- 第1章 「医療DX令和ビジョン2030」とは何か
- なぜ医療がデジタル化を急いでいるのか
- 投資家が覚えるべき「3本柱」
- なぜ「2030年」という数字が重要なのか
「マイナ保険証」「電子処方箋」「電子カルテの標準化」。ニュースで何度も耳にするこれらの言葉は、実は一本の太い国家戦略でつながっています。その名前が「医療DX令和ビジョン2030」です。
2030年というはっきりとしたゴールが設定され、そこへ向けて補助金や診療報酬という「お金の流れ」が動き始めている。これは、個人投資家にとって息の長い投資テーマになり得ます。なぜなら、景気の波に関係なく、国が予算と制度で需要を作り続けるからです。
この記事では、まず政策の全体像と「いまどこまで進んでいるのか」を投資家の目線で整理します。そのうえで、トヨタやNTTのような誰もが知る大型株ではなく、まだあまり知られていない、けれど医療DXの本流に位置している5つの銘柄を取り上げます。銘柄を自分の手で掘り起こす楽しさを味わっていただけたら嬉しいです。
なお、本記事は医療DXという投資テーマを学ぶための情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。筆者は金融商品取引業者でも投資助言業者でもなく、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。この前提を頭の片隅に置きながら読み進めていただければと思います。
第1章 「医療DX令和ビジョン2030」とは何か
なぜ医療がデジタル化を急いでいるのか
日本の医療現場は、いま大きな構造問題に直面しています。高齢化で患者数と医療需要は増え続ける一方で、医師や看護師、薬剤師といった担い手は不足しています。さらに新型コロナ対応で現場の負担は一気に膨らみました。限られた人手で、より多くの、より質の高い医療をどう提供するか。その答えのひとつが、デジタル技術による業務の効率化、つまり医療DXです。
政府はこの課題を国家レベルの最優先事項と位置づけました。2022年に医療DX推進本部を設置し、2023年6月には「医療DXの推進に関する工程表」を決定しています。厚生労働省の医療DXの解説ページでは、政府の医療DXサービスと接続したクラウド型の電子カルテやレセプトコンピュータの普及を進めると明記されています。
医療DXの全体像をまず一次情報で押さえたい方は、厚生労働省の特設ページが出発点になります。
投資家が覚えるべき「3本柱」
医療DX令和ビジョン2030は、ざっくり言うと3つの柱で構成されています。専門メディアのまとめによれば、その3本柱とは、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、そして診療報酬改定DX、の3つです。
ひとつ目の全国医療情報プラットフォームは、いまバラバラに保管されている国民の健康・医療情報を集約し、必要なときに必要な人が共有できるようにする全国的な基盤です。オンライン資格確認のネットワークを土台に、レセプトや特定健診の情報に加えて、予防接種、電子処方箋、電子カルテの情報までクラウドでつないでいく構想です。
ふたつ目の電子カルテ情報の標準化は、医療機関ごとにフォーマットが違うカルテのデータを共通の規格にそろえる取り組みです。背景には、電子カルテの普及率が一般病院でおよそ57パーセント、診療所でおよそ50パーセント程度にとどまり、しかも各社の仕様がバラバラで連携が難しいという根深い課題があります。
みっつ目の診療報酬改定DXは、2年に一度の診療報酬改定のたびに発生する膨大なシステム改修作業を、共通の計算モジュールなどで効率化しようというものです。地味ですが、これが標準化を後押しする隠れた推進力になります。
3本柱の中身をもう少し噛み砕いて知りたい方には、専門誌の解説記事が分かりやすいです。
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=20584
システムベンダー側がこのビジョンをどう読んでいるかという視点では、富士通の解説コラムも参考になります。プラットフォームに基づく医療情報の共有が、近い将来に全国的な標準システムになるという見立てが述べられています。
なぜ「2030年」という数字が重要なのか
このビジョンの最大の目標は、2030年までに、ほぼすべての医療機関で標準型電子カルテ、または同等の規格に準拠したシステムを導入することです。言い換えれば、2030年までに全国の病院と診療所が、新しい仕組みへ何らかの形で対応しなければならないということです。
投資家にとって、明確な期限が切られているという事実はとても大きな意味を持ちます。期限があるから予算がつき、予算があるから関連企業に発注が回り、発注が回るから業績が動く。この時間軸を意識して個別企業を見ていくのが、本記事の基本姿勢です。
「全国医療情報プラットフォーム」という最終形
3本柱の中でもとりわけスケールが大きいのが、全国医療情報プラットフォームです。これは、いまは病院や薬局、自治体にバラバラに保管されている国民の健康・医療情報を、クラウド間の連携によってひとつにつなぎ、必要なときに必要な人が共有・交換できるようにする全国規模の基盤構想です。
具体的には、オンライン資格確認のネットワークを土台として拡張し、レセプトや特定健診の情報に加えて、予防接種、電子処方箋、そして電子カルテといった、医療機関や介護事業者が発生源となる情報までを乗せていきます。これが実現すると、マイナンバーカードで受診した患者は、本人の同意のもとで自分の医療情報を医師や薬剤師と共有でき、より適切な医療を受けられるようになります。さらに、次の感染症危機において必要な情報を迅速かつ確実に取得する仕組みとしても活用が見込まれています。
