- 免責事項
- 【国策「事業承継」ど真ん中のM&Aプラットフォーマー】バトンズ (554A)
- 【中小M&A仲介の圧倒的業界最大手】日本M&Aセンターホールディングス (2127)
- 【大型案件で業界随一の実績を誇る御三家】M&Aキャピタルパートナーズ (6080)
2026年4月21日、M&A総合プラットフォーム「BATONZ」を運営するバトンズ(554A)が東証グロース市場へ新規上場を果たしました。公開価格660円に対し、上場初日は買い気配のまま値付かず、翌4月22日に公開価格の約2.5倍となる初値1,674円を形成。吸収金額わずか5億円という超小型案件ながら、事業承継テーマへの市場の期待値の高さを見せつける形となりました。
背景にあるのは、日本社会が抱える深刻な構造問題です。中小企業庁の資料によれば、2025年時点で70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達し、うち約半数の127万人が後継者未定とされています。このまま手を打たなければ、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとまで言われる国難級の課題です。
一方、2022年度の民間M&A支援機関を通じた中小M&A成約件数は4,036件と右肩上がりで推移。事業承継税制（特例措置）の特例承継計画申請期限が2026年3月末に延長されるなど政策的追い風も続いており、M&A仲介・事業承継支援は「確実に伸びる数少ない国内市場」の一つといえます。
本記事では、バトンズ上場を機に改めて注目したい事業承継テーマの20銘柄を、M&A仲介大手から周辺のコンサル、プラットフォーム、買い手側ロールアップ企業まで幅広く厳選。各社の事業内容、注目理由、リスクを深掘りしてお届けします。
◎ リスク要因: 上場直後の株価変動が極めて大きく、初値から大幅に調整する可能性があります。また、M&A仲介手数料への規制強化や、大手仲介会社のネット案…注目に値します。
免責事項
本記事は、事業承継・M&A関連銘柄に関する情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はあくまでご自身の責任でお願いいたします。記載している業績数値や株価、市場区分などの情報は執筆時点（2026年4月下旬）の公開情報に基づいていますが、正確性・完全性を保証するものではありません。投資実行の際は、必ず各社のIR資料、有価証券報告書、最新の適時開示情報を直接ご確認ください。本記事の情報に基づく取引で生じた損害について、筆者は一切の責任を負いかねます。
【国策「事業承継」ど真ん中のM&Aプラットフォーマー】バトンズ (554A)
◎ 事業内容: 中小企業の事業承継を支援するM&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用が主力。売り手・買い手・M&A支援機関の三者をオンラインで結ぶマッチングの場を提供し、成約時に買い手から手数料を徴収するモデル。加えて、M&A支援機関向けには業務支援SaaS「M&A SaaS」を月額課金で提供しています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年4月21日に東証グロース市場へ新規上場したばかりの話題株です。2026年2月末時点で累計成約3,315組、交渉可能案件数10,673件、買い手登録数30.3万人と、ネットワーク効果が積み上がってきています。親会社は業界最大手の日本M&Aセンターホールディングスで、2018年に社内ベンチャーとして発足したという出自が信頼感の源泉。日本M&Aセンターが「人を介した」大型案件を主力とするのに対し、バトンズは「ネット上で小規模案件を広く回す」すみ分けができており競合しにくい構造です。2026年3月期予想は売上高20.1億円(前年比+45.8％)、経常利益3.44億円(同+574.5％)と急加速見込み。上場時の時価総額30億円台という軽量級に対し、事業承継市場の巨大な潜在規模を考えると、上場後の業績拡大期待は継続して意識されそうです。初値1,674円で公開価格の2.5倍を達成した点にも注目です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2018年4月、日本M&Aセンターの社内プロジェクトとして発足し分社化。「全ての人のM&Aをインフラに」を掲げ、プラットフォーム型M&Aの先駆けとして成長。2026年3月期第3四半期累計で売上高13.7億円・経常利益1.8億円と前年通期を大きく超えるペースで推移し、2026年4月21日に東証グロース市場へ上場。全株主に180日間のロックアップが付与されており、直後の需給悪化リスクは限定的です。
◎ リスク要因: 上場直後の株価変動が極めて大きく、初値から大幅に調整する可能性があります。また、M&A仲介手数料への規制強化や、大手仲介会社のネット案件進出による競争激化も警戒点です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
◎ リスク要因: 上場直後の株価変動が極めて大きく、初値から大幅に調整する可能性があります。また、M&A仲介手数料への規制強化や、大手仲介会社のネット案…この点は見逃せません。
【中小M&A仲介の圧倒的業界最大手】日本M&Aセンターホールディングス (2127)
