
INPEX（国際石油開発帝石）(1605)【原油高の最大受益者・国内唯一の資源メジャー】
| 論点 | 本記事での扱い |
|---|---|
| 論点1 | はじめに――なぜ今、資源・エネルギー株なのか |
| 論点2 | INPEX（国際石油開発帝石）(1605)【原油高の最大受益者・国内唯一の資源メジャー】 |
| 論点3 | 石油資源開発（JAPEX）(1662)【国内唯一の総合石油開発会社・原油高の直撃受益】 |
| 論点4 | コスモエネルギーホールディングス (5021)【石油元売り「割安二刀流」・原油高と再エネの掛け算】 |
| 論点5 | 日揮ホールディングス (1963)【LNGプラント建設の世界覇者・危機後の特需に備える】 |
◎ 事業内容: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（上流部門）を中核とする日本最大の資源開発会社。アジア最大規模のLNGプロジェクト「イクシスLNGプロジェクト」（オーストラリア）をはじめ、アラブ首長国連邦、カザフスタン、インドネシアなど世界20カ国以上で事業を展開する。国内では新潟県の油・ガス田も保有し、水素・アンモニア事業にも注力する。
・ 会社HP：https://www.inpex.com/
◎ 注目理由: INPEXは日本の資源開発大手で、採掘（上流）を主力事業とするため原油高がダイレクトに業績のプラスとなる。今回のホルムズ海峡を巡る緊張下でも原油収益の拡大が見込まれており、株価は上場来高値を更新するなど力強い動きを見せている。 Newsweek Japan
2026年4月1日時点でINPEXの株価は4,700円前後で推移しており、3月30日には一時4,892円の上場来高値を更新した。WTI原油先物価格が110ドルを突破する局面も見られ、エネルギー供給の安全保障を担う同社には強い上昇圧力がかかっている。 Today-jp
同社が圧倒的に有利な点は、原油価格が上がれば上がるほど採掘事業の利益が直線的に拡大する「上流特化型」のビジネスモデルにある。石油精製会社はマージンの圧縮リスクがあるが、INPEXはそのリスクがほとんどない。加えて、同社は「Vision 2035」を掲げ、水素・アンモニア事業を次世代の柱に据えており、新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニアの一貫実証試験が進んでいる。政府による「水素社会推進法」の成立や今後10年間で7兆円規模とされる水素投資の流れが強力な追い風となっている。 Today-jp 原油高という今の恩恵を受けながら、次世代エネルギー企業への変革も進む「二刀流銘柄」として、中長期目線でも最注目の1社だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 旧国際石油開発と旧帝国石油が2008年に経営統合し誕生した現在のINPEX。その後、旧国際石油開発帝石ホールディングスを経て2010年に現社名へ。オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトは2018年から生産開始し、同社の主力収益源に成長。2026年には中東危機を受けて株価が急騰、3月時点で上場来高値を複数回更新。業績見通しは慎重なシナリオ（原油63ドル想定）で純利益3,300億円を見込むが、実勢の原油高が継続すれば大幅な上振れが期待される。
◎ リスク要因: 原油価格の急落リスクが最大の懸念点。中東停戦・和平合意が実現すれば原油は急落し、株価も大幅に調整する可能性がある。また、イクシスなど中東・オーストラリア事業での地政学リスクも内包する。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1605
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1605.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL090KK0Z00C26A3000000/
石油資源開発（JAPEX）(1662)【国内唯一の総合石油開発会社・原油高の直撃受益】
◎ 事業内容: 国内外で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う、日本唯一の総合的石油・天然ガス開発会社。国内では新潟、秋田などの油・ガス田を保有し、カナダ・ロシア・インドネシアなど海外にも事業を展開。LNG事業や地熱発電事業にも参入しており、エネルギー多様化の担い手でもある。
・ 会社HP：https://www.japex.co.jp/
◎ 注目理由: 石油開発など生産の「上流」工程を担っている石油資源開発（1662）は原油価格の上昇がストレートに業績拡大につながりやすくなる。仮に原油価格の上昇基調が継続したり、価格が高止まったりすれば、収益の拡大期待が高まることになる。 Yahoo!ファイナンス
INPEXほど巨大ではないが、その分「中小型株特有の伸びしろ」がある点が魅力だ。2026年4月5日時点で、石油資源開発（1662）の株価は2,577.0円で取引されており、52週の変動範囲は893.0円から2,819.0円に達している。 Investing.com この価格帯の広さは、資源価格の変動に非常に敏感に反応することを示しており、原油高局面ではINPEX以上の上昇率を記録することもある「高ベータ銘柄」だ。
また、同社は国内油・ガス田を保有しているため、ホルムズ危機によって日本のエネルギー安全保障が重視されるなかで、政策的な追い風も受けやすい。国内資源の自給自足という観点から政府からの注目度が高まっており、探鉱・開発への公的支援拡大のメリットを享受できる立場にある。LNG輸送船向けのガス供給契約も保有しており、スポット価格急騰の環境は同社にとって収益機会の拡大を意味する。52週安値から3倍超の上昇を達成した株価は、いまだ原油高の長期継続シナリオを完全には織り込んでいないとも見られる。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1955年設立。経済産業省が主要株主の一つとして関与する準国策企業的位置づけ。新潟・秋田での国内油田開発で長年の実績を持ち、カナダのオイルサンドなど海外にも展開。2026年3月の中東危機以降、エネルギー安保関連として国策テーマに位置づけられ株価が急騰。同年5月13日に決算発表予定で、上振れが期待される。
