2025年の全国企業倒産件数は1万300件（前年比2.9％増）に達し、件数ベースでは2013年以来12年ぶりの水準となりました。2025年度（4-3月）でも倒産件数は1万425件と4年連続で前年度を上回り、2年連続で年度1万件を超える異例の事態が続いています。注目すべきは、「人手不足」関連倒産が過去最多の397件、「物価高」倒産が767件と3年連続増加している点で、構造的なコスト高が中小・零細を直撃している実態が浮き彫りとなりました。
加えて、負債5000万円未満の倒産が比較可能な2000年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が目立つ状況で、特定金銭債権の回収を業務とするサービサー（債権回収会社）や、家賃・売掛・住宅ローンを保証する保証会社、そして事業再生コンサルへの社会的ニーズはかつてないほど高まっています。例年、企業倒産は手形決済が集中する夏場（6〜8月）にピークを迎える傾向があり、残り数ヶ月で局面はさらに動く可能性が濃厚です。
本記事では、こうしたマクロ環境を踏まえ、「サービサー業務」「家賃債務保証」「信用保証」「事業再生」「与信管理」「M&A仲介・アドバイザリー」など、倒産増加局面で恩恵が想定される厳選22銘柄を、東証プライム・スタンダード・グロース各市場から幅広くピックアップしました。投資家として今、押さえておくべき注目株を1銘柄ずつ深掘りして解説いたします。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。記載内容は執筆時点で公開された情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性・完全性を保証するものではなく、株価・業績・市場環境等は刻々と変化します。最新かつ正確な情報は、必ず各企業のIR情報・有価証券報告書・公式開示資料等でご確認ください。本記事の利用により生じたいかなる損害についても、筆者および掲載媒体は一切の責任を負いません。
【不動産担保ローン専業の老舗、銀行が貸せない領域を独占】株式会社アサックス (8772)
◎ 事業内容:
アサックスは、首都圏を中心に不動産担保ローン専業で事業を展開する独立系金融機関です。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業。銀行が手を出しにくい中小事業者・地主層向けに、不動産を担保とした機動的な資金供給を行っており、貸出金は1,100億円超に拡大しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
倒産増加局面で最大の論点は「担保処分の有効性」です。アサックスは不動産を担保にした貸付のみを行うため、債務者が返済不能となっても担保処分で回収可能性が高く、倒産が増える局面でも貸倒れリスクが構造的に低い点が他社と一線を画します。2026年3月期連結業績は、営業収益87.79億円、営業利益58.19億円、経常利益60.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益39.49億円となり、営業貸付金が1,120.14億円に増加し、営業利益率66.3%と高水準を維持しています。
注目すべきは、銀行融資の選別が厳しくなる局面ほど、アサックスのような「銀行が貸せない先」を取り込めるプレーヤーに資金需要が集中する点です。物価高・賃上げ・金利上昇で中小企業の資金繰りが逼迫する中、不動産を保有しながらキャッシュフローが詰まる事業者の駆け込み需要は今後さらに加速する見込みで、貸出残高の伸長と利ザヤ拡大の両立が期待されます。配当性向にも積極的で、増配傾向が続いている点も中長期保有層には魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1990年代から不動産担保ローン専業で堅実に成長し、2007年に東証2部に上場、現在は東証スタンダード市場に区分されています。直近では営業貸付金が過去最高水準を更新し続けており、2027年3月期は増収増益を見込み、配当金は22円を維持する予定です。安定したストック型ビジネスと不動産市況の追い風で、自己資本比率も高水準で推移しています。
◎ リスク要因:
不動産市況の悪化局面では担保価値の毀損による貸倒引当金計上リスクが顕在化します。また金利上昇局面では資金調達コストの上昇が利ザヤを圧迫する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【倒産確率を独自スコアリング、企業の与信管理SaaS最大手】リスクモンスター株式会社 (3768)
◎ 事業内容:
リスクモンスターは、与信管理支援ASP・クラウドサービスを主に、与信管理に関連するコンサルティング事業、ビジネスポータルサイト運営、デジタルデータ化サービス等の各種BPO事業、教育関連事業を含むその他サービス事業を展開する企業向けSaaS会社です。2000年、日商岩井株式会社（現双日株式会社）の審査部出身の3名で設立。経営判断に必要不可欠な与信管理業務の効率化を目的に発足しました。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
リスクモンスターの核となるのは、様々な情報リソースから情報収集し独自データベースを構築、倒産確率に基づく企業信用格付を提供する与信管理サービスです。倒産件数が12年ぶり高水準となる現状において、企業が取引先選別・反社チェック・与信限度設定を自前で行うリスクは極めて高く、専門サービスへの需要が拡大しています。2026年3月期第3四半期決算では、売上高28.47億円(前年同期比101.3%増)、営業利益2.55億円(同121.7%増)と増収増益を達成し、主力の与信管理サービス事業が堅調に推移しています。
特に注目すべきは、IPOやコンプライアンス強化を進める企業の反社チェック需要が右肩上がりで、新規上場企業のうち毎年10社以上が同社サービスを導入している点です。倒産確率モデルは企業の財務情報・取引情報・登記情報を組み合わせた独自スコアで、メーカーや商社の与信管理部門で「業界標準」のポジションを獲得しつつあります。ストック型のサブスク収益が主体のため業績の安定性も高く、倒産増加局面で顧客企業が「自社で抱えるリスク」を可視化したいニーズはむしろ拡大する追い風があります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年に総合商社の審査部出身者により設立、2005年にヘラクレス（現グロース）上場を経て現在は東証スタンダード市場に区分。中国子会社「利墨（リスクモンスターチャイナ）」を通じてアジア展開も行っています。直近では、AI画像認識版OCRを使った決算書分析サービスや、e-与信ナビへの商業登記PDF機能追加など、リーガルテック寄りの機能拡張を進めています。
◎ リスク要因:
景気拡大局面では与信管理ニーズが相対的に薄れる可能性があるほか、大手競合（東京商工リサーチ、帝国データバンク等）との価格競争激化リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【家賃債務保証で協定店舗数業界トップ、上場家賃保証の最大手】全保連株式会社 (5845)
◎ 事業内容:
全保連は、家賃債務保証事業を展開。家賃債務保証とは、賃貸人に対して、家賃の支払いを保証するサービス。賃借人が賃借料を支払わなかった場合、賃借人に代わって同社が代位弁済し、後日、賃借人から代位弁済した賃借料を回収するビジネスモデルです。沖縄に本社を置き、国内に19の拠点を持ち、協定会社数は4万1078社、協定会社の拠点数は4万9469拠点で業界ナンバーワンです。
・ 会社HP：