◎ 事業内容: 全国の地方銀行の約9割、信用金庫の約8割、1,000を超える会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築する中小企業向けM&A仲介の最大手。会計・税理士が創業し、成約件数で国内トップを走り続けています。子会社には上述のバトンズも抱え、持株会社体制でグループ経営を行っています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2026年3月期第3四半期は売上高377.38億円(前年同期比+26.5％)、経常利益157.25億円(同+46.8％)と過去最高を更新し、経常利益率は40％台に回復しました。成約件数の増加に加え、一件当たり単価の上昇が寄与しており、従来から指摘されてきた「仲介会社は頭打ち」という懐疑論に明確に業績でアンサーを返した形です。バトンズの上場により、同社グループ全体で「大型案件は親会社」「小型・ネット案件はバトンズ」という棲み分けが鮮明化し、各々がピュアプレイヤーとして評価される局面が来る可能性があります。地銀・会計事務所との提携網は後発が簡単に模倣できるものではなく、構造的な参入障壁を築いている点が強み。事業承継税制の期限延長や政府のM&A推進策といったマクロの追い風も引き続き業績を支えそうです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年設立、2006年に上場。2022年に持株会社体制へ移行。2025年11月には山善が同社系ファンドからマレーシアの機械商社を取得するなど、クロスボーダー・業界再編案件での存在感も増しています。2025年12月には阿波銀行と事業承継支援ファンドで提携するなど、地域金融機関との連携深化が続いています。
◎ リスク要因: 2021年に発覚した売上計上時期を前倒した不適切会計の記憶が投資家に残っており、同業他社含めて「仲介料の過度請求防止」を目的とする行政の情報開示要請など規制強化リスクは継続的なテーマです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/2127/
【大型案件で業界随一の実績を誇る御三家】M&Aキャピタルパートナーズ (6080)
◎ 事業内容: 中小企業を対象にM&Aを活用した事業承継を提案する仲介会社。2016年に同業のレコフ・レコフデータと経営統合し、調剤薬局業界で国内No.1の成約実績を誇るほか、多様な業種で大型案件を数多く手掛けています。売り手・買い手ともに着手金無料、株価レーマン方式による業界最低水準の手数料率を掲げる独立系独立系。 ・ 会社HP：
https://www.ma-cp.com/
◎ 注目理由: 2025年のM&A市場リーグテーブル「日本M&Aレビュー2025年フィナンシャル・アドバイザー」において国内M&A業界3部門で1位を獲得するなど、実績面で頭角を現しています。コンサルタント数は180名超、成約件数は過去最高水準を維持。日本M&Aセンターが「浅く広く」ならば、M&Aキャピは「相対的に大型案件に強い」カラーで、1件当たりの単価が高く、景気変動に強い収益構造を構築しています。2026年9月期の経常利益予想コンセンサスは3月上旬時点で前年比+34.1％増益に上方修正され、アナリスト評価も改善傾向。フロンティア・マネジメント(7038)に対しても16.49％の資本参加を果たすなど、業界再編の主導役としても動いており、子会社を通じたサーチファンド領域への参入意欲も感じられます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立、2013年東証マザーズ上場、2015年東証一部上場(現プライム)。営業拠点は東京・大阪の2拠点で、業界別スペシャリストチームによる一貫支援体制が特徴です。直近はフロンティア・マネジメント株式の買い増しなど、業界内での資本再編にも積極的です。
◎ リスク要因: 案件の期ズレが業績に大きく影響するビジネス特性上、決算ごとのボラティリティが大きい点に注意。また大型案件依存度が相対的に高く、景気後退局面ではM&A件数・金額が減少するリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6080
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6080.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ma-cp.com/about-ma/search-fund/
【M&A御三家の一角、独立系インディペンデント】ストライク (6196)
◎ 事業内容: 1997年に公認会計士が設立したM&A仲介会社。日本で初めてインターネット上でM&A案件情報を公開するマッチングサイト「SMART」を運営するなど、テクノロジー活用の先駆者。東京オフィスを核に札幌から福岡まで全国7拠点を展開し、中小企業の事業承継に強みを持ちます。 ・ 会社HP：
https://www.strike.co.jp/