◎ リスク要因: 国内油田の自然減産傾向が長期課題。原油価格が下落に転じた局面での業績悪化は、大手に比べて財務体力が限られるため影響が相対的に大きい。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1662
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1662.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）：
https://jp.investing.com/equities/jp-petroleum-exploration-ltd
コスモエネルギーホールディングス (5021)【石油元売り「割安二刀流」・原油高と再エネの掛け算】
◎ 事業内容: 石油精製・販売を中核に、石油化学、石油開発（上流）、再生可能エネルギーまで手がける総合エネルギー企業。「コスモ石油」ブランドで国内に広くガソリンスタンドを展開。アブダビ国営石油会社（ADNOC）と長年の戦略的パートナーシップを持ち、中東との深いつながりが特徴。
・ 会社HP：https://ceh.cosmo-oil.co.jp/
◎ 注目理由: 石油元売り最大手クラス。原油高による価格転嫁で短期的な利益率改善が見込める上、洋上風力や水素事業にも参画している「二刀流銘柄」だ。PBR0.4倍台という異常な割安水準にあり、インフレ下での資産再評価が期待できる。配当利回りも5%超と魅力的だ。 Xs-business
コスモエネルギーホールディングスは石油精製・販売を担う国内大手で、原油上昇局面での利益拡大は製品価格との利幅に左右されるが、予想配当利回りが約3.7%（3月13日時点）と高水準である点が魅力だ。 Newsweek Japan
特に見逃せないのが、ADNOCとのパートナーシップ。ホルムズ危機においてUAE（アブダビ）のエネルギー施設が稼働停止するリスクはあるものの、停戦後の復旧フェーズでは優先的なアクセス権を持つ同社の優位性が浮かび上がる。また、洋上風力や再エネ事業の強化によって、脱化石燃料シナリオにも対応できる「全天候型エネルギー企業」を目指している点も評価できる。PBR0.4倍台という割安感はそのままに、エネルギー危機という強い追い風が吹く今、再評価される局面に入りつつある。
◎ 企業沿革・最近の動向: コスモ石油（旧大協石油・丸善石油等が前身）を中核とし、2015年にホールディングス体制に移行。ADNOCとの資本提携は1970年代から続く。2026年、ホルムズ危機を受けて石油株全体が物色される中、同社も逆行高を演じる場面が相次いだ。洋上風力事業は国内プロジェクトが本格化しており、再エネ比率向上による企業評価の変化も中長期の注目点。
◎ リスク要因: 石油精製マージンの圧縮リスク（原油調達コスト上昇が製品価格転嫁に先行するタイムラグ）。中東情勢の長期化で調達コストが上昇し続けると、下流事業の収益は圧迫される。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5021
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5021.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://media.rakuten-sec.net/articles/-/51689?page=2
日揮ホールディングス (1963)【LNGプラント建設の世界覇者・危機後の特需に備える】
◎ 事業内容: 国内最大・世界有数の独立系総合エンジニアリング会社。LNGプラント（液化天然ガス製造設備）の設計・調達・建設（EPC）に世界随一の実績を持つ。中東・アジア・アフリカなど資源国でのプラント建設を主軸に、触媒製造（日揮触媒化成）や機能材事業も展開。脱炭素分野ではSAF（持続可能な航空燃料）事業にも参入。
・ 会社HP：https://www.jgc.com/jp/
◎ 注目理由: ホルムズ危機は、短期的には中東事業の停滞リスクをもたらすが、中長期では日揮HDにとって空前の特需につながる可能性がある。日本の原油輸入はホルムズ海峡経由が全体の90%程度を占めるとされ、石油消費に占める割合は70～80%にも達する。今回の有事を受けて、日本のみならず他国でも、中東からのエネルギー依存を低下させる上で、石油や液化天然ガス（LNG）の供給基地を増加させる必要性が高まっており、日揮ホールディングス（1963）のようなプラントメーカーにとっては今後の商機拡大につながっていく可能性もある。 Rakuten Securities
2026年3月期第3四半期決算では純利益299億円を計上、前年の損失から黒字転換が業績局面を変えた。通期予想を上方修正し、経常利益見通しは440億円となった。 Yahoo!ファイナンス
世界各国がLNG基地の多様化を急ぐ中、LNGプラントのEPCでは世界に2〜3社しか競合がいない「寡占市場」に君臨する日揮HDの優位性は圧倒的だ。米国テキサス州、豪州、アフリカなどへの非中東LNGプロジェクトへの受注が今後急増すると見られ、危機後の復興・代替整備フェーズにおける最大の恩恵企業の一つとなるだろう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1928年横浜で設立。戦後は石油化学・LNGプラントに特化し、中東・東南アジアで数々の大型プロジェクトを手がける。2019年にホールディングス体制に移行。2026年はホルムズ危機による中東事業への影響を受けながらも、代替供給地での受注拡大への期待が株価を下支え。航空燃料（SAF）の国産化事業も政府支援のもと進展中。
◎ リスク要因: 短期的には中東事業での工事停滞・コスト増が想定される。また、大型プロジェクトは受注から計上まで長い時間を要するため、回収までのキャッシュフローリスクがある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1963
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1963.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=1963
千代田化工建設 (6366)【LNGプラント建設のもう一翼・再建完了で妙味復活】
◎ 事業内容: 石油精製・石油化学・LNGプラントなどのエンジニアリングを手がける大手プラントメーカー。日揮HDと並ぶ国内二強の一角。三菱商事を筆頭株主に持ち、マレーシア・オーストラリア・中東など世界各地でLNGプロジェクトを受注・施工してきた実績がある。