投資家の視点で言い換えれば、これは「国家規模のデータ連携インフラを新しく敷設するプロジェクト」です。インフラを敷く工事には、基盤を作る企業、その上で動くソフトを作る企業、データをやり取りする標準規格を実装する企業など、いくつもの役割が発生します。どの役割を担う企業が、継続的な収益を得られるのか。ここを見極めるのが銘柄選びの肝になります。
工程表で見る医療DXの「時間割」
医療DXは、思いつきで進んでいるわけではありません。政府は「医療DXの推進に関する工程表」を定め、年度ごとにやるべきことを割り振っています。投資家としては、この時間割をざっくり頭に入れておくと、いま市場の関心がどの段階にあるのかを判断しやすくなります。
大づかみに整理すると、2023年に工程表そのものが決定され、2024年12月に紙の健康保険証の新規発行が停止されてマイナ保険証への移行が本格化しました。2025年は電子カルテ情報共有サービスの運用が動き出す年であり、2026年度には標準型電子カルテの本格運用が視野に入ります。そして2030年に、おおむね全ての医療機関での電子カルテ導入というゴールにたどり着く、という流れです。
つまり、2025年から2026年は、制度が「準備」から「実装」へと切り替わる正念場の時期にあたります。関連企業にとっては受注や導入が動き出すタイミングであり、投資家にとっては各社の決算でその実装の進み具合が数字に表れ始める局面だと言えます。
すでに動き出した「電子カルテ情報共有サービス」
抽象的な構想だけでなく、すでに具体的なサービスも立ち上がっています。その代表が「電子カルテ情報共有サービス」です。これは、医療機関の間で、患者の傷病名やアレルギー、検査の結果、処方の情報といった基本的な医療情報、さらに診療情報提供書や退院時サマリーといった文書を、電子的に共有できるようにする仕組みです。
このサービスは2025年に運用が本格化する段階に入りました。たとえば、ある病院での検査結果やアレルギー情報を、別の医療機関の医師が患者の同意のもとで確認できるようになれば、重複した検査や危険な投薬を避けやすくなります。専門メディアの報道によると、国は2026年夏ごろまでに、電子カルテと共有サービスの具体的な普及計画を策定する予定とされており、ここから普及を加速させる段取りが整いつつあります。
投資家にとって重要なのは、この共有サービスに「対応する」こと自体が、医療機関にとって診療報酬上の評価や将来の必須要件につながっていく点です。対応のための改修やシステム更新の需要が、関連企業に流れ込む構図が見えてきます。
第2章 3つのキーワードを投資家目線で読み解く
ここからは、タイトルにある3つのキーワードを順番に、「いまどこまで進んでいて」「これから何が起きるのか」という観点で見ていきます。普及率の数字こそが、関連企業の売上が伸びる余地を測るものさしになります。
マイナ保険証(オンライン資格確認)──利用率は約50パーセントの踊り場
マイナ保険証は、マイナンバーカードを健康保険証として使う仕組みです。2024年12月には紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みへ本格的に移行しました。
ただし、移行は順調一色ではありません。全国保険医団体連合会の集計によれば、2026年2月のマイナ保険証の利用率はおよそ49.89パーセントでした。導入義務化や紙の保険証の廃止という強い後押しがあってなお、利用率はようやく半分に届くかどうかという水準にとどまっています。
利用が伸び切らない理由も調査で見えてきています。MM総研の利用実態調査では、マイナ保険証を使わない人の理由として、従来の保険証や資格確認書がまだ使えること、そしてマイナ保険証を使うメリットが分かりにくいことが上位に挙がっています。逆に言えば、ここに「使うメリットを具体的に体感させる仕掛け」を提供できる企業に商機があるとも読めます。
国全体のマイナンバーカードと保険証利用の進捗は、デジタル庁のダッシュボードで定点観測できます。投資家として数字の推移を自分で追う習慣をつけると、関連銘柄の決算が腹落ちしやすくなります。
利用が伸び悩む背景の生活者調査としては、MM総研のリリースが具体的で参考になります。
投資テーマとして見ると、マイナ保険証は「オンライン資格確認」という土台のネットワークを全国に張り巡らせた点が本質です。この土台があるからこそ、電子処方箋も電子カルテ情報共有も走れる。つまりマイナ保険証は、それ単体というより、後続のサービスを乗せる高速道路として効いてくるのです。
電子処方箋──薬局は約86パーセント、診療所は約23パーセントという大きな段差
電子処方箋は、紙で発行していた処方箋を電子化する仕組みです。患者の同意のもとで複数の医療機関や薬局が薬の情報を共有でき、重複投薬や危険な飲み合わせを未然に防げるという、医療安全の面で大きな意義があります。
ここで投資家が注目すべきは、普及率に強烈な「段差」があることです。中央社会保険医療協議会の資料をもとにした専門メディアの報道によれば、2025年11月時点の電子処方箋の普及状況は、薬局でおよそ86.5パーセントに達している一方、医科診療所はおよそ23.3パーセント、病院はおよそ17.3パーセントにとどまっています。
つまり、薬を受け取る側の薬局はほぼ対応が済んでいるのに、処方箋を発行する側の医療機関の対応がまだまだ追いついていない。この「片側だけ進んでいる」状態は、裏を返せば、医療機関側の導入支援にこそ伸びしろが残っているということです。さらに同じ資料では、電子処方箋の重複投薬チェックによって、複数の医療機関にまたがる睡眠薬の過剰な処方を防げる可能性にも触れられており、安全性を理由にした普及の後押しが続く見通しです。