◎ 注目理由: 「御三家」の一角を成す老舗でありながら、時価総額規模では日本M&AセンターやM&Aキャピに比べて相対的に小さく、シェア拡大余地が大きい点が注目ポイント。インターネット案件マッチング「SMART」は、バトンズよりも先行してネットでのM&A情報開示を始めた先駆サービスで、デジタル基盤の蓄積があります。会計士設立の出自から、全国の会計事務所ネットワークを通じた案件ソーシング力が高く、DD(デューデリジェンス)の質にも定評があります。また、サーチファンドに関するセミナーを主催するなど、新たな事業承継モデルの啓蒙にも熱心。中小企業向けM&A市場が数字の上で拡大を続けるなか、御三家の一角としてシェアを積み上げられれば、業績・株価ともに再評価余地があると考えられます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年設立。2016年6月に東証マザーズ上場、その後プライム市場へ移行。2024年1月にはNational Search Fund社と共催でサーチファンド・セミナーを開催するなど、新手法の提案にも積極的です。直近も全国各地で事業承継に関する経営者向けセミナーを定期開催しています。
◎ リスク要因: 業界共通のM&A仲介手数料規制強化リスクに加え、コンサルタントの引き抜き・転職による営業基盤の流出リスク、そして景気悪化に伴う案件遅延リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6196
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6196.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.strike.co.jp/seminar/report/20240125.html
【M&A×テクノロジーで業界構造を変革】クオンツ総研ホールディングス (9552)
◎ 事業内容: 旧M&A総研ホールディングス。2025年12月の定時株主総会を経て商号を「クオンツ総研ホールディングス」へ変更し、M&A仲介から多角化を鮮明にしました。AIマッチングアルゴリズムを活用したハイブリッド型M&A仲介を主力に、コンサルティング事業・インキュベート事業なども展開する成長企業。 ・ 会社HP：
https://quantsholdings.co.jp/
◎ 注目理由: 代表の佐上峻作氏は祖父の廃業を目の当たりにしてM&A仲介業界に参入した異色の経営者。AIやDXで業務効率を徹底的に高め、通常1年ほど要するM&A成約までの期間を平均6.2ヶ月、最短77日にまで短縮した実績があります。「譲渡企業側完全成功報酬」という顧客本位の料金体系と、業界最高水準のインセンティブによるトップタレント採用力が両立しているのが強み。2018年創業から3年9ヶ月というスピードで東証グロース上場(2022年)を果たし、既に東証プライム銘柄になっています。商号変更は、純粋なM&A仲介から事業領域を拡張する意志の表れで、PER水準的にも2022-2025年の19倍から102倍というレンジから直近は13倍前後まで低下しており、成長性と現状バリュエーションのギャップを見込む投資家には狙い目の水準とも見られます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2018年10月設立。2022年6月東証グロース上場、プライムへ市場変更。2025年3月に持株会社制へ移行し、2025年11月に「クオンツ総研HD」への商号変更を発表。事業領域の多角化を加速しています。
◎ リスク要因: M&A仲介業界全体に対する手数料規制や情報開示要請の動きに強く感応する銘柄で、報道ベースでも株価が大きく動くボラティリティがあります。また創業者・経営陣への依存度が高い点も要考慮事項です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9552
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9552.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20251121/20251121507591.pdf
【地方金融機関との連携に強みを持つ中堅仲介】ジャパンM&Aソリューション (9236)
◎ 事業内容: 中小・中堅企業を対象としたM&Aアドバイザリー事業を展開。地方の金融機関や会計事務所と連携して事業承継案件を発掘し、フューチャーベンチャーキャピタルとも業務提携するなど、独自の提携ネットワークを構築しています。新規アドバイザリー契約数は増加傾向にあります。 ・ 会社HP：
https://japanma.co.jp/
◎ 注目理由: 2023年10月に東証グロース市場へ上場した比較的新しいM&A仲介銘柄で、時価総額28億円程度の超小型株というポジション。大手とは異なり、地方金融機関とのガッチリした提携に軸足を置いているため、地方発・小規模案件の案件数が安定的に積み上がるビジネスモデルです。ROEは17.8％と高水準で資本効率が良く、中小M&A市場のすそ野拡大局面では最も恩恵を受けやすいポジションにあります。業界再編が進む中で、M&A総研のような大手によるM&Aターゲットになる可能性もテールリスクとしてあり得る点も、小型株特有の妙味と言えます。大手の手が届きにくい案件規模を手堅く積み重ねる形で、安定成長が見込まれています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2014年設立、2023年10月東証グロース上場(公開価格1,340円、初値2,250円)。フューチャーベンチャーキャピタルとの業務提携など、独自のアライアンス戦略を推進しています。
