- 免責事項
- 【国内暗号資産の盟主】マネックスグループ (8698)
- 【金融Web3の総合商社】SBIホールディングス (8473)
- 【ビットコイン株主優待の代名詞】GMOインターネットグループ (9449)
ビットコインが過去最高値圏を試す展開が続き、イーサリアムや主要アルトコインも歩調を合わせて上昇基調にあります。米国では2024年に現物ビットコインETFが解禁され、機関投資家マネーが本格流入。日本でも2026年に入り、SBI証券や楽天証券などが金融庁の制度整備を受けて暗号資産投資信託の販売方針を打ち出し、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは「Progmat（プログマ）」基盤で共同のステーブルコイン発行に向けた実証実験を金融庁の支援下でスタートさせています。
こうした動きは、日本の金融・通信・商社・信託など、伝統的なディビデンドペイヤー（高配当銘柄）にも明確な恩恵をもたらしつつあります。暗号資産そのものに直接投資すると価格変動の振幅に晒されますが、暗号資産取引所を子会社に持つ金融グループや、ステーブルコイン基盤を握るメガバンク、Web3決済に参入する通信キャリアの株式を通じて間接的に「二次受益」する戦略であれば、本業のキャッシュフローを背景にした配当を受け取りながら、上昇相場のアップサイドを取りに行くことが可能です。
本記事では、ビットコイン・イーサリアム高騰の恩恵を受けるポジションにありながら、配当利回りもインカム狙いに耐えうる水準にある日本株20銘柄を厳選しました。コインチェックを抱えるマネックスグループから、Progmat主導の3メガバンク、商社、通信、信託、地銀まで、暗号資産経済圏の各レイヤーを網羅しています。資産形成の柱として、配当と暗号資産関連のキャピタルゲイン期待を両取りしたい個人投資家の銘柄選定の参考としてご活用ください。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。記載の数値（株価・配当利回り・業績等）は執筆時点で確認できた公開情報に基づきますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、相場環境や企業業績により大きく変動する可能性があります。最新の情報は必ず各企業のIRページ、有価証券報告書、決算短信等でご確認ください。暗号資産関連事業は法規制や市況の影響を強く受けるため、特に慎重な分析を推奨いたします。
【国内暗号資産の盟主】マネックスグループ （8698）
◎ 事業内容: オンライン証券のマネックス証券、米国オンライン金融のTradeStation、そして国内大手暗号資産交換業のコインチェックを傘下に持つ金融持株会社です。ステーキング、IEO、NFT、機関投資家向けプライムブローカレッジまで、暗号資産事業のレイヤーを縦横に押さえています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 直近の株価では配当利回りが4.6％台と、暗号資産関連の純粋プレイの中で群を抜く高配当水準にあります。最大の注目点は、子会社コインチェックグループのNasdaq上場が実現済みで、暗号資産価格の上昇局面では取引所の売買代金・ステーキング収益・上場銘柄の評価益が同時に伸びる構造にあること。決算資料でも、暗号資産交換事業の収益が業績の振れ要因として明示されています。さらに2024年以降、AM・WM事業の成長によって税引前利益が大幅改善し、米国子会社TradeStationでも有価証券貸借取引による金融収益が拡大。仮想通貨取引高の増加と本業の証券・資産運用の両輪で収益が上振れする展開が想定され、暗号資産価格の二次受益銘柄として最有力候補です。機関投資家向けにステーキング関連企業をグループに迎え、フランス拠点のAplo SASを買収するなど、グローバル機関ビジネスへの展開も加速しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年にソニーと共同で創業。2018年にコインチェック株式会社を買収し暗号資産事業に本格参入。コインチェック株式取引高は2024年下半期に国内1位、アプリダウンロードは6年連続国内1位を獲得。2024年12月にコインチェックグループがNasdaqに上場し、機関投資家向けにCoincheck Primeを開始しました。
◎ リスク要因: 暗号資産価格の急落時には交換事業のトレーディング損益が悪化し、業績ボラティリティが大きくなります。また、サイバー攻撃や規制強化の影響を受けるリスクも常に存在します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
マネックスグループ （8698） : 株価/予想・目標株価 [Monex Group] – みんかぶ
マネックスグループ （8698） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通しや買
minkabu.jp
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
マネックスグループ(株)【8698】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス
マネックスグループ(株)【8698】の株価、チャート、最新の関連ニュース、掲示板、みんなの評価などをご覧いただけます。前日
finance.yahoo.co.jp
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/
【金融Web3の総合商社】SBIホールディングス （8473）