https://www.zenhoren.jp/
◎ 注目理由:
家賃保証業界は近年、人口動態と社会構造の変化を背景に着実に成長を続けてきましたが、倒産増加局面では「事業用家賃保証」と「滞納回収力」がさらに重要となります。三菱ＵＦＪグループの傘下に入ったことで信用力が一段と強化された全保連は、業界再編の主役候補としても注目されます。直近上期決算では、営業利益が前年同期比28％増の15億7600万円となり、最高益予想の通期計画（26億6700万円）に対する進捗率は約6割と良好。年間配当は前期比5円増の40円を見込み、足もとの利回りは4％超です。
注目すべきは、店舗・事務所などの事業用物件向け保証が今後の成長ドライバーである点です。中小企業の倒産が増えれば、テナントオーナー側の家賃滞納リスクヘッジ需要は加速度的に増大します。同社は居住用に加え、倉庫・駐車場・トランクルームまで幅広い物件タイプに対応しており、ストック型の収益基盤を着実に積み増しています。MUFG傘下のシナジーで地銀・信金経由の協定会社開拓も加速する見通しで、配当利回りの高さとセットで中長期保有妙味が大きい銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2001年に沖縄で創業し、家賃保証業界の中で急成長。2023年に東証スタンダード市場へ新規上場、2025年4月にMUFG傘下入りという大型再編を経験しました。中期経営計画では27年3月期売上高300億円、当期純利益21億円を目標としており、株主還元にも積極的です。
◎ リスク要因:
代位弁済率の悪化や回収コストの上昇は収益を直撃します。また、家賃保証業界全体の規制強化（不当な取り立てへの監督強化等）が顕在化する局面ではコスト増要因となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/5845
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5845.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.zenhoren.jp/ir/
【家賃から医療費・養育費まで、保証領域を拡張する九州発の挑戦者】ジェイリース株式会社 (7187)
◎ 事業内容:
ジェイリースは、賃貸不動産における家賃債務保証業務を中心に、外国人や医療機関向け保証も展開する保証会社です。家賃保証のみならず、医療機関向けの入院費未払い保証、ひとり親家庭の養育費保証、駐車場保証など、未収金が発生しうる領域に幅広くサービスを拡張しています。
・ 会社HP：
https://www.j-lease.jp/
◎ 注目理由:
ジェイリースの強みは「家賃保証だけに依存しない多角化保証」にあります。2026年3月期連結業績は、売上高215.74億円(前年同期比24.9%増)、営業利益36.24億円(同16.8%増)と大幅な増収増益を達成し、主力の保証関連事業が好調に推移し、M&Aによる新規連結子会社の寄与も業績を押し上げています。倒産増局面では、賃貸住宅の入居者の支払能力悪化のみならず、医療費・教育費・養育費の未払いも増加します。これらの「払えない」が広がる社会では、ジェイリースのような領域横断型保証会社の需要は構造的に拡大します。
注目すべきは、三菱地所と家賃保証のジェイリースとスマートホームサービス拡販や、住宅弱者の入居支援拡大など、社会的意義の高い領域でも事業を伸ばしている点です。外国人入居者・高齢者・シングルマザー層といった「保証人を立てにくい層」向けに伴走する事業モデルは、人口動態が追い風となり、長期的な拡大余地が大きいです。プライム上場銘柄ながら時価総額はまだ拡大余地があり、業績モメンタムと社会性のセットで魅力的な投資対象と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
大分県大分市が本拠地で、2004年創業。大分市中心部に土地取得 新本社建設へ進めるなど、地元との結びつきを保ちつつ全国展開を加速。直近ではM&Aによる連結子会社化で売上規模を急拡大させており、保証事業の多角化を加速しています。
◎ リスク要因:
代位弁済率の急上昇は引当金増加を通じて利益を圧迫します。新規事業領域（医療・養育費）の立ち上がりが想定より遅い場合、成長期待が剥落する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7187
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7187.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.j-lease.jp/ir/
【新興系の独立系家賃保証、機動力と契約獲得力で勝負】Casa株式会社 (7196)
◎ 事業内容:
Casa（カーサ）は、2008年創業。不動産賃貸借契約の連帯保証サービス（家賃保証事業）を展開。不動産賃貸借契約を締結する際に必要となる連帯保証人を引き受け、大家に支払う家賃を保証するサービス。大手不動産管理会社を主要パートナーに、家賃保証ビジネスを全国展開している独立系プレーヤーです。
・ 会社HP：
https://www.casa-inc.co.jp/
◎ 注目理由:
Casaは大手系列に属さない独立系として、機動的な営業力と契約獲得力で勝負する銘柄です。家賃債務保証を中心に介護費用保証、医療費用保証サービスなど保証サービス事業を行っており、そこから生じる様々な役務（審査、契約管理、集金代行、未入金案内、調査訪問、滞納管理など）をトータルでサポート。大手企業との取引が多いのが特徴です。
注目すべきは、Casaの「滞納管理BPO」を含めた一気通貫のサービス設計です。家賃滞納が発生しても自前のオペレーション体制で督促・回収・法的対応までを担うため、不動産管理会社にとっては事務負担軽減と回収率向上を両立できる魅力的な選択肢になります。倒産増加局面では、賃貸オーナーや管理会社が「より確実に家賃を回収したい」というニーズを強めるため、Casaの保証契約獲得は加速する可能性が高いです。一方で2026年1月期は予想営業利益がマイナスとなっており、足元は構造改革の途上にあるため、業績回復のタイミングを見極めたい銘柄でもあります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2008年創業の比較的若い独立系企業ながら、大手不動産管理会社を顧客に取り込み拡大。東証プライム市場に上場しています。介護・医療など賃貸以外の保証領域への展開も進めており、収益源の多様化を図っています。
◎ リスク要因:
直近の業績悪化は警戒ポイントで、代位弁済の急増や引当金計上による利益圧迫リスクがあります。家賃保証業界の競争激化による単価下落も懸念材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7196
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7196.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.casa-inc.co.jp/ir/
【九州発の家賃保証専業、高収益体質の中小型ストック銘柄】株式会社ニッポンインシュア (5843)
◎ 事業内容:
ニッポンインシュアは、連帯保証などの人的保証を引き受ける家賃債務保証に関する事業を展開。入居者には、連帯保証人を探す手間が省ける、万が一家賃の支払いが困難になった時は支払方法を相談できるサービスを提供する家賃保証専業会社です。九州を中心に全国の不動産管理会社と提携し、家賃債務保証契約を獲得しています。