◎ リスク要因: 中小企業案件に偏った収益構造ゆえに1件あたりの手数料が相対的に低く、コンサルタント数の増減で業績変動が大きくなる点に留意が必要です。また、時価総額が小さく流動性が低い点もリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9236
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9236.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/9236/
【後継者問題解決に強い関西発M&A仲介】オンデック (7360)
◎ 事業内容: 大阪本社のM&A仲介会社で、中小企業の後継者問題を解決する事業承継支援に強み。企業合併・買収、事業譲渡、企業再生・再編などのサービスを提供しています。全国の中小企業に対しきめ細かいサポートを展開し、大株主には光通信が名を連ねるなど、事業拡大余地を資本市場から評価されています。 ・ 会社HP：
https://ondeck.jp/
◎ 注目理由: 上場M&A仲介会社の中でも特に「関西本社」というポジショニングが独特で、東京一極集中の同業他社とは棲み分けができています。中小M&A案件の受託は関西圏の中堅・中小企業とのネットワーク構築が大きなアセットで、これは時間と実績の積み重ねでしか作れないものです。大株主に光通信が入り、買い増しの大量保有変更報告書も提出されているという点は、経営陣とは別のプロが本銘柄に長期的な事業拡張性を見出している証左と言えます。事業承継の相談案件は年々増加傾向で、補助金クラウドとの業務提携など、周辺サービスとのエコシステム構築も進めています。直近四半期では赤字転落の局面もあり、回復過程で株価のリバウンドが期待できる可能性もあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立、2020年12月東証マザーズ上場。補助金クラウドとの業務提携や、事業承継フェアへの積極参加など、業界プレゼンス向上に注力しています。
◎ リスク要因: 時価総額は小さく流動性が低い点、そして案件の遅延や先送りによる期ズレで業績変動が大きくなる点がリスク。2025年12月-2026年2月期は経常赤字転落との報道もあり、業績変動には注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7360
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7360.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.bloomberg.co.jp/quote/7360:JP
【完全成功報酬型で価格競争力を武器にする中堅】インテグループ (192A)
◎ 事業内容: 中小企業を対象とした完全成功報酬型のM&A仲介専門会社。着手金・中間金無料を掲げ、価格競争力が強み。M&Aの相談から条件交渉、最終契約までワンストップで支援し、特に小規模案件を主要ターゲットとしています。営業スタイルは直接提案中心です。 ・ 会社HP：
https://integroup.jp/
◎ 注目理由: 2024年6月に東証グロースへ上場した新興のM&A仲介。公開価格3,960円に対し初値5,940円(+50％)という人気案件でしたが、その後株価は調整局面にあります。完全成功報酬型という「料金体系の透明性」を武器に、大手との差別化を図っています。業界では「5,000万円以上の売上」のミドルクラスからの引き合いを中心に伸ばしてきました。直近は売上高が一時的に減少し営業損失を計上するなど踊り場にありますが、M&Aコンサルタント数は47名に増加しており、人員拡大の投資フェーズから成果刈り取りフェーズへの移行期と見ることもできます。業界全体のシェア拡大局面で、小型株ゆえの株価弾力性は魅力。政府による仲介手数料の情報開示要請というテーマ性が、透明性を元々謳うインテグループにとっては追い風となる可能性もあります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立、2024年6月東証グロース上場。2024年8月末時点のM&Aコンサルタント数は38名で、その後47名まで増加。2025年以降は人員拡大による先行投資で一時的な業績調整局面を経験しています。
◎ リスク要因: M&A仲介手数料規制論議が直撃しやすい業態。また小型IPO株特有のロックアップ解除後の需給悪化リスク、業績の四半期変動が大きい点にも要注意です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/192A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/192A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://finance.matsui.co.jp/stock/192A/index
【データ×AIでM&A仲介を変革するデジタル勢】CINC (4378)
◎ 事業内容: デジタルマーケティング領域を主力とする会社で、マーケティングDX事業とアナリティクス事業に加え、100％子会社「CINC Capital」を通じてM&A仲介事業を展開。親会社がもつデータ収集・分析技術を武器に、AIによる独自のM&Aマッチングシステム「CAMM DB」を開発し、差別化を図っています。 ・ 会社HP：