◎ 事業内容: ネット証券国内最大手のSBI証券を中核に、SBI新生銀行、SBI VCトレード（暗号資産交換業）、SBI Ripple Asia、地銀連合（第4のメガバンク構想）を擁する総合金融グループです。リップル社との資本業務提携、XRPやステーブルコインRLUSDの取り組みなど、暗号資産・トークン化資産分野での先進性が際立ちます。
・ 会社HP：
SBIホールディングス
www.sbigroup.co.jp
◎ 注目理由: 配当利回りは3％台前半で、メガバンク並みのインカムを提供しながら暗号資産業界の上流〜下流まで深くコミットしている点が他社にない魅力です。決算説明会では、東証上場予定の「SBI・ビットコイン/XRP ETF」や国内公募投信「SBI Fund of 暗号資産ETFs」の組成計画を正式表明。2026年5月時点で日本経済新聞が報じた通り、SBI証券は金融庁が制度整備中の暗号資産投資信託を販売する方針で、解禁後は他社に先駆けて販売チャネルを獲得できる立場にあります。さらにSBI VCトレードはビットコイン・XRP・イーサリアムを含む全40銘柄の現物取引、レバレッジ取引、積立サービスを既に提供しており、相場上昇期には手数料収入が直接押し上げられます。総還元額は約1,117億円規模で株主還元姿勢も明確。北尾会長の経営方針として、暗号資産・トークン化資産は同社の中核成長戦略に位置付けられており、テーマ性と高配当を両立した最有力候補です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年に旧ソフトバンク・インベストメントとして創業。2018年にSBI VCトレード（旧SBIバーチャル・カレンシーズ）が暗号資産交換業を開始。2023年に新生銀行を子会社化し銀行業に本格参入。2025年には住信SBIネット銀行株式の譲渡益などで2026年3月期業績が大幅増加しました。
◎ リスク要因: 証券・暗号資産事業は市況に左右されやすく、業績変動が大きい構造です。また、地銀との資本提携先の業績悪化やデジタル金融の規制リスクも継続的に注視が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
ＳＢＩホールディングス （8473） : 株価/予想・目標株価 [SBI Holdings] – みんかぶ
ＳＢＩホールディングス （8473） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通し
minkabu.jp
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
ＳＢＩホールディングス(株)【8473】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス
ＳＢＩホールディングス(株)【8473】の株価、チャート、最新の関連ニュース、掲示板、みんなの評価などをご覧いただけます。
finance.yahoo.co.jp
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
ニュースリリース｜SBIホールディングス
www.sbigroup.co.jp
【ビットコイン株主優待の代名詞】GMOインターネットグループ （9449）
◎ 事業内容: レンタルサーバー・ドメイン国内首位級のインターネットインフラ事業を主力に、GMOクリック証券、GMOあおぞらネット銀行、GMOペイメントゲートウェイ、暗号資産交換業のGMOコインなどを傘下に持つ総合インターネット企業です。8社の上場子会社を持ち、暗号資産・ステーブルコイン事業も国内有数の規模を誇ります。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2025年12月期第3四半期は売上高2,138億円・営業利益444億円と増収増益で、決済事業を中心に好調が続いています。暗号資産関連で特筆すべきは、株式の買付代金の0.03％分（上限1万円）に相当するビットコインがGMOコインの口座に付与される独自の株主優待制度。1単元100株以上を6ヶ月以上継続保有することが条件で、現金や商品優待ではなく暗号資産そのものを株主に還元する設計は国内でも極めてユニークです。配当と合わせれば、ビットコイン価格が上昇するほど受け取り価値が高まる「実質的な二重配当」とも言える仕組みになります。さらにGMOコインは口座開設手数料・維持手数料を無料化し、ビットコインやイーサリアムをはじめとする多数銘柄の現物・レバレッジ取引を提供。グループとして米ドル建てステーブルコイン（GYEN・ZUSD）の発行体である米GMO Trustも擁し、ステーブルコイン分野では世界に先駆けた実績があります。決済事業のストック収益が安定収益基盤を支えている点も大きな強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年創業。2017年に暗号資産交換業のGMOコインを設立し、同年マイニング事業に参入。2018年に米国でGYEN/ZUSDを発行開始。2024年以降は決済事業を伸ばしながら、株主優待のビットコイン付与制度を継続。
◎ リスク要因: 暗号資産マイニング事業からは2022年に撤退済みですが、暗号資産価格の急落時にはGMOコインの手数料収入が減少。海外ステーブルコイン規制の変動にも影響を受けます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【イーサリアム優待で個人投資家に人気】セレス （3696）
◎ 事業内容: 国内最大級のポイントサイト「モッピー」を運営するインターネットメディア企業ですが、近年は暗号資産・ブロックチェーン事業へ大胆にシフト。100％子会社マーキュリーが暗号資産取引所「CoinTrade」「CoinTrade Stake」を運営し、国内大手取引所のビットバンク（持分法適用関連会社）も保有する暗号資産コングロマリットです。
・ 会社HP：