・ 会社HP：
https://www.nipponinsure.co.jp/
◎ 注目理由:
ニッポンインシュアの最大の特徴は、家賃保証業界の中でも飛び抜けた高収益体質を維持している点です。売上高37億3,700万、経常利益7億7,500万、利益率20.7%と、業界大手と比べても遜色のない利益率を確保しており、ストック型ビジネスの安定性と独立系ならではの機動力を両立させています。
注目すべきは、家賃保証業界における「上位集中×中小型分散」の構造変化です。倒産・滞納の増加局面では、不動産管理会社がリスク分散の観点から複数の保証会社を使い分けるニーズが強まり、ニッポンインシュアのような独立系プレーヤーにも商機が広がります。家賃保証は本質的に与信ノウハウと回収オペレーションの蓄積が物を言うビジネスであり、長年九州で蓄積してきた審査・督促ノウハウが全国展開の競争力源泉となっています。配当利回りは控えめながら、業績モメンタムは堅調で、長期視点で見ると割安感のある中小型銘柄です。時価総額が比較的小さいため、業績伸長時には株価が機敏に反応しやすい特性も魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
九州地盤の独立系家賃保証会社として成長を続け、2025年9月期も大幅増益基調で推移。東証スタンダード市場に上場しており、家賃保証の中小型銘柄として個人投資家にも注目されています。
◎ リスク要因:
家賃保証業界全体の代位弁済率上昇リスクに加え、九州地盤に偏っているため、地域景気の悪化が業績に直接影響する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/5843
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5843.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nipponinsure.co.jp/ir/
【住宅ローン保証で全国シェアトップ、銀行から信頼厚い保証会社】株式会社全国保証 (7164)
◎ 事業内容:
全国保証は、住宅の購入に際して購入者がローンを組む際に、そのローンの連帯保証を引受ける住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を展開。全国各地の金融機関と提携している独立系の信用保証会社です。住宅ローン保証の独立系プレーヤーとしては国内最大規模を誇ります。
・ 会社HP：
https://www.zenkokuhosho.co.jp/
◎ 注目理由:
全国保証の特異性は「メガバンク系列に属さない独立系」であり、地方銀行・信用金庫・信用組合との提携で全国規模のネットワークを構築している点にあります。売上高569億7,200万、経常利益445億1,800万、利益率78.1%という驚異的な利益率は、信用保証ビジネスの本質的な収益力の高さを示しており、まさに「金融機関にとって不可欠なインフラ」として機能しています。
注目すべきは、倒産増加局面における「金融機関のリスクヘッジ需要拡大」です。中小企業向け融資・住宅ローンともに不良債権化リスクが高まる中、金融機関は信用保証への依存を強めます。全国保証は地銀ネットワークを最大限に活用しており、本格的な「金利のある世界」と倒産増加が重なる局面でこそ、保証残高の拡大とともに収益基盤がさらに強固になる見込みです。配当利回りも約3.7％と高水準で、増配傾向も継続しており、安定配当を志向する中長期投資家に好まれる銘柄です。時価総額は約4,265億円と巨大ですが、独自のビジネスモデルゆえに大型バリュー株としての魅力が続いています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1981年設立、2014年に東証2部上場、現在は東証プライム市場。住宅ローン保証残高は順調に積み上がっており、安定的なストック収益基盤を構築しています。地銀再編の動きの中でも、独立系として柔軟に対応できる強みを発揮しています。
◎ リスク要因:
住宅ローン市場の縮小（人口減・住宅着工減）が長期的に収益を圧迫するリスクがあります。また、金利上昇による住宅ローン需要の鈍化も警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7164
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7164.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.zenkokuhosho.co.jp/ir/
【オートクレジット保証で成長、車のサブスクが追い風に】株式会社プレミアグループ (7199)
◎ 事業内容:
プレミアグループは、自動車ディーラーと提携し、自動車購入時のオートクレジット保証を主軸とする信用保証事業を展開しています。プレミアグループ(7199) 売上高364億900万（+15.4%） 経常利益68億5,100万（+9.7%） 利益率18.8%と、安定した二桁成長を継続している東証プライム上場の総合金融グループです。中古車販売店向けの保証商品から、メンテナンス保証・故障保証・延長保証まで幅広いプロダクトを揃えています。
・ 会社HP：
https://www.premium-group.co.jp/
◎ 注目理由:
注目すべき第一のポイントは、オートクレジット市場における同社のシェア拡大の継続です。中小規模の中古車販売店は与信ノウハウや回収体制が脆弱なため、プレミアグループのような保証会社を経由してクレジット取引を提供するモデルが主流になりつつあります。倒産増加局面では、自動車購入者の中で「メガバンク系オートローンの審査に通らない層」が増えるため、プレミアグループが対象とする「ノンプライム層」のオートクレジット需要が拡大する構造があります。
第二のポイントは、保証ビジネスのストック化と海外展開です。同社はタイ・インドネシア等のアセアン地域でもオートファイナンス事業を展開しており、国内成熟市場と新興国成長市場のバランスを取った収益構造を構築。さらに、車検サブスク、故障保証、整備保証など車関連の周辺サービスをワンストップで提供するプラットフォームを構築中で、自動車を起点とした生涯顧客化戦略が中期成長を支える見込みです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立、2017年に東証マザーズ上場、2018年に東証1部（現プライム）へ市場変更。直近では、中古車流通プラットフォームとの提携や、整備工場向けDXサービスへの投資を加速。アセアン展開でも現地パートナーとの提携を拡大しています。
◎ リスク要因:
中古車市況の悪化や代位弁済率の悪化は業績を直撃します。新興国展開における為替変動・カントリーリスクも警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7199
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7199.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.premium-group.co.jp/ir/
【売掛債権保証の独占的プレーヤー、利益率50%超の驚異的ビジネス】イー・ギャランティ株式会社 (8771)
◎ 事業内容:
イー・ギャランティは、企業活動に伴い発生するあらゆる信用リスク（売掛債権や請負債権、金融債権、返還請求権など）を「保証」する事業を展開。強みは、リスクを複数の金融機関で分散して引き受けるので、自社の規模を超えるリスクテイクが可能な独自モデルを構築している点です。簡単に言えば、企業同士のBtoB取引で発生する「売掛金が回収できないリスク」を保険のように保証するサービスです。
