- 【リアル行動データの巨人、Beacon Bankで月間840億件超】株式会社unerry（5034）
- 【6,000万人のID-POSを束ねる購買データ・プラットフォーマー】株式会社True Data（4416）
- 【LTV予測で勝つ成果報酬型マーケのリーディングカンパニー】株式会社Macbee Planet（7095）
- 【NTTドコモ傘下に入った国内最大級の生活者調査エンジン】株式会社INTAGEホールディングス（4326）
「リテールメディア」という言葉が、いま日本の広告・小売業界で爆発的に存在感を増しています。米国ではすでに広告支出が2025年に約588億ドル（前年比19.4%増）に達し、2029年には977億ドル規模へ拡大する見通し。日本国内でも、CARTA HOLDINGSの推計では2024年に4,688億円、2027年には9,332億円へと駆け上がる見通しが示されており、小売・広告業界の構造を根底から塗り替える勢いです。
成功しているリテールメディアネットワークの営業利益率は50〜70%とも推定されており、薄利の小売業にとっては「異次元の収益源」になり得るのが最大の魅力です。米国ではウォルマートやアマゾンがすでに広告事業を大きな利益柱に育てており、日本でもセブン-イレブンが2031年2月期までに広告収益200億円超を目指すなど、各社が次々と本格参入を宣言しています。さらに2025年6月にはNTTドコモが電通グループ傘下のCARTA HOLDINGSの子会社化を発表、2026年1月にはD2Cを完全子会社化するなど、業界再編もダイナミックに動き始めました。
Cookieレス時代の到来で、購買データ・人流データ・ID-POSといった「ファーストパーティデータ」を持つ企業の価値は急騰しています。タイトルでも触れた位置情報プラットフォームのunerry（5034）は、その代表的な存在として注目を集めていますが、本格爆発期に入るリテールメディアの恩恵を受ける銘柄は、決してunerryだけではありません。本記事では、データプラットフォーム、アドテク、ID-POS、デジタルサイネージ、小売チェーン側のリテールメディア事業など、多角的な視点から「テーマの本命」と呼べる22銘柄を厳選して紹介します。
◎ 免責事項
本記事は情報提供のみを目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任と判断において行ってください。記載した情報は執筆時点で公開されている資料を元に作成しており、正確性に万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。株価・業績・事業内容等は刻々と変化するため、最新の情報は必ず各社のIR資料・有価証券報告書・適時開示等でご確認ください。
【リアル行動データの巨人、Beacon Bankで月間840億件超】株式会社unerry（5034）
◎ 事業内容：
スマートフォンの位置情報・ビーコンデータをAIで解析するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営しています。約8.5億IDのリーチ可能ユーザー基盤と、月間840億件超の位置情報ログをもとに、「分析・可視化」「行動変容」「One to One」の3サービスを、リテールDX・リテールメディア・スマートシティ・グローバルの4領域に提供しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由：
リテールメディアの最大の課題である「広告効果を購買・来店・来棚まで遡って測定する」という壁を、独自特許のビーコンネットワーク技術で突破している点が突出した強みです。三菱食品との資本業務提携により、傘下の小売3,000社へ仕組み導入が進む構造的な追い風を取り込めるポジションを獲得しました。2025年6月期は売上高37億26百万円（前期比31.4%増）、営業利益3億11百万円（同74.2%増）、当期純利益3億31百万円（同386.1%増）と高成長を継続し、リカーリング顧客数は140社、NRR116%という極めて良好なSaaS指標を示しています。2026年6月期は売上高50億02百万円（同34.3%増）、営業利益5億円（同60.4%増）を計画し、2028年6月期に売上高100億円という中期目標へ向けたCAGR約36%の高成長軌道を維持。CARTA HOLDINGSと共同で「リテールメディアカオスマップ」を作成する業界の中心プレイヤーであり、ブログウォッチャーのジョイン、CRITEOやBraze、楽天インサイトとの連携など、エコシステム拡大の動きも加速しています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2015年8月、内山英俊氏により設立。「シェアする」位置情報サービスというユニークな発想からスタートし、2022年に東証グロース市場へ上場しました。2024年には三菱食品やDearOneと資本業務提携を進め、2025年7月にはブログウォッチャーがグループにジョインしてONE TEAM化を推進。東京メトロ・メトロアドエージェンシーとの「イベント設計ナビ」開始や、東京都の観光DX事業の受託など、リテールを超えた領域への展開が加速しています。
◎ リスク要因：
新興プラットフォーム企業のため、データプライバシー規制の強化や大手プラットフォーマーのOSポリシー変更がデータ取得に影響を与えるリスクがあります。北米事業の収益化遅延も注視点です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.unerry.co.jp/news/retailmedia-chaosmap/
【6,000万人のID-POSを束ねる購買データ・プラットフォーマー】株式会社True Data（4416）
◎ 事業内容：
スーパーマーケット・ドラッグストアなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ（ID-POS）を活用したビッグデータプラットフォームを運営しています。年間アクティブ会員数約6,000万人、年間約5.5兆円規模の購買データを保有し、データ分析プラットフォーム「Shopping Scan」を核に、小売業・消費財メーカー・自治体向けにデータマーケティング支援を提供しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由：
リテールメディアの「広告主側」と「小売側」の双方にとって、もっとも需要の高い資産がID-POSデータです。True Dataは独立系で複数の大手小売をまたぐ購買データを保有しているため、特定の小売の壁を超えた横断的な分析が可能という他社にない優位性を持ちます。2026年3月期第3四半期累計の売上高は13.23億円（前年同期比16.9%増）、営業利益5,000万円（同20.8%増）と着実に成長し、通期業績予想も上方修正されました。サービスの契約社数増加に加え、生成AIを掛け合わせた新ソリューションが伸びており、ストック型収益基盤が強化されています。Google、SAP、ニールセン、Salesforceといったグローバルテクノロジー企業とのパートナー認定・協業も進展。Cookieレス時代に「最も価値の高いオフラインデータ」を持つ独立系プレイヤーとして、リテールメディア市場の本格拡大局面で恩恵を受けやすいポジションにあります。時価総額が小さく、相対的に成長余地が大きい点も妙味があります。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2000年10月設立、2021年12月に東証マザーズ（現グロース）に上場しました。直近では生成AI活用機能や購買データを軸にしたマーケター育成・トレーニング支援にも領域を広げ、対象業界を消費財から観光・外食・自動車などに横展開する戦略を強化。AIソリューション貢献による収益基盤の強化が、足元の業績上方修正を支えています。