電子処方箋の導入状況は、デジタル庁が専用のダッシュボードを公開しています。薬局と医療機関で進み方がどう違うのかを、自分の目で確かめてみてください。
中医協での議論や普及率の詳細、診療報酬上の評価については、医療専門メディアの記事が踏み込んでいて参考になります。
電子カルテの標準化──2030年へ向けた「標準型電子カルテ」
3つのキーワードの中で、もっとも投資テーマとして奥行きがあるのが電子カルテの標準化です。
これまでの電子カルテは、メーカーごとに仕様が異なり、病院を変わるとデータがうまく引き継げないという問題がありました。そこで国は、共通規格に準拠した「標準型電子カルテ」を整備しようとしています。デジタル庁が中心となって開発を進め、まずは無床の診療所向けにα版を作り、試行運用を通じて課題を洗い出しています。
スケジュール感を整理すると、2024年度にα版のシステム開発、2025年度にモデル事業としてα版の提供、そして2026年度以降に本格運用を目指す、という流れです。厚生労働省の資料でも、医科診療所向けにクラウドベースの標準型電子カルテのα版を試行的に実施し、その課題を踏まえて2026年度以降の本格実施を目指すこと、そして遅くとも2030年にはおおむね全ての医療機関で電子カルテの導入を目指すことが示されています。
重要なのは、この標準化が既存の電子カルテをすべて無価値にするわけではない、という点です。標準型のモデルが公開された後、各メーカーがその技術を取り込んで既存システムを改良し、国の基準を満たせば、それも認められます。逆に、標準に対応できない電子カルテは将来的に使えなくなる可能性があるため、すでに電子カルテを入れている医療機関も、いずれは買い替えや大規模な改修を迫られます。
つまり、2030年に向けて全国の医療機関で「入れ替え需要」と「改修需要」が同時に発生するということです。これは電子カルテ関連の企業にとって、数年単位で続く追い風になり得ます。
電子カルテの標準仕様の考え方は、厚生労働省のページに一次情報があります。
電子処方箋と電子カルテの目標設定をまとめて確認したい方には、社会保障審議会に提出された厚生労働省の資料が網羅的です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001549830.pdf
標準型電子カルテの普及ロードマップを、診療所目線で噛み砕いた解説としては、次のコラムも読みやすいです。
薬剤師向けに医療DX全体の流れと電子カルテ普及の動きを整理した記事も、初学者の入り口として有用です。
3つのキーワードを一枚の絵にすると
ここまで見てきた3つのキーワードは、別々のニュースのように報じられますが、投資家の頭の中では一枚の絵として整理しておくと見通しが良くなります。
いちばん下の土台にあるのが、マイナ保険証によるオンライン資格確認です。これは全国の医療機関と薬局をつなぐ「高速道路」にあたります。その上を走る最初のクルマが電子処方箋で、処方と調剤の情報を医療機関と薬局の間で流していきます。さらにその道路網を使って、電子カルテの標準化された情報が医療機関どうしで共有されるようになる。そして最終的に、これらの情報は患者本人のもとへと集約され、患者が自分の健康・医療情報を自分で持ち歩く「PHR(パーソナルヘルスレコード)」という考え方につながっていきます。
すでにマイナポータルを通じて、患者は自分の薬剤情報などを閲覧できるようになっており、共有の仕組みが広がれば、傷病名やアレルギーといったカルテ情報も本人が確認できる方向へ進む見込みです。
この「土台→フロー→ストック→患者」という流れは、投資家にとって需要が立ち上がる順番のヒントになります。まず資格確認の基盤が全国に行き渡り、次に処方や調剤の周辺サービスが伸び、そしてカルテの標準化と共有に関わる企業へと関心が移り、最後に患者接点を握るアプリやデータ活用の企業に光が当たる。この順序を意識しておくと、いま市場がどの段階を物色しているのかを冷静に判断できます。
医療DXがもたらす具体的なサービス像や導入の論点を、現場目線でまとめた解説としては、次の記事も参考になります。
第3章 なぜ「医療DX」は息の長い投資テーマなのか
ここまでで政策の現在地を押さえました。次に、なぜこのテーマが一過性のブームで終わらず、数年にわたって関連企業の業績を押し上げ得るのか、その「お金の仕組み」を投資家目線で分解します。
診療報酬という「需要を生み出すエンジン」
医療機関が医療DXに前向きになる最大の理由は、診療報酬です。国は「医療DX推進体制整備加算」という仕組みを設け、マイナ保険証の利用や電子処方箋・電子カルテ情報共有への対応といった条件を満たした医療機関に、診療報酬を上乗せしています。
この加算の基準値は段階的に引き上げられてきました。専門メディアの解説によれば、マイナ保険証の利用率の基準は2025年から2026年にかけて複数のステップで厳しくなり、より高い利用率を達成しないと上位の加算を取れない設計になっています。
ここがポイントです。診療報酬という形でインセンティブが設計されると、医療機関は「対応しないと損をする」状況に置かれます。すると、対応のためにシステムを導入する。そのシステムを売るのが関連企業です。つまり国の制度設計が、そのまま関連企業の需要創出装置として機能するわけです。景気が悪くても、この需要は制度が支えます。
加算の基準引き上げや経過措置の具体像については、次の記事が詳しいです。
補助金とガバメントクラウドという「もうひとつの財布」
需要を支えるのは診療報酬だけではありません。標準型電子カルテの導入にあたっては、国による補助の枠組みも検討されています。さらに、国の情報システムをクラウドに集約する「ガバメントクラウド」の流れの中で、医療情報システムもクラウド化が進められています。