・ 会社HP：https://www.chiyoda-corp.com/
◎ 注目理由: かつてオーストラリアの大型LNGプロジェクト「Wheatstone」などで巨額損失を計上し経営危機に陥ったが、三菱商事の支援のもと2022年頃から再建を完了。現在は財務体質の改善が進み、新規受注への体力が戻りつつある。
日揮ホールディングスや千代田化工建設などのプラントメーカーにとっては、今後の商機拡大につながっていく可能性もある。ただ、短期的には中東事業での停滞がリスクとなる。 Rakuten Securities
ホルムズ危機を受け、日本政府は中東依存脱却のためのLNGインフラ整備を急いでいる。米国からのLNG輸入拡大や、豪州・東南アジアのLNGプロジェクト加速が見込まれる中、国内で唯一日揮HDに匹敵するLNGプラントのEPC能力を持つ千代田化工建設への受注期待は高まる一方だ。経営再建を経て「割安に放置されていた実力株」として再評価が始まる局面に入った。株価は過去の高値水準からまだ大幅に下げたままであり、上値余地も大きい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年設立。石油化学・LNGプラントの施工で長年の実績を持つ。2019年にLNG関連の大型損失を計上し経営危機に。三菱商事の資本支援を受けて財務再建。2024年以降は黒字基調が安定し、2026年のエネルギー危機を追い風に新規受注の積み増しが期待される。
◎ リスク要因: 大型プロジェクトでの追加コスト発生リスク（過去に繰り返されてきた課題）。受注競争での人員・技術者不足も制約となりうる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6366
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6366.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=6366
三菱重工業 (7011)【防衛・原子力・次世代炉の「三冠王」】
◎ 事業内容: エネルギー・防衛・航空・機械システムを手がける日本最大の重工メーカー。防衛分野では戦闘機・艦艇・ミサイルを製造し、エネルギー分野では原子力プラントの建設・保守を独占に近い形で担う。次世代原子炉（革新軽水炉「SRZ-1200」）の開発も進めており、脱炭素と安全保障の双方で国策の中心に位置する。
・ 会社HP：https://www.mhi.com/jp/
◎ 注目理由: 日本国内では三菱重が開発している次世代原子炉「SRZ-1200」に注目が集まっている。これは革新軽水炉で、PWR（加圧水型炉）の技術を発展させ、飛躍的に安全性・信頼性を高めたもので、2030年代に商用運転スタートを目指している。 Yahoo!ファイナンス
ホルムズ危機によってエネルギー安全保障の必要性が改めて浮き彫りになった今、高市政権はエネルギー自給率の引き上げや資源・エネルギー安全保障の強化を主要政策の一つに位置付けており、核融合など次世代技術への取り組みに加えて、停止中の原発の再稼働が「国家安全保障」を理由に加速する方向性が明確になっている。 The Sasakawa Peace Foundation
三菱重工は国内の加圧水型炉（PWR）のメンテナンスをほぼ独占しており、原発再稼働の波はそのまま保守・点検特需となって同社に降り注ぐ。防衛予算の増大（GDP比2%方針）も継続的な受注拡大をもたらしており、防衛・原子力・次世代エネルギーという3つの国策テーマが重なる稀有な銘柄として、中長期投資家からの評価が急速に高まっている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1884年創業の財閥系老舗重工。戦後の財閥解体・再統合を経て現在の形に。2010年代は航空機「MRJ（現スペースジェット）」開発失敗で苦難を経験したが、防衛・エネルギー事業の回復で業績は急改善。2026年は防衛・原子力の双方で大型受注が相次いでおり、株価は長期上昇トレンドを継続中。
◎ リスク要因: 防衛予算の見直しリスク、大型プロジェクトでの納期遅延・コスト超過リスク。次世代原子炉の開発遅延や安全審査の長期化も収益計上を遅らせうる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7011
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7011.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/61ca2efce6ea2f5c09935f9c53d141e9a08244c4
IHI (7013)【原発部品・ターボ・LNG貯蔵タンクの縁の下の力持ち】
◎ 事業内容: 航空・宇宙・防衛・エネルギー・産業機械など多岐にわたる重工メーカー。航空機エンジンでは国際共同開発に参画し、原子力分野では原子炉機器・圧力容器の製造を担う。LNG貯蔵タンク（地下式）の建設では国内最大のシェアを持ち、エネルギーインフラとしての需要が急増している。
・ 会社HP：https://www.ihi.co.jp/
◎ 注目理由: IHIは原発部品の増産に200億円程度を投資する方針が報じられており、世界的に注目度が高まる次世代原子炉の新設需要をにらんだもので、今後こうした動きは一段と活発化していくことが予想される。 Yahoo!ファイナンス
ホルムズ危機でLNG供給が逼迫する中、日本各地でLNGの貯蔵能力拡充が急務となっている。IHIはLNG地下貯槽の設計・施工において独自の技術と実績を持ち、国策として進む「LNG備蓄増強」の直接受益企業だ。また、防衛分野ではロケットエンジン・航空機エンジンの製造を担い、防衛予算の拡大という大きな追い風も受けている。川崎重工・三菱重工と合わせて「防衛三兄弟」と称されることも多く、いずれも複合的な恩恵を受けている点で共通するが、IHIはLNG分野での存在感が特に際立つ。エネルギー安全保障×防衛強化という二重の国策テーマを背負った銘柄として、機関投資家からの評価が急速に高まっている。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1853年に石川島造船所として創業。戦後に播磨造船・汽船を合併し現在のIHI（石川島播磨重工業）へ。近年は航空エンジン・防衛・LNGタンクに重点投資。2026年は防衛関連受注の急増と原子力部品の増産投資が話題となり、株価は高値圏で推移。
