石油備蓄「残り231日分」は本当に安心か?──個人投資家が知っておくべきエネルギー危機の“次のフェーズ”

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本記事の要点
  • 朝のスマホが怖くなった日
  • このニュースに反応したら負ける
  • ノイズ1:「専門家」のシナリオ予想合戦
  • ノイズ2:SNSの「速報」と噂

ノイズに飲まれず、シグナルだけを拾い、明日からの撤退基準を持ち帰るための記事です。

朝のスマホが怖くなった日

2026年3月のある朝、目覚ましより先にスマホの通知が鳴りました。

「ホルムズ海峡封鎖」「原油急騰」「日経平均大幅安」。寝ぼけた目で画面をスクロールしながら、胃の底がすうっと冷えていく感覚を覚えた方、少なくないと思います。私もそうでした。

2月末に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、イランが報復としてホルムズ海峡の封鎖を宣言した。そこから世界のエネルギー供給が一変し、原油価格は一時114ドルまで跳ね上がり、ドバイ原油に至っては153ドルという異常な水準をつけました。日経平均は原油価格と鏡写しのように連動し、原油が1ドル上がるごとに日経平均先物が630円下落するという関係が観測されています。

あの朝の怖さの正体は、「何が起きているか分からない」ではなく、「何をすればいいか分からない」でした。

情報は山ほどある。ニュースもSNSも専門家の意見も溢れている。でも、それらが全部、自分の不安を増幅するだけで、行動に変わらない。動けないまま含み損が膨らんでいくのを眺めている。あの感覚は、私も過去に何度も味わっています。

この記事では、まず今回のホルムズ危機で「無視していいノイズ」と「注視すべきシグナル」を仕分けます。次に、今の相場環境を3つのシナリオに分岐させて整理します。そして最後に、明日からすぐ使える撤退基準と資金配分のルールをお渡しします。

このニュースに反応したら負ける

ホルムズ危機が始まって以来、毎日のように衝撃的な見出しが飛んできます。でも、そのすべてに反応していたら、ポジションは1週間で何度もひっくり返ります。私も最初の数日はヘッドラインに振り回されて、無駄な売買を重ねかけました。

まず、無視していいノイズを3つ整理します。

ノイズ1:「専門家」のシナリオ予想合戦

「原油は150ドルに行く」「いや200ドルだ」「短期で収束する」——こうした予想は、恐怖か楽観のどちらかを煽ります。2022年のウクライナ侵攻時も同じでした。侵攻直後に「原油は200ドルを超える」と叫んだ専門家の声に動かされて高値で資源株を掴んだ人が、数か月後に大きな含み損を抱えました。専門家の予想は、あなたの売買判断の根拠にはなりません。

ノイズ2:SNSの「速報」と噂

「停戦合意か」「協議決裂」「逆封鎖開始」——4月に入ってからだけでも、希望と絶望が交互に押し寄せています。4月8日の停戦発効で市場が一瞬沸きましたが、実際にはホルムズ海峡を通過できた船舶は1日わずか7隻で、平時の135隻とは程遠い状態でした。SNSの速報に反応して売買すると、感情のジェットコースターに巻き込まれるだけです。

ノイズ3:ガソリン価格の日々の変動

レギュラーガソリンが158円から190円に跳ねたことは事実です。生活実感としての怖さは分かります。でも、ガソリン価格の日々の上下を見て株の売買判断をするのは、体温計を見て天気予報をするようなものです。個人投資家が見るべきはもっと上流の指標です。

では、何を見るべきか。注視すべきシグナルを3つ挙げます。

シグナル1:原油の油種間スプレッド(WTIとドバイ原油の乖離)

これが今回の危機で最も重要な、そしてほとんど語られていない指標です。3月中旬、WTIやブレントが100ドル前後で推移していたとき、日本が実際に買うドバイ原油は153ドルまで急騰していました。つまり、ニュースで見る「原油100ドル」という数字と、日本経済が直面している実効的な原油コストには50ドル以上の差がある。この乖離が縮まるかどうかが、日本株の回復速度を決めます。Bloombergやトレーディングエコノミクスで「Dubai Crude」の価格を確認できます。週に一度でいいので見てください。