クラウド化はベンダーのビジネスモデルそのものを変えます。これまでの電子カルテは、医療機関ごとにサーバーを置く「売り切り型」が中心でした。これがクラウド型(SaaS型)に移行すると、毎月の利用料が積み上がる「ストック収益型」へと収益構造が変わります。投資家にとって、ストック収益の比率が高い企業は業績が読みやすく、評価もされやすい傾向があります。後述の個別銘柄を見るときも、このストック収益という視点は重要なチェックポイントになります。
電子カルテ関連企業の全体像や、標準型電子カルテの受託に関する動きを俯瞰したい方には、証券会社による解説も入り口として手頃です。
TAM(市場規模)を「天井」ではなく「伸びしろ」で見る
医療DX関連の中小型株を分析するとき、つい目の前の売上の小ささに目が行きがちです。しかし大切なのは、その会社が狙っている市場全体の大きさ、いわゆるTAMです。
たとえば電子処方箋に関連する電子版お薬手帳やオンライン服薬指導の市場は、単体ではまだ数百億円規模と決して大きくありません。しかし、その先に広がる「医療機関と患者の接点」から生まれる関連市場まで含めれば、潜在的な市場は桁違いに大きくなります。小さな会社が小さな市場で高シェアを取り、その市場自体が国策で拡大していく。この二段ロケットが効くかどうかが、中小型株の妙味を左右します。
医療DXのバリューチェーンを5つの層で捉える
医療DXという言葉は広すぎて、どこに投資妙味があるのか掴みづらいものです。そこで、お金がどこで生まれるのかを、5つの層に分けて整理してみます。この地図を持っておくと、ニュースで出てきた会社が「どの層の住人なのか」を瞬時に位置づけられるようになります。
第1の層は、インフラ・基盤層です。オンライン資格確認のネットワーク、ガバメントクラウド、通信基盤といった土台を作る領域で、大手システムインテグレーターが主役ですが、クラウドに特化した専業企業にも出番があります。案件規模が大きく安定する一方、入札の巧拙が業績を左右します。
第2の層は、電子カルテ層です。病院向け、診療所向け、そして国が整備する標準型電子カルテが含まれます。専業メーカーと新興のクラウド勢がシェアを争う激戦区であり、2030年に向けた入れ替え・改修需要がもっとも直接的に流れ込む領域です。
第3の層は、周辺アプリ層です。予約、Web問診、オンライン診療、キャッシュレス決済といった、患者と医療機関の接点を便利にするサービス群です。月額課金のストック収益を積み上げやすく、プラットフォーム型のビジネスと相性が良い領域です。
第4の層は、薬局・調剤層です。電子処方箋、電子お薬手帳、調剤システムなどがここに入ります。第2章で見たとおり薬局側の電子処方箋対応はすでに進んでおり、ここを束ねる調剤チェーンや薬局向けのソフトを提供する企業が恩恵を受けます。
第5の層は、データ利活用層です。匿名化された医療データを集約し、製薬会社の研究開発や病院経営の改善に役立てる、いわばバリューチェーンの最上流です。付加価値が高く、利益率も高くなりやすいため、近年は買収の標的にもなっています。実際、この層の代表的な医療データ企業が大手保険会社によるTOBの対象となり、株式の非公開化へ向かいました。それだけ、このデータの層が価値を持つと評価されている証拠だとも言えます。
この5層で見ると、後ほど紹介する5銘柄は、それぞれ第2層から第4層にきれいに散らばっています。1社で全部を狙うのではなく、自分が魅力を感じる層から掘っていく。この層別の発想が、テーマ株を体系的に発掘するコツです。
国策テーマとして医療DXがどう注目され、どの関連株に物色が向かってきたかという市場の温度感は、証券系メディアの特集記事からも感じ取れます。
忘れてはいけないリスク要因
ここまで前向きな話を続けてきましたが、投資である以上、リスクは必ず存在します。最低でも次の4つは頭に入れておきたいところです。
ひとつ目は政策変更リスクです。診療報酬は2年ごとに改定され、加算の要件や点数は変わります。追い風が向かい風に変わる可能性は常にあります。
ふたつ目は価格競争とシェア争いです。電子カルテ市場には新興のクラウド勢が次々と参入しており、既存メーカーのシェアが侵食されるリスクがあります。
みっつ目はサイバーセキュリティです。医療情報は極めて機微なデータであり、ランサムウェアなどの攻撃を受ければ、企業の信用と業績に深刻な打撃を与えます。
よっつ目はバリュエーションです。国策テーマは人気化しやすく、株価指標(PERなど)が割高になりがちです。良い会社であることと、良い株価で買えることは別問題だという原則を忘れないでください。
第4章 個別銘柄を発掘する──あまり知られていない5社
いよいよ本題です。ここからは、医療DXの本流に位置しながらも、まだ世間的にはあまり知られていない5つの銘柄を紹介します。
選定の方針は3つです。まず、トヨタやNTTのような巨大企業ではなく、自分で掘り起こす楽しみのある規模感であること。次に、マイナ保険証・電子処方箋・カルテ標準化という3つのテーマのどこかに、はっきりとした事業上の接点があること。そして、現時点で実際に市場で売買できる(上場している)こと。
最後の条件をあえて挙げたのには理由があります。医療DXの有望な中小型株は、その将来性ゆえにファンドや事業会社の買収対象になりやすく、近年も非公開化の事例が相次いでいるからです。この点は第5章であらためて触れます。
各銘柄には、株価やチャート、業績、個人投資家の予想などを一覧できる「みんかぶ」のページへのリンクを添えます。まずはそこから一次情報をたどり、ご自身で深掘りしてみてください。繰り返しになりますが、以下は売買の推奨ではなく、あくまで研究の出発点としての紹介です。