◎ リスク要因：
特定の大手小売との契約解消が業績に与える影響が相対的に大きく、データ供給元の動向に左右されやすい点には注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【LTV予測で勝つ成果報酬型マーケのリーディングカンパニー】株式会社Macbee Planet（7095）
◎ 事業内容：
独自のデータ解析プラットフォームを用いた「LTV（顧客生涯価値）予測」を強みに、成果報酬型のLTVマーケティング事業を展開しています。1stから3rdパーティーまでのデータを統合し、AI解析でユーザー予測を実施。Webホスピタリティツールも提供し、広告主の成果創出を成果報酬で支援しています。
・ 会社HP：
https://macbee-planet.com/
◎ 注目理由：
リテールメディアにおける最大の価値指標は「広告がどれだけ売上・LTVに貢献したか」を可視化することにあります。Macbee Planetはまさにその領域で日本のリーディングカンパニーであり、購買データ・行動データを活用したLTV予測のノウハウは、メーカーや小売・EC事業者が抱える「何が効いたのか分からない」という課題の解決に直結します。2025年4月期の連結売上高は517億円規模に達し、IFRSへ移行して透明性も向上。同社が掲げる「データとテクノロジーを駆使した効率的な管理・解析のオートメーション化」の路線は、リテールメディアの広告主側ニーズと完全に重なります。成果報酬モデルのため景気変動の影響を受けやすい一方、ROEは20%超と高水準を維持しています。子会社化したフィンテック関連企業や保険テック領域への横展開も進んでおり、データ基盤を軸にした多角化が次なる成長ドライバーとなる可能性を秘めています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2015年8月設立、2020年7月に東証マザーズ市場に上場し、現在は東証プライム市場で取引されています。直近ではIFRS会計基準への移行を完了し、新規プロダクト開発と既存プロダクト改善を加速。AI・データのオートメーション化を経営戦略の中心に据え、成果報酬型マーケティング市場でのリーディングポジション獲得を目指しています。
◎ リスク要因：
成果報酬型のビジネスモデルのため、クライアントの広告予算動向や個人情報・Cookie規制強化の影響を受けやすい点には留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7095
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7095.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://macbee-planet.com/ir/
【NTTドコモ傘下に入った国内最大級の生活者調査エンジン】株式会社INTAGEホールディングス（4326）
◎ 事業内容：
国内最大手のマーケティングリサーチ会社。「SCI（消費者購買履歴データ）」「SRI+（小売店販売動向データ）」など、国内屈指のシンジケートデータを多数保有し、生活者・市場・流通の三方向からデータマーケティングサービスを提供しています。2023年にNTTドコモのTOBにより同社の連結子会社となりました。
・ 会社HP：
https://www.intageholdings.co.jp/
◎ 注目理由：
NTTドコモ傘下に入ったことで、約1億の「dポイントクラブ」会員データとINTAGEのSCI・SRI+データを掛け合わせる「Single ID Marketing」が現実化しつつあり、リテールメディア市場の中で他社が容易に真似できない巨大データ資産を抱える存在となりました。さらにドコモは2025年にCARTA HOLDINGSも子会社化し、INTAGE、CARTA、D2Cを統合的に活用する体制を構築中です。INTAGEは2024年4月にドコモから合弁会社のドコモ・インサイトマーケティング（DIM）の完全子会社化も完了させており、データ活用の上流から下流までを押さえるポジションが盤石になっています。リテールメディアにおいて「広告効果計測」「市場規模把握」「ターゲット設計」のいずれにも必要となるパネルデータの提供者として、ID連携時代の中核プレイヤーへ進化する可能性が高いと評価できます。プライム上場が維持されているため、ドコモ連結子会社化の恩恵を受けつつも市場での取引可能な点も投資家にとっての利便性となっています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1960年に「社会調査研究所」として創業、1973年に英国NOPLとの合弁で日本初のシンジケート調査をスタート。2013年に持株会社制移行。2023年10月のドコモTOBにより、議決権ベース51%が同社に取得されました。直近ではドコモグループ全体でリテールメディア・データ事業の中核機能を担う戦略的位置づけが明確化されています。
◎ リスク要因：
国内消費財メーカーの広告調査予算が景気動向に影響されやすく、ドコモとの統合効果が業績に顕在化するまでに一定の時間を要する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4326
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4326.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.intageholdings.co.jp/ir/
【調査会社が小売データ業界へ大胆に進化中】株式会社マクロミル（3978）
◎ 事業内容：
国内最大級のオンラインリサーチ会社で、約1,000万人規模のパネルを保有しています。マーケティングリサーチ、データ・分析プラットフォーム、デジタルマーケティング支援を提供し、国内・海外の事業会社向けに「ダブルファネル」「mScore」など独自のソリューションを展開。アジア・欧米にも拠点を持ち、グローバル展開も進んでいます。
・ 会社HP：
https://www.macromill.com/
◎ 注目理由：
マクロミルは「アンケート×AI×購買データ」を統合する戦略を加速しており、リテールメディアにおけるブランドリフト調査・購買意向の可視化・広告効果検証という、もっとも需要の伸びる領域で強いポジションを築いています。INTAGEがドコモ傘下に入ったことで、独立系リサーチ会社としての立ち位置がむしろ希少価値を増しているのが構造的な追い風です。グローバル買収（米欧アジア）を通じてクライアントポートフォリオを多角化しており、海外売上比率は40%超に。デジタル広告効果計測ツールや、メーカーと小売を橋渡しする独自プラットフォーム「mDX」など、データ流通の入り口を押さえる動きも活発化しています。リテールメディア広告市場が拡大すれば、その効果検証にマクロミルのパネルが標準的に使われる土壌が整っており、プラットフォーマーから一定のパネル使用料が流れる流通構造への変化が業績拡大に直結する可能性が高い点が魅力的な投資ポイントです。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2000年設立、2014年に東証一部に再上場。アジア・欧州・北米でのM&Aを積み重ねて、国内最大級のグローバル・リサーチ・グループを構築してきました。直近ではAI分析機能とコンサルティング機能の強化を進めており、購買データを活用した提案型ビジネスの拡大が業績を支えています。