◎ リスク要因: 大型プロジェクト特有の工期遅延・コスト超過リスク。航空エンジン分野での品質問題（PW1100Gエンジンのリコール問題）の余波が残る点も注意が必要。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7013
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7013.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=7013
川崎重工業 (7012)【潜水艦・LNG船・水素エンジンを束ねる防衛エネルギー複合体】
◎ 事業内容: 防衛（潜水艦・ヘリコプター・艦船）、航空宇宙、LNG船・海洋構造物の建造、二輪車（Kawasaki）、モーターサイクル、水素エネルギーシステムまで展開する総合重工メーカー。LNG運搬船の建造で国内最大手クラスの実績を持ち、液化水素の輸送・貯蔵技術でも世界の先頭を走る。
・ 会社HP：https://www.khi.co.jp/
◎ 注目理由: ホルムズ危機において「LNG船の建造ラッシュが巻き起こる」という構造的な需要増加シナリオがある。米国や豪州などからの緊急輸入に伴い、LNG船の建造ラッシュが起こり得る。 Xs-business LNG運搬船は建造から就航まで2〜4年かかるが、今から受注を積み上げる企業には中長期的な恩恵が確実だ。
川崎重工は特に、液化水素の運搬技術で世界特許を多数保有している。オーストラリアとの液化水素サプライチェーン実証実験を先行して行っており、将来の「水素の時代」が来た際に最も恩恵を受ける日本企業の一つとして注目される。防衛分野では潜水艦建造で海上自衛隊の需要を独占に近い形で受注しており、防衛予算の増大は安定した受注増として直接効いてくる。中東危機を起点とした防衛力強化の機運のなかで、川崎重工のような「防衛×エネルギー」の複合銘柄は、中長期投資として非常に魅力的な位置にある。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1896年設立の老舗重工メーカー。造船・機械に始まり、今日では航空・防衛・水素エネルギーにまで展開。2021年には液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を世界初就航させ話題となった。2026年はホルムズ危機を受けた防衛受注の急増と、LNG船需要の再拡大への期待で株価が大幅上昇。
◎ リスク要因: 二輪車事業（Kawasaki Motorcycles）は景気敏感で、世界経済の悪化局面には収益を圧迫する。大型船舶受注は鋼材コストの上昇リスクも内包する。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7012
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7012.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=7012
双日 (2768)【石炭・LNGに強い「資源特化型商社」の復権】
◎ 事業内容: 五大商社の一角を占める総合商社だが、エネルギー・資源（石炭・LNG・金属）の比率が特に高く「資源商社」としての色彩が強い。オーストラリアの石炭権益、インドネシアのLNG権益などを保有し、エネルギー価格上昇局面では高い収益感応度を発揮する。食料・農業・自動車・機械など他分野にも展開する総合商社でもある。
・ 会社HP：https://www.sojitz.com/jp/
◎ 注目理由: 五大商社の中で時価総額が相対的に小さく、その分「上昇余地」が大きい点が個人投資家に人気の理由だ。石炭・LNG権益の保有比率が大手5社の中で最も高い水準にあり、原油・LNG価格の高騰局面では他の商社を上回る収益感応度を発揮する傾向がある。
ホルムズ危機によりLNG価格が急騰する中、豪州・インドネシアなど中東を経由しないLNG権益を持つ双日は、代替供給源としての価値が急上昇している。また、高市政権はロシア産LNGを引き続き輸入していく姿勢を打ち出しており The Sasakawa Peace Foundation、樺太（サハリン）LNGプロジェクトに権益を持つ双日にとってもプラスの材料だ。PBRが他の大手商社に比べて低水準にあり、株主還元の強化も進む中で、「割安に放置された資源商社」としての再評価余地は大きい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 旧日商岩井と旧ニチメンが2004年に合併して誕生。近年はエネルギー・食料・アグリビジネスへの集中投資を進める。2026年のホルムズ危機では豪州・インドネシアの非中東LNG権益が評価を集め、株価は商社セクターの中でも独自の上昇を見せている。
◎ リスク要因: 石炭はESG投資家からの売り圧力を受けやすく、脱炭素の流れが加速すると長期的な資産価値が低下するリスクがある。商社の中では財務規模が小さく、大型損失に対する耐性が相対的に低い。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2768
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2768.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=2768
住友商事 (8053)【石炭・ニッケル・LNGをバランスよく持つ「資源バランス商社」】
◎ 事業内容: 金属・資源（石炭、ニッケル、LNG）、インフラ・メディア・デジタル、輸送機械など多岐にわたる事業を持つ五大商社の一角。豪州のモラン炭鉱（石炭）やロシア・フィリピンなどのニッケル権益を保有。メディア事業ではCSチャンネルの運営なども行う。
・ 会社HP：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
◎ 注目理由: 住友商事は五大商社の中で、エネルギー・資源と非資源事業のバランスが絶妙な点が評価される。石炭権益は原油高局面では代替エネルギーとしての需要が高まり、危機が深まれば石炭火力の再活用まで選択肢に入ると述べているような状況 Noteが実際に起きており、石炭価格の高止まりは同社の収益にプラスに働く。
