- 第1章 いま何が起きているのか 数字で見る「爆買い」の実態
- 3年連続で年間1,000トンを超えた異常事態
- 2025年も「高すぎる価格」をものともせず
- 価格は2025年に53回も史上最高値を更新した
金（ゴールド）の価格が、私たちの想像をはるかに超えるスピードで上昇を続けています。ニュースでは「史上最高値更新」という言葉が、もはや日常の挨拶のように繰り返されるようになりました。しかし、この値上がりを「ただの相場の過熱」として眺めているだけでは、いま世界の金融システムの足元で起きている地殻変動を見逃してしまいます。
価格上昇の主役は、個人投資家でも、ヘッジファンドでも、宝飾品を買う富裕層でもありません。各国の「中央銀行」、つまりお金そのものを発行する国家の金融当局です。普段は通貨価値の番人として振る舞う彼らが、なぜ今、まるで何かに追い立てられるように金塊を買い集めているのか。この記事では、その背景にある構造的な理由を一つずつ解きほぐしながら、個人投資家がこの「ゴールド争奪戦」から何を学び、どう向き合えばよいのかを丁寧に整理していきます。
最後には、この潮流の恩恵を受ける可能性がありながら、まだ多くの人に知られていない「発掘」候補銘柄を5つご紹介します。トヨタやNTTのような誰もが知る大型株ではなく、自分で銘柄を掘り当てる楽しみを味わっていただける構成にしました。それでは、本題に入りましょう。
第1章 いま何が起きているのか 数字で見る「爆買い」の実態
3年連続で年間1,000トンを超えた異常事態
まず、事実から確認していきましょう。世界の金市場を分析する国際的な業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）のデータによると、世界の中央銀行による金の純購入量は、2022年から2024年までの3年間、いずれも年間1,000トンを超えました。
この数字がいかに異例かは、過去との比較で見えてきます。2010年から2021年までの年間平均購入量は473トン程度でした。つまり、ここ数年の買いのペースは、それまでの平均の2倍以上に跳ね上がっているのです。
中でも2022年は記録的でした。この年の純購入量は約1,136トンに達し、これは統計が遡れる1950年以降で最大の水準でした。一国の中央銀行が動いたのではなく、世界中の中央銀行が示し合わせたように一斉に買いに走った結果です。WGCの詳細なデータは以下で確認できます。
2025年も「高すぎる価格」をものともせず
「さすがにこれだけ価格が上がれば、中央銀行も買い控えるのではないか」と考えるのが自然です。実際、2025年の購入ペースはやや鈍化しました。WGCの集計では、2025年の公的部門（中央銀行など）による金購入は約863トンとされ、前年比でおよそ21パーセントの減少となりました。
しかし、ここで立ち止まって考えてほしいのです。863トンという数字は、減ったとはいえ、先ほどの過去平均473トンを大きく上回っています。それどころか、これは統計史上4番目に大きい年間の積み増しでした。金価格が過去最高値を更新し続けるという、買い手にとっては最悪のタイミングであるにもかかわらず、彼らは買い続けたのです。WGCはこの需要を「驚くほど底堅い」と評しています。
さらに注目すべきは、四半期ごとの動きです。2025年は年の前半こそ価格高騰を警戒して買いが鈍りましたが、年末にかけて再び勢いを取り戻しました。最終四半期だけで準備資産は約230トン増加し、前の四半期と比べて6パーセント増という伸びを見せています。価格が下がったから買い増したのではなく、史上最高値圏でなお買い増したという事実が、この現象の特異さを物語っています。
価格は2025年に53回も史上最高値を更新した
買いの実態を価格の側から見てみましょう。2025年のドル建て金価格は、年間でなんと53回も史上最高値を更新しました。年末の2025年12月24日には、史上初めて1トロイオンスあたり4,500ドルの大台に乗せています。多くの大手金融機関は、2026年中に5,000ドルに到達するとの見方を示していますが、相場は予想を上回るペースで駆け上がってきました。2026年の相場展望については、以下の解説が参考になります。
日本に住む私たちにとっては、もう一つの要素が加わります。為替です。国際価格がドル建てで上昇するうえに、円安が進むと、円換算した国内価格はさらに押し上げられます。これは国内投資家にとって「二重の追い風」となります。実際、国内の金小売価格は2026年1月29日に1グラムあたり29,815円という史上最高値を記録しました。30年単位の価格推移と高騰要因については、以下が詳しくまとめています。
歴史的な金価格の推移そのものを日次で追いたい方は、地金商として知られる田中貴金属工業の月次データが定点観測に便利です。
第2章 歴史的転換点 金が「ユーロ」を抜いた日
準備資産ランキングが静かに塗り替わった
ここで、この記事の核心に関わる、ある「事件」をお伝えします。2025年6月、欧州中央銀行（ECB）が公表した報告書によって、世界の金融秩序における一つの転換が明らかになりました。
ECBの報告によると、2024年時点で、世界の外貨準備に占める金の比率が市場価格ベースで20パーセントに達し、ユーロの16パーセントを初めて上回ったのです。これにより金は、米ドル（46パーセント）に次ぐ「世界第2位の準備資産」へと昇格しました。長年にわたって基軸通貨ドルを支える脇役とされてきた金が、ユーロという主要通貨を押しのけて表舞台の中央へと進み出た瞬間でした。この出来事を報じた記事は以下です。