◎ リスク要因：
国内広告予算の縮小局面では収益が圧迫されやすく、海外事業の為替変動リスクや買収先のれんの減損リスクにも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3978
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3978.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://ir.macromill.com/
【データサイエンスの老舗、リテールAIの裏方】株式会社ブレインパッド（3655）
◎ 事業内容：
データ分析・AI活用に特化したテクノロジー企業で、小売・金融・通信・製造業など幅広い業種向けにビジネスアナリティクス、データプラットフォーム構築、AIシステム開発を提供しています。自社プロダクトとして「Rtoaster」「Probance」などのCDP・MA系SaaSを展開し、データ活用の上流から下流まで一気通貫で支援しています。
・ 会社HP：
https://www.brainpad.co.jp/
◎ 注目理由：
リテールメディアの裏側には、必ず「顧客データ基盤の整備」と「AIによるレコメンド・ターゲティング」のシステム実装が存在します。ブレインパッドはこの領域で日本トップクラスの実績を持ち、CDPプロダクト「Rtoaster」は国内大手小売・通販企業を中心に多数の導入実績を誇ります。同社はGoogle Cloudパートナーとしても認定されており、データクラウド時代におけるアーキテクチャ構築需要を取り込む位置にあります。リテールメディアの本格立ち上げを目指す小売各社がCDPやデータクリーンルームの整備を急ぐ局面で、ブレインパッドの受託開発・SaaS両軸のビジネスモデルが恩恵を受けやすい構造です。直近では生成AIの企業実装支援サービスを矢継ぎ早にリリースしており、リテール向けにも「販促コピー自動生成」「商品レコメンドの精度向上」など、リテールメディア領域での新規案件機会が拡大しています。データサイエンティスト集団としてのブランド力も同業他社との大きな差別化要素となっています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2004年設立、データ分析専業の老舗として2011年に東証マザーズ、2017年に東証一部に上場。2023年に「Rtoaster insight+」など新プロダクトを発表し、CDP×AI×コンサルティングのワンストップ体制を強化しています。生成AI関連の新サービスも続々と投入中です。
◎ リスク要因：
優秀なデータサイエンティストの確保競争が激しく、人件費の上昇が利益率を圧迫するリスクがあります。受託開発の案件規模により業績がブレやすい点にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3655
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3655.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.brainpad.co.jp/ir/
【SSPで広告収益最大化、AI×CDPで次のステージへ】株式会社ジーニー（6562）
◎ 事業内容：
インターネットメディアの広告収益を最大化するSSP「GENIEE SSP」を主軸に、DSP・DMP・CDPを含むアドプラットフォーム事業、SFA/CRMやMA、サイト内検索「GENIEE SEARCH」などのマーケティングSaaS事業を展開。2024年7月にソーシャルワイヤーを子会社化し、デジタルPR領域にも進出しました。
・ 会社HP：
https://geniee.co.jp/
◎ 注目理由：
リテールメディアの拡大にあたって、各小売事業者は「自社サイト・自社アプリ内に広告を配信する仕組み」を構築する必要があり、ここにSSPやアドサーバーの技術が必須となります。ジーニーはまさにこの領域の国内大手であり、加えて2025年9月にはAIを搭載した次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」の提供を開始し、リテールメディアの中核プロダクトを揃えました。アドテク事業は前年比40%超の売上成長を維持、デジタルPR事業の取り込みでバリューチェーンを拡大しています。サイト内検索の「GENIEE SEARCH」もEC向けに需要が高く、ZETAなど競合との差別化として「広告検索一体化」を打ち出している点も特徴的です。日本発のテクノロジー企業として東南アジアへの展開も進んでおり、海外売上比率が25%超に達するなど、グローバル展開の進捗もリテールメディア銘柄群の中では希少です。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2010年4月設立、2017年に東証マザーズ（現グロース）に上場。2024年7月にソーシャルワイヤーを連結子会社化、デジタルPR領域に進出。2026年3月期第3四半期累計の売上収益は98.94億円（前年同期比19.5%増）と成長は持続。GENIEE CDPの市場投入で、リテールメディアの裏側プラットフォーマーとしての存在感を高めています。
◎ リスク要因：
広告市場の競争激化と、ソーシャルワイヤー子会社化に伴う一過性利益の剥落で利益面では足元の減益局面にあり、利益成長の再加速が課題です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6562
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6562.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://geniee.co.jp/ir/
【商品棚サイネージの開発で攻める“店舗広告のインフラ屋”】株式会社フリークアウト・ホールディングス（6094）
◎ 事業内容：
国内有数のアドテク企業で、デマンドサイドプラットフォーム「FreakOut DSP」やネイティブ広告、動画広告、リテールメディア向けデジタルサイネージ事業などを展開しています。フェズとの合弁会社「ストアギーク」を通じて、商品棚に最適化した小型サイネージ端末「ストアギークサイネージ」を独自開発し、ハードとソフトの両軸でリテールメディアのインフラを提供しています。
・ 会社HP：
https://www.fout.co.jp/
◎ 注目理由：
ドラッグストア各社（ツルハ、ウエルシア、キリン堂、新生堂薬局など）にすでに導入が始まった「ストアギークサイネージ」は、商品棚への突き出し型という日本独自の小型フォーマットで、店内サイネージにおける「定番棚前広告」という未開拓市場を切り拓いています。実証実験では対象カテゴリの購買率10%前後、訴求商品の購買率20%前後の上昇を確認しており、メーカーが投資対効果を実感しやすい設計です。米国でもインストア広告は2024年から2027年にかけてCAGR34.1%という最も高い成長ポテンシャルが見込まれている領域であり、フリークアウトはアジア展開も視野に入れたグローバル展開を志向しています。広告事業自体も、ネイティブ広告のNo.1ポジション、動画広告でのライブストリーミング技術など、複数のニッチで強みを持つアドテク総合プレイヤーとして、リテールメディアの上流から下流までを押さえる稀有な企業構成となっています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2010年10月設立、2014年に東証マザーズ上場、2018年に持株会社体制へ移行。フェズとの合弁会社ストアギークを通じてリテールメディア特化型サイネージを2023年10月から提供開始し、2024年には大手ドラッグチェーンへの導入を一気に拡大。ハードウェアの自社開発（特許出願中）も差別化要素となっています。