銘柄1 ファインデックス(3649)──医療画像と文書管理の隠れた実力者
最初に紹介するのは、医療用の画像や文書を管理するシステムに強みを持つファインデックスです。
同社の代表的な製品は、医療用の汎用ファイリングシステムです。検査画像や各種の診療データを一元的に扱えるこの仕組みは、国立大学病院の多くで採用されてきた実績があります。電子カルテそのものを売る会社ではありませんが、電子カルテの周辺で、画像や文書という「情報の中身」を扱う領域を押さえている点が特徴です。カルテ情報の標準化と共有が進めば進むほど、その情報を整理し活用するレイヤーの重要性は増していきます。
財務面の魅力も見逃せません。同社は情報・通信業として東証プライムに上場し、売上高はおよそ58億円規模、自己資本利益率(ROE)はおよそ20パーセント前後と高い資本効率を誇ります。10年スパンで見ても売上・利益ともに着実に伸びてきた企業です。規模は大きくありませんが、収益性の高さと、医療と公共という底堅い顧客基盤が強みです。
事業はヘルステック、医療、そして官公庁向けの公共といった領域に広がっており、複数の柱で稼ぐ構造になっています。注目したいのは、ニッチな領域で確固たるシェアを握っているという点です。誰もが知る巨大市場ではなく、医療用の画像・文書管理という専門性の高い領域で深く食い込んでいるからこそ、価格競争に巻き込まれにくく、高い利益率を維持できています。第3章のバリューチェーンで言えば、電子カルテそのものではなく、その隣で情報を整理・活用する付加価値の高い位置に陣取っているイメージです。投資家としては、大学病院や官公庁といった既存顧客のシステム更新がどれだけ受注につながるか、そして海外を含む新領域の開拓が進むかを、決算ごとに点検していきたいところです。
一方でリスクとしては、特定の製品・領域への依存度が高いこと、そして国策テーマとして注目される局面では株価指標が割高になりやすいことが挙げられます。決算の進捗率や受注の動向を継続的に確認したい銘柄です。
株価・業績・予想はみんかぶのページから確認できます。
銘柄2 ソフトウェア・サービス(3733)──PER一桁圏の電子カルテ専業
次に紹介するのは、病院向け電子カルテに経営資源を集中させている専業メーカー、ソフトウェア・サービスです。
同社は、オーダリングシステムや電子カルテシステムといった医療情報システムを開発・販売し、ハードウェアと組み合わせた保守までをワンストップで提供しています。電子カルテの導入先は800を超える病院にのぼり、中核製品は長年の実績を積み上げてきました。診療所ではなく、中規模以上の病院をしっかり押さえている点が、後述のクラウド勢とは異なる持ち味です。
投資指標の面では、際立った特徴があります。同社は売上高がおよそ420億円規模、純利益がおよそ60億円規模と二桁成長を続けてきた一方で、株価収益率(PER)は10倍前後と、医療DX関連の中では珍しく割安な水準で評価される局面が見られます。自己資本比率は80パーセントを超え、財務の健全性も高い。高成長かつ高収益でありながら株価指標は控えめ、という典型的な「割安成長株」の顔つきをしています。
ただし、市場は東証スタンダードで売買代金が大きくない日もあり、流動性には注意が必要です。また、新興のクラウド型電子カルテが中小病院の市場を侵食するリスクや、成長率が今後どこまで維持できるかという論点もあります。割安には割安なりの理由がないか、という視点で見ていくのが健全です。
この銘柄を考えるうえで面白いのが、収益構造と2030年問題の関係です。電子カルテは導入して終わりではなく、その後の保守・運用という継続的な収益を生みます。導入病院が積み上がるほど、安定したストック収益の土台が厚くなる構造です。そこへ、第2章で述べた電子カルテ情報共有サービスへの対応や標準化対応という、2030年に向けた大規模な改修・更新需要が重なってきます。すでに多くの病院を顧客に持つ専業メーカーにとって、これは既存顧客への追加提案のチャンスになり得ます。なお同社の決算期は一般的な3月期ではない点も、他社と業績を比較する際には頭に入れておくとよいでしょう。割安さの理由を冷静に見極めつつ、標準化対応がどれだけ追い風になるかを見守りたい一社です。
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銘柄3 メドレー(4480)──「診察から処方まで」をクラウドでつなぐ
3つ目は、医療ヘルスケア領域でインターネットサービスを展開するメドレーです。この5社の中では比較的名前が知られた存在ですが、それでも一般的な知名度はまだ高いとは言えず、事業内容を理解している個人投資家は多くありません。
同社は大きく2つの柱を持ちます。ひとつは、医療・介護領域の人材採用システムなどを軸とする人材プラットフォーム事業。もうひとつが、本記事のテーマに直結する医療プラットフォーム事業です。後者では、クラウド型の診療支援システムを中核に、電子カルテ、予約・問診、オンライン診療までを一体で提供しています。患者向けにはキャッシュレス決済や処方薬の配送まで含め、診察から薬の受け取りまでをオンラインでつなぐ体験を作ろうとしている点が特徴です。
オンライン診療と電子処方箋、そしてクラウド型電子カルテという、医療DXの複数のキーワードを一社で束ねているのが同社の魅力です。診療所のクラウド化という大きな流れの、まさに本流に位置しています。業績も、2023年12月期には売上高がおよそ205億円と前期比で4割以上伸びるなど、高い成長を続けてきました。