なぜこれが「事件」なのか
もちろん、注意深く読む必要があります。この逆転は、中央銀行が保有する金の「量」が増えただけでなく、金の「価格」そのものが急騰したことも大きく影響しています。価格が2倍になれば、量が同じでも準備資産に占める比率は跳ね上がるからです。だから、この数字を「中央銀行がユーロを売って金に乗り換えた」と単純に解釈するのは正確ではありません。
それでも、この逆転には象徴的な意味があります。ECB自身が報告書の中で、これは金が「ドルに次ぐ第2の準備資産」として制度的な復権を果たしたものだと位置づけているのです。価格と数量の両面から、金が国際金融システムの中で再び中心的な役割を取り戻しつつある。この認識を、ほかならぬ欧州の中央銀行が公式に認めたという点に、出来事の重みがあります。この背景をより深く掘り下げた解説として、以下が読み応えがあります。
過去10年の中央銀行による金購入の推移を視覚的につかみたい方には、以下のインフォグラフィックがわかりやすくまとまっています。
https://www.visualcapitalist.com/sp/charted-a-decade-of-central-bank-gold-purchases/
第3章 なぜ「歴史的」なのか かつて中央銀行は金を売っていた
金本位制からニクソン・ショックまで
いまの中央銀行の爆買いがいかに歴史的な転換なのかを理解するには、お金と金の長い関係を振り返る必要があります。少し遠回りに思えるかもしれませんが、ここを押さえると現在の局面の意味がくっきりと立ち上がってきます。
かつて、世界の通貨は金と直接結びついていました。これが金本位制です。第2次世界大戦末期の1944年に成立したブレトンウッズ体制では、米ドルだけが金との交換を保証され、金1トロイオンスを35ドルに固定したうえで、各国の通貨はドルに連動させるという仕組みが取られました。ドルは「金と同じくらい確かなもの」として、世界の基軸通貨の地位を確立したのです。
ところが、この仕組みは1971年8月、当時のニクソン米大統領による突然の発表で終わりを迎えます。ベトナム戦争などで財政が悪化し、ドルと金の交換に応じきれなくなった米国は、ドルと金の交換を停止しました。世に言うニクソン・ショックです。これ以降、世界の通貨は金の裏付けを失い、各国政府の信用だけで価値が支えられる「管理通貨制度」へと移行しました。私たちが今使っているお金は、すべてこの延長線上にあります。
中央銀行が金を「お荷物」とみなした時代
ここからが重要です。金の裏付けを失った後の数十年間、世界の中央銀行は、金をむしろ「時代遅れのお荷物」とみなすようになりました。利息も配当も生まない金を大量に抱えているより、利息のつく米国債などで運用したほうが合理的だと考えたのです。
その結果、1990年代から2000年代にかけて、世界の中央銀行はそろって金の「売り手」に回りました。あまりに各国が一斉に売ると価格が暴落しかねないため、1999年には欧州の中央銀行などが金の売却ペースを協調して管理する取り決めまで結んだほどです。金を持つことは、もはや国家の威信ではなく、処分すべき過去の遺産だと考えられていた時代があったのです。
「ブラウンの底値」という教訓
この時代を象徴する出来事があります。1999年から2002年にかけて、英国は当時の財務相ゴードン・ブラウンの判断のもと、保有する金の半分近くにあたる約400トンを売却しました。問題は、その売値です。当時の金価格は1トロイオンスあたり300ドルを下回る、歴史的な安値圏でした。
その後、金価格は十数倍に高騰しました。後から振り返れば、英国は人類史上まれにみる安値で虎の子の金を手放してしまったことになります。この出来事は皮肉を込めて「ブラウンの底値」と呼ばれ、官の判断がいかに相場の大局を読み違えうるかを示す教訓として、今も語り継がれています。
180度の方向転換が起きた
そして、潮目が変わります。リーマン・ショックを経た2010年前後を境に、世界の中央銀行は売り手から買い手へと、完全に立場を逆転させました。WGCが各種データの平均を2010年から取っているのも、まさにこの年が中央銀行が年間ベースで純購入に転じた転換点だからです。
つまり、私たちが今目にしている爆買いは、単年の流行ではありません。金を「お荷物」とみなして売り続けた中央銀行が、わずか十数年で「最も信頼できる資産」として奪い合う側へと、180度向きを変えたという、数十年単位の歴史的な方向転換なのです。この大きな文脈を知っておくと、冒頭で触れた「金がユーロを抜いた」という出来事の重みが、いっそう深く理解できるはずです。
第4章 爆買いの引き金 2022年に何が起きたか
ロシア外貨準備の「凍結」という前例
では、なぜ中央銀行はこれほど金に傾斜したのでしょうか。その引き金を理解するには、2022年に時計の針を戻す必要があります。
2022年2月、ロシアがウクライナへ軍事侵攻すると、米欧日はかつてない規模の経済制裁に踏み切りました。その中でも、世界の金融関係者に最も大きな衝撃を与えたのが、ロシア中央銀行の外貨準備の「凍結」でした。