◎ リスク要因：
国内アドテク市場の競争激化と、海外子会社の業績変動が利益を圧迫する局面が続いており、サイネージ事業の本格収益化の進捗も注視ポイントです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6094
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6094.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.fout.co.jp/news/pressrelease/pr20240228/
【アドネットワーク+ふるなび、データ資産が2つある】株式会社アイモバイル（6535）
◎ 事業内容：
国内最大級のスマートフォン向けアドネットワーク事業を運営する広告会社です。クリック課金型・動画広告などマルチデバイス対応の広告配信規模を強みに、広告主・メディア双方をワンストップでつなぐサービスを提供。コンシューマ事業としてふるさと納税ポータル「ふるなび」も展開しており、独自のユーザーデータを蓄積しています。
・ 会社HP：
https://www.i-mobile.co.jp/
◎ 注目理由：
アイモバイルは「アドネットワーク」というBtoB広告基盤と、「ふるなび」というBtoCのトラフィックを両輪で持つ稀有な構造で、リテールメディアの広告需要が拡大した際にアプリ・モバイル領域の広告枠を提供できる主要プレイヤーです。2026年7月期中間期は売上高168.26億円と過去最高を更新し、ふるなびを中心としたコンシューマ事業の成長が業績を牽引しています。広告主企業や代理店との関係を活かし、リテールメディアの広告主側ニーズを取り込む余地が大きい点が魅力的です。プライム市場上場、配当利回り5%超という安定銘柄でありながら、ふるなび関連事業の拡大というグロース要素もあり、ディフェンシブとグロースを両立する稀有なポジショニング。リテールメディア市場の拡大局面では、自社のアドネットワーク経由で大手小売の広告を配信したり、ふるなびのデータを活用した小売連携サービスの展開も期待できます。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2007年4月設立、2016年12月に東証マザーズ、2019年9月に東証一部へ上場。直近ではふるなびのプラチナ会員制度の拡充、自治体連携の強化、ふるさと納税以外のリテール領域への横展開も着実に進めています。広告事業はやや調整局面にありつつも、コンシューマ事業の好調が支えています。
◎ リスク要因：
ふるさと納税制度の改正リスクと、アドネットワーク事業の競争激化による収益圧迫リスクは継続的に注視が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6535
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6535.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.i-mobile.co.jp/ir/
【Yahoo!との連携で広がるEC向け広告の老舗】バリューコマース株式会社（2491）
◎ 事業内容：
アフィリエイトマーケティング事業「ValueCommerce アフィリエイト」が主力で、EC向け広告のソリューションを長年にわたり提供しています。マーケットプレイス事業として、Yahoo!ショッピングのストア向け広告配信や効果測定ツールも展開。LINEヤフーグループの子会社で、ECに特化した広告領域に強みを持つ老舗企業です。
・ 会社HP：
https://www.valuecommerce.co.jp/
◎ 注目理由：
リテールメディアのうち「EC側」の領域で、Yahoo!ショッピングを支える独自ポジションを持つのがバリューコマースです。LINEヤフーの巨大なオンライン流通網と紐づいた広告事業を運営しており、Yahoo!のリテールメディア化が進めば進むほど、関連受託・運用業務の拡大が見込まれます。アフィリエイト事業は安定的なストック収益を生むうえ、近年は購買データやレビューを活用した「コンテンツコマース広告」「ストアマッチ広告」など、リテールメディア寄りのプロダクトを次々と投入しており、ECモール内広告の中核プレイヤーへ進化中です。LINEヤフーの「LINEヤフーコマース広告」リニューアル、PayPay連動クーポンなど、グループ全体で広告事業を再強化する流れも追い風です。配当性向の高さや財務の健全性も注目点で、安定的なキャッシュフローを背景としたディフェンシブ性も投資魅力となっています。アドテクとECの結節点として、リテールメディア市場拡大の恩恵を構造的に取り込めるポジションです。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1996年設立、日本における先駆的なアフィリエイトサービス事業者として2005年にマザーズ上場、2014年に東証一部へ。LINEヤフーの子会社として、Yahoo!ショッピング関連の広告ソリューションを強化しています。直近では生成AI活用のクリエイティブ生成や、運用自動化機能のリリースを進めています。
◎ リスク要因：
LINEヤフーの広告施策変更や、Cookie規制・トラッキング規制が直接的な業績影響を与える可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2491
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2491.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.valuecommerce.co.jp/ir/
【「共創」で大手企業のDXを内製化支援】株式会社メンバーズ（2130）
◎ 事業内容：
大手企業のデジタルマーケティング・DX支援に特化した運用型コンサルティング事業を展開。「EMC（エンゲージメント・マーケティング・カンパニー）モデル」と呼ばれる常駐型・チーム型の支援スタイルが特徴で、Webサイト・アプリ・データ分析・コンテンツ運営まで一気通貫で対応しています。
・ 会社HP：
https://www.members.co.jp/
◎ 注目理由：
リテールメディアの本格運用には、小売事業者側にデジタルマーケ・データ分析の人材が必要となりますが、多くの企業がここで人材不足の壁にぶつかっています。メンバーズはまさにこの「企業内DX人材の不足」を埋めるポジションにあり、大手小売・消費財メーカー向けのデジタル運用を内製化支援する形で、リテールメディアの裏側を支える役割を担えます。直近ではAI・データ分析人材の育成と派遣を強化し、伴走型でクライアント企業のリテールメディア構築をサポートする案件が拡大中。サブスクリプション型の収益構造で、ストック性の高いビジネスモデルを構築しており、業績の予測可能性が高いのも特徴です。ZETAやNTTドコモなどのアライアンスを通じてリテールメディア領域のソリューションも拡大しており、運用支援とプラットフォーム提供の両面でアプローチ可能。同社の「DX人材輩出」というユニークな企業ミッションが、業界全体の構造変化と完全に符合しています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1995年設立、2006年に東証マザーズ上場、2014年に東証一部へ。直近では「VISION2030」のもと、グループ全体で約3,000名のDX人材を擁する体制を構築中。リテールメディア・生成AI領域のサービス強化が中期計画の重要なドライバーとして位置づけられています。