シグナル2:ホルムズ海峡の実際の通航隻数

停戦したかどうかは、正直あまり重要ではありません。大事なのは「船が何隻通ったか」です。平時は1日135隻。3月の封鎖後は1桁台に激減し、4月8日の停戦後も10隻程度にとどまっています。この数字が50隻を安定的に超えてくるまでは、エネルギー供給の正常化は始まっていないと見るべきです。JETROやBloombergの海運関連記事で確認できます。

シグナル3:予測市場の停戦確率

ポリマーケットなどの予測市場が示す停戦確率と日経平均の連動が確認されています。野村證券の分析では、停戦確率が10%上がると日経平均が700〜1,200円動く関係がある。この数字は、市場参加者の「総意」としての温度感を知る手がかりになります。Polymarketで「Iran ceasefire」と検索すれば見られます。

「鏡写し」の相場をどう読むか

事実を整理します。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して軍事攻撃を開始。3月2日にイランがホルムズ海峡封鎖を宣言。以降、世界の原油輸送量の約2割、LNGの約2割が通過するこの海峡はほぼ機能停止状態に陥りました。日本は原油輸入の約94%を中東に依存しており、そのほとんどがホルムズ海峡経由です。

4月8日に2週間の停戦が発効しましたが、海峡の通航はほぼ回復していません。そして4月12日のイスラマバード協議が決裂し、トランプ大統領は米海軍によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を宣言。4月13日にそれが発効しました。つまり今、海峡はイランと米国の双方から封じられている状態です。

私の解釈はこうです。

この危機は、「停戦すれば終わる」という単純な構造ではありません。仮に明日停戦が成立しても、滞留する約2,190隻の船舶処理、海上保険市場の回復、残存機雷の掃海、損傷した港湾インフラの修復といったボトルネックがあり、専門家は正常化に数か月かかると見ています。私もその見方に同意しています。

ただし、この前提が崩れるケースもあります。米イランの双方が本気で恒久合意に動き、ホルムズ海峡の国際管理体制が短期間で構築されれば、話は変わります。その兆候は、海峡の通航隻数が1日50隻を継続的に超えること、そして主要海上保険会社が戦争リスク保険の標準引受を再開すること。この2つが確認されない限り、私は現在の慎重な見立てを維持します。

この解釈が正しいなら、今は「攻める局面」ではなく「守る局面」です。原油高が日本企業の収益を圧迫し、物価上昇が消費を冷やし、日銀の金融政策にも影響を与える。この連鎖が止まるには、ホルムズ海峡の実質的な正常化が必要です。

3つの道、あなたはどこにいるか

基本シナリオ:原油高が数か月続くが、段階的に沈静化する

発生条件は、米イランの交渉が難航しつつも、どこかのタイミングで妥協点が見つかること。WTI原油が80〜100ドル圏で高止まりしつつ、年後半に向けて徐々に落ち着いていく展開です。

やること:現金比率を高めに保ちながら、原油安に転じた局面で段階的に買い戻す。エネルギー調達コストの上昇を価格転嫁できる企業(内需・サービス系で値上げ余力のある業種)に注目する。

やらないこと:停戦の見出しだけで一気に買い出動すること。停戦と正常化はまったく別の話です。

チェックするもの:ドバイ原油とWTIの乖離幅、海峡通航隻数、ポリマーケットの停戦確率。

逆風シナリオ:米イラン対立が長期化し、原油150ドル超が定着する

発生条件は、逆封鎖がさらにエスカレートし、米軍とイラン軍の直接的な海上衝突が起きること。あるいは、フーシ派が紅海での攻撃を再開し、喜望峰ルートすら危険になること。

やること:リスク資産を最小限に絞る。現金とMMFの比率を大幅に引き上げる。すでにポジションを持っている場合は、時間基準の撤退ルール(後述)を厳格に適用する。

やらないこと:「エネルギー株なら上がるだろう」と安易にセクターローテーションすること。原油150ドル超の世界では、エネルギー企業の輸送コストも跳ね上がり、需要そのものが崩壊するリスクがあります。