https://www.ceres-inc.jp/◎ 注目理由: 配当利回りは3.8％台で、東証プライム上場のインターネット企業として群を抜く水準。さらに株主優待としてイーサリアム（ETH）2,500円相当とゴールド連動コイン「ジパングコイン（ZPG）」2,500円相当を毎年付与する仕組みは、暗号資産投資家にとって極めて魅力的です。優待利回りと配当利回りの合計は5％を大きく超え、インカム重視の投資家から熱い視線を集めています。受取りに使う「CoinTrade」のステーキング機能を活用すれば、PoS銘柄から追加利回りを得ることも可能。2026年12月期第1四半期は売上高95億円（前年同期比+23.9％）、営業利益17億円（同+101.2％）と大幅増益で、モバイルサービス事業が好調に推移しました。ビットバンクとの連携、三井住友トラスト・ホールディングスとの日本デジタルアセットトラスト設立準備など、機関投資家向けインフラへの布石も着々と進んでおり、暗号資産普及の二次受益として完成度の高い銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年創業。2021年にマーキュリーが暗号資産交換業ライセンスを取得し「CoinTrade」を開業。2022年に暗号資産ステーキングサービス「CoinTrade Stake」を開始。2024年に株主優待制度の暗号資産を新設し、ストップ高をつけました。
◎ リスク要因: ポイントサイト事業は広告市況やプラットフォーム企業の方針変更の影響を受けやすく、また暗号資産関連事業も価格変動・規制次第で大きく振れます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【Progmat主導役のメガバンク】三菱UFJフィナンシャル・グループ （8306）
◎ 事業内容: 国内最大の総合金融グループ。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを傘下に持ち、総資産は400兆円超。子会社の三菱UFJ信託銀行は、円建てステーブルコイン発行基盤「Progmat（プログマ）」を運営しており、日本のデジタル通貨インフラの中核を担います。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 配当利回りは3％台前半で、世界的なメガバンクとして安定したインカムを提供しつつ、暗号資産・ステーブルコイン分野で国内最大の戦略拠点を握っています。2025年11月7日、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の正式支援を受け、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの実証実験「ペイメント・イノベーション・プロジェクト（PIP）」を開始。発行基盤は同行のProgmatで、まず三菱商事の社内資金決済で利用される計画です。3行で約30万社の法人顧客を抱え、ステーブルコインを共通トークンとして標準化することで企業間決済市場（1,000兆円規模）の覇権を狙います。2026年3月期第3四半期は経常収益10.6兆円・純利益1.8兆円と過去最高水準で、年間配当金は74円へ増配予定。本業の堅調な業績に加え、Progmatという「日本のデジタル通貨インフラの胴元」を握っている点は、暗号資産経済圏が拡大するほど中長期的に評価される強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2001年に三菱東京FGとして発足、2005年にUFJと統合。2023年にProgmatを子会社化。2025年11月に3メガバンク共同でステーブルコイン実証実験を発表。米国の暗号資産ETFブームに対応する形で、トークン化資産分野への投資を加速しています。
◎ リスク要因: 金利上昇による国債評価損、海外子会社（モルガン・スタンレー、Krungsri等）の収益変動、政策保有株式の売却ペースなどが業績に影響します。
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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【5期連続増配×ステーブルコイン参画】三井住友フィナンシャルグループ （8316）
◎ 事業内容: 三井住友銀行、三井住友カード、SMBC日興証券などを中核とする総合金融グループ。法人ビジネスに強みを持ち、グローバルでも積極展開しています。前述のPIP（ペイメント・イノベーション・プロジェクト）の中核メンバーとして、円ステーブルコインの共同発行に参画しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年3月期で5期連続増配を達成、配当利回りは3.6％超と国内メガバンクで最も高水準。年間配当は5年で2.4倍に増加しており、株主還元の本気度は突出しています。2026年3月期の連結業績は経常利益2兆3,034億円（前年比+34.0％）、純利益1兆5,830億円（同+34.4％）と大幅増益で、本業も絶好調。ステーブルコイン分野では3メガバンク共同実証の中核として、SMBCグループのコーポレートカスタマー基盤（約3兆円規模の運用資産）を背景に、企業間決済市場での実装を主導しています。SMBC日興証券は暗号資産投資信託の販売準備を進めており、解禁後は富裕層・機関投資家向けに広範な販売チャネルを確保。米クリプトファイナンスの世界的潮流に乗りつつ、本業の貸出利鞘改善（日本の金利上昇トレンド）の恩恵も同時に取れる希少なメガバンク銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2002年に住友銀行とさくら銀行の統合により設立。2009年に日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）を子会社化。2025年11月にステーブルコイン実証実験参画を発表。