◎ リスク要因：
人材集約型のため、稼働人数の伸びが鈍化すると業績への影響が大きく、優秀人材の流出リスクには継続的な注視が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2130
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2130.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.members.co.jp/ir/
【日本随一の「スマートストア」、リテールAIの本命】株式会社トライアルホールディングス（141A）
◎ 事業内容：
九州を地盤に全国でディスカウントストア「TRIAL」「TRIAL GO」を展開する小売業ですが、特異な点は単なる小売ではなく、スマートショッピングカート「Skip Cart」、AIカメラ、インストアサイネージなどを自社開発し、リテールテックを軸にしたユニークなビジネスモデルを構築している点です。流通・物流・金融決済・リテールテックの4軸で事業展開しています。
・ 会社HP：
https://www.trial-net.co.jp/
◎ 注目理由：
トライアルは日本国内で最も先進的なリテールメディアを実装している小売事業者の一つで、「スマートショッピングカート」搭載のディスプレイにメーカー広告やクーポンを表示し、購買データと直結したリアルタイム広告配信を実現しています。約120店舗のスマートストアは、米国Walmart的なポジションへの進化を予感させる存在です。リテールメディア事業に必要な「ID-POS」「店内行動データ」「広告配信媒体」をすべて自社で内製化している国内ではほぼ唯一のプレイヤーであり、メーカーからの広告出稿ニーズを直接取り込める構造を持っています。2024年3月の東証グロース市場上場後、業績は順調に拡大しており、買収した西友など含む直近のM&Aによる事業規模拡大も評価点です。リテールAI研究所などR&D機能の組織化も進めており、技術ライセンスの外販可能性も含めて、小売とテックの両面で評価されるユニークな成長銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1974年に「あさひ屋」として福岡で創業、1992年にトライアルカンパニーへ商号変更。2024年3月に持株会社トライアルホールディングスが東証グロース市場へ上場。2024年11月にはセブン&アイ・ホールディングスから西友の全株式取得を発表し、業界再編の主導役として注目を集めています。
◎ リスク要因：
PERは1,000倍超と極めて高水準で、リテールAIの将来性を織り込んだ株価形成のため、業績下振れ局面での株価変動リスクには注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/141A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/141A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.trial-holdings.inc/ir/
【サイネージを7倍に拡大、200億円事業の野望】株式会社セブン&アイ・ホールディングス（3382）
◎ 事業内容：
国内コンビニ最大手「セブン-イレブン」を中核とする小売グループ。約2万1,000店舗を展開し、「7iD」を用いたセブン-イレブンアプリの会員数は約2,000万人を超えています。米国コンビニ事業、ヨーカ堂事業の再編を進めつつ、リテールメディア事業とリテールデータ事業を新たな成長戦略の柱に位置づけています。
・ 会社HP：
https://www.7andi.com/
◎ 注目理由：
セブン-イレブン・ジャパンは2022年9月に「リテールメディア推進部」を新設し、2025年10月よりデジタルサイネージを本格導入。設置店舗数を約1年半で7倍の3,500店以上に拡大し、2031年2月期までにリテールメディアとリテールデータの両事業で200億円以上の収益を目指すと明言しています。圧倒的な店舗数と高い来店頻度、約2,000万人のアプリ会員という3点セットは、日本国内のリテールメディアでもっとも強力な「メディア資産」と評価できます。米国に上場予定だった子会社の上場が一旦延期となり、本体に各事業の収益貢献が反映される形で、リテールメディア事業の成長が株価に直接効きやすい構造です。「販促費15兆円＋広告費6兆円＝21兆円」という巨大市場を見据えた攻めの姿勢は、伊藤忠やKDDIによる業界再編の動きと相まって、コンビニ業界全体の収益構造を塗り替えるドライバーになると見られます。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2005年9月にイトーヨーカ堂・セブン-イレブン・デニーズの統合により設立。2024年、カナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたものの拒否。2026年2月期はリテールメディアの本格立ち上げと、コンビニ専業化に向けた構造改革を加速しています。
◎ リスク要因：
国内コンビニの新規出店余地が縮小しており、本業の成長は緩やかにとどまる可能性。米国子会社上場の最短時期が2027年度へ延期された点も注視ポイントです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3382
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3382.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.7andi.com/ir/
【イオン陣営で売上2兆円、ドラッグ最大手の広告力】株式会社ツルハホールディングス（3391）
◎ 事業内容：
北海道発祥のドラッグストアチェーンで、「ツルハドラッグ」「くすりの福太郎」「ウォンツ」などを全国展開。2025年12月のウエルシアHDとの経営統合により、売上規模2兆円超のドラッグストア最大手グループとなりました。イオンの持分法適用関連会社として、グループの「ヘルス&ウエルネス事業」の中核を担っています。
・ 会社HP：
https://www.tsuruha-hd.co.jp/
◎ 注目理由：