ニッケルはEV（電気自動車）バッテリーの主要原料で、再エネ・電動化の流れが加速するほど長期需要が増す戦略資産でもある。ホルムズ危機を受けた脱炭素加速・電化推進は、同社のニッケル権益の長期的な価値を高める方向に働く。配当政策では累進配当（増配or維持を宣言）を採用しており、インカムゲイン目的の投資家にも魅力がある。PBRも1倍前後と適度な割安感を持ちつつ、ROEの改善が続いており、バリュー株として資源高局面に最も安定した選択肢の一つと言える。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1919年設立の老舗商社。伊藤忠・三菱・三井・丸紅と並ぶ五大商社の一角。2026年は石炭・ニッケル権益の評価益が高まり、メディア・インフラ事業の安定収益とのバランスが際立つ。累進配当政策の継続もあり、機関投資家からの評価が安定している。
◎ リスク要因: 石炭事業はESGリスクを内包。インドネシアのニッケル鉱山は現地政策リスクに左右される。非資源事業（メディア・不動産）は景気後退時に収益が落ち込みやすい。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8053
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8053.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=8053
関西電力 (9503)【原発再稼働の最先進企業・電力高騰のコスト吸収力No.1】
◎ 事業内容: 関西（近畿・北陸・中国地方の一部）に電力を供給する大手電力会社。日本の電力会社の中で最も多くの原子力発電所（美浜・大飯・高浜）を再稼働させており、「原子力回帰」の先頭を走る。ガス・情報通信・不動産などへの多角化も進める。
・ 会社HP：https://www.kepco.co.jp/
◎ 注目理由: 電力会社にとってホルムズ危機は「燃料費コスト急騰」という直撃ダメージを意味する。しかし関西電力は例外だ。原子力発電の比率が国内電力会社で最も高く、LNG・原油の価格高騰による燃料コストの影響を最も受けにくい構造にある。
停止中の原発が「国家安全保障」を理由に即時再稼働へと動き、保守点検の特需が生まれつつある。 Xs-business 関西電力はすでに複数の原発を再稼働させており、この恩恵を最も直接的に享受できる立場にある。他の電力会社が燃料高で苦しむ中、関西電力は原子力発電という低コスト電源を活用して利益を維持・拡大できる。
電気料金の値上げが全国的に進む中、原子力比率の高い関西電力は競合他社よりも安い料金設定でも利益が出る構造で、産業用電力の需要取込みでも優位に立つ。「エネルギー安保の優等生」として政策的な後ろ盾も万全で、中長期的に電力株の中で最も安定した投資対象の一つだ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年設立。1970年代のオイルショックを機に原子力開発を加速し、福島事故後の停止期間を経て近年急速に再稼働を進める。2026年は高浜原発の稼働延長が認可され、エネルギー危機の中で「脱炭素×エネルギー安保」の最適解として注目を集める。
◎ リスク要因: 原発の安全審査・規制強化による稼働停止リスク。地震・自然災害による予期せぬ停止リスク。核廃棄物処理問題も長期的な課題。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9503
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9503.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=9503
レノバ (9519)【洋上風力・バイオマス発電の「脱炭素加速」特需株】
◎ 事業内容: 再生可能エネルギー専業の独立系発電事業者（IPP）。太陽光・風力・バイオマス・地熱など複数の再エネ電源を開発・運営する。洋上風力発電では国内最大規模のパイプラインを保有し、政府の洋上風力促進法の最大受益企業の一つとして位置づけられる。
・ 会社HP：https://www.renova-inc.com/
◎ 注目理由: ホルムズ危機によって「中東依存からの脱却」「国産エネルギーの拡大」が国家的な緊急課題となっており、これまで「2040年目標」とされていた脱炭素やエネルギー政策が、一気に「2026年の緊急課題」へとタイムスリップしている。目標が大幅に前倒しされ、関連企業へ数兆円規模の緊急発注が飛ぶ可能性がある。 Xs-business
再エネ専業のレノバは、この「政策前倒し」の最大受益企業の一つだ。これまでの脱炭素一辺倒ではなく、安定供給と脱炭素の両立を目指す「脱炭素転換2.0」への投資が加速するとみられ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の再評価、水素・アンモニア等の次世代燃料、そしてLNG基地など既存インフラの強化が焦点となる。 Jioinc 中でも、洋上風力は長期安定収益が見込める国策案件であり、レノバはその先頭走者だ。株価は業績の不安定さを反映してボラティリティが高いが、国策テーマという強力な追い風のもとで中長期的な成長性は高い。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立のベンチャー出身企業。2021年東証一部上場（現プライム）。洋上風力の公募入札では国内大手を押さえて複数の落札実績を持つ。2026年は政府のエネルギー政策加速を受けて再エネ関連株として物色が活発化。一方で洋上風力の工事遅延リスクが常に意識される。
◎ リスク要因: 洋上風力プロジェクトは許認可・工事の遅延リスクが高い。FIT（固定価格買取制度）から移行期には収益が不安定になりやすい。原材料費・海上工事費の高騰がコストを圧迫する。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9519
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9519.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=9519
テスホールディングス (5074)【系統用蓄電池のEPC爆発的受注・エネルギー安保の縁の下】
◎ 事業内容: 再生可能エネルギー電源（太陽光・風力）の開発・EPC（設計・調達・施工）を主力に、大型蓄電池システム（系統用蓄電池）のEPCにも注力する独立系エネルギーインフラ企業。近年、再エネ電力の安定化に不可欠な系統用蓄電池事業で急成長を遂げている。