◎ リスク要因: 海外貸出ポートフォリオの信用コスト、政策保有株売却の進捗、米金利動向による外貨調達コスト変動などに影響を受けます。
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【1.9倍増配の高配当メガバンク】みずほフィナンシャルグループ （8411）
◎ 事業内容: みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などを中核とする総合金融グループ。グローバル投資銀行業務に強みを持ち、楽天証券との資本業務提携を通じてリテール領域も強化中。3メガバンクの一角としてステーブルコイン共同発行プロジェクトに参画しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: こちらも5期連続増配を達成し、配当利回りは3.8％台と高水準。年間配当は5年で1.9倍に拡大しています。2026年3月期第3四半期は経常利益が前年同期比+11.3％、純利益+19.2％と好調で、総資産は297兆円規模に拡大。みずほは楽天証券との資本業務提携を通じてリテール口座の拡大を進めており、暗号資産投資信託が解禁された際には、楽天証券経由でビットコイン・イーサリアムETFを積極販売する見通しです。さらにみずほ信託銀行はProgmatに参画する形でステーブルコイン基盤に深くコミット。グローバル投資銀行のディール部門は、世界的な暗号資産関連企業（取引所、マイニング会社、Web3スタートアップ）のM&AやIPOアドバイザリーで存在感を増しています。本業の収益拡大と高配当、そしてステーブルコイン経済圏への参画という三拍子が揃った銘柄として、長期保有に向いた選択肢と言えるでしょう。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2003年に第一勧業・富士・日本興業の3行統合により発足。2024年に楽天証券と資本業務提携を強化。2025年11月にステーブルコイン実証実験参画を発表。
◎ リスク要因: 過去にシステム障害を経験しており、システム投資負担と運用リスクは継続課題。海外の与信ポートフォリオの信用コスト、グローバルマクロ環境にも影響を受けます。
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【デジタル資産信託の先駆者】三井住友トラスト・グループ （8309）
◎ 事業内容: 三井住友信託銀行を中核とする日本最大級の信託銀行グループ。総資産81兆円超、預り資産規模は群を抜きます。法人向けのカストディ（資産管理）業務に強みを持ち、暗号資産・トークン化資産分野では国内屈指のポジションを確立しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 暗号資産関連の文脈で見落とされがちですが、同行は暗号資産取引所のビットバンクおよびセレスと連携し、機関投資家向け暗号資産カストディ事業「日本デジタルアセットトラスト」を設立しています。信託銀行が100年以上培ってきた資産管理ノウハウを暗号資産の秘密鍵管理に応用するという発想は、機関マネー流入の最大のボトルネックである「安全な保管」問題に応える先進事例。米国でビットコインETFが急成長した背景にはコインベース・カストディの存在があり、日本でも同様の役割を担うのが同社グループです。配当利回りは3％台前半と魅力的で、2026年3月期第3四半期は経常利益3,296億円（前年比+5.5％）、純利益2,666億円（同+18.0％）と増収増益。本業の信託報酬・運用報酬収入の安定基盤に加え、暗号資産・トークン化資産時代の保管プラットフォーマーとして将来の収益柱を構築中。長期的なテーマ株としての魅力は他のメガバンクと一線を画します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2002年設立、信託銀行業界の再編で巨大化。2022年に日本デジタルアセットトラスト設立準備にビットバンクと共同出資を決定。2024年以降、トークン化された有価証券（ST）の発行・管理基盤を本格展開。
◎ リスク要因: 信託銀行は金利変動と運用環境の影響を受けやすく、また政策保有株式売却の進捗、海外運用子会社の業績にも左右されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【国内初の暗号資産ETF販売役】大和証券グループ本社 （8601）
◎ 事業内容: 野村に次ぐ国内大手証券グループ。リテール、ウェルスマネジメント、ホールセール、アセットマネジメントの4本柱で展開しており、近年は富裕層向けウェルスマネジメント事業の成長が著しいのが特徴です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年5月の日本経済新聞報道によれば、金融庁が制度整備を進める暗号資産投資信託について、大和証券グループは制度確定後の販売準備を進める方針を明らかにしています。野村・SMBC日興・みずほ・三菱UFJモルスタと共に対面証券大手として暗号資産投信を取り扱う見通しで、富裕層が証券口座経由でビットコイン・イーサリアムへ間接投資する道が開けます。これは同社にとって新たな手数料収益機会を意味します。2026年3月期は営業収益1兆4,679億円（前年比+7.0％）、経常利益2,345億円（同+4.4％）と増益。ウェルスマネジメント部門の経常利益は+38.9％と急伸し、業績モメンタムは強いです。配当利回りは3％近辺、ROEは10％超と財務指標も良好。米国主要証券のBlackRockやFidelityが暗号資産ETF市場で覇権を争うように、日本でも証券大手が販売チャネル経済を享受する展開が予想され、本業堅調な高配当銘柄として注目度は高まる一方です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1902年創業の老舗。2009年に持株会社化。近年はSBIホールディングスとの提携を通じて新たな金融プラットフォームを模索しています。