・ 会社HP：
https://www.eguarantee.co.jp/
◎ 注目理由:
イー・ギャランティの圧倒的な強みは、売上高102億2,400万、経常利益52億300万、利益率50.9%という常識を超える利益率です。これは、再保険スキームで信用リスクを複数の金融機関に分散させ、同社自身は手数料を取りつつリスクをほぼ保有しないビジネスモデルを構築しているためです。商社・大手メーカー・地銀の与信管理部門にとって、取引先倒産による貸倒れリスクを定額のコストでオフロードできる同社のサービスは極めて魅力的です。
倒産件数が12年ぶり高水準となる現状において、企業の与信管理担当者にとって「取引先の突然の倒産」は最大の経営リスクです。物価高や人手不足を要因とする小規模事業者を中心とした倒産が発生し続ける環境では、川上の大企業ほど取引先信用リスクのヘッジ需要を高めます。イー・ギャランティの保証残高は順調に拡大しており、信用保証残高と手数料収益が連動する構造のため、倒産増加局面が直接的な追い風となります。配当性向の引き上げや自社株買いといった株主還元にも積極的で、成長と還元の両立を追求する優良銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年設立、伊藤忠商事グループの出身者を中心に「企業与信のリスクを分散する」モデルを構築。2007年に東証マザーズ上場、2014年に東証1部（現プライム）へ。直近では海外展開にも着手し、台湾子会社を通じてアジア企業の与信保証も拡大しています。
◎ リスク要因:
大規模な連鎖倒産が発生した場合、再保険スキームでも消化しきれず、引当金が急増する可能性があります。再保険提携先の金融機関の引受姿勢変化もリスク要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8771
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8771.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.eguarantee.co.jp/ir/
【サービサー国内第1号を擁する信販大手、日本債権回収の親会社】株式会社オリエントコーポレーション (8585)
◎ 事業内容:
オリエントコーポレーション（オリコ）は、ショッピングクレジット、信用保証、銀行系クレジットカード、オートローンなどを主力とする信販大手です。1999年 – 国内初のサービサーである、日本債権回収株式会社を設立し債権回収業に参入しており、サービサー（債権回収会社）国内第1号企業の親会社として知られています。
・ 会社HP：
https://www.orico.co.jp/
◎ 注目理由:
オリコの注目ポイントは、サービサー事業を「国内最古参」として保有している点にあります。日本債権回収（ニッパチ）は法務大臣許可番号「第1号」のサービサーで、長年の回収ノウハウと全国規模のオペレーション体制を構築しています。倒産件数が増加する局面では、金融機関から不良債権の買取・委託回収案件が急増する構造があり、オリコグループのサービサー事業に追い風が吹きます。
また、本業の信販事業でも個人・法人向け信用保証残高が拡大しており、不動産担保ローンや家賃保証関連でもグループ会社（オリコフォレントインシュア等）を通じて多角的にビジネスを展開しています。2016年にイオンプロダクトファイナンスの全株式を取得しオリコプロダクトファイナンスに変更するなど、M&Aによるグループ拡張にも積極的です。みずほ銀行を中核とするみずほFGの戦略パートナーで、銀行カードローンの保証会社としても重要な役割を担っています。倒産増局面で「クレジット・保証・サービサー」の三位一体で恩恵を受けられる稀有な銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1954年に広島で設立、1989年にオリエントコーポレーションへ改称。1993年11月 – 特定債権法に基づき業界初の債権の流動化を実施するなど、信販業界の中でも金融イノベーションを牽引してきました。現在は東証プライム市場に上場し、みずほFGとの提携で個人金融を強化しています。
◎ リスク要因:
過払い金返還請求の動向や、与信費用（貸倒引当金）の急増リスクが業績に影響します。クレジット業界全体の競争激化も警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8585
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8585.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.orico.co.jp/ir/
【リーガルテック最大手、クラウドサインで企業の法務DXを牽引】弁護士ドットコム株式会社 (6027)
◎ 事業内容:
弁護士ドットコムは、日本最大級の法律相談ポータル「弁護士ドットコム」、税理士相談ポータル「税理士ドットコム」、電子契約サービス「クラウドサイン」などを運営するリーガルテック企業です。2026年3月期連結業績は、売上高162.88億円(前年同期比15.7%増)、営業利益22.04億円(同58.7%増)と大幅な増収増益を達成。特にクラウドサイン事業が25.6%の増収で牽引しています。
・ 会社HP：
https://corporate.bengo4.com/
◎ 注目理由:
倒産増加局面で弁護士ドットコムが恩恵を受ける理由は明確です。第一に、倒産・債務整理・破産関連の法律相談ニーズが急増し、「弁護士ドットコム」ポータルへの個人・法人の流入が拡大します。倒産・廃業局面では、債権者対応・債務者対応のいずれにおいても弁護士依頼が必要になるため、同社のマッチング機能が活発化します。
第二に、契約管理プラットフォーム「クラウドサイン」が、企業の倒産整理・債権譲渡・事業承継・M&A契約などで急速に普及していることです。契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の24年12月時点の導入および支援数が国内の250自治体を突破するなど、行政分野にも浸透。事業再生・M&A・倒産処理の場面では契約書の電子化・改ざん防止・タイムスタンプ機能が不可欠であり、リーガルテックの主役として独占的地位を強化しています。第三に、AIによる判例検索・契約書チェック機能の拡張でリーガルテックの「次の柱」を構築中で、若手弁護士の業務効率化ツールとしても評価されています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2005年設立、2014年に東証マザーズ上場、現在は東証プライム市場。直近では契約レビューAIサービス、弁護士向け業務支援AIなど、生成AI×リーガルの分野で新規プロダクトを連続投入。グループ会社M&Aによるシナジー創出も進めています。
◎ リスク要因:
電子契約市場における大手競合（freeeサイン、GMOサイン等）との価格・機能競争激化リスクがあります。利用単価の下落も警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6027
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6027.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corporate.bengo4.com/ir/