https://www.cinc-j.co.jp/
◎ 注目理由: 本業のマーケティングコンサルで培った大量データ処理のノウハウを武器に、M&A業界へ本格参入してきた異色のプレーヤー。生成AIを活用したマッチングシステム「CAMM DB」では、従来1社あたり約3日要した譲受候補企業のリスト作成時間を約1時間に短縮できる見通しを発表しています。2024年11月に新設分割でCINC Capitalを100％子会社化し、M&A仲介事業を本格化。成功報酬一律4％というシンプルな料金体系も特徴です。CINC自身の時価総額が14億円程度と小さく、仮にM&A事業が本格拡大すれば株価インパクトは相対的に大きくなりやすい構造。デジタル×M&Aの潮流に乗れる企業として中長期目線では妙味があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2014年に前身の「Core」として共同創業、2021年に東証グロース上場。2023年11月にM&A仲介事業を開始し、2024年11月に完全子会社CINC Capitalへ事業承継。2025年3月には生成AI活用の「CAMM DB」新機能を発表しました。
◎ リスク要因: 本業のマーケティングDX事業が踊り場にあり、M&A事業単体ではまだ規模が小さく、収益貢献は限定的。M&A仲介市場でブランド力で大手に劣後するなか、シェア獲得には時間がかかる可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4378
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4378.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000019378.html
【経営再生×M&Aの独立系コンサル・FA】フロンティア・マネジメント (7038)
◎ 事業内容: 企業再生の専門家が設立した独立系コンサルティングファーム。経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業再生支援、経営人材派遣を伴う資金支援サービスを主力とする。投資事業も手掛け、DXハンズオン支援やフルスペック再生支援などソリューション強化を継続。利益相反のない中立的な立場を維持しています。 ・ 会社HP：
https://www.frontier-mgmt.com/
◎ 注目理由: 単純なM&A仲介ではなく「経営支援+M&A+再生+投資」という多層的サービスが特徴で、事業承継局面で「売って終わり」ではなく、その後のPMIや経営立て直しまで面倒を見られる点が差別化要因です。2025年にはM&Aキャピタルパートナーズが株式16.49％を保有する第2位株主になったと発表しており、業界内の資本再編・パートナーシップ形成において中心的存在になりつつあります。直近の2025年12月期は投資事業収入拡大で売上高+45.6％と急増した一方、本業の減速で営業損失と減益決算に。裏返せば2026年12月期の黒字化回復余地は大きく、業績の屈曲点をとらえたい投資家には興味深い銘柄です。事業承継後の支援までワンストップで対応できるニッチで、他社が容易にキャッチアップできない独自ポジションを築いています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立、2018年東証マザーズ上場、その後プライム市場へ移行。2025年2月にFCDパートナーズ解散、2025年中にM&Aキャピタルパートナーズが大量保有。2026年12月期は売上150億円、営業利益6.1億円を計画し黒字転換を見込みます。
◎ リスク要因: 投資事業の拡大により業績ボラティリティが増大しており、近2期連続で営業赤字という厳しい実績が残っています。再生案件は景気悪化局面で需要が増える一方、収益化に時間を要する構造です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7038
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7038.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/7038/
【事業承継コンサルの老舗、総合力で勝負する中堅】山田コンサルティンググループ (4792)
◎ 事業内容: 事業承継・M&Aアドバイザリー、経営改善、企業再生、事業投資、海外コンサルを総合的に展開する独立系コンサルティングファーム。傘下の税理士法人山田&パートナーズと連携した事業承継コンサルティングは国内屈指の実績を誇ります。航空機リース、不動産、ファンド運営なども手掛けています。 ・ 会社HP：
https://www.yamada-cg.co.jp/