報道によれば、ロシアが保有していた金と外貨準備のうち、およそ3,000億ドル（当時のレートで約35兆円）相当が凍結されました。これはロシアの外貨準備の、おおよそ半分に当たります。市場介入や危機対応のために何十年もかけて積み上げてきた虎の子の資産が、ある日突然、自分の意思では使えなくなったのです。この衝撃を伝えた当時の報道は以下です。
「ドルは武器になる」という気づき
この出来事が世界の中央銀行に与えた教訓は、極めてシンプルかつ深刻でした。それは「ドルやユーロで持つ外貨準備は、いざという時に発行国によって凍結されうる」という現実です。
外貨準備は本来、国家が国境を越えて取引するための備えです。ところが、その大半を占めるドル建てやユーロ建ての資産は、発行国である米国や欧州の金融システムの中に置かれています。つまり、米欧と対立する立場になった瞬間、その資産は事実上の人質になりかねない。普段は意識されなかったこのリスクが、ロシアの事例によって一気に現実味を帯びました。
特に、独自の外交路線を歩む新興国にとって、これは他人事ではありませんでした。今は友好的でも、将来も米欧と良好な関係が続く保証はない。もし自国の準備資産が凍結されれば、為替防衛も貿易決済も立ち行かなくなる。この「制度リスク」への備えとして、誰の許可もいらず、特定の国の金融システムにも依存しない資産が求められました。それが金だったのです。
金が持つ「カウンターパーティーリスクのなさ」
ここで、金という資産の本質的な強みを整理しておきましょう。金は、誰かの負債ではない、という点が決定的です。
米国債は米国政府の負債であり、預金は銀行の負債です。これらの資産は、相手方（カウンターパーティー）が約束を守ってこそ価値が保たれます。相手が破綻したり、敵対して支払いを拒んだりすれば、価値はゼロになりかねません。これをカウンターパーティーリスクと呼びます。
一方、金塊そのものには発行者も保証者も存在しません。自国の金庫に置いておけば、どの国の意思にも左右されず、凍結される心配もありません。価格は変動しますが、相手の信用が消えても金が消えることはない。この「カウンターパーティーリスクのなさ」こそが、信頼が揺らぐ時代に金が選ばれる根源的な理由です。実際、準備資産としての金がなぜ復権したのか、その制度的背景を整理した分析として、ECBの議論を踏まえた以下の考察が参考になります。
第5章 爆買いを支える5つの構造的な買い材料
ロシア制裁が引き金だったとしても、それだけでこれほど長期にわたる買いは続きません。背景には、より構造的な5つの要因が重なっています。順番に見ていきましょう。
材料1 脱ドル化（デ・ダラライゼーション）
第一に、ドルへの一極依存を見直す「脱ドル化」の潮流です。世界の外貨準備に占めるドルの比率は、長期的に少しずつ低下してきました。新興国を中心に、米国債の保有を減らし、金や他通貨へと分散する動きが続いています。
背景には、米国の財政赤字の膨張や債務の積み上がりがあります。ドルの発行国である米国の財政が悪化すれば、長い目で見てドルの価値が損なわれるのではないか、という懸念です。シンクタンクのOMFIFが2025年11月に公表した調査では、多くの中央銀行が準備資産の70から80パーセントをなおドルで保有しているものの、回答した当局者の58パーセントが「今後1、2年で準備資産の多様化を計画している」と答えています。同調査では、ドルに次ぐ準備資産としての金の重要度が高まっている状況も浮き彫りになりました。エコノミストによる詳しい解説は以下です。
ただし、誤解してはいけないのは、ドルが基軸通貨の座から転落するという話ではない点です。同じ調査でも、ドルは今後10年にわたって世界の準備資産の5割以上を占め続けると見られており、米国債市場の流動性は代替不可能と評価されています。脱ドル化とは「ドルの終わり」ではなく、「ドル一辺倒からの緩やかな分散」と理解するのが正確です。
材料2 地政学リスクの常態化
第二に、世界各地で続く紛争や対立が、金への「有事の需要」を一時的なものではなく恒常的なものに変えています。
ウクライナ情勢、中東の緊張、米中対立など、不安定要因が同時多発的に存在し、しかもどれも短期間では収束しそうにありません。こうした状況では、紙の資産（ペーパーアセット）が抱えるリスクが意識されやすくなります。「有事の金」という古くからの言葉が、今は常時オンの状態になっているのです。地政学と金価格の関係を国内市場の視点から論じた記事として、以下が参考になります。
材料3 インフレと財政赤字への不安
第三に、インフレへの備えです。通貨は中央銀行がいくらでも発行できますが、金は地中から掘り出す量に限りがあり、人為的に増やせません。インフレで通貨の購買力が目減りする局面では、供給量が制約された現物資産である金の価値が相対的に高まります。
各国政府がコロナ禍以降に積み上げた巨額の財政赤字も、長期的な通貨価値への不安を後押ししています。お金を刷って財政を支える構図が続けば、その通貨の価値は薄まっていく。この警戒感が、価値の保存手段としての金需要を支えています。
材料4 金利低下局面への備え
第四に、金利との関係です。金は保有していても利息や配当を生みません。この点は金の弱点とされ、金利が高い局面では「利息のつく資産のほうが有利」とされて金が敬遠されがちです。
逆に言えば、金利が低下する局面では、利息を生まないという金の弱点が相対的に薄れ、金の魅力が増します。2024年9月、米連邦準備理事会（FRB）が4年半ぶりの利下げに踏み切った際にも、利息のつかない資産より金を選ぶ動きが見られました。今後、世界的に金利が低下基調に向かうとの見方が強まれば、これは金にとって追い風となります。