・ 会社HP：https://www.tes-hd.com/
◎ 注目理由: テスホールディングスは再生可能エネルギー電源など様々な開発実績を有しているが、大型蓄電池システムのEPC（設計・調達・施工）に対する引き合いも急増している。エンジニアリング事業の第1四半期受注高は前年同期比10.3倍となり、同期末の受注残高も前年同期末比2.3倍となった。系統用蓄電所への投資が活発化していることに加え、FIP転による蓄電所併設の需要も拡大している。 Ichiyoshi
ホルムズ危機によって「国産電源の確保」「再エネの安定供給」が急務となる中、再エネの変動を吸収する系統用蓄電池は最も需要が高まるインフラの一つだ。テスHDはこの分野で先行しており、10倍超という驚異的な受注増がそれを証明している。グロース株としてのボラティリティは高いが、エネルギー安全保障と脱炭素の両立という国策テーマに直結した成長性は本物だ。中型規模で知名度はまだ低いが、業績の急拡大が続けば株価の大幅上昇が期待できる「次の主役候補」として注目したい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2013年設立の比較的新しい企業。太陽光発電のEPCでキャリアを積み、近年は系統用蓄電池に軸足を移す。2025年〜2026年にかけて受注が爆発的に拡大し、業績予想を上方修正。ホルムズ危機下での再エネ政策加速がさらなる受注増をもたらすと見られる。
◎ リスク要因: グロース株特有の高いバリュエーション。急成長企業特有の人材・資金繰りのひっ迫リスク。蓄電池の原材料（リチウム等）の価格変動リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5074
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5074.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=5074
岩谷産業 (8088)【水素・LPG・産業ガスの「エネルギー危機の縁の下」】
◎ 事業内容: 産業ガス・LPガス・水素の製造・販売・流通を手がける日本最大のLPG総合商社にして、水素事業のパイオニア。全国に水素ステーションを整備し、水素エネルギー社会の実現に向けた国策の担い手として位置づけられる。LPガスは中東依存度が原油に比べて低く、プロパンガスとしての需要も安定している。
・ 会社HP：https://www.iwatani.co.jp/jpn/
◎ 注目理由: ホルムズ危機において、LNG・原油の代替として注目度が高まるのがLPG（プロパン・ブタン）だ。サウジアラビアはホルムズ海峡を経由しない東西パイプラインでLPGを輸出する能力を持つ地域もあり、完全に代替不能というわけではない。また、岩谷産業は水素事業で日本の先頭を走り、全国の水素ステーション整備で国から手厚い支援を受けている。
INPEXが発表した次世代エネルギー戦略（水素・アンモニア）が結実すれば、水素の製造・輸送・販売の担い手として岩谷産業の役割はさらに大きくなる。 Today-jp 国産水素の普及は岩谷の販売網なくして成立しないと言っても過言ではなく、「水素社会」が到来した際の最大の恩恵企業として中長期投資家から絶大な支持を受けている。短期的には原油高がLPGの仕入れコストを上昇させる懸念があるが、価格転嫁力と安定した需要基盤が同社の強みだ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1930年設立の老舗ガス商社。1941年に液化石油ガス（LPG）の供給を開始し業界をリード。1998年に日本初の水素ステーションを開設。2026年はホルムズ危機を背景に代替エネルギーとしてのLPG・水素の評価が急上昇し、国策株として物色が活発化。
◎ リスク要因: LPGも中東依存が高く、ホルムズ封鎖が長期化すると仕入れコスト増が避けられない。水素事業は先行投資段階で利益貢献は中長期に限られる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8088
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8088.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=8088
丸紅 (8002)【穀物・エネルギーの「食と資源の要塞」商社】
◎ 事業内容: 五大商社の一角を担う総合商社。農業・食料（穀物・肥料）、エネルギー（電力・再エネ・LNG）、金属、化学など多岐にわたる。電力・インフラ分野では独立系発電事業者として世界各地での案件を持ち、穀物部門では米国最大の穀物商社の一つ「ガビロン」を傘下に持つことで知られる。
・ 会社HP：https://www.marubeni.com/jp/
◎ 注目理由: ホルムズ危機が日本の食料安全保障にも波及する中で、世界の肥料貿易の約3分の1がホルムズ海峡を通り、肥料生産は天然ガスに強く依存し、エネルギーコストが生産コストの最大70%を占めうる。春作の施肥タイミングは待ってくれず、物流の遅れはそのまま収量リスクに変わる。 Note
肥料高騰→食料価格上昇→穀物需給逼迫というシナリオで、最大の受益企業の一つが丸紅だ。傘下のガビロンは北米穀物市場でのポジションが強く、穀物価格の上昇は直接的な利益拡大につながる。さらに電力・再エネ分野でも世界規模の案件を持ち、ホルムズ危機後の代替エネルギー整備という大波に乗れる立場にある。五大商社の中では「食料と再エネ」という2つの将来テーマに最も集中的に投資しており、エネルギー危機が食料危機に連鎖するシナリオで最も恩恵が大きい「複合危機の受益者」として評価される。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1858年に伊藤忠兵衛が創業した伊藤忠商店が源流。1949年に丸紅として独立。2012年のガビロン買収で穀物商社として世界的存在感を確立。2026年はホルムズ危機による食料・肥料価格高騰を背景に穀物部門の収益拡大が注目され、再エネ・電力部門の受注拡大も評価材料となっている。
◎ リスク要因: 穀物・食料事業は農業気象リスク（旱魃・洪水）に左右されやすい。電力事業は各国規制・政策変更リスクがある。商社全体としてのリスク分散はされているが、一つの事業での大型損失が全体業績を引き下げる可能性がある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8002