◎ 注目理由: 税理士法人と連携した「税務×コンサル×M&A」の三位一体アプローチは、同社の圧倒的な差別化要因。単純なM&A仲介ではなく、株価対策、事業承継税制の活用、後継者育成といった事業承継のプロセス全体をカバーできるのは、大手4大コンサルや税理士法人系を除けば同社くらいです。あいち銀行などの地銀とのM&A仲介チーム組成への人材派遣や、事業再生ファンド運営など、サービスラインが分厚く、景気の各局面で異なる事業が稼働するディフェンシブな収益構造を持っています。事業承継税制(特例措置)の特例承継計画申請期限が2026年3月末に迫り、駆け込み需要の恩恵も一部受けたとみられます。中小企業のオーナーからすれば、M&A仲介業者一本足で相談するのではなく、税務の専門性まで併せ持つ山田コンサルは安心感があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1989年設立。2007年東証一部上場、現在はプライム市場。2025年には地方銀行との事業承継ファンド組成や、M&A仲介拡充に関する連携強化など、金融機関との協業路線を鮮明化しています。
◎ リスク要因: 事業が多岐にわたり、個々の事業規模が相対的に小さいため、成長ストーリーがわかりにくい点。ファンド運営や投資事業のパフォーマンスにより業績が振れる可能性もあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4792
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4792.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.yamada-cg.co.jp/business/field/advantage/jigyoushokei/
【創業69年の経営コンサル老舗、ファミリー企業支援に強み】タナベコンサルティンググループ (9644)
◎ 事業内容: 1957年創業、日本の経営コンサルティングのパイオニア。全国10地域にファーム(事業所)を展開し、390社以上のアライアンス先と連携。中堅・中小企業向けの戦略・財務・人事・M&Aアドバイザリー・事業承継支援をワンストップで提供する総合コンサルファームです。傘下にグローウィン・パートナーズ等のM&A・FAS専門会社を抱えています。 ・ 会社HP：
https://www.tanabeconsulting-group.com/
◎ 注目理由: 「経営コンサル×事業承継」の複合提案で、地方の中堅ファミリー企業からの厚い信頼を得ているのが最大の強み。傘下のグローウィン・パートナーズ株式会社は財務・FAS領域を担い、事業承継の財務的側面を深く支援できます。2026年3月期第3四半期累計では売上高123.63億円(前年同期比+11.0％)、営業利益16.15億円(同+17.8％)と過去最高を達成し、HR領域が+29.4％と牽引。直近ではピースマインドを新規連結するなど、M&Aを活用した事業領域拡大にも積極的。事業承継は「コンサル→M&A→PMI」という一連の流れで支援する必要があり、同社のようなワンストップファームは市場ニーズとの相性が良好です。株主還元にも積極的で、配当・株主優待も魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1957年創業の老舗。2016年に持株会社制へ移行、東証プライム上場。2024年以降、積極的にM&A戦略で事業領域を拡大し、2026年3月期も過去最高業績を視野に入れています。
◎ リスク要因: 成熟した経営コンサル市場での成長は緩やかであり、劇的な業績拡大は期待しにくい面があります。また、採用難による人件費上昇が利益率を圧迫する可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9644
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9644.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/9644/
【中堅・中小企業コンサルの雄、FAS分野に本格参入】船井総研ホールディングス (9757)
◎ 事業内容: 中堅・中小企業向け経営コンサルティングを主力とし、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業も展開する総合コンサルファーム。傘下の船井総研あがたFASを通じ、親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)を総合的に支援し、PMIまで一貫サービスを提供しています。 ・ 会社HP：
https://www.funaihd.com/
◎ 注目理由: 2023年12月期スタートの中期経営計画で「デジタル×総合経営コンサルティング」を掲げ、事業承継・M&A領域の拡大を成長ドライバーに位置付けています。2025年1月にあがたグローバルコンサルティングと共同で「船井総研あがたFAS」を業務開始し、中堅・中小企業のFAS領域でリーディングカンパニーを目指す方針を明確化。従来の船井総研の顧客基盤と新設FAS部門を組み合わせることで、既存顧客のM&A・事業承継ニーズを効率的に刈り取れる仕組みが整いつつあります。通期連結売上高333億円、当期純利益65億円という安定的な業績基盤があり、財務体質も良好。配当利回りも意識でき、インカムゲインとキャピタルゲインの両取りを狙いやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1970年設立。2000年東証二部上場、プライム市場。2025年1月に船井総研あがたFASが業務開始し、FAS領域で本格的にM&Aアドバイザリー事業を強化中。物流コンサルの船井総研ロジも傘下に持ちます。