材料5 新興国の「分散」ニーズと産金国の事情
第五に、新興国特有の事情です。2025年の金購入で最大の買い手となったのはポーランドの中央銀行で、2024年に続いて2年連続の首位でした。ポーランドは2025年に102トンを買い増し、保有量を550トンに引き上げています。金が準備資産に占める比率は28パーセントに達し、当初20パーセントだった目標を30パーセントへ引き上げました。同国の総裁は、国家安全保障上の理由から、いずれ700トンまで増やす意向を示しています。
ポーランドのほか、アゼルバイジャン、カザフスタン、中国、トルコなど、2025年上半期だけで23もの国が金を買い増しました。注目すべきは、これらの多くが新興国だという点です。WGCの2025年の調査では、回答した中央銀行の95パーセントが今後1年で世界の金準備が増えると予想し、これは8年間の調査史上で最も楽観的な水準でした。さらに43パーセントが自国の金保有を増やす計画だと答え、減らすと答えた中央銀行は一つもありませんでした。中央銀行の動向を月次で追ったWGCの最新統計は以下です。
第6章 影の主役・中国の謎
公式統計とのあいだに広がる巨大なギャップ
5つの構造要因に加えて、この爆買いを語るうえで避けて通れないのが中国の存在です。そして中国の金購入には、解き明かしがたい謎があります。
中国人民銀行傘下の国家外為管理局（SAFE）が運営する公式の金購入プログラムでは、2025年の購入量はわずか25トン程度とされています。ところが、フランスの金融大手の分析では、貿易データを基にした2025年の中国の実際の金購入量は合計250トンに達し、世界の中央銀行の金需要の3分の1以上を占めるとの推定が示されました。公式発表の10倍にあたる規模です。
さらに踏み込んだ推計もあります。市場関係者の間では、中国が2022年中旬以降に約1,080トンの金塊を買い入れており、実際の金準備高は5,000トンを超えているのではないか、という見方すら囁かれています。公式統計に表れない「影の買い」が、市場の需給を大きく歪めているというのです。実際、WGCのデータでも、2025年の中央銀行の購入のうち、独立した推計と公表データの差から、およそ57パーセントが不透明な「未報告」の買いだったと指摘されています。
mBridgeとデジタル人民元という仮説
なぜ中国はこれほど大規模に、しかも隠密裏に金を蓄積するのでしょうか。一つの有力な仮説として語られるのが、ブロックチェーン技術を用いた新しい国際決済インフラ「mBridge（エムブリッジ）」との関連です。
mBridgeは、国際決済銀行（BIS）と中国人民銀行などが主導するプロジェクトで、米ドルを介さずに各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を直接交換・決済するプラットフォームです。市場関係者の分析では、デジタル人民元が国際的な信頼を得て石油取引などの決済通貨として機能するためには、中国政府の信用だけでは不十分で、普遍的な価値を持つ金による裏付けが必要だと考えられています。
つまり、公式に金本位制を宣言しなくても、膨大な金準備を保有しているという事実そのものが、デジタル人民元の価値を裏側から担保する。これによって、米ドル中心の決済網（SWIFT）からの自立が可能になる、というシナリオです。この仮説の真偽はともかく、中国の「影の買い」が2025年下半期に価格が4,000ドルを超えても止まらなかったことは、通常の投資行動では説明しきれない、戦略的な意図の存在を強くうかがわせます。中国の金購入をめぐる詳しい考察は、以下の相場回顧が読み応えがあります。
第7章 この潮流は個人投資家に何を意味するか
「official sector（公的部門）」の買いは何が違うのか
ここまで読んでいただいた個人投資家の方が、最も知りたいのは「で、自分はどうすればいいのか」という点でしょう。まず押さえておきたいのは、中央銀行の買いが、私たち個人の投資行動とは根本的に性質が異なるという点です。
個人投資家は、価格が上がりそうだから買い、下がりそうだから売ります。利益を出すことが目的です。一方、中央銀行の買いは、利益が主目的ではありません。彼らが買っているのは、国家の安全保障であり、通貨システムへの保険です。だからこそ、価格が史上最高値圏にあっても、採算を度外視して買い続けられるのです。
この違いが個人投資家にとって持つ意味は重要です。中央銀行という、価格に対して相対的に鈍感で、しかも巨大で、長期保有を前提とした買い手が市場に居座っているということ。これは金の需給構造に、これまでにない強固な下支えが加わっていることを意味します。短期的な変動はあっても、構造的な買い圧力が背後に存在している、という認識は持っておく価値があります。
日本という当事者 国の金準備は意外に少ない
ここで視点を日本に向けてみましょう。世界の中央銀行が金を買い漁る中で、日本自身はどうなのでしょうか。
日本の外貨準備は約1兆3,000億ドルと、中国に次ぐ世界第2位の規模を誇ります。ところが、その中身を見ると様相が大きく異なります。財務省の公表データによれば、日本の外貨準備の大半は証券、すなわち実質的に米国債で占められており、金準備の額は2026年時点でおよそ1,200億ドル程度にとどまります。重量にすると約846トンで、これは世界では8位前後の保有量ですが、ここ数年でほとんど増えていません。