ビジネスモデルの観点では、二本柱の関係が巧妙です。人材プラットフォーム事業が安定したキャッシュを生み、その資金を成長余地の大きい医療プラットフォーム事業に投じていく、という循環が成り立っています。医療プラットフォーム側は、診療所向けのクラウド診療支援だけでなく、病院向けや歯科向けのシステムなど複数のサービスへと広がっており、M&Aも活用しながら事業の幅を広げてきました。第3章のバリューチェーンで言えば、周辺アプリ層を起点に、電子カルテ層へと領域を伸ばしている存在だと整理できます。患者がアプリで予約し、オンラインで診察を受け、電子処方箋で薬を受け取り、決済までスマホで完結する。そんな一気通貫の体験を提供できる点が、単機能のソフト会社にはない強みです。
留意点としては、成長企業ゆえに先行投資がかさみ、利益が年度によってぶれやすいこと、そして成長期待が株価に織り込まれている分、成長が鈍化したと見なされた局面では株価の変動が大きくなりやすいことが挙げられます。最新の決算で、各事業の成長率と利益率がどう推移しているかを必ず確認したい銘柄です。
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銘柄4 FIXER(5129)──標準型電子カルテとガバメントクラウドの小さな主役
4つ目は、5社の中でもっとも小型で、もっとも「発掘」の色が濃いFIXERです。
同社は、マイクロソフトのクラウド基盤を用いた情報システムの設計・構築・運用を一気通貫で手がけるクラウドインテグレーターです。本来はクラウド移行や生成AIプラットフォームを主軸とする会社ですが、注目すべきは、同社が公表した成長戦略の中で、重点的に攻める産業として「行政のガバメントクラウド」と並んで「医療の電子カルテ・レセプト」を明確に掲げている点です。
第2章で触れたとおり、標準型電子カルテはデジタル庁が主導し、民間企業の技術支援を受けながら開発が進められています。クラウドネイティブな開発を得意とし、行政と医療の両方を成長分野に据える同社は、まさにこの国策の流れに乗ろうとしているプレイヤーのひとつだと言えます。
同社のもうひとつの顔が、生成AIです。自社の生成AIプラットフォームを軸に、クラウドとAIを組み合わせて各業界の生産性を高める戦略を掲げています。とりわけ、いまだに紙やオンプレミス(自社内設置型)の仕組みが根強く残り、人手に頼った業務が多い産業を狙うとしており、その具体的な対象として行政のガバメントクラウドや医療の電子カルテ・レセプトを名指ししています。発掘の視点としては、顧客と直接契約する元請け(プライム案件)をどれだけ取れているか、そして医療・行政向けの取り組みが売上として顕在化してくるかが鍵になります。一方で、創業者が株式の過半を保有するなど株主構成に偏りがある点は、経営の機動力という長所にも、ガバナンス上の留意点にもなり得るため、両面で見ておきたいところです。
ただし、ここは特に冷静さが求められる銘柄です。時価総額はおよそ数十億円規模と非常に小さく、東証グロース市場の小型株であるため、株価の値動きは荒くなりがちです。業績や受注の一報で大きく動く可能性があり、期待が先行しやすい一方で、思惑が外れたときの下落も急になり得ます。夢のある位置取りではありますが、その分リスクも大きい、という典型的な小型成長株として、無理のない範囲で観察するのが賢明です。
みんかぶのページはこちらです。
銘柄5 メディカルシステムネットワーク(4350)──薬局DXの最前線に立つ
最後は、これまでの4社とは少し毛色の違う、調剤薬局のネットワークを束ねるメディカルシステムネットワークです。
同社は、薬局向けの医薬品情報の仲介を祖業とし、M&Aを通じて全国に調剤薬局のネットワークを広げてきた持株会社です。自社の調剤薬局チェーンを運営するとともに、加盟薬局向けの医薬品の共同購入ネットワークや、自社の電子版お薬手帳アプリも展開しています。
なぜこの会社を選んだのか。理由は、薬局こそがマイナ保険証と電子処方箋の最前線だからです。第2章で見たとおり、電子処方箋への対応は薬局側でおよそ86パーセントと、医療機関を大きく上回って進んでいます。マイナ保険証で資格を確認し、電子処方箋を受け取り、電子お薬手帳で服薬情報を管理する。この一連の流れが日々実践されているのが薬局の現場です。多数の薬局を束ねる同社は、薬局DXの進展からの恩恵を受けやすい立ち位置にいます。
収益モデルを理解すると、この会社の独自性が見えてきます。祖業である医薬品の共同購入ネットワークは、加盟する薬局が増えるほど交渉力が高まり、参加する薬局にとっても仕入れの面でメリットが生まれるという、スケールがものを言う仕組みです。そこに自社の調剤薬局チェーンや、介護、医師の開業支援といった事業が組み合わさっています。第3章のバリューチェーンで言えば、薬局・調剤層の地べたを面で押さえている存在です。電子処方箋やマイナ保険証への対応が薬局の標準装備になっていく流れの中で、こうしたネットワークが患者データや服薬情報の接点としてどんな価値を生み出せるかが、中長期の見どころになります。
直近の業績は、売上高がおよそ1300億円規模と着実に伸びている一方で、人件費の増加などを背景に利益面では伸び悩む局面も見られます。ここは正直にリスクとして受け止めるべきポイントです。規模の大きさのわりに利益率は高くなく、収益性の改善が今後の課題になります。成長性そのものよりも、薬局という社会インフラを押さえた企業が、DXの流れの中で収益構造をどう立て直していくか、という「変化」を観察する対象として面白い銘柄です。
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第5章 医療DX銘柄を分析するときのチェックポイント
5つの銘柄を入り口に、ご自身でさらに多くの企業を発掘していくために、医療DX関連株を分析する際の実践的な視点をまとめます。