ウエルシアHDとの経営統合により、約7,000店舗規模の巨大ドラッグストアチェーンが誕生し、利用者780万人を超えるアプリ会員と豊富な調剤データ・購買データを統合したリテールメディアネットワークが構築されます。2025年12月にはアドインテと連携してツルハとウエルシア両社のデータクリーンルームの統合運用を開始し、メーカー向け広告配信・効果測定・サイネージ展開を急ピッチで進めています。フリークアウト傘下のストアギークサイネージも導入済みで、商品棚前のリテールメディアという最も購買に近い領域での広告事業を取り込める体制です。ドラッグストアはコンビニやスーパーよりも来店頻度が高く、化粧品・健康食品・OTC医薬品など広告主としてのメーカー数も多いため、リテールメディアの収益性が高い業態と言われています。イオン陣営として、グループ横断でのデータ共有も期待でき、長期的にAEONリテールメディアの中核として機能する可能性があります。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1929年創業、1963年に株式会社鶴羽薬局として設立。2014年にイオンとの資本業務提携、2024年からはイオン・ウエルシアとの3社による業界再編を推進。2025年9月に1対5の株式分割を実施、同年12月1日にウエルシアHDを完全子会社化。シナジー効果として3年で500億円のシナジー創出を見込んでいます。
◎ リスク要因：
統合プロセス完遂までのコスト負担と、調剤管理料見直しなど薬価・調剤報酬の制度変更による収益への影響に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3391
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3391.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.tsuruha-hd.co.jp/ir/
【MatsukiyoAds開始から13倍へ急成長】株式会社マツキヨココカラ&カンパニー（3088）
◎ 事業内容：
マツモトキヨシ・ココカラファインの経営統合により誕生したドラッグストア大手で、都市部に強い店舗網を持っています。化粧品・トイレタリーの構成比が高く、若年女性層への訴求力が業界トップクラス。プライベートブランド「matsukiyo」「ARGELAN」など独自商品も豊富に展開しています。
・ 会社HP：
https://www.matsukiyococokara.com/
◎ 注目理由：
マツキヨココカラは2019年に独自のリテールメディア「MatsukiyoAds（マツキヨアド）」をいち早く開始し、サービス開始から2023年3月期時点で広告事業売上高が13倍に成長したという、日本のドラッグストア業界で最も成功したリテールメディアの一つを運営しています。約2,000万人規模のアプリ会員データと、化粧品・健康食品メーカーからの旺盛な広告ニーズが綺麗に噛み合っており、メーカーが商品の認知から購買までのフルファネルを設計できる希少な媒体として高い評価を受けています。インバウンド回復と都市部の高所得層の取り込みで、上層・中層女性向け広告枠の単価上昇も期待できる構造。さらに調剤併設店の拡大、PB商品開発との連携など、データを活用した商品開発・販促の好循環が回り始めており、リテールメディアの恩恵が「広告収益」だけでなく「PB売上拡大」「来店頻度向上」にも波及している点が、他のドラッグストア各社との大きな差別化要素です。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2021年10月、マツモトキヨシHDとココカラファインの経営統合により誕生。2026年3月期には統合シナジーが本格的に発現する局面に入り、リテールメディア事業もインバウンド回復と新規広告主開拓により拡大基調。直近ではAIを活用した広告レコメンドや、デジタルサイネージの全店展開も加速しています。
◎ リスク要因：
業界再編によりイオン傘下のツルハ・ウエルシア連合の規模が拡大しており、規模競争での劣勢リスクと、化粧品・インバウンド需要の景気感応度の高さに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3088
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3088.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.matsukiyococokara.com/ir/
【ドンキ属性の広告クリック率は3倍】株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
◎ 事業内容：
「ドン・キホーテ」「MEGAドンキ」「ピカソ」「アピタ」「ユニー」などを展開する総合ディスカウントストア大手。国内外で約700店舗超を展開し、グローバル小売業として米・アジアでも事業展開。majica（マジカ）アプリの会員規模は約1,100万人を超えています。
・ 会社HP：
https://ppih.co.jp/
◎ 注目理由：
PPIHは2023年からリテールメディア戦略を本格化させ、「ドンキ属性」（同社が定義する独自顧客層）に向けた広告のクリック率が一般的なネット広告の約3倍に達するというデータを公開、メーカー側からの引き合いが急増しています。majicaアプリと店内デジタルサイネージを連動させ、来店者の購買履歴に基づくOne to Oneプロモーションも実装中。化粧品・酒類・食品・家電など幅広いカテゴリーで広告主を抱える唯一無二の媒体特性を持ち、訪日客の取り込みも進む中で、インバウンド向け広告メディアとしての価値も急上昇しています。米国子会社のMARUKAIや、シンガポール・タイ・香港・台湾などアジア各地への店舗展開もあり、グローバルリテールメディアの足場としても期待できます。圧縮陳列・驚安価格という独自モデルが「来店時間の長さ」「滞在時間の長さ」を生み、店内広告の視認率が高いという媒体的特性も他のチェーンにはない強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1980年に「泥棒市場」として創業、1989年にドン・キホーテ第1号店をオープン。2019年にユニー・ファミリーマートホールディングスからユニーを完全子会社化し、現体制へ。2024年からはアプリ会員データを軸とするリテールメディア事業を強化し、メーカー連携と効果検証の高度化を進めています。
◎ リスク要因：
円安進行が仕入れコストを押し上げる構造リスクがあり、ディスカウント店舗の収益構造に影響を与える可能性があります。インバウンド需要の動向にも左右されやすい点も注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7532
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7532.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://ppih.co.jp/ir/
【LOHACOで先行、BtoB EC×広告のハイブリッド】アスクル株式会社（2678）
◎ 事業内容：
法人向けオフィス用品通販「ASKUL」と、個人向けEC「LOHACO」を2本柱とするEC事業者。アクセス数は年間数十億PV規模に達し、法人顧客は340万件超を保有。LINEヤフーの連結子会社で、Yahoo!ショッピング内の店舗運営にも強みを持っています。
・ 会社HP：
https://www.askul.co.jp/
◎ 注目理由：
LOHACOはサイト内のメーカー広告枠を活用したリテールメディアを早期から実装してきた先進事例で、ID連携と購買データを活用したスポンサード商品広告、レビュー連動広告、検索結果連動広告などを展開しています。BtoBのASKULでも、法人顧客の業種別ターゲティング広告というユニークなメニューを持ち、消費財メーカーや事務用品メーカーから一定の広告予算を獲得しています。BtoB ECとBtoC ECの両方を運営する稀有な事業者で、「企業向け広告」と「個人向け広告」のクロスセル機会が存在する点が他のEC各社にない強みです。LINEヤフーグループとの連携強化により、Yahoo!ショッピングの広告流通網との接続も期待でき、LINEヤフーコマース広告のリニューアル恩恵も取り込めるポジションにあります。物流・配送網との連携によって、購買から配送までのデータをまとめて広告効果検証に活用できる強みも特徴的です。