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8002.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=8002
日本製鉄 (5401)【鉄鋼の「資源高転嫁力」と安全保障特需】
◎ 事業内容: 国内最大・世界有数の鉄鋼メーカー。自動車用高機能鋼板から建設用鋼材、エネルギーインフラ向け鋼管まで幅広い製品を製造・販売する。国内に複数の製鉄所を持つほか、米国・インド・ASEAN等でのグローバル展開も積極的。米国USスチールへの出資を通じた国際競争力強化も注目される。
・ 会社HP：https://www.nipponsteel.com/
◎ 注目理由: 鉄鋼は一見「エネルギー高騰の被害者」に見えるが、日本製鉄はその逆説的な強みがある。エネルギーインフラの建設需要（LNGタンク・パイプライン・風力タワー・原子力施設）が急拡大する局面では、鉄鋼製品の需要と価格が同時に上昇する。
ホルムズ危機を受けた国内エネルギーインフラの整備加速、防衛施設の建設拡大、そして長期化する半導体・電池工場向け鋼材需要が重なり、日本製鉄にとっては複合的な追い風が吹いている。また、JFEスチールが重油不足から工場の稼働を制限する Nikkeiという局面が一部で見られる中、生産体制の柔軟性という点でも日本製鉄の多拠点体制が優位に立つ。電炉（電気炉）化への転換を進めており、燃料油への依存を徐々に下げているのも長期的な強みだ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 新日本製鐵と住友金属工業が2012年に合併して誕生。その後日新製鋼も統合し現体制へ。2024年に米国USスチールへの出資を進めるも規制・政治的問題が続く。2026年はエネルギーインフラ需要の急拡大と鉄鋼価格の上昇が追い風となり、業績回復が加速する見通し。
◎ リスク要因: コークス（石炭由来）などエネルギーコストの高騰は短期的に収益を圧迫する。中国の過剰供給による国際鉄鋼価格の下押し圧力も継続的なリスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5401
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=5401
トレンドマイクロ (4704)【地政学リスクの激化＝サイバー攻撃激化の直接受益銘柄】
◎ 事業内容: 「ウイルスバスター」ブランドで知られる世界的なサイバーセキュリティ専業大手。個人向けウイルス対策ソフトから、企業向けのエンドポイント保護・クラウドセキュリティ・ネットワーク防御まで幅広いセキュリティソリューションを提供する。日本に本社を置くが、売上の80%超が海外からという真のグローバル企業。
・ 会社HP：https://www.trendmicro.com/ja_jp/
◎ 注目理由: 「ウイルスバスター」で知られる世界的なサイバーセキュリティ大手だ。地政学リスクの高まりはサイバー攻撃の激化と表裏一体であり、企業のセキュリティ予算は景気後退局面でも「削れない投資」として固定化されつつある。 Gendai
ホルムズ危機のような地政学的危機では、国家レベルのサイバー攻撃が急増する。イラン・中国・ロシアなどからの日本の重要インフラ（電力・金融・通信）へのサイバー攻撃リスクが高まっており、政府・企業のセキュリティ予算は削られるどころか急拡大している。トレンドマイクロは電力会社・金融機関・政府系機関へのセキュリティ製品の納入で強い実績を持ち、この「有事のサイバー特需」を享受できる数少ない日本企業の一つだ。景気後退・エネルギー危機の中でも需要が落ちないディフェンシブ成長株として、ポートフォリオの安定装置としても機能する。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1988年に日米合弁で設立。1998年東証一部上場。現在は台湾・日本に拠点を持ち、グローバルで8,000人超の従業員を擁する。近年はクラウドセキュリティ・XDR（拡張型脅威検知・応答）への転換を進める。2026年は地政学リスクの高まりを受けてサイバーセキュリティ予算の急拡大が続き、業績が上振れする見通し。
◎ リスク要因: 競合の増加（CrowdStrike・Palo Alto Networksなど米系新興企業との競争）。クラウドセキュリティへの移行期での顧客獲得が課題。円安は海外売上の円換算増に貢献するが、円高転換時には逆風となる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4704
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4704.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=4704
三菱商事 (8058)【LNG権益と再エネを束ねる「資源財閥の本丸」】
◎ 事業内容: 五大商社最大手。天然ガス・LNG権益（オーストラリア、カタール等）、自動車・機械、食料、化学、金属など極めて広い事業領域を持つ。特にLNG分野では三菱商事の持つ権益量は日本企業最大水準で、「LNGの商社」という異名を取るほど天然ガス事業への依存度が高い。
・ 会社HP：https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/
◎ 注目理由: カタールのLNG輸出量の約20%がホルムズ海峡を通過し、QatarEnergyがフォースマジョール（不可抗力）を宣言した。 Global-scm 三菱商事はカタールLNGプロジェクトへの出資を持つが、短期的な権益リスクよりも「危機後の代替LNG整備」での受益が中長期でははるかに大きい。
豪州のブラウズLNGなど中東を経由しない案件での権益が、ホルムズ危機を受けてより戦略的な資産として評価される。LNGスポット価格の急騰は、スポット販売分の収益を大幅に押し上げる。また、再エネ・クリーンエネルギー事業への積極投資（洋上風力・水素・EV充電）が進んでおり、エネルギー転換の波にも乗れる体制を整えている。五大商社の中で最も「稼ぐ力」が強く、ROEの水準と高い配当利回りが長期投資家に支持される理由だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 三菱財閥の中核として1950年設立（旧三菱商事からの再スタート）。バフェット効果で有名になったが、その前からLNG・資源分野での競争力は国内トップ。2026年はカタールLNGのフォースマジョールによる収益影響と、豪州・北米LNGの代替評価上昇が複雑に絡む局面。長期的にはエネルギー多様化の先頭企業として評価継続。