視点1 ストック収益の比率を確かめる
第3章で触れたとおり、クラウド化の進展で、医療システム業界は売り切り型からストック収益型へとシフトしています。決算資料や有価証券報告書で、売上に占める月額・継続課金の比率がどれくらいあり、それが増えているかを確認しましょう。ストック比率が高く、解約率が低い会社ほど、業績の見通しが立てやすく、株式市場でも安定して評価されやすい傾向があります。
視点2 「政府案件依存」と「プライム案件」を見極める
国策テーマだからこそ、その企業の売上が国や自治体の案件にどれだけ依存しているかは重要です。政府案件は規模が大きく安定する一方、入札の結果や政策の方針転換に左右されます。元請けとして直接契約を取れているのか、それとも下請けの一部なのか。収益の取り分とコントロールの度合いが、利益率に直結します。
視点3 バリュエーションに「自分のものさし」を持つ
医療DXのような人気テーマは、しばしば株価指標が市場平均を大きく上回ります。高PERそのものが悪いわけではありませんが、その高さを正当化できるだけの成長が本当に続くのかを、自分なりに見積もる癖をつけたいところです。今回の5社の中でも、PERが一桁の割安タイプもあれば、成長期待を織り込んだ高評価タイプもありました。同じテーマの中でも評価のされ方は様々だという事実が、銘柄選びの面白さでもあります。
視点4 「出口」としてのM&A・TOBも想定する
これは医療DXの中小型株を語るうえで、避けて通れない論点です。有望な医療DX企業は、その将来性ゆえに、保険会社や事業会社、あるいは経営陣自身による買収の対象になりやすい傾向があります。
実際、本記事の銘柄選定の過程でも、当初は候補に挙がっていた医療データ大手や医師向けプラットフォーム企業が、それぞれ大手保険会社によるTOBや、経営陣によるMBO(マネジメント・バイアウト)を経て、株式の非公開化、すなわち上場廃止へ向かっていました。だからこそ本記事では、現時点で市場で売買できる銘柄に絞っています。
買収は、TOB価格に株価がさや寄せして短期的な利益につながることもあれば、保有し続けるつもりだった成長株が市場から消えてしまう「はしごを外される」結果になることもあります。医療DX関連の小型株に投資するなら、こうした非公開化が起こり得るという前提を、最初から織り込んでおくと心の準備ができます。
視点5 普及率の数字を「自分で」追いかける
第2章で紹介したデジタル庁のダッシュボードや厚生労働省の資料は、誰でも無料で見られる一次情報です。マイナ保険証の利用率、電子処方箋の普及率、電子カルテの導入状況といった数字を定期的にチェックしていれば、関連企業の決算が出たときに「なるほど、だからこの数字なのか」と腹落ちしやすくなります。ニュースの見出しではなく、元データに当たる習慣こそが、テーマ株投資でぶれない軸になります。
視点6 経営陣と大株主の構成を見る
視点4で触れた非公開化のリスクと表裏一体なのが、株主構成です。創業者や経営陣が大きな比率の株式を持っている会社では、機動的な意思決定がしやすい反面、経営陣によるMBOで上場廃止に向かう可能性も相対的に高まります。逆に、安定株主が分散していて浮動株が多い会社は、株価が市場の需給で動きやすくなります。誰がどれだけ株を持っているのか、有価証券報告書の大株主一覧に一度は目を通しておくと、その会社が将来どんな展開をたどりやすいかの感触が掴めます。
視点7 決算説明資料の「KPI」スライドを読む
医療DXのプラットフォーム企業は、売上や利益だけでなく、事業の勢いを示す独自の指標(KPI)を決算説明資料で公開していることが多いです。加盟する薬局やクリニックの数、アプリのダウンロード数や利用者数、契約件数、一顧客あたりの売上、そして解約率。こうした先行指標が伸びているかどうかは、数四半期先の売上を占う手がかりになります。とくに、利用者数や加盟店数が積み上がっているのに売上の伸びが鈍い場合は、まだ収益化の途上にあるというサインかもしれません。数字の意味を自分なりに解釈する練習を重ねると、決算発表が「答え合わせ」から「次の一手を読む材料」へと変わっていきます。
5つの銘柄を「層」で並べ直してみる
最後に、ここまでの視点を使って、第4章の5銘柄を第3章のバリューチェーンに当てはめて整理してみましょう。標準型電子カルテとガバメントクラウドを狙うFIXERは基盤と電子カルテの境目に、病院電子カルテ専業のソフトウェア・サービスは電子カルテ層に、画像・文書管理のファインデックスはその隣接領域に位置します。予約やオンライン診療を束ねるメドレーは周辺アプリ層から電子カルテ層へ、調剤ネットワークのメディカルシステムネットワークは薬局・調剤層に陣取っています。こうして層ごとに並べ直すと、自分のポートフォリオがどの層に偏っているか、どの層がまだ手薄かが一目で分かります。テーマ株は、銘柄を点で集めるのではなく、層で組み立てる。この発想を持てると、発掘はぐっと体系的になります。
第6章 医療DX株にまつわる、よくある3つの誤解
銘柄を発掘するうえで、初心者がつまずきやすい「思い込み」を3つ取り上げ、ひとつずつほどいておきます。テーマ株は人気が先行するぶん、もっともらしい誤解も広まりやすいものです。事実に立ち返っておくことが、ぶれない判断につながります。
誤解1 「電子カルテはもう普及しきっている」
最初の誤解は、電子カルテはすでにどこの医療機関にも入っていて、いまさら伸びしろはない、というものです。たしかに大病院では電子カルテはほぼ当たり前になっています。しかし、医療機関の数でいえば大多数を占める一般診療所では、電子カルテの普及率はおよそ半分程度にとどまるとされ、まだ紙のカルテで運用している現場が数多く残っています。