◎ リスク要因: 総合コンサルとしては成熟市場にあり、成長は緩やか。採用難の影響で人件費が継続的に上昇しており、人手確保に苦戦すると業績予想を下振れるリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9757
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9757.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/9757/
【航空機リースと事業承継支援の異色複合体】ジャパンインベストメントアドバイザー (7172)
◎ 事業内容: 航空機のオペレーティングリースが主力。日本オペレーティングリース(JOL)組成による法人向け節税スキームを提供するほか、太陽光発電リース、信託、M&A、事業承継支援、不動産小口化商品販売、証券事業と幅広い投資銀行業務を展開しています。 ・ 会社HP：
https://www.jia-ltd.com/
◎ 注目理由: JOLは日本の中小企業オーナーが利益圧縮+分散投資を同時に実現する手段として定着しており、コロナ禍による航空需要低迷期の反動増で業績が回復・拡大局面にあります。オーナー経営者が事業承継前の事前対策(納税資金準備・株価引き下げ)にJOLや不動産小口化を活用するケースも多く、事業承継の「前工程」に深く関与するユニークなポジショニング。2026年12月期は売上高489.6億円、営業利益235.8億円を見込み、引き続き高い成長を目指す強気の見通しです。コロナ前水準を超える需要と資産組成の拡大により、事業の拡大基調を維持。株主優待として「日本証券新聞デジタル版」の購読券が付与される点も個人投資家には嬉しいポイントです。証券事業子会社も育っており、総合投資銀行化が徐々に進んでいます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年設立、2014年東証マザーズ上場、現プライム市場。2025年には次期コア事業の育成が遅れ中期計画が未達になる見通しを開示する一方、既存の航空機リース・不動産事業は好調に推移しています。
◎ リスク要因: 航空機リース事業の比重が大きく、航空業界の環境変化(コロナ・戦争・燃料高)の影響を受けやすい点。また、太陽光発電所の運営受託では、法令改正や設備瑕疵で収益性が影響を受ける場合があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7172
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7172.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7172.T
【士業プラットフォームから事業承継支援へ展開】弁護士ドットコム (6027)
◎ 事業内容: 日本最大級の法律相談ポータル「弁護士ドットコム」、税務相談ポータル「税理士ドットコム」、電子契約サービス「クラウドサイン」、企業法務ポータル「ビジネスロイヤーズ」を運営。税理士ドットコムでは「税理士事務所の承継支援サービス」も提供し、士業業界の事業承継問題に深く関与しています。 ・ 会社HP：
https://corporate.bengo4.com/
◎ 注目理由: 税理士業界は50％以上が60代以上、うち約9割が個人事業主という極めて事業承継リスクの高い業界で、同社の「税理士事務所の承継支援サービス」は、5,500名超の税理士会員ネットワークを活用した業界特化プラットフォームとして優位性を発揮しています。主力のクラウドサインは電子契約市場で圧倒的シェアを維持し、ARRは72億円(前年比+29.4％)と過去最高。M&A成約時に不可欠な契約書電子化・捺印管理の需要は事業承継案件増加と歩調を合わせて拡大しており、M&A仲介会社本体ではなくインフラ側に投資するという切り口で事業承継テーマを取りにいける銘柄です。業績の底打ち気運も高まっており、クラウドサインの単価改定効果も2026年3月期に本格寄与する見通しです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立、2014年東証マザーズ上場、現プライム市場。クラウドサインの大幅成長でテック企業としての側面が強くなり、士業向けBPaaS領域の拡張も継続。2026年3月期は業績の下方修正後も4Q急回復予想が示されています。
◎ リスク要因: クラウドサイン以外の新規事業が収益化に時間がかかっている点、そして電子契約市場での競合(GMOサイン等)との競争激化リスクに留意。広告セグメントの業績が弱含む場面もあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6027
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6027.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000044347.html
【地銀×中小企業SaaSの唯一無二プラットフォーマー】ココペリ (4167)
◎ 事業内容: 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を、全国の地域金融機関(2025年3月末時点78社)にSaaS形式で提供。各金融機関の取引先中小企業向けに、ビジネスマッチング、ホームページ作成、専門家相談、補助金情報などワンストップで提供するフィンテック企業です。 ・ 会社HP：