◎ リスク要因: 証券業は市況連動性が極めて高く、株式市場の調整局面では手数料収入が急減します。自己資本比率の低さ（約4.6％）も金融機関としては留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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【グローバル証券の暗号資産戦略】野村ホールディングス （8604）
◎ 事業内容: 国内最大手の証券持株会社。野村證券、野村アセットマネジメント、海外拠点を含むホールセール部門を擁し、機関投資家向けビジネスでアジア圏トップクラスの地位を確立しています。子会社にデジタル資産関連事業を展開するレーザーデジタル（Laser Digital）を有しているのも特徴です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年5月の日経報道では、野村証券も暗号資産投資信託の販売準備を進めると明記されており、対面証券としては大和・SMBC日興と並んで国内3強の一角を占めます。さらにスイス拠点のレーザーデジタルを通じて、機関投資家向けの暗号資産取引・カストディ・運用サービスを既に展開しており、海外勢のCoinbase Institutional・Galaxy Digitalと競合可能なグローバル機関ビジネスを構築中です。配当利回りは3％近辺、近年は積極的な自己株買いも実施し、株主還元姿勢が大幅に強化されています。ホールセール事業の収益安定化、海外ウェルスマネジメント事業の拡大、加えて暗号資産投信の販売解禁という3つの追い風が揃い、株価・配当・テーマ性の三拍子で評価できる構造です。アジア機関投資家向けにビットコイン・イーサリアム関連の構造化商品を提供する役割も期待でき、ETF時代の覇権争いに勝ち抜くための布石は十分に整っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1925年創業。2008年にリーマン・ブラザーズのアジア・欧州・中東部門を取得しグローバル化。2022年にレーザーデジタルを設立し、機関投資家向けデジタル資産ビジネスを本格化。
◎ リスク要因: グローバル証券は地政学リスク、為替変動、海外マクロ環境の影響を強く受けます。レーザーデジタル事業はまだ黒字化途上にあり、収益寄与の時期は不透明です。
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【ステーブルコイン社内利用の先駆者】三菱商事 （8058）
◎ 事業内容: 国内最大の総合商社。エネルギー、金属、化学、機械、食料、消費財、産業金融など幅広い事業ポートフォリオを持ち、世界240社超の子会社を有しています。バフェット銘柄としても知られ、安定した株主還元と資源価格上昇の恩恵を取れる構造です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 配当利回りは2％台後半ですが、累進配当政策と自社株買いを組み合わせた総還元方針で実質的な利回りは高水準。暗号資産文脈で重要なのは、3メガバンク共同のステーブルコイン実証実験で、最初の利用法人として三菱商事が指名されている点。同社は世界240超の子会社を持ち、グループ内の配当、買収、顧客取引などの国際送金にステーブルコインを利用することで、SWIFT経由の従来送金と比較して手数料・事務コストを大幅削減する計画です。1,000兆円超の企業間決済市場の中で、まず日本最大規模の総合商社が大規模実装すれば、他社が追随する波及効果は計り知れません。2027年3月期は最終利益1.1兆円への大幅回復を見込む増益局面で、配当と自社株買いを合わせた総還元も強化方針。資源価格と暗号資産関連の二大テーマの恩恵を同時に取れる、保守的な投資家にも勧めやすい高配当銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1954年に再設立。2020年にバークシャー・ハサウェイが大株主に。2025年11月にProgmatベースのステーブルコイン実証実験における利用企業として発表。2026年1月に1:3株式分割を実施しました。
◎ リスク要因: 資源価格の急落時には業績が大きく振れます。地政学リスク、為替変動、海外子会社の業績変動も大きな要因です。
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【6期連続増配の総合商社】三井物産 （8031）
◎ 事業内容: 三井グループの中核を担う総合商社。金属資源、エネルギー、機械・インフラを収益の柱に、化学品、鉄鋼、生活産業、ICTなどグローバルに事業展開しています。Web3・ブロックチェーン関連のスタートアップ投資にも積極的です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 6期連続で増配を達成し、年間配当は6年で2.8倍に増加。配当利回りは局面によって4％を超え、商社の中でもトップクラスのインカム銘柄です。暗号資産文脈での魅力は、グループのデジタル戦略を主導する三井物産デジタル・アセットマネジメントがセキュリティ・トークン（ST）の発行・運用基盤を国内で先行整備していること。不動産ST、社債ST、ファンドSTなどブロックチェーン技術を活用した金融商品の組成数は国内屈指で、暗号資産経済圏の成熟とトークン化資産の解禁が同社のST事業の収益拡大に直結します。さらに鉱業大手として、ビットコインマイニング用半導体に欠かせない希少金属や、エネルギー供給に関わる総合的なポジションを取れる点も他社にない強みです。Rhodes Ridge鉄鉱石事業の取得など成長投資も継続しており、配当の持続性と上振れ余地のバランスが優れた銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1947年再発足。2020年にバークシャー・ハサウェイが大株主入り。2021年に三井物産デジタル・アセットマネジメントを設立しST分野に参入。2026年3月期は減益も2027年3月期は増益・大幅増配を計画。