つまり、新興国がせっせと金を積み増す一方で、米国の同盟国である日本は、ドル建て資産を中心とした準備構成をほぼ維持し続けているのです。この対比は、脱ドル化という潮流が、すべての国に等しく当てはまるわけではないことを示しています。米国と緊密な関係にある国はドルを持ち続け、米国と距離を置きたい国ほど金へ傾斜する。金の争奪戦は、各国が置かれた地政学的な立ち位置を映し出す鏡でもあるのです。日本の外貨準備の最新状況は、財務省が毎月公表しています。
金を持つ3つの方法とそれぞれの特徴
個人投資家が金に関わる方法は、大きく分けて3つあります。
1つ目は、現物の金を買う方法です。地金やコイン、あるいは純金積立を通じて、物理的な金を保有します。カウンターパーティーリスクがなく、究極の安心感がありますが、保管の手間や手数料、売買時のスプレッドといったコストがかかります。
2つ目は、金価格に連動する金融商品を買う方法です。金ETF（上場投資信託）や投資信託を通じて、証券口座から手軽に金価格へ投資できます。少額から始められ、流動性も高い一方、現物そのものを持つわけではないため、運用会社の信用リスクなど、間接的なリスクは残ります。
3つ目が、この記事で後ほど掘り下げる、金関連の「株式」を買う方法です。金を採掘する鉱山会社や、金を精錬・リサイクルする会社の株を持つことで、金価格上昇の恩恵を間接的に受けます。株式ならではの配当が得られる場合もあり、企業の成長によって金価格以上のリターンが期待できる可能性もあります。ただし、株式特有の経営リスクや市場全体の変動も背負うことになります。
注意点 金は「無配の現物資産」である
ここで一つ、冷静な注意点を挙げておきます。金そのものは、いくら持っていても利息も配当も生みません。価格が上がらなければ、保有しているだけでは1円のリターンも生まないのです。
株式が企業の利益という裏付けを持ち、債券が利息を生むのに対して、金は「値上がりすること」だけがリターンの源泉です。だからこそ、資産のすべてを金に振り向けるのは賢明ではありません。金はあくまで、ポートフォリオ全体のリスクを分散し、通貨の信認が揺らぐ局面で価値を守る「保険」として位置づけるのが王道です。中央銀行ですら、準備資産の中で金の比率を2割前後にとどめていることを思い出してください。彼らもまた、分散の一部として金を持っているのです。
第8章 金の恩恵を受ける「発掘」候補銘柄5選
はじめに なぜ鉱山株・リサイクル株なのか
ここからは、この記事の締めくくりとして、金価格の上昇という大きな潮流の恩恵を受ける可能性がありながら、まだ広くは知られていない日本の上場企業を5つご紹介します。
金関連株と聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのは、海外に金鉱山を持つ住友金属鉱山あたりかもしれません。しかし、それでは「発掘の楽しみ」がありません。日本には、いわゆる「都市鉱山」、つまり廃棄された電子機器などから金を回収・精錬する独自の技術を持つ企業群が存在します。物質・材料研究機構の試算では、日本の都市鉱山に眠る金は約6,800トンとされ、これは世界の現有埋蔵量の約16パーセントに匹敵する規模です。資源を持たないはずの日本が、実は世界有数の「金鉱国」でもあるという逆説が、ここにあります。
以下に紹介する銘柄は、それぞれ性格が異なります。安定した複合経営の会社もあれば、金価格に大きく振れる低位株もあります。共通して言えるのは、いずれも個人投資家が自分の頭で調べ、考える価値のある、奥行きを持った企業だということです。なお、ここで挙げる銘柄はあくまで研究のための題材であり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任で行ってください。
金関連のテーマ株を俯瞰したい方は、以下のテーマ一覧が出発点として便利です。
金関連株を見るときの3つの視点
個別銘柄に入る前に、金関連株を評価するうえで役立つ3つの視点を共有しておきます。これを頭の片隅に置いておくと、各社の特徴がより立体的に見えてきます。
第一に、金価格への「連動度」です。同じ金関連株でも、売上の大半が金で占められる純粋な鉱山・精錬会社は金価格にダイレクトに反応します。一方、金以外の事業も手広く展開する複合企業は、金価格の上昇が利益に占める割合が小さく、値動きはマイルドになります。金価格の上昇に賭けたいのか、それとも分散の効いた安定を求めるのか。自分の狙いに合った連動度の銘柄を選ぶことが出発点になります。
第二に、「在庫評価益」という特殊要因です。貴金属を扱う会社は、棚卸資産として手元に金やプラチナの在庫を抱えています。金価格が上昇すると、この在庫の評価額が膨らみ、会計上の利益を押し上げます。これは事業がうまくいったというより、相場が上がったことによる利益です。逆に金価格が下落すれば、評価損として利益を圧迫します。決算の好調が、実力なのか相場のおかげなのかを見極める目が求められます。
第三に、「配当と財務の安定性」です。金そのものは配当を生みませんが、金関連株は配当を出す企業が少なくありません。金価格に連動しながら配当も受け取れる点は、現物の金にはない株式ならではの魅力です。ただし、金の取扱量が増えると、その仕入れのために多額の運転資金が必要となり、借入金が膨らんだりキャッシュフローが悪化したりする企業もあります。自己資本比率や有利子負債の水準を確認し、相場が逆回転した局面でも耐えられる体力があるかを見ておくと安心です。