チェックするもの:米軍の中東展開規模(艦船数の推移はロイターの報道で確認可能)、IEAの月次報告、日銀の緊急会合の有無。

様子見シナリオ:方向感が定まらず、乱高下が続く

発生条件は、今まさにこの状態です。停戦と決裂が交互に報じられ、原油価格も株価もヘッドラインに振り回される。4月1日に日経平均が2,675円上がった翌週に再び下落するような展開が続く。

やること:新規ポジションを取らない。すでに持っているポジションのサイズを半分にする。判断を保留すること自体を、立派な判断として受け入れる。

やらないこと:「今がチャンスかもしれない」と焦って動くこと。方向感がない相場で儲かるのは、トレーダーではなく取引手数料を得る側です。

チェックするもの:日経平均VIの水準。VIが30を超えている間は、相場が落ち着いていないことの証拠です。3月17日には37.99まで上がっていました。VIが25を安定的に下回るまでは、様子見が最も合理的な選択肢だと私は考えています。

私が撤退を3日遅らせて払った授業料

ここからは、少し個人的な話をします。

数年前、ある地政学的なイベントで相場が急落した時のことです。具体的な時期はぼかしますが、今回のホルムズ危機と似た構図でした。「紛争は長引かない」「すぐに停戦する」——そんな楽観的な見通しが市場に流れていて、私もそれに乗りました。

マーケットアナリスト

『石油備蓄「残り231日分」は本当に安心か?──個人投資家が知』というテーマ、表面的な数字だけでは見えない構造変化が起きていますね。

あの時、私は下落局面でナンピン(買い下がり)をしていました。最初の買いから5%下がったところで追加。10%下がったところでもう一度追加。「これだけ下がればさすがに反発するだろう」と思っていました。根拠はありません。強いて言えば、「前回もこのくらいで戻った」という記憶だけ。

3日間、チャートとニュースを交互に見ながら、「明日は戻る」「来週には戻る」と自分に言い聞かせていました。スマホを裏返しにして机の上に置いても、5分後にはまた表に返して画面を見ている。あの時の自分は、冷静に判断しているつもりでしたが、今思えば完全に「恐怖で固まった」状態でした。

結果、最初に設定していた撤退ラインを大幅に超えて含み損を抱え、最終的には当初の想定損失の3倍の金額を失いました。金額そのものも痛かったのですが、一番堪えたのは、「自分で決めたルールを自分で破った」という事実です。あの後しばらく、自分の判断力を信用できなくなりました。

今でもあの時の判断を思い出すと胃が重くなります。

何が間違いだったか。判断そのものではなく、撤退基準があいまいだったことです。「だいたい5%下がったら考える」という曖昧なルールは、「もうちょっと待とう」という感情に簡単に負けます。「○○が△△を下回ったら、考えるのではなく、注文を入れる」という行動レベルのルールになっていなかった。

もうひとつ。ナンピンする時に「最大でいくらまで入れるか」を決めていませんでした。1回目の追加、2回目の追加、と重ねるうちに、ポジションサイズが自分のリスク許容度を超えていた。ポジションが大きくなればなるほど、損切りが怖くなる。これは当たり前のことなのに、渦中にいると気づかないものです。

あの失敗から、私は撤退基準を「感覚」ではなく「仕組み」にすると決めました。次のセクションで、その具体的な方法をお話しします。

逃げるのは負けじゃない。生き残るための撤退ライン

あの失敗があったから、今の私は以下のルールで動いています。抽象論ではなく、数字で話します。ただし、私のルールです。あなたの資金量やリスク許容度に合わせて調整してください。

資金配分のレンジ

今のような地政学リスクが高い局面では、私は現金比率を40〜60%に設定しています。平時は20〜30%です。「現金もポジションだ」という言い方がありますが、私は本当にそう思っています。手元に現金があるからこそ、暴落時に冷静でいられる。現金が少ない状態で下落を食らうと、判断が「もう売れない」という恐怖に支配されます。