◎ リスク要因: カタールLNGのフォースマジョール長期化時の収益影響。資源価格全般の急落リスク（原油・LNG・銅等）。商社事業は一部ポートフォリオで大型損失が発生すると業績全体を引き下げる。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8058
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8058.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=8058
日本エネルギー（Kエネルギーグループ）をカバーするK&Oエナジーグループ (1663)【国内ガス田の「唯一の民間経営者」】
◎ 事業内容: 千葉・新潟エリアで天然ガス（主にメタン）の採掘・販売を行う、国内唯一の民間ガス田開発企業。国内産の天然ガスを地産地消モデルで供給し、中東依存に頼らない「完全国産エネルギー」の担い手として機能する。千葉ガスや銚子ガスなど地方都市ガス事業者への供給も行う。
・ 会社HP：https://www.k-o-energy.co.jp/
◎ 注目理由: ホルムズ危機という歴史的な局面において、最も本質的に評価が高まるべき銘柄の一つが、「完全国産の天然ガス企業」だ。K&Oエナジーグループが採掘する天然ガスは、中東にも、ホルムズ海峡にも、LNG船にも依存しない。地下から掘り上げ、パイプラインで直接供給する完全国産エネルギーは、エネルギー安保最優先の観点から政府・自治体から最大限の支援が期待される立場にある。
日本のエネルギー自給率は16.4%で、大部分を輸入に頼る構造にある Enegaeru中で、このような完全国産の供給企業は国策上の「宝」だ。規模は小さいが、それゆえに割安に放置されており、エネルギー危機の局面で突然の見直し買いが入りやすい特性を持つ。知名度は低くても実力は本物で、危機が長期化するほど評価が高まる「隠れた国策株」として注目したい。
◎ 企業沿革・最近の動向: 関東天然瓦斯開発として1947年設立。千葉・新潟の天然ガス田を長年にわたって開発・運営。2013年にK&Oエナジーグループとして改称・持株会社体制に移行。2026年はホルムズ危機を受けた「国産エネルギー」への注目の高まりとともに、小型国策株として投資家の目が向く局面が続く。
◎ リスク要因: ガス田の自然減産（埋蔵量の限界）が長期的な課題。地震・地盤変動による採掘リスク。規模が小さく、大手との競争において価格交渉力に限界がある。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/1663
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/1663.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=1663
中部電力 (9502)【LNG依存を「受益に変える」変換力と原子力回帰の恩恵】
◎ 事業内容: 中部・北陸・東海エリアに電力・ガスを供給する大手電力会社。米国の液化基地「フリーポートLNG」への権益を持ち、LNG調達の多様化で知られる。子会社のJERAは東京電力フュエル&パワーとの合弁で日本最大の発電事業者となっており、LNGの調達・発電において圧倒的なスケールを持つ。
・ 会社HP：https://www.chuden.co.jp/
◎ 注目理由: JERAは足元で即時不足はないとしつつも追加調達の協議を始め、危機が深まれば石炭火力の再活用まで選択肢に入ると述べている。 Note JERAを抱える中部電力グループは、こうした柔軟な燃料調達の転換力が他の電力会社より高く、危機対応においても安定した電力供給を維持できる体制にある。
特に評価されるのが、米国フリーポートLNG（テキサス州）への権益保有だ。ホルムズ海峡を一切通過しない米国産LNGを安定的に調達できる体制は、他の電力会社にはない競争優位性だ。危機下においても電力料金への転嫁を実施できる規制産業としての安定性と、非中東LNGアクセスの組み合わせが、エネルギー危機下での「堅守型投資先」として際立っている。配当利回りも比較的高く、インカム投資としての魅力も十分だ。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1951年設立。中部地方の電力供給を担う。2019年に東京電力との合弁でJERAを設立し、日本最大の発電会社を傘下に持つ体制へ。2026年はLNG価格高騰とエネルギー補助金の終了により電力料金が上昇し、電力会社の収益環境が変わる節目の年。非中東LNG調達力が評価を高めている。
◎ リスク要因: LNG価格の高騰は調達コストの増加に直結し、短期的に業績を圧迫しうる。原子力（浜岡原発）の再稼働見通しが不透明な点も長期リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/9502
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/9502.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://kabutan.jp/stock/?code=9502
まとめ――ホルムズ危機が炙り出した日本のエネルギーの真実
ホルムズ海峡の事実上の封鎖と、トランプ政権による「燃料の自力確保」要求は、日本のエネルギー政策がかつてない転換点を迎えていることを示している。輸入原油の約9割を中東に依存する日本にとって、この海域の不安定化は単なるエネルギー不足に留まらず、国内産業の空洞化や国民生活の困窮を招く深刻な脅威だ。 Standage
投資家にとって重要なのは、この危機を「恐れるべき暴落」としてだけではなく、「長期的なエネルギーシフトの加速」という観点から見直すことだ。再生可能エネルギーだけでなく、原子力の再評価、水素・アンモニア等の次世代燃料、そしてLNG基地など既存インフラの強化が焦点となる中長期テーマ Jioincに乗る銘柄を厳選し、ポートフォリオに組み込むことが今こそ問われている。
📚 投資スキルを磨くおすすめ書籍
当サイト管理人が厳選した、個人投資家に本当に役立つ5冊
※ 上記リンクはAmazonアソシエイトリンクです。購入費用の一部が当サイトの運営費に充てられます。
コメント