それでは、一社ずつ見ていきましょう。
銘柄1 松田産業（7456） リサイクルと食品の二刀流という「穴場」
最初にご紹介するのは、松田産業です。この会社の面白さは、その複合経営にあります。事業の柱は、貴金属リサイクル、食品輸入、産業廃棄物処理という、一見すると脈絡のない3本柱です。
中核となる貴金属関連事業では、電子部品の製造工程などで出るスクラップから金や銀、プラチナを回収・精錬し、地金や電子材料として販売しています。金価格が上がれば、回収したメタルの販売価値が高まり、利益が膨らむ構造です。実際、2026年3月期第3四半期の決算では、貴金属相場の上昇と食品事業の好調により、売上高は前年同期比37.1パーセント増の4,779億円、営業利益は同37.9パーセント増の149.69億円と、大幅な増収増益を達成しました。通期予想も上方修正されています。
財務も堅実で、自己資本比率は6割近くを維持しています。株主還元にも積極的で、2026年3月期は年間配当を90円とする増配を予定しています。経済メディアの東洋経済が「意外な穴場銘柄」と評したこともあり、金価格に連動しつつ、食品という安定収益も併せ持つバランスの良さが魅力です。一方で、金の取扱量が増えると運転資金が膨らみ、営業キャッシュフローが悪化しやすい点には目を配る必要があります。
銘柄2 AREホールディングス（5857） 旧アサヒHD、社名変更で見えにくくなった実力派
2社目は、AREホールディングスです。「聞いたことがない」と思われた方も多いかもしれませんが、それもそのはず、かつての社名は「アサヒホールディングス」でした。社名が変わったことで、過去にこの会社を知っていた投資家の視界からも、かえって外れてしまった面があります。まさに「発掘」のしがいがある一社です。
事業内容は松田産業と近く、電子部品や歯科材料、宝飾品などから貴金属を回収するリサイクル事業を中核としています。これに加えて、産業廃棄物の収集・処理を行う環境保全事業が、ストック型の安定収益として経営を下支えしています。貴金属事業が市況に左右される一方で、環境事業が底堅さを提供するという、攻守のバランスが取れた構造です。
業績の伸びは目を見張るものがあります。2026年3月期第3四半期では、売上収益が前年同期比3.1パーセント増の3,846億円だったのに対し、営業利益は同95.0パーセント増の286億円と、ほぼ倍増しました。金価格上昇局面で、リサイクル企業がいかに強い収益力を発揮するかを示す好例です。比較的配当利回りが意識されやすい銘柄でもあり、金価格への連動性と安定収益を両立させたい投資家にとって、検討に値する一社と言えます。
銘柄3 中外鉱業（1491） 金の「夢」を映す低位株
3社目は、性格がガラリと変わります。中外鉱業です。東証スタンダード市場に上場するこの会社は、いわゆる「低位株」、つまり1株あたりの株価が比較的安い水準にある銘柄として、金相場が話題になるたびに個人投資家の注目を集めてきました。
事業の中身は、国内発生原料の貴金属リサイクルが中心で、レアメタルの研究、宝飾品のリユース、さらには不動産デベロッパー業務まで手がけています。社名に「鉱業」を冠していることもあり、金価格上昇の象徴的な「夢」を投影されやすい銘柄でもあります。金・白金族の集荷量は堅調で、工場の稼働率も高水準で推移しています。
みんかぶのAI株価診断では、2026年2月時点で理論株価を1,089円と算出し、現在は割安と判断しています。ただし、この種の低位株は、業績の裏付け以上に相場の地合いや個人投資家の人気で大きく上下する傾向があり、値動きが荒くなりがちです。借入金の状況など財務面にも留意が必要で、夢を追う前に、足元の数字を冷静に確認する姿勢が欠かせません。発掘の楽しさと、リスクの大きさが背中合わせの一社です。
銘柄4 DOWAホールディングス（5714） 140年の歴史を持つ循環型ビジネスの巨人
4社目は、DOWAホールディングスです。創業は1884年、その源流は秋田の小坂鉱山にまで遡る、140年を超える歴史を持つ非鉄金属の名門企業です。日経平均株価の構成銘柄でもありながら、トヨタやNTTほどには一般の知名度が高くない、という意味で「発掘」の対象に値します。
DOWAの強みは、製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理という5つの事業を組み合わせた、独自の循環型ビジネスモデルにあります。世界中から廃棄物やリサイクル資源を集めるネットワークを持ち、金を含む多種多様な金属をリサイクルしながら、リサイクルできない廃棄物は適正に処理しています。金単独の会社ではない分、金価格への連動はマイルドですが、その代わりに事業基盤が分厚く、銅やレアメタルなど他の金属市況の恩恵も受けられます。
2026年3月期の通期決算では経常利益が543億円となり、株価は2026年6月時点で9,000円台で推移しています。複数の証券アナリストがカバーしており、目標株価の平均は1万円を超える水準にあります。金相場に一点張りするのではなく、非鉄金属とリサイクルという大きなテーマに、腰を据えて投資したい方に向いた銘柄です。
銘柄5 ベリテ（9904） 金価格と消費者をつなぐジュエリー小売の一手