◎ リスク要因: 資源価格、特に鉄鉱石と原油への依存度が大きく、価格急落時には業績が大きく変動します。海外プロジェクトの遅延・コスト増加リスクもあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【バフェット銘柄の安定配当】伊藤忠商事 （8001）
◎ 事業内容: 非資源型の総合商社で、繊維、機械、金属、エネルギー化学品、食料、住生活、情報・金融、第8カンパニーの8つの組織で多角的にビジネスを展開しています。ファミリーマートやCITIC（中信集団）など多数の戦略的投資先を保有しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年度の配当金予想は1株当たり44円以上で、累進配当政策を継続。配当利回りは2％台後半〜3％近辺と安定的に高水準にあります。商社の中では資源依存度が比較的低く、業績の安定性で他社を凌駕。暗号資産関連では、子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）がブロックチェーン基盤の構築や金融機関向けデジタル資産インフラの実装でリードしており、Progmatをはじめとした国内主要ステーブルコイン基盤への技術貢献を行っています。さらにファミリーマートなどリテール網を通じたステーブルコイン決済の社会実装でも先行できるポジション。8,000億円超の純利益を毎年安定的に計上する稼ぐ力、3.7兆円規模の自己資本、バフェット保有という安心感を併せ持ち、暗号資産経済圏の浸透を傘下のIT・小売・金融子会社経由で取り込むディフェンシブな選択肢です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1858年創業（伊藤忠兵衛による麻布小売り）。1949年に法人化。2020年にバークシャー・ハサウェイが大株主入り。2024年以降、デジタル戦略の中核としてCTCのブロックチェーン関連投資を加速。
◎ リスク要因: 非資源型とはいえ、エネルギー化学品事業や中国CITICの業績、ファミリーマートの収益動向に影響を受けます。為替変動も収益のブレ要因です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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【Ponta×ステーブルコイン本格化】KDDI （9433）
◎ 事業内容: au、UQ mobile、povoブランドの携帯通信事業を主力に、固定通信、金融（auじぶん銀行、au PAY、au損保等）、エネルギー、コマースまでグループ事業を多角展開。共通ポイント「Ponta」は約1.5億会員を抱える日本最大級のポイント経済圏です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 配当利回りは3％近辺、増配を継続するディフェンシブな高配当銘柄です。暗号資産関連で見逃せないのが、2025年11月にKDDIがブロックチェーン基盤のHashPortと提携し、共通ポイント「Ponta」をステーブルコインへ交換、HashPort Wallet経由でau PAYにチャージできる新サービスを年内開始する計画を発表したこと。1.5億Ponta会員の決済データがブロックチェーン経由でau PAY加盟店に流れる構造になれば、日本最大の「日常使いのステーブルコイン経済圏」が誕生します。さらにKDDI独自のWeb3サービス「αU wallet」では、ゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」やNFT、ステーブルコイン保管機能を実装。通信本業の安定キャッシュフロー、累進的な株主還元方針、そして暗号資産・Web3経済圏の成長という3つのテーマが揃った、まさに二次受益の典型例です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年に第二電電・KDD・日本移動通信の合併で発足。2022年にαU walletでWeb3事業に本格参入。2025年11月にPontaのステーブルコイン化を発表。
◎ リスク要因: 通信事業は政府の料金引下げ圧力に晒されやすく、楽天モバイルとの競争激化、衛星通信普及の長期的影響も検討が必要です。
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【ブロックチェーン研究の総本山】日本電信電話 （9432）