さらに重要なのは、第1章で述べた「標準化」がこれからだという点です。すでに電子カルテを使っている病院や診療所であっても、その多くはメーカーごとに仕様がばらばらで、施設をまたいで情報を共有できる形にはなっていません。国が目指すのは、単にカルテを電子化することではなく、全国でつながる標準化された電子カルテへと作り変えることです。つまり「導入率」と「標準化率」はまったく別の話であり、後者はほぼゼロからのスタートに近い。普及しきっているどころか、本当の意味での需要はこれから立ち上がる、と捉えるほうが実態に近いのです。この視点を持つだけで、関連企業の決算に出てくる「標準化対応」という言葉の重みが、まるで違って見えてくるはずです。
誤解2 「どうせ大手しか恩恵を受けられない」
2つ目は、国策の大きなプロジェクトなのだから、結局は名だたる大企業が総取りするのだろう、という思い込みです。たしかに全国規模の基盤づくりでは大手の存在感が大きいのは事実です。しかし、医療DXはいくつもの層が積み重なってできており、それぞれの層に専門特化した中小型の企業が、独自の強い立ち位置を築いています。
本記事で取り上げた5社が、まさにその好例です。病院の画像や文書の管理、病院専業の電子カルテ、診療所向けのクラウド診療、調剤薬局のネットワークといったニッチな領域で、それぞれが高いシェアや独自のネットワークを持っています。大手が広く浅く面を取りにいく一方で、こうした企業は狭い領域を深く押さえることで存在感を発揮します。投資家にとっての発掘の妙味は、むしろこうした「特定の層で強い中小型株」にこそ眠っていることが多いのです。大手だけを見て満足してしまうと、本当の宝の山を見逃すことになりかねません。誰もが知っている銘柄の外側に目を向けることこそ、この記事がお伝えしたい姿勢です。
誤解3 「国策テーマは買っておけば上がる」
そして3つ目、これがもっとも危うい誤解です。国が旗を振るテーマなのだから、関連銘柄を買っておけば自然と上がるはずだ、という発想です。
国策による需要の後押しは、たしかに業績の追い風になります。しかし、株価が上がるかどうかは、その追い風が「すでに株価にどれだけ織り込まれているか」によって決まります。誰もが知る人気テーマほど期待が先行し、株価指標が割高になりがちです。期待どおりの成長が出続ければよいのですが、少しでも成長が鈍れば、織り込まれていた期待がはがれ落ちて株価が大きく下がることもあります。第5章の視点3で触れた「自分のものさし」が必要なのは、まさにこのためです。
加えて、第5章の視点4で述べたとおり、医療DXの中小型株にはTOBやMBOによる上場廃止という「出口」のリスクもあります。テーマが追い風だからといって無条件に上がるわけではなく、バリュエーションと出口の両面を冷静に見る目が欠かせません。国策はあくまで「需要の土台」を作るものであって、個別株の値上がりを約束してくれるものではない。この一線を引いておくことが、テーマ株と上手につき合ううえでの何よりのコツです。
おわりに──2030年というゴールに向けて
医療DX令和ビジョン2030は、マイナ保険証で全国に資格確認のネットワークを敷き、その上に電子処方箋を走らせ、さらに電子カルテの情報を標準化して全国でつなぐ、という壮大な三段構えの国家プロジェクトです。2030年という期限が切られ、診療報酬と補助金という「お金の流れ」がそこへ向かって動いている以上、関連する企業の需要は、景気とは別の論理で支えられていきます。
今回取り上げた5社、すなわち医療画像・文書管理のファインデックス、病院電子カルテ専業のソフトウェア・サービス、オンライン医療プラットフォームのメドレー、標準型電子カルテとガバメントクラウドに挑むFIXER、そして薬局DXの最前線に立つメディカルシステムネットワークは、それぞれ異なる角度からこの国策に接しています。
大切なのは、これらをそのまま買うことではありません。この記事を地図代わりに、ご自身でみんかぶや各社の決算資料、そして政府の一次情報をたどり、「自分が納得できる一社」を掘り当てていくこと。その発掘のプロセスそのものが、テーマ株投資のいちばんの醍醐味です。
最後にあらためてお伝えします。本記事は医療DXという投資テーマを学ぶための情報提供であり、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあり、紹介した企業の業績や株価、さらには上場の継続そのものが今後変化する可能性もあります。投資の最終判断は、必ずご自身の責任で、最新の情報を確認したうえで行ってください。
2030年に向けて、医療の現場とともに、関連する企業群もまた大きく姿を変えていきます。その変化の波の中に、あなただけのお宝銘柄が眠っているかもしれません。
銘柄コード3649の動きが気になります。需給だけでは説明できない変化が出始めているように思いますが、どう見ますか？
マイナ保険証は中期で見るとまだ評価余地が残っていると考えています。短期のノイズに振らされたくない局面です。
| セクション | 本記事で扱うポイント |
|---|---|
| 第1章 「医療DX令和ビジョン2030」とは何か | 需給と中期見通しを確認 |
| なぜ医療がデジタル化を急いでいるのか | リスクと割安性をチェック |
| 投資家が覚えるべき「3本柱」 | 投資判断の前提条件を点検 |
| なぜ「2030年」という数字が重要なのか | 関連銘柄との比較で位置付け |
| 「全国医療情報プラットフォーム」という最終形 | 次の決算で確認すべき指標 |
| 工程表で見る医療DXの「時間割」 | 構造と業績の関係を整理 |
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