最後にご紹介するのは、これまでとは全く異なる角度から金に関わる企業、ジュエリー小売を手がけるベリテです。鉱山やリサイクルが金の「供給側」だとすれば、ベリテは金が宝飾品として消費者に届く「需要側」に位置します。
この会社の興味深い点は、インドの大手金融グループであるSBIの系列が親会社となっていることです。インドは世界有数の金消費国であり、その文化的な金需要と、日本のジュエリー市場をつなぐ独特のポジションにあります。普段あまり光が当たらない銘柄だからこそ、調べてみると意外な背景が見えてくる、発掘の醍醐味がある一社です。
ただし、この銘柄には他の4社にはない「両刃の剣」があります。金価格が上昇すると、保有する宝飾品在庫の評価が上がるという恩恵がある一方で、価格が高くなりすぎると、消費者が宝飾品の購入を控えてしまうというジレンマです。実際、WGCのデータでも、価格高騰が続く局面では宝飾品需要が弱含む傾向が確認されています。金価格と素直に連動するリサイクル株とは異なる、消費の動向まで含めて読み解く必要がある点が、この銘柄を考えるうえでの面白さであり、難しさでもあります。
第9章 リスクシナリオ 金は永遠に上がり続けるのか
逆回転が起きる可能性
ここまで金の強気材料を中心に見てきましたが、投資家として最も大切なのは、楽観一辺倒にならないことです。金が永遠に上がり続ける保証は、どこにもありません。
中央銀行の買いを支えてきた要因が逆回転すれば、相場の風向きは変わりえます。たとえば、地政学的な緊張が大きく緩和すれば、「有事の金」需要は後退します。世界的にインフレが沈静化し、各国が金利を高い水準に維持し続ければ、利息を生まない金の弱点が再び意識されます。また、これだけ価格が上がった以上、どこかで中央銀行自身が利益確定や入れ替えのために売りに回る可能性もゼロではありません。価格が高すぎることそのものが、最大のリスク要因だと指摘する声もあります。国内市場で金相場の節目を冷静に分析した記事として、以下も一読の価値があります。
円高というもう一つの変数
日本の投資家にとっては、為替がもう一つの重要な変数です。これまで国内の金価格を押し上げてきた円安が、もし反転して円高に振れれば、たとえドル建ての国際価格が上昇しても、円換算した国内価格は伸び悩む、あるいは下落する可能性があります。
実際、ある試算では、日米の金利差が縮小して円高が進んだ場合、国際金価格が1割上昇しても、為替による押し下げで国内の円建て価格は横ばいか下落しうるとされています。日本の金関連株に投資する場合、金価格そのものの見通しに加えて、ドル円相場の動向という二つ目のレンズが必要になります。金とドル、金と円という二重の関係を理解しておくことが、国内投資家には欠かせません。
誰もが金に殺到する時こそ立ち止まる
もう一つ、相場の格言として心に留めておきたい視点があります。それは、市場が熱狂に包まれた時ほど慎重になるべきだ、という古くからの教えです。
これまで金を買ってきたのは主に中央銀行でしたが、価格上昇が続くにつれ、個人投資家もこぞって金市場に参入するようになりました。WGCのデータによれば、2025年は金地金やコインの個人需要が12年ぶりの高水準に達し、金ETFへの資金流入も大きく膨らみました。テレビや雑誌が連日「金が儲かる」と報じ、これまで投資に縁のなかった人までが金に飛びつく。こうした全員参加の熱狂は、しばしば相場の天井近くで起こる現象でもあります。
もちろん、過熱しているからといって、すぐに暴落するわけではありません。熱狂がさらなる熱狂を呼んで、価格が想定以上に上がり続けることもあります。ただ、周囲の誰もが「金は絶対だ」と口をそろえ始めた時こそ、自分の買おうとしている価格や金額が冷静さを欠いていないか、いったん立ち止まって確認する。この一拍の余裕が、後悔を避ける助けになります。中央銀行の戦略的な買いと、個人投資家の熱に浮かされた買いは、似ているようでまったく別物だということを、忘れないでおきたいものです。
第10章 個人投資家が陥りやすい3つの誤解
金をめぐる議論は熱を帯びやすく、それゆえに思い込みも生まれがちです。最後に、個人投資家が陥りやすい代表的な3つの誤解を取り上げ、冷静な判断のための補助線を引いておきます。
誤解その1 「中央銀行が買っているから絶対に上がる」
最もありがちなのが、「あの慎重な中央銀行がこぞって買っているのだから、金は絶対に上がる」という思い込みです。たしかに中央銀行の買いは強力な下支えですが、これを「上昇の保証」と読み替えるのは危険です。
思い出してください。第3章で見たように、かつて英国の中央銀行は歴史的な安値で金を売り払いました。官の判断もまた、相場の大局を読み違えることがあるのです。さらに、中央銀行は利益のためではなく安全保障のために買っています。彼らの買いは需要を底支えしますが、金利の上昇や為替の変動、市場心理の急変といった他の要因をすべて打ち消すほどの力はありません。中央銀行の存在は「強い追い風」であって、「絶対に沈まない船」ではない。この区別が、過信を防ぐ第一歩です。
誤解その2 「金関連株は金価格と同じように動く」
第8章でも触れましたが、これは特に重要なので改めて強調します。金関連株は金価格そのものではありません。