今の局面で言えば、ドバイ原油がWTIに対して20ドル以上のプレミアムをつけている間は現金比率50%寄り。プレミアムが10ドル以下に縮小してきたら40%寄りに調整する。そういう感じで運用しています。

建て方

一括で入ることはしません。仮に「ここは買いだ」と思っても、3回に分割します。間隔は最低1週間。今のようにボラティリティが高い相場では2週間空けることもあります。

なぜ分割するか。一括で入ると、「入った瞬間の価格」が自分の心理的なアンカーになってしまうからです。そこから下がると「損をしている」という感覚に支配される。分割すれば平均取得単価が分散され、精神的な余裕が生まれます。あの失敗でナンピン地獄を経験したからこそ、最初から分割する前提で入るようになりました。

撤退基準(3点セット)

これが一番大事です。私はポジションを取る前に、必ず以下の3つを紙に書きます。スマホのメモでもいいです。書かないと、感情に負けます。

1つ目は、価格基準です。直近の安値を明確に割り込んだら撤退する。「明確に」の定義は、終値ベースで2営業日連続で下回ること。ザラ場の一時的な突き抜けでは動かない。

2つ目は、時間基準です。ポジションを取ってから3週間経っても想定した方向に動かないなら、一度降りる。「もう少し待てば」という気持ちは分かります。でも、3週間動かないということは、自分の見立てが間違っているか、タイミングが早すぎるかのどちらかです。どちらにしても、一度降りて外から見直すほうが賢明です。

3つ目は、前提基準です。先ほどのメイン分析で「海峡通航隻数が50隻を安定的に超えること」「海上保険の標準引受再開」を正常化の条件として置きました。逆に言えば、新たな軍事衝突が発生して通航隻数が再び1桁に戻った場合、あるいは主要保険会社が引受停止を拡大した場合、ポジションの前提が崩れたとして撤退します。

投資リサーチャー

投資家としては、この変化が中期業績にどう跳ね返ってくるかを丁寧に追いたいところです。

目次

あなたに一つだけ覚えていてほしいこと

判断に迷ったら、ポジションを半分にしてください。間違えてもダメージが半分になります。迷いは市場からのサインです。

これは格好つけて言っているのではなく、あの失敗で学んだ最も実用的な教訓です。迷っている時に「全部売る」か「全部持ち続ける」かの二択に追い込まれると、人はだいたい「持ち続ける」を選びます。なぜなら、売った後に上がったら後悔するから。でも「半分にする」なら、どちらに転んでも最悪の事態は避けられる。あの失敗以来、私は「半分にする」を最も信頼できるルールとして使っています。

「もう遅い」は本当か

ここで、一つ想定される反論に向き合います。

「こういう記事が出る頃にはもう遅いのでは?もう十分下がった後だし、今さら守りに入っても意味がないのでは?」

その指摘はもっともです。確かに、2月末から3月にかけての急落局面ではすでにポジションを持っていた人が大きなダメージを受けました。その意味では、最初の一撃を防ぐことは今からではできません。

しかし、過去の地政学ショック(クウェート侵攻、イラク戦争、ウクライナ侵攻)を振り返ると、最初の急落で資産を大きく毀損する人は全体の3割程度です。残りの7割は、最初の急落の後に起きる「ニ番底」や「長期低迷」で資産を削られています。焦って反発局面で買い戻し、再び下落に巻き込まれるパターンです。

今回のホルムズ危機は、停戦と決裂が繰り返される構造的な不透明感があります。4月1日の2,675円高を見て「もう底を打った」と判断するのは、正直、私には怖い。原油価格が高止まりしている限り、企業収益への圧迫は続きます。

つまり、「もう遅い」のは最初の急落に対してであって、これから起きうる二番底や長期低迷に対しては「今からでも遅くない」というのが私の見方です。ただし、原油高が数か月以内に落ち着き、景気回復基調が維持されるシナリオが実現すれば、この見立ては保守的すぎたということになります。それはそれで、守りすぎたことを受け入れます。

スマホを開く前に確認する5つのこと

以下は、私が毎朝のルーティンで使っているチェックリストです。全部に「はい」と答えられたら、その日は安心して相場を見られます。

  • 今のポジションサイズは、最悪のシナリオで総資産の何%の損失になるか、把握していますか?