◎ 企業沿革・連営の動向：
1963年にプラスのアスクル事業部として誕生、1997年に分社化、2000年に東証マザーズ上場、2003年に東証一部へ。2012年にLOHACOを立ち上げ、BtoCに本格進出。2024年からLINEヤフーグループとしてのシナジー強化策を推進中。直近では物流DXや、AIによる商品レコメンド機能の高度化を加速しています。
◎ リスク要因：
EC市場の競争激化、Amazon・楽天との戦いが激しく、物流コストの上昇が利益率を圧迫するリスクが継続的に存在します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2678
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2678.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.askul.co.jp/corp/ir/
【ファッションEC独走、ZOZO AD事業が拡大】株式会社ZOZO（3092）
◎ 事業内容：
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する国内最大級のファッションEC。約1,500ブランドを取り扱い、年間アクティブ会員数は1,000万人超。「ZOZOMAT」「ZOZOGLASS」など独自の計測テクノロジーや、コスメ専門「ZOZOCOSME」、海外向け「ZOZOTOWN Global」などへ事業領域を拡大しています。
・ 会社HP：
https://corp.zozo.com/
◎ 注目理由：
ZOZOは2022年から「ZOZO AD（ゾゾアド）」というリテールメディアプロダクトを本格展開し、ファッションブランド向けに購買データと連動した広告配信を提供。閲覧・購入履歴と性別・年代・体型データを掛け合わせた高精度ターゲティングが可能で、広告主からの評価も高まっています。直近では運用型広告のサイト内入稿が可能となり、ブランド側が広告予算をZOZOに振り向ける動きが拡大中。LINEヤフーとの資本関係を活かしたグループ横断のデータ連携、PayPayクーポン連携などコマース広告の展開も加速しています。ファッションは購買単価が高く、購入頻度も高めの業態で、メーカー（ブランド）からの広告投資意欲は他カテゴリーよりも強い特性があり、ZOZOがその出稿先として独占的なポジションを取れている点が構造的な強みです。海外展開も再加速しており、グローバル広告主の取り込みという成長余地もまだ残されています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1998年に有限会社スタート・トゥデイとして創業、2000年に「ZOZOTOWN」を開始、2007年に東証マザーズ上場、2012年に東証一部へ。2019年にヤフー（現LINEヤフー）の連結子会社化。2024年からはAIファッションコーディネート機能の強化、海外ブランド誘致、リテールメディア事業の専任チーム拡大を推進しています。
◎ リスク要因：
国内アパレル市場の低迷や、競合EC（Amazonファッション、楽天ファッション、SHEIN等）との競争激化、為替変動による海外ブランド仕入れコスト上昇リスクに注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3092
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3092.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corp.zozo.com/ir/
【C2C×広告、メルカリ広告が静かに伸長】株式会社メルカリ（4385）
◎ 事業内容：
国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」を運営。月間利用者2,300万人超を抱え、米国「Mercari US」、決済の「メルペイ」、暗号資産事業なども展開。2024年からはネット広告事業「メルカリ ads（メルカリアズ）」を本格化し、出品者向けに広告配信機能を提供開始しています。
・ 会社HP：
https://about.mercari.com/
◎ 注目理由：
メルカリはC2C取引の巨大な利用者基盤を持ち、月間2,300万人超という規模はLINEヤフー、楽天と並ぶ国内屈指のメディアパワーを持ちます。2024年から本格的に始まった「メルカリ ads」は、出品者からのプロモーション枠買い付けと、新品ブランドの広告出稿の両面で展開が進み、第二の収益柱として育成中です。中古品取引というユニークな購買データを保有しており、これは新品市場の動向予測・需要予測・トレンド分析に活用可能。サスティナビリティ志向の高まりとも親和性が高く、ESG広告枠としての差別化も可能なポジションです。決済の「メルペイ」と連動したクーポン施策、リアル店舗との連携も拡大中で、リテールメディアエコシステムの一翼を担う存在へ進化しつつあります。海外展開（特に米国）が業績にプラスに効き始めれば、グローバルなリテールメディア銘柄としての評価が変わる可能性も秘めています。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2013年2月設立、2018年6月に東証マザーズ上場、2022年から東証プライム市場へ。2024年に新サービス「メルカリshops」「メルカリ ads」を本格展開。直近では中古品市場の構造的成長と、AIによる出品サポート機能の強化により、利用頻度の向上を実現しています。
◎ リスク要因：
米国事業の収益化遅延、競合する個人売買プラットフォームとの競争激化、暗号資産関連の規制変更リスクなど、多角化に伴うリスクの幅が広い点には注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4385
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4385.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://about.mercari.com/ir/
【BASE BANK含む小規模ECの集合体に潜む広告需要】BASE株式会社（4477）
◎ 事業内容：
ネットショップ開設プラットフォーム「BASE」と決済代行「PAY.JP」、購入者向けショッピングアプリ「Pay ID」を運営する EC SaaS企業。BASEショップ数は累計230万店舗以上、Pay IDユーザーは1,800万人を超えており、中小規模のEC事業者が圧倒的な存在感を持つプラットフォームに成長しています。
・ 会社HP：
https://binc.jp/
◎ 注目理由：
