- 銘柄紹介
- 【暗号資産インフラを束ねる総合金融コングロマリット】SBIホールディングス (8473)
- 【Coincheckを抱えるネット証券系クリプト本命】マネックスグループ (8698)
- 本記事のポイントを解説
暗号資産関連株は、2026年の日本株市場で「税制」「金融商品化」「企業財務戦略」が同時に重なるテーマになりつつあります。令和8年度税制改正大綱では、一定の暗号資産を「特定暗号資産」として、暗号資産取引業を行う者に対して譲渡等をした場合の所得を他の所得と分離し、所得税15％・住民税5％の計20％で課税する方針が示されました。さらに、損失についても一定要件のもと3年間の繰越控除を可能にする設計が盛り込まれています。これは、これまで雑所得・総合課税のイメージが強かった暗号資産投資にとって、個人投資家の参入障壁を下げる大きな制度変更になり得ます。(財務省)
同時に、金融庁は暗号資産取引の課税見直しだけでなく、暗号資産ETF等の組成可能性についても税制面を含めた検討を要望しており、単なる投機対象から「金融商品インフラ」へ移行する流れが強まっています。(金融庁) さらに、2026年6月には国内メガバンク3行が2027年3月期中の円建てステーブルコイン共同発行に向けた枠組みを検討すると報じられ、日本のデジタル金融は実証から実装局面へ近づいています。(Reuters) 2025年には暗号資産投資や関連事業を発表する上場企業が相次いだこともあり、単純なビットコイン保有株だけでなく、交換業、カストディ、ステーブルコイン、Web3、法人向けインフラ、BTC財務戦略まで射程を広げて監視することが重要です。(株式会社東京商工リサーチ) 本稿では、東証に現在上場する20社を、個人投資家が学びを得やすい「クリプト関連ウォッチリスト」として整理します。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式・暗号資産関連銘柄は価格変動、規制変更、会計処理、資金調達、希薄化などのリスクが大きく、投資判断は必ず自己責任で行ってください。情報の正確性には注意していますが、将来の業績や株価を保証するものではありません。最新情報は各社IR、適時開示、金融庁・国税庁等の公的情報で確認してください。
銘柄紹介
【暗号資産インフラを束ねる総合金融コングロマリット】SBIホールディングス (8473)
◎ 事業内容:
証券、銀行、保険、資産運用、ベンチャー投資を展開する総合金融グループです。暗号資産領域ではSBI VCトレード、SBI Crypto、デジタルアセット関連投資などを通じ、個人取引から法人向けインフラまで広く関与しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
申告分離課税20％が現実味を帯びるほど、最も恩恵を受けやすいのは「国内で合法的に取引できる入口」を持つ金融グループです。SBIはネット証券、銀行、暗号資産交換業、カストディ、法人向けサービスを同一グループ内に抱え、個人投資家の法定通貨から暗号資産への導線を作りやすいポジションにあります。特にSBI VCトレードは、株主優待でビットコインを付与する上場企業との連携にも名前が出ることが多く、単なる交換業者ではなく「上場企業のBTC活用を支える業務基盤」としても注目です。さらに、USDCなどステーブルコイン取扱いを含めたデジタル金融の展開余地も大きく、税制改正で個人の取引量が増える場合、口座数、預かり資産、売買代金、法人向けサービスの伸びを確認したい銘柄です。(マネクリ | マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア)
◎ 企業沿革・最近の動向:
1999年にソフトバンク・インベストメントとして設立され、ネット証券を軸に金融生態系を拡大してきました。現在はSBI新生銀行も含む総合金融グループとなり、暗号資産・Web3・セキュリティトークンなどにも継続的に投資しています。直近ではステーブルコインや法人向け暗号資産活用のニュースも多く、金融商品化の進展と相性が良い企業です。
◎ リスク要因:
暗号資産規制、サイバーセキュリティ、金融市場の急変、グループ会社の収益変動がリスクです。事業が広いため、暗号資産テーマだけで株価を判断しにくい点にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【Coincheckを抱えるネット証券系クリプト本命】マネックスグループ (8698)
◎ 事業内容:
ネット証券、米国オンライン証券、資産運用、ベンチャー投資を展開する金融グループです。暗号資産分野ではコインチェックをグループに持ち、取引サービス、IEO、NFTなど既存金融にとどまらない領域を手がけています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
マネックスグループの魅力は、証券ビジネスと暗号資産交換業の両方を持つ点です。税制が株式に近づくほど、投資家の心理的ハードルは下がり、「証券口座を持つ個人が暗号資産もポートフォリオの一部として考える」流れが強まります。コインチェックは国内で知名度が高く、アプリの使いやすさ、IEOやNFTなど周辺事業の展開力もあります。マネックス本体は投資教育や米国株サービスにも強いため、暗号資産が金融商品として扱われるほど、顧客接点の価値が高まります。注目すべきKPIは、コインチェックの口座数、預かり資産、売買代金、IEO案件、グループ利益への貢献度です。相場上昇時だけでなく、制度変更後に恒常的な取引需要が生まれるかが最大の焦点になります。マネックスの公式サイトでも、グループ会社としてコインチェックが暗号資産取引、IEO、NFT事業を展開していることが示されています。(Monex Group)
◎ 企業沿革・最近の動向:
1999年にネット証券として創業し、個人向けオンライン金融を拡大してきました。2018年にコインチェックをグループ化し、暗号資産交換業の管理体制を強化。近年は米国事業や資産運用を含めた収益分散を進めつつ、コインチェックを通じてWeb3金融の成長を取り込む体制を整えています。
◎ リスク要因:
暗号資産取引量は市況に左右されやすく、コインチェックの収益変動も大きくなります。規制強化、システム障害、サイバー攻撃、海外事業の為替影響にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.monexgroup.jp/jp/ir/
銘柄コード8473の動きが気になります。需給だけでは説明できない変化が出始めているように思いますが、どう見ますか？
申告分離課税20%が追い風に？今から監視すべきクリプト関連20社は中期で見るとまだ評価余地が残っていると考えています。短期のノイズに振らされたくない局面です。
| セクション | 本記事で扱うポイント |
|---|---|
| 銘柄紹介 | 構造と業績の関係を整理 |
| 【暗号資産インフラを束ねる総合金融コングロマリット】SBIホールディングス (8473) | 需給と中期見通しを確認 |
| 【Coincheckを抱えるネット証券系クリプト本命】マネックスグループ (8698) | リスクと割安性をチェック |
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