【事業再生コンサル独立系最大手、地銀ネットワークが最大の武器】山田コンサルティンググループ株式会社 (4792)
◎ 事業内容:
山田コンサルティンググループは、独立系の経営＆ビジネスコンサルティング会社。コンサルティング事業として会計・税務・法律・事業・M&A・IT・海外分野で経営コンサルティング、不動産・DXの各コンサルティングを展開。経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレートガバナンス、IT戦略＆デジタル）を提供しています。事業再生・事業承継・M&Aに圧倒的な強みを持つ独立系最大手です。
・ 会社HP：
https://www.yamada-cg.co.jp/
◎ 注目理由:
山田コンサルティンググループが倒産増加局面で恩恵を受ける構造は明快です。同社のメインフィールドである事業再生コンサルは、企業が「もう少しで倒産」というステージで活躍します。上場企業が資本効率の向上を求められていることから、子会社等の業績改善のニーズが増えており、業界を巻き込んだ再編の動きにも及んでいます。当社の各コンサルティング事業間での連携を強化することにより、財務再生に留まらず、顧客企業の収益力向上、組織変革まで伴走する、当社ならではの事業再生コンサルティングを強化しています。
特筆すべきは、地銀・信金との強力なネットワークです。地域金融機関は中小企業向けに事業再生支援を提供する必要があり、外部の専門家として山田コンサルが「ハンズオン」で再生計画策定〜実行支援を担う案件が増加しています。2026年3月期は売上高267.11億円(前期前期比17.3%増)と大幅増収を達成。投資事業が好調で売上高が130.2%増加と、コンサル収入に投資事業の収益が加わり、事業ポートフォリオが厚みを増しています。倒産が増えれば事業再生案件はさらに増え、地銀発信のコンサル発注が同社に集中する構造が今後さらに強まる見込みです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1989年設立、2004年に大証2部上場を経て、現在は東証プライム市場。直近では、事業再生ファンドの運営、M&A・PMI支援の高度化、海外コンサル（アジア展開）に注力。会計事務所系のM&Aアドバイザリーとして、中小企業の事業承継領域でも実績を蓄積しています。
◎ リスク要因:
コンサル事業は人材依存度が高く、人件費の急増は利益率を圧迫します。投資事業はファンドのパフォーマンスに依存するため、損益のブレが大きい点も注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4792
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4792.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.yamada-cg.co.jp/ir/
【産業再生機構出身者が創業、独立系の事業再生プロフェッショナル】フロンティア・マネジメント株式会社 (7038)
◎ 事業内容:
フロンティア・マネジメントは、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務とする独立系コンサルティングファームです。経営、金融、会計・税務、法律、人材、ITといった各領域に専門家を抱えており、案件ごとにチームを編成。いずれも10〜20年にわたり専門分野で活躍してきたスペシャリストが在籍しています。
・ 会社HP：
https://www.frontier-mgmt.com/
◎ 注目理由:
同社の独自性は、産業再生機構出身者を中心に2007年に設立されたことに尽きます。日本の事業再生・企業再生のノウハウを政府関与の枠組みから民間に展開した、いわば「日本版ターンアラウンドの直系」と言える存在です。フロンティア・マネジメントのクライアントは、年間売上高が10億円未満の中小企業から年間売上高が1,000億円以上の大企業まで、まんべんなく分布。首都圏のみでなく地方都市においても多数のクライアントを抱えています。
倒産増局面で同社が注目される理由は、地銀・メガバンクの審査部門から「再生案件のスペシャリスト」として名指しで案件依頼が来る稀有なポジションにあります。財務リストラクチャリングだけでなく、事業構造改革、M&Aによる事業切り出し、PMI（買収後統合）まで一気通貫で支援できる体制を持つ独立系プレーヤーは少ないため、競合優位性が際立ちます。2025年12月期は投資事業の拡大により大幅増収となった一方、本業コンサルの一時的減収と投資事業の損益発生で営業損失を計上しましたが、2026年12月期は黒字化を見込んでおり、業績の谷を抜けたタイミングでの仕込み妙味があります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立、2017年に東証マザーズ上場、2020年に東証1部（現プライム）へ。中国（上海）、シンガポール、米国に拠点を持ち、クロスボーダーM&Aや海外事業再生にも対応。投資事業（FC1号ファンドなど）の本格運用が新たな収益源として育っています。
◎ リスク要因:
投資事業の業績は案件のExitタイミングに左右されるため、四半期ベースで業績ブレが大きくなります。コンサル人材の流出は最大の経営リスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7038
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7038.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.frontier-mgmt.com/ir/
【投資銀行業務×ファイナンスアレンジ、ニッチな金融プレーヤー】フィンテック グローバル株式会社 (8789)
◎ 事業内容:
フィンテックグローバルは、投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンク。投資銀行事業は投資銀行業務、企業投資を行い、ファイナンス・アレンジメント業務、公共ファイナンス業務、フィナンシャル・アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務、アセット投資を含む事業を展開しています。航空機・船舶リースのファイナンス組成、メッツァ（ムーミンバレーパーク）運営なども行う特殊な金融グループです。
・ 会社HP：
https://www.fgi.co.jp/
◎ 注目理由:
フィンテックグローバルの注目ポイントは、銀行融資が困難な中堅企業向けに「メザニンファイナンス」「優先株出資」「ストラクチャードファイナンス」を機動的に組成できる稀有なプレーヤーであることです。倒産増加局面では、銀行のリスクテイクが慎重化する一方、再建途上の企業や成長過程の企業にとっては「銀行融資の代替となる柔軟な資金供給」が必要になります。同社はDIPファイナンス（再生中企業向け運転資金融資）や事業承継ファンドへの出資も行っており、倒産・再生の周辺領域で活躍する局面が増えると見込まれます。
直近の2026年9月期第1四半期では、事業承継案件のPE投資回収やトラックオペレーティングリースの拡大、メッツァの来園者数増加により、売上高42.37億円(前年同期比9.3%増)、営業利益14.49億円(同19.6%増)と増収増益。中小企業の事業承継案件をPE投資で取り込み、企業価値向上後に売却するモデルが収益化しつつあります。倒産・廃業の隣には常に「承継」「再生」「資金調達」のニーズがあり、同社のニッチな存在感が光ります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年設立、2002年に東証マザーズ上場、現在は東証スタンダード市場。フィンランド発のムーミンバレーパークを運営するメッツァ事業、トラックリース、太陽光発電関連投資など、本業の投資銀行業務に加えて多角的なポートフォリオを構築。事業承継PE投資が新たな成長エンジンとなっています。