◎ 事業内容: 国内最大の通信事業者であるNTTグループの持株会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを傘下に持ち、総合ICTグループとして世界トップクラスの研究開発体制を有します。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 配当利回りは3％台半ばと安定した高配当を維持し、増配傾向も継続。グループ会社のNTTデータは、ブロックチェーン領域のグローバルCoE（Center Of Excellence）を24カ国300名超で運営し、Hyperledger Project創設メンバー、Enterprise Ethereum Alliance加盟など、エンタープライズ・ブロックチェーン分野では日本企業として最も実績があります。さらにNTT Digitalは、UPCXブロックチェーンを基盤とした金融機関向けの分散型決済システム共同開発を進めており、Progmatと並ぶ国内ステーブルコイン基盤の有力候補です。AI・量子コンピューティング・暗号技術・ブロックチェーンの研究を統合したIOWN構想は、暗号資産の検証・取引高速化を含むデジタル経済インフラの次世代仕様を主導する規模感。30兆円超の総資産、月次キャッシュフローの安定感、そしてWeb3時代の通信・計算インフラを握る将来性を兼ね備えた、究極のディフェンシブテーマ株です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1985年に日本電信電話公社の民営化により発足。2020年にNTTドコモを完全子会社化。2025年にNTT Digitalがブロックチェーンベースの決済システム共同研究を発表。
◎ リスク要因: 通信事業の料金引下げ圧力、固定通信の構造的減益、海外事業（NTTデータ）の収益変動。研究開発投資の規模に対する収益化のラグもあります。
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【超高配当のWeb3キャッシュエンジン】ソフトバンク （9434）
◎ 事業内容: 携帯通信のソフトバンクブランド、Y!mobile、LINEMOを擁する大手通信キャリア。LINEヤフー、PayPay、ZOZO、ASKULなど多彩なグループ会社を持ち、AI・Web3関連スタートアップへの戦略投資にも積極的です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 通信大手として配当利回りが4％を超える局面が多く、メガバンクをも上回る高配当銘柄。PayPayは国内最大級のキャッシュレス決済プラットフォームで、ステーブルコインや暗号資産との接続が今後の収益拡大の鍵になります。LINEヤフー子会社のLINE NEXT（Doship）は世界規模のNFTマーケットプレイス「DOSI」を展開、AIエージェントによるWeb3ショッピング機能の開発も進行中です。さらにフリービット（3843）との資本業務提携、ソフトバンク・ロボティクスや関連ファンドを通じた暗号資産・ブロックチェーン分野のスタートアップ投資（OpenAI、Arm、Boston Dynamicsなど）と、グローバルなテック投資ポートフォリオを構築。鉄壁のストック収益と高配当の組み合わせは、暗号資産価格に振れない安定基盤を求めるインカム投資家にとって理想的な選択肢の一つです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1986年に日本テレコムとして設立、ボーダフォン買収を経て2006年からソフトバンクモバイル。2018年上場。2021年にLINEとの統合でLINEヤフー誕生。2024年以降、AI・Web3投資を加速。
◎ リスク要因: 親会社ソフトバンクグループの財務戦略影響、楽天モバイルとの価格競争、PayPay連結化に伴う費用負担。ARMやAI関連投資の評価変動も間接的に影響します。
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【地銀発ステーブルコイン銘柄】しずおかフィナンシャルグループ （5831）
◎ 事業内容: 静岡銀行を中核とする地方銀行グループ。県内シェア圧倒的1位を誇り、預金規模10兆円超のメガ地銀。マネックスグループとの資本業務提携を通じて、デジタル金融・ブロックチェーン分野への展開を加速しています。
・ 会社HP：
https://www.shizuokabank-fg.co.jp/◎ 注目理由: 配当利回りは地銀の中でも上位の3％台後半〜4％近辺で、地銀再編期の高配当銘柄として注目を集めています。デジタル通貨DCJPYネットワークへ早期から参加表明しており、地域経済圏内でのトークン化預金やステーブルコイン決済の実装で先行ポジションを確保。マネックスグループとの資本業務提携を通じて、コインチェックを含む暗号資産関連ノウハウへのアクセスも可能で、地域銀行としては極めてユニークな立ち位置です。トヨタ自動車のお膝元という強固な法人基盤に加え、静岡県のGDP規模は北欧諸国に匹敵する経済圏で、ステーブルコイン・トークン化資産の地域実装テストベッドとして将来の収益拡大余地は大きい。2024年10月に持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動力が高まった点も中長期的な投資テーマとして評価されます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1943年に静岡三十五銀行・遠州銀行が合併し静岡銀行に。2024年10月にしずおかフィナンシャルグループとして持株会社化。マネックスグループとの資本業務提携を継続。
◎ リスク要因: 地方経済の縮小、低金利環境、有価証券運用ポートフォリオの含み損リスク。マネックスとの提携シナジーが期待通りに発現しない可能性もあります。
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https://www.shizuokabank-fg.co.jp/ir/【みんなの銀行で先行】ふくおかフィナンシャルグループ （8354）