金鉱山やリサイクル会社の株には、事業の固定費という要素が働きます。金価格が上がれば利益が大きく膨らみ、株価が金価格以上に跳ねることもありますが、逆に金価格が下がれば利益が一気にしぼみ、株価が金価格以上に下落することもあります。これを経営レバレッジと呼びます。加えて、株式である以上、その会社固有の経営問題や、株式市場全体の地合いの影響も受けます。金価格が上昇していても、市場全体が暴落する局面では、金関連株もつられて下がることがあるのです。金そのものへの投資と、金関連株への投資は、似て非なるものだと理解しておく必要があります。
誤解その3 「高値だから、もう手遅れだ」あるいは「安くなるまで待つべきだ」
3つ目は、価格水準をめぐる二つの正反対の思い込みです。「これだけ上がったのだから、今から買うのは手遅れだ」と諦める人もいれば、「いつか暴落するはずだから、安くなるまで待とう」と動かない人もいます。
しかし、この10年以上、多くの人が「高すぎる」「いずれ下がる」と言い続けている間にも、金価格は最高値を更新し続けてきました。完璧な底値を狙って待ち続けた結果、上昇局面をまるごと逃してしまうことは、現実によく起こります。一方で、史上最高値圏でまとまった資金を一度に投じれば、その直後の調整で含み損を抱えるリスクもあります。
この二つの罠を避けるための古典的な知恵が、購入タイミングを分散させる積立という考え方です。毎月一定額を機械的に買い続ければ、高値でも安値でも平均的な価格で取得でき、タイミングを当てる必要がなくなります。そして何より大切なのは、入口の価格を完璧に当てることよりも、自分の資産全体の中で金にどれだけの割合を割り当てるか、という配分の設計です。第7章で述べたとおり、金はあくまで保険であり、ポートフォリオの一部です。この大原則に立ち返れば、目先の価格に一喜一憂する必要は薄れていきます。
おわりに 争奪戦の本質を見極める
世界の中央銀行が今、こぞって金を買い漁る理由を、ここまで多角的に見てきました。それは単なる相場の流行ではなく、ロシア制裁を引き金とした「制度リスク」への目覚め、ドル一極依存からの緩やかな脱却、地政学の常態化、財政とインフレへの不安、そして中国に象徴される戦略的な思惑が、幾重にも重なった構造的な現象でした。金がユーロを抜いて第2の準備資産となったという事実は、この変化の深さを何よりも雄弁に物語っています。
個人投資家にとって、この潮流から学べることは多くあります。第一に、自分の資産にも「保険」としての金的な資産を一定割合組み入れる発想を持つこと。第二に、金そのものだけでなく、その恩恵を受ける鉱山株やリサイクル株という選択肢があることを知ること。そして第三に、強気材料に酔うことなく、逆回転のシナリオや為替の影響まで含めて、冷静に全体像を捉えることです。
中央銀行という巨大で長期的な買い手が市場に居座る構図は、当面続く可能性が高いと見られています。しかし、だからといって思考停止で飛びつくのではなく、なぜ彼らが買うのかという本質を理解したうえで、自分なりの距離感で向き合う。この記事で紹介した5つの銘柄を入り口に、ぜひご自身の手で「発掘」の旅を始めてみてください。世界の金融秩序が静かに組み替わっていくこの局面は、学ぶ意欲のある個人投資家にとって、またとない教材になるはずです。
最後に、このゴールド争奪戦の「正体」を一言で表すなら、それは「信頼の再配置」だと言えるでしょう。これまで世界は、米ドルという特定の国家が発行する通貨を、無条件に信頼することで成り立ってきました。しかし、その通貨が制裁の道具になりうると分かった時、国家は「誰の信頼にも依存しない資産」へと、信頼の置きどころを少しずつ移し始めたのです。金が買われているのは、金が特別に優れているからというより、ほかに信頼を託せる中立的な資産が見当たらないからです。裏を返せば、この争奪戦は、私たちが当たり前だと思ってきた通貨や国際金融システムへの信頼が、静かに揺らいでいることの裏返しでもあります。金価格のチャートは、単なる相場の記録ではなく、世界が抱える不安の体温計なのです。その温度の変化を読み解く視点を持てるかどうかが、これからの個人投資家にとって、一つの分かれ道になるのかもしれません。
なお、この記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や売却を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクが伴います。最終的な判断は、ご自身の責任と判断において行っていただきますようお願いいたします。
なぜ世界の中央銀行は今を“買い”と見るか“様子見”と見るか、判断の分かれ目はどこにあるんでしょうか。
決算と需給だけでなく、こぞって金を買い漁るのかの流れがどう変わるか。そこを見ないと判断を誤ります。
| セクション | 本記事で扱うポイント |
|---|---|
| 第1章 いま何が起きているのか 数字で見る「爆買い」の実態 | 投資判断の前提条件を点検 |
| 3年連続で年間1,000トンを超えた異常事態 | 関連銘柄との比較で位置付け |
| 2025年も「高すぎる価格」をものともせず | 次の決算で確認すべき指標 |
| 価格は2025年に53回も史上最高値を更新した | 構造と業績の関係を整理 |
| 第2章 歴史的転換点 金が「ユーロ」を抜いた日 | 需給と中期見通しを確認 |
| 準備資産ランキングが静かに塗り替わった | リスクと割安性をチェック |
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