◎ リスク要因:
投資銀行業務はディール依存のため業績変動が大きく、リーマンショック級の金融市場混乱では業績が大きく落ち込むリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8789
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8789.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.fgi.co.jp/ir/
【M&A仲介老舗、企業再生×事業承継のワンストッププロバイダー】株式会社ストライクグループ (6196)
◎ 事業内容:
ストライクグループは、M&A仲介会社。新日本監査法人出身の公認会計士であった荒井邦彦によって1997年に設立。後継者問題を抱えるオーナー企業や上場企業の子会社など、年商1〜100億円程度の中堅中小企業のM&A仲介を事業の中心とし、日本初のインターネットM&A市場「SMART」を運営するなど、デジタルM&Aプラットフォームの先駆者です。
・ 会社HP：
https://www.strike.co.jp/
◎ 注目理由:
ストライクの注目すべきは「M&A仲介＋事業再生×企業承継」のハイブリッドモデルです。再生型M&Aでは、再生を図る企業のみならず、金融機関をはじめとした債権者・株主・従業員・取引先・地域社会・スポンサー企業等の間で利害が複雑に絡み合う。そのためストライクでは再生型M&Aに精通した公認会計士・税理士・金融機関出身者をはじめ、法律事務所や外部機関との連携を通じて企業再生の支援を行っています。
倒産増加局面で同社が果たす役割は、「破綻させる前に事業を承継させる」プラットフォームです。中小企業オーナーが高齢化し、後継者不在で廃業を選ぶケースは依然多く、こうした企業を破綻させずに第三者承継につなげる役割は社会的にも経済的にも重要性を増しています。2024年9月通期で売上高181億3,800万、経常利益67億7,200万、利益率37.3%と高収益体質を維持。2026年4月には持株会社化（ストライクグループ）を実施し、グループ拡張と事業承継支援の体制を強化しました。プライム市場上場で、業績の安定性と社会的意義の両立が魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1997年創業、2016年に東証マザーズ上場、2017年に東証1部（現プライム）へ。2026年4月 – 持株会社制に移行。株式会社ストライクは株式会社ストライクグループへ商号変更。地方銀行・税理士協会との提携で全国ネットワークを拡張中。スタートアップM&A、再生型M&Aなど特定領域への専門チーム編成も進めています。
◎ リスク要因:
M&A市場の競争激化による手数料率の低下や、人材獲得競争の激化による人件費上昇が業績を圧迫する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6196
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6196.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.strike.co.jp/news/
【M&A仲介国内シェアトップ、中堅中小の事業承継インフラ】日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス株式会社 (2127)
◎ 事業内容:
日本M&Aセンターホールディングスは、中堅・中小企業を中心にM&Aの仲介事業を展開。戦略策定から最適な企業評価の策定、買収後の経営統合、ファンドによる支援まで、M&Aに関する総合的な支援を行う、M&A仲介業界の国内最大手です。会計事務所・地銀との提携網は他社の追随を許さず、案件発掘力で圧倒的なシェアを確保しています。
・ 会社HP：
https://www.nihon-ma.co.jp/
◎ 注目理由:
日本M&Aセンターの本質的な強みは「全国の税理士・会計士ネットワーク」です。中小企業の経営者は最初に税理士に相談するため、税理士経由の案件流入は競合他社の追随を阻む高い参入障壁となっています。2024年時点で後継者がいない中小企業の割合は52.7％に上り、事業承継M&Aの潜在市場は引き続き膨大です。倒産増加局面では「廃業の代替手段としてのM&A」のニーズが構造的に拡大し、同社の案件パイプラインを支えます。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.1％減の440億7700万円、営業利益が同4％増の167億1500万円と、業界最大手として安定した収益基盤を維持しています。M&A仲介業界全体は手数料率引き下げや業界規制強化が議論されつつあるものの、日本M&Aセンターは案件ボリュームと品質管理体制で他社を圧倒しており、業界再編が進めば最も有利なポジションを取れる立場にあります。配当も高水準で、配当利回り4.5％超は同セクター内でも魅力的です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1991年創業、2006年に東証マザーズ上場、2007年に東証1部（現プライム）へ。日本M&Aセンターは、中堅・中小企業を中心にM&Aの仲介事業を展開。2022年に持株会社制に移行し、子会社で海外M&Aや人材紹介、PMI支援を強化しています。
◎ リスク要因:
M&A仲介業界の規制強化（手数料体系・契約形態の見直し）が顕在化すれば、業績への影響が大きくなります。コンプライアンス問題による信用毀損も警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2127
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2127.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/
【リース×M&Aアドバイザリーの異色のプレーヤー】株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172)
◎ 事業内容:
ジャパンインベストメントアドバイザーは、投資家から集めた資金で航空機を購入し航空会社へリースする事業、海上輸送用コンテナのリース、M&Aアドバイザリー・サービス（買収・売却、合併、合弁、買収防衛、グループ再編、事業再生、非上場化等）を主力とする金融グループです。リースアレンジメントとM&Aアドバイザリーの両輪を持つ、業界では稀有な独立系金融プレーヤーです。
・ 会社HP：
https://www.jia-ltd.com/
◎ 注目理由:
JIAの注目すべきは、リースアレンジメントとM&Aアドバイザリーが「事業再生」の現場で結びついている点です。事業再生案件では、保有資産（航空機・船舶・建物等）を切り離してリース化し、運転資金を捻出するスキームが頻繁に使われます。同社はこのリース組成力とM&Aアドバイザリー機能を組み合わせることで、再生型M&Aや事業切り出しに伴うファイナンスをワンストップで提供できるユニークなポジションを確立しています。