リテールメディアの拡大局面では、大手小売だけでなく、中小ショップの広告需要も大きな伸びしろを持ちます。BASEは230万以上の中小ショップに対し、ショップ運営者向けプロモーション機能（広告配信・クーポン発行・メルマガ）を提供しており、リテールメディアの「ロングテール側」を独占的に押さえています。Pay IDアプリは購入者側のメディアとして機能しており、購買データを活用したショップ間横断のレコメンド、検索広告、特集連動広告などをマネタイズ手段として育成中です。中小ECの利用者基盤拡大は、メーカーやブランドにとっても「直接ファンに届ける」新たなチャネルとなり、BASE上での広告出稿という新たなフローが生まれる土壌があります。決済データの保有という強みもあり、Cookieレス時代の代替指標として有用性が高いポジションです。コスト構造の改善と、Pay IDアプリのアクティブ化が進めば、リテールメディアの新興プレイヤーとして再評価される可能性があります。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2012年12月設立、2019年10月に東証マザーズ上場。2022年からPay IDアプリの本格展開、2023年からはBASE BANK（融資）事業の拡大、2024年からはBASEショップ向けのプロモーション機能の高度化を加速。AI活用によるショップ運営支援機能の拡充も進んでいます。
◎ リスク要因：
ショップ数の伸び率鈍化や、Pay IDの差別化困難、利益率向上ペースの遅れなどが指摘されており、収益化に向けた施策実行力が問われる局面が続いています。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4477
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4477.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://binc.jp/ir/
【dentsu Japanと並ぶ業界2強、データ統合で攻勢】株式会社博報堂DYホールディングス（2433）
◎ 事業内容：
国内広告業界2位の博報堂、大広、読売広告社などを傘下に持つメガ広告グループ。総合広告事業に加え、デジタルマーケティング、データドリブンマーケティング、メディア事業を展開し、近年は「生活者発想」を軸にしたデータプラットフォーム構築に力を入れています。
・ 会社HP：
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/
◎ 注目理由：
電通グループとCARTA HOLDINGS、NTTドコモの3社が業界再編で動く中、博報堂DYはアドインテへの出資、Hakuhodo DY ONE体制への再編、生成AIと購買データを統合したマーケティングエージェンシー機能の強化など、独自路線でリテールメディアへの取り組みを進めています。広告主であるメーカー側の旺盛なリテールメディア出稿ニーズに対し、メディアプラン設計から効果測定までを一気通貫で提供できる総合代理店としての強みは大きく、特に消費財メーカーとの長年のリレーションは大きな資産です。子会社のSEEDATA、博報堂DYメディアパートナーズなどを通じて、コネクテッドTV、デジタルサイネージ、購買データ統合プラットフォームの整備も進行中。リテールメディアが「広告投資のうち、より売上に直結する領域」として認知度を高めるほど、メーカー側のリテールメディア予算を獲得するエージェントの役割が業績に直結します。配当利回り、財務健全性とも安定しており、ディフェンシブな大型株としても安心感があります。
◎ 企業沿革・最近の動向：
2003年10月、博報堂・大広・読売広告社の経営統合により設立。2024年4月にDACおよびアイレップ、博報堂アイ・スタジオなどを統合し「Hakuhodo DY ONE」を発足、デジタル領域での一気通貫体制を整備。リテールメディア領域では業界各社との連携を強化しています。
◎ リスク要因：
国内広告市場全体の成長鈍化や、電通とのシェア競争激化、業界再編によるパートナー関係の変化が業績に影響を与える可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2433
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2433.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/ir/
【店舗BGMの王者、サイネージ・店舗音響データへ拡張】株式会社USEN-NEXT HOLDINGS（9418）
◎ 事業内容：
業務用音楽配信「USEN」、動画配信「U-NEXT」、業務用通信、決済、店舗向けデジタルサイネージ、業務用ICT機器など、店舗向けインフラを多角的に提供。全国90万カ所以上の業務店との取引基盤を持ち、飲食・小売店舗向けのBGM・サイネージ・通信のワンストップサプライヤーとして機能しています。
・ 会社HP：
https://unext-hd.co.jp/
◎ 注目理由：
USEN-NEXTは全国90万カ所超の業務店との取引基盤を活かし、店舗内デジタルサイネージ「Sound Smart」「VisualMix」などのリテールメディア基盤を急速に整備しており、飲食・美容・小売などのチェーン店向けに広告配信機能を拡張中です。USEN音声広告という独自の音声広告枠は、視覚広告と異なる訴求力を持ち、業務店内でのインプレッション・トラフィックを独占的に押さえることができる稀有な媒体特性を持っています。U-NEXT事業ではコネクテッドTV広告という米国でCAGR33%超の成長領域も取り込んでおり、リテールメディアの拡大局面で「店舗音声広告」「サイネージ広告」「コネクテッドTV広告」の3軸で恩恵を受ける構造です。アドインテとの音声広告連携、各種小売チェーンとの直接協業など、リテール業界との太いパイプラインも保有しています。配当利回りの高さ、配当性向の安定性も投資魅力の一つで、安定収益と成長期待のバランスが取れた銘柄として注目できます。
◎ 企業沿革・最近の動向：
1961年に有線音楽放送として創業、2010年にU-NEXTを子会社化、2017年にUSEN-NEXT HOLDINGSとして経営統合。直近では業務店向けデジタルサイネージの大型展開、コネクテッドTV広告事業の強化、U-NEXTのコンテンツ拡充による加入者数増を推進しています。
◎ リスク要因：
業務店の景況感に売上が左右される傾向があり、飲食・小売の店舗閉鎖や業績悪化局面では業績に影響が出る可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9418
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9418.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://unext-hd.co.jp/ir/
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| 1 | 【リアル行動データの巨人、Beacon Bankで月間840億件超】株式会社unerry（5034） | 588億 |
| 2 | 【6,000万人のID-POSを束ねる購買データ・プラットフォーマー】株式会社True Data（4416） | 19.4% |
| 3 | 【LTV予測で勝つ成果報酬型マーケのリーディングカンパニー】株式会社Macbee Planet（7095） | 977億 |
| 4 | 【NTTドコモ傘下に入った国内最大級の生活者調査エンジン】株式会社INTAGEホールディングス（4326） | 4,688億 |
| 5 | 【調査会社が小売データ業界へ大胆に進化中】株式会社マクロミル（3978） | 9,332億 |
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