◎ 事業内容: 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、そして国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」を傘下に持つ九州最大の地銀グループ。福岡発のフィンテック企業群と連携し、Web3・ステーブルコイン分野でも他の地銀をリードしています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 配当利回りは3％台後半と地銀の中でも上位水準。最大の注目点は、子会社「みんなの銀行」が東京きらぼしフィナンシャルグループ、四国銀行と並んで、地銀発のステーブルコイン発行を本格検討している先駆的存在であること。モバイル専業銀行として若年層・デジタルネイティブ顧客を1から獲得し、ブロックチェーン技術を最初から銀行基幹に組み込むという発想は、既存メガバンクには真似できない強みです。さらに福岡市は「FUKUOKA Smart EAST」構想のもとで暗号資産・Web3スタートアップを誘致する政策を強化中で、地域経済圏のレベルで暗号資産普及の二次受益を享受できる構造があります。九州・沖縄の人口減少地域の中で安定したリテール基盤を持ち、本業の貸出収益・カード収益と、デジタル新銀行の成長余地を同時に取れる希少な高配当地銀です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年に福岡銀行・熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）が経営統合し発足。2021年にみんなの銀行をローンチ。2023年にステーブルコイン発行検討を発表。
◎ リスク要因: 九州地方経済の縮小、有価証券運用環境、みんなの銀行の収益化遅れ。地銀全般に共通する低金利環境からの脱出ペースも業績変動要因です。
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【オリックス銀行ステーブルコイン参入】オリックス （8591）
◎ 事業内容: 金融サービス、不動産、事業投資、環境エネルギー、保険、銀行など多角的な事業を展開する総合金融サービス企業。グローバルにアセットマネジメント事業も展開し、貸出金・運用資産は20兆円超の規模を誇ります。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 配当利回りは3％台前半〜半ばで、累進配当政策と総還元方針を明確に打ち出した高配当銘柄。子会社のオリックス銀行は2024年からステーブルコインの発行検討を表明済みで、1,000兆円規模の企業間決済市場でメガバンク勢に独自の立ち位置から参入する構えです。さらにNTTデータ、静岡銀行と共同でブロックチェーンを貿易金融に応用する国内初の実証実験を実施した実績もあり、フィンテック分野の先進性は折り紙付き。リース業から発展した同社は、暗号資産マイニング機器のリース、データセンター事業（KDDIインターネットイニシアティブと並ぶ国内有数）、再生可能エネルギー（マイニング電力供給）など、ビットコイン経済圏のインフラ層に多角的に関与できるポジションを持っています。金融・銀行・リース・不動産・エネルギーの統合プレイで、暗号資産関連の上振れを取れる稀有な高配当銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1964年にオリエント・リース（現オリックス）として設立。2024年にオリックス銀行がステーブルコイン発行検討を表明。データセンター、再エネ事業への投資を継続中。
◎ リスク要因: 金融市況、不動産市況、海外資産の評価変動、為替変動など、多角化ゆえに業績変動要因も多岐にわたります。新規事業の収益化ペースも継続的に確認が必要です。
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【190兆円預金のDCJPY参画組】ゆうちょ銀行 （7182）
◎ 事業内容: 日本郵政グループの中核金融子会社で、預金量約190兆円という国内最大規模を誇る巨大銀行。郵便局ネットワーク経由のリテール基盤と、運用ポートフォリオから生まれる安定的な収益構造が特徴です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 配当利回りは3％台後半〜4％台と国内銀行の中でも特に高い水準で、累進配当方針を採用するインカム重視銘柄です。2025年9月、ゆうちょ銀行はディーカレットDCP社のDCJPYネットワークへの参入を正式発表し、2026年からトークン化預金サービスを開始予定。190兆円規模の預金を背景にしたデジタル通貨サービスは、日本のステーブルコイン・トークン化資産経済圏に与える影響が計り知れません。日本の高齢者層・地方在住者を含む全国民の決済インフラとして、暗号資産・デジタル資産の社会実装が現実的に進む唯一無二の存在です。さらに郵便局2万局超のリアル拠点経由で、暗号資産投資信託の販売・解約も可能になれば、地方在住者向けの新たな投資機会創出につながります。本業の安定運用収益、株主還元の確実性、そしてDCJPY経由のデジタル金融拡張という3つの要素が揃った、究極の保守派ディビデンドペイヤーです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年に日本郵政公社の民営化により発足、2015年に上場。2025年9月にDCJPYネットワーク参入を発表。日本郵政との連携で各種金融商品の展開を強化中。
◎ リスク要因: 低金利環境、有価証券運用ポートフォリオの含み損リスク、預金量の漸減、郵便局チャネルの収益性悪化など、構造的な課題も抱えています。
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| 銘柄コード | テーマ関連性 | 備考 |
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