2024年7-9月期第3四半期では、売上高211億1,700万（+42.3%）、経常利益48億8,900万（+55.5%）、利益率23.2%と、急成長と高収益を両立。航空機リース市場の回復（コロナ後の旅客需要回復）も追い風で、ストック収益の拡大が業績を支えています。倒産増加局面では、再生対象企業の航空機・船舶・大型機械リース案件も増えると想定され、リースアレンジメント力が事業再生ファイナンスの主要選択肢として浮上する見込みです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2006年設立、2015年に東証マザーズ上場、2017年に東証1部（現プライム）へ。航空機・船舶リースの組成本数で業界トップクラス。直近では中堅企業向け事業承継M&Aアドバイザリー、不動産小口化商品、保険アービトラージ事業など多角化を進めています。
◎ リスク要因:
航空機・船舶市況の変動リスク、為替変動、税制改正（リース税制）の影響を大きく受けます。M&A市場の冷え込みもアドバイザリー収益を直撃します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7172
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7172.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.jia-ltd.com/ir/
【リサ・パートナーズを傘下に持つ、サービサー×リースの複合体】NECキャピタルソリューション株式会社 (8793)
◎ 事業内容:
NECキャピタルソリューションは、官公庁・自治体と大企業から中小企業までの顧客層に対してリース・割賦・企業融資などのファイナンスサービスを提供。リサ事業セグメントは、主に企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を行う総合金融サービスグループです。サービサー子会社のリサ・パートナーズを傘下に持ち、債権投資・事業再生の専門組織を内包しています。
・ 会社HP：
https://www.necap.co.jp/
◎ 注目理由:
NECキャピタルソリューションの最大の特徴は、リース事業の安定収益基盤の上に、サービサー機能を持つリサ・パートナーズグループを抱える複合体構造です。「金谷ホテル」（栃木県・日光市）に対する再生支援を決定などの企業再生案件、地域金融機関一体での民間型地域再生ファンドの組成、不動産担保債権の管理回収受託など、サービサー・再生領域での実績は業界屈指です。2026年3月期通期で、売上高3,061億円（前期比20.1%増）、営業利益106億円（同36.4%増）と大幅な増収増益を達成。総資産は1兆3,417億円に拡大しました。
倒産増加局面では、金融機関や事業会社が抱える不良債権の買取・委託回収のニーズが急増します。リサ・パートナーズは独立系サービサーの中でもとりわけ「事業再生＋不動産担保債権の処理」に強みを持ち、地銀との共同ファンド組成も多数経験しています。NECキャピタル全体の事業ポートフォリオは、リースのストック収益と再生関連のフロー収益のバランスが取れており、本格的な金利上昇局面でも持続的に収益を確保できる構造です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1978年設立、NECグループのファイナンス機能を担う中核会社。リサ・パートナーズは2010年以降NECキャピタルソリューションの100％完全子会社として再生・債権投資事業を展開。直近では、グリーンビル開発ファンドへの出資、外食DXスタートアップへの投資、ヘルスケア関連ファイナンスなど投資領域を拡張中です。
◎ リスク要因:
リース業界の市況悪化や、再生案件のExit遅延による投資収益の毀損リスクがあります。NEC本体との取引関係変化も業績に影響します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8793
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8793.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.necap.co.jp/ir/
【アイフルが移行した新生持株会社、AG債権回収を傘下に】ムニノバホールディングス株式会社 (547A)
◎ 事業内容:
ムニノバホールディングスは、アイフル株式会社が2026年4月1日付で単独株式移転により設立した持株会社。アイフル株式は2026年3月30日付で上場廃止となり、ムニノバホールディングスとして東証プライム市場に新規上場（テクニカル上場）した消費者金融・総合金融グループです。傘下にアイフル、ライフカード、アイフル株式会社の子会社のサービサー（債権回収会社）AG債権回収株式会社などを持ちます。
・ 会社HP：
https://www.aiful.co.jp/group/
◎ 注目理由:
ムニノバホールディングスの注目すべきは、独立系消費者金融大手としての本業に加え、サービサー（AG債権回収）と事業再生コンサル（AGパートナーズ）を傘下に持つ多角的金融グループであることです。AG債権回収株式会社において、金融機関の不良債権の買取・回収を行うサービサー事業を営んでおります。また、AGパートナーズ株式会社において不動産再生、事業再生コンサルタント、再生に関わる出資等の幅広いニーズに対し、専門性を活かした再生事業を展開しています。
倒産増加局面では、消費者金融本業の貸倒リスクは増加しますが、同時にAG債権回収の取扱量と回収益が拡大する構造があり、グループ全体としてはバランスが取れた事業設計です。アイフルグループの2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比13.7％増の1,597.09億円、営業利益が47.5％増の277.72億円と大幅な増収増益を達成し、本業の融資需要も旺盛です。M&Aによって増加するグループ会社を横断的に管理、監督できる体制を整え、ROE15%超、経常利益1,000億円を目標に据えた中期計画は、株主にとっても注目に値します。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1967年にアイフル創業、1998年東証1部上場。2026年4月にムニノバホールディングスとして持株会社化。M&A（合併・買収）により多角化するグループの事業の統制を強める方針で、ノンバンク事業領域にとどまらない企業への変革を進めています。
◎ リスク要因:
消費者金融業界全体の貸倒れ増加リスクや、過払い金返還請求の動向に業績が左右されます。新規M&A案件の統合失敗リスクも要注意です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/547A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/547A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.aiful.co.jp/group/ir/
【MUFG傘下の消費者金融大手、アイ・アール債権回収を保有】アコム株式会社 (8572)
◎ 事業内容:
アコムは、消費者金融大手、MUFGと資本・業務提携。事業基盤を拡大している総合金融サービス会社です。個人向け無担保ローン「アコムカード」を主力としつつ、信用保証事業、海外金融事業、サービサー事業（アイ・アール債権回収株式会社は、平成20年にアコムが全株式を取得して、アコムの完全子会社となったサービサー（債権回収会社））を傘下に持ちます。
・ 会社HP：
https://www.acom.co.jp/corp/
◎ 注目理由:
アコムの注目ポイントは、MUFGグループの中で「個人与信のスペシャリスト」として、銀行系カードローンの保証会社業務を独占的に担っていることです。三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」の保証会社として、MUFGの個人金融戦略の中核を担い、保証残高拡大と手数料収益の安定的な伸びを継続しています。2026年3月期第3四半期決算は、営業収益2,512億6,800万円(前年同期比6.1%増)、営業利益819億8,400万円(同9.8%増)と増収増益。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は686億8,800万円(同46.4%増)と大幅に伸長し、通期予想も純利益722億円(前期比124.8%増)と高い成長を見込む状況です。
倒産・債務整理が増加する局面では、子会社のアイ・アール債権回収が、アコム本体の延滞債権や他社サービサーから引き継いだ債権をまとめて回収する役割を果たします。アイアール債権回収はアコムの子会社ですが、銀行や信用保証会社、クレジットカード会社、他社サービサー、貸金業者、リース会社などからも債権を譲り受けており、債権集約のハブとして機能。倒産増局面で消費者金融本業の代位弁済率は上昇するものの、サービサー業務での回収収益とMUFG連結シナジーの両輪で、グループ全体の収益安定性は他の独立系よりも高いと言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1936年創業、1993年に東証2部上場、現在は東証スタンダード市場。アコム（8572） 時価 7331億円と消費者金融業界では最大級。MUFG連結子会社として、東南アジア（タイ等）での消費者金融展開、信用保証事業の拡大に注力。配当利回りは4％超で安定配当銘柄としての側面も持ちます。
◎ リスク要因:
過払い金返還請求は依然として残存リスクで、引当金の追加計上は業績を圧迫する可能性があります。消費者金融業界の規制強化も警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8572
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8572.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.acom.co.jp/corp/ir/
【日本セーフティーを傘下に持つ、家賃保証の新興プライム銘柄】NSグループ株式会社 (471A)
◎ 事業内容:
NSグループは、家賃保証大手、日本セーフティーを傘下に持つ持ち株会社。1997年の創業から事業を伸ばし続け、同社の保証契約商品を扱う不動産会社の店舗数は2006年の1万店から、23年には6万店にまで増加しているという、家賃保証業界の有力プレーヤーの持株会社です。2025年12月にプライム市場へ新規上場した直近IPO銘柄です。
・ 会社HP：
https://www.ns-corp.co.jp/
◎ 注目理由:
NSグループの注目ポイントは、家賃保証業界のなかでも独立系大手としての強力なポジションと、IPO直後の成長ストーリーが揃っていることです。25年12月期の売上高は298億1400万円（前期比13％増）、営業利益は92億4000万円（同4.8％増）と過去最高を予想。第3四半期までの進捗率は営業利益ベースで約9割と順調な業績モメンタムを示しています。
注目すべき第一点は、加盟店ネットワークの拡張力です。1997年創業以来、不動産仲介・管理会社との関係構築で他社にない深さを実現しており、保証契約獲得の効率性が業界トップクラス。第二に、IPO銘柄ゆえに今後の成長余地と認知度向上の余地が大きい点です。家賃保証業界全体の上場プレーヤーが6社程度となる中、業界トップシェアでプライム上場するNSグループは、機関投資家のポートフォリオ組入対象として注目度が今後高まる見込みです。倒産増局面では事業用テナント物件への保証需要が拡大し、同社の収益拡大に直接寄与します。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1997年に日本セーフティー創業。長年家賃保証事業に専念し、加盟店ネットワークを6万店超まで拡大。2025年12月にNSグループとして東証プライム市場へ新規上場し、想定時価総額700〜900億円規模で市場の注目を集めました。
◎ リスク要因:
IPO直後で需給面のボラティリティが高く、初値割れや短期的な株価下落リスクがあります。家賃保証業界の代位弁済率上昇も警戒材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/471A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/471A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ns-corp.co.jp/ir/
【信販大手で永久不滅ポイントの雄、JPN債権回収を保有】株式会社クレディセゾン (8253)
◎ 事業内容:
クレディセゾンは、「セゾンカード」「UCカード」など信販・クレジットカード事業を主力とし、信用保証、リース、ファイナンス、リアル・エステート、エンタテインメントと多角化展開する大手総合金融グループです。サービサー機能を持つグループ会社（JPN債権回収株式会社等）を傘下に持ち、金融と不動産の領域でサービサー事業を展開しています。
・ 会社HP：
https://corporate.saisoncard.co.jp/
◎ 注目理由:
クレディセゾンの注目ポイントは、信販・カード事業を超えた「総合金融グループ」としての多角化が完成しつつあることです。直近では、ファイナンスリース、不動産担保ローン（フラット35代理店業務含む）、グローバル投資、デジタル金融（請求書払いカードなど）など、収益源を多軸化。倒産増加局面では、加盟店・カード会員双方の貸倒リスクが上昇しますが、グループ内サービサー（JPN債権回収）による回収体制が整っているため、貸倒費用の最小化を実現できます。
クレディセゾンは「永久不滅ポイント」の付与モデルでブランドロイヤルティを確立しており、不況局面でも会員維持率が高い点は他社にない強みです。直近の業績でも、リテール金融の堅調さに加え、不動産事業・グローバル投資が利益貢献を高めており、株主還元も積極化。配当利回りは3％台で、増配傾向も継続しています。倒産増加局面のグループ内サービサー機能と、本業の堅実な収益基盤を併せ持つ、ディフェンシブ性の高い金融セクター銘柄として中長期保有妙味があります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1951年「緑屋」として創業、1980年に西武クレジット、1989年にクレディセゾンに商号変更。2014年に東証1部（現プライム）上場。直近では、東南アジア・インドへのグローバル展開、リテール×法人ファイナンスの拡大、不動産担保ローンの強化など多角化を加速しています。
◎ リスク要因:
クレジットカード事業は決済手数料率の引き下げ圧力、消費者金融分野の貸倒リスク、海外事業の為替変動など複合リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8253
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8253.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/
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