  • 撤退基準(価格・時間・前提の3つ)を紙またはメモに書いてありますか?

  • 現金比率は、今の相場環境に見合った水準ですか?

  • 今日の売買判断は、ヘッドラインではなく、自分のルールに基づいていますか?

  • 「迷ったらポジション半分」のルールを覚えていますか?

一つでも「いいえ」があったら、その日は売買しない。それだけで、地政学ショック時の致命的なミスの大半は防げると私は思っています。

あなたに聞きたい3つのこと

これは、私が自分自身に定期的に問いかけている質問でもあります。

1つ目。あなたの今のポジションは、最悪のシナリオ(原油150ドル超、日経平均45,000円割れ)で何%の損失になりますか?即答できない場合、ポジションサイズの見直しが必要かもしれません。

2つ目。直近1か月の売買のうち、ニュースの見出しがきっかけだった取引は何件ありますか?その取引の勝率はどうでしたか?

3つ目。あなたの撤退ルールは、今日の相場にも有効ですか?半年前に作ったルールをそのまま使っていませんか?

私のミスを防ぐルール

あの失敗以来、私が自分に課しているルールです。

  • ナンピンは1回まで。2回目の追加は絶対にしない

  • 地政学イベント発生後48時間は、新規のポジションを取らない。情報が錯綜する中で動くのは、感情のトレードになる

  • 含み損がポジションの10%を超えたら、翌営業日の寄付きで半分を手放す

  • 「専門家の意見」と「事実」を混同しない。事実は価格と出来高と通航隻数。それ以外は意見

  • 月に一度、撤退基準を見直す。相場環境が変われば、ルールも変わるべき

明日、最初に見るべきもの

記事の要点を3つに絞ります。

1つ。今回のホルムズ危機は「停戦=解決」ではない。海峡の実質的な正常化(通航50隻超、保険引受再開)を確認するまで、守りの姿勢を維持する。

2つ。原油価格は「WTI」ではなく「ドバイ原油」を見る。日本経済が直面しているのはドバイ原油の方であり、WTIとの乖離が縮小するかどうかが回復の鍵。

3つ。迷ったらポジションを半分にする。それが、暴落時に資産を守れる人と守れない人の決定的な違い。

明日スマホを開いたら、まずドバイ原油の前日終値を確認してください。それだけでいいです。ニュースの見出しは後回しにする。自分のルールに基づいて動く。それが、地政学リスクの時代に生き残る個人投資家のやり方です。

相場の先は読めません。私にも読めません。でも、自分の行動は決められる。明日何をするかは、明日の相場ではなく、今日のあなたのルールが決めてくれます。

本記事は投資助言を目的としたものではありません。 記載された内容は筆者個人の見解であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 投資に関する最終判断は、ご自身の責任において行ってください。


確認ポイント本記事での論点
主要トピック1朝のスマホが怖くなった日
主要トピック2このニュースに反応したら負ける
主要トピック3ノイズ1:「専門家」のシナリオ予想合戦
キーフレーズ石油備蓄「残り231日分」は本当に安心か?──個人投資家が知
想定アクション記事内で示される投資スタンスと注意点を整理

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この記事を書いた人

「日本個別株デューデリジェンスセンター」運営者。日本の個別株に特化した投資リサーチを専門とし、銘柄分析・企業デューデリジェンス・業界動向・IPO分析を中心に2,800本超の分析レポートを執筆。ファンダメンタルズ分析とデータドリブンなアプローチで、個人投資家の意思決定をサポートしています。毎日更新の分析レポートを通じて、プロ水準のリサーチを個人投資家に届けることをミッションとしています。

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