https://kokopelli-inc.com/
◎ 注目理由: 事業承継の大きなハードルの一つは「買い手と売り手の出会いが少ないこと」ですが、ココペリの「Big Advance」は地銀を介して全国の中小企業を串刺しで結ぶプラットフォームであり、M&A仲介の川上にあたる「ビジネスマッチング」部分を握っています。ここで構築された関係性から事業承継案件が地銀経由で発掘されるため、M&A仲介会社との補完関係が強い。2025年6月には海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」をタイで展開開始し、2026年3月にはみずほ銀行への正式導入契約締結。金融機関経済圏を広げる成長戦略が鮮明です。時価総額が相対的に小さく、地銀ネットワーク拡大による線形成長が期待できる点が魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立、2020年12月東証マザーズ上場。2018年の「Big Advance」リリース以降、地域金融機関の導入数が着実に増加。2025年以降は海外展開を本格化し、成長ストーリーを更新しています。
◎ リスク要因: 赤字基調から抜け切れておらず、成長投資が続く局面で黒字化スピードが市場期待に追いつけない場合、株価調整リスクがあります。地銀セクター自体の統合・再編で顧客基盤が縮小する可能性にも留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4167
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4167.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000019415.html
【不動産承継とリースバックで“生きたまま”の事業承継を支援】And Do Holdings (3457)
◎ 事業内容: 不動産売買仲介のフランチャイズ「ハウスドゥ」を全国展開するほか、高齢者向けリースバック事業、資産流動化事業を主力に展開。高齢オーナーが自宅や保有不動産を売却して賃貸で住み続ける「ハウス・リースバック」は、事業承継時の資金確保手段として認知度を上げています。 ・ 会社HP：
https://www.anddo.jp/
◎ 注目理由: 事業承継を考える経営者の多くは、個人資産の大半を自社株と不動産に集中させています。同社の提供するリースバックは、不動産を売却して現金化しつつ賃貸で住み続けられる仕組みで、相続対策・納税資金確保・事業承継時の流動性確保として注目度が急上昇中。リースバックの累計保証残高は317億円台まで拡大し、金融事業として着実に育っています。2026年6月期中間決算では営業利益の減少が目立ちますが、通期では増益を見込み、事業構造の転換が進行中。中小企業オーナー+高齢層というターゲット層と事業承継テーマは重なるため、マクロの事業承継ブームの恩恵を周辺ビジネスから取れるポジションです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年設立、2015年3月東証マザーズ上場、現プライム市場。リースバック事業の拡大とフランチャイズ事業の深化を並行して進行。2025年は金利上昇の影響でリースバック事業に調整圧力もかかりました。
◎ リスク要因: 不動産市況の悪化と金利上昇は、リースバックの買取価格・利回り双方に影響し、業績の下振れ要因となります。自己株式処分など株主還元政策の変化も、需給面での懸念材料です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3457
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3457.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://finance.matsui.co.jp/stock/3457/index
【積極M&Aで拡張する印刷・クリエイティブ集団】日本創発グループ (7814)
◎ 事業内容: 「クリエイティブをサポートする企業集団」を標榜し、印刷、DTP、映像、デジタルコンテンツ、教育教材、製本まで、クリエイティブ周辺のあらゆる領域をM&Aで買収して拡大してきたロールアップ企業。傘下に連結子会社39社・関連会社7社を抱え、M&Aを成長エンジンとしています。 ・ 会社HP：
https://www.nipponsohatsu.co.jp/
◎ 注目理由: 事業承継テーマは「売る側」だけでなく「買う側」でも市場が生まれる絶好のテーマです。同社は印刷業界に代表される成熟産業で、高齢オーナーが抱える後継者不在企業を積極的に買い取り、グループでシナジーを出しながら成長する典型的な「事業承継×ロールアップ」企業。2023年12月期は売上高748億円(前期比+16.2％)、営業利益34.6億円(同+6.6％)、当期純利益25.1億円(同+25.2％)と好業績を記録。2025年1月にはフジプラスを買収するなど、毎年複数件のM&A案件を着実にクロージングしています。中小の印刷・クリエイティブ企業は後継者不在に悩む代表的な業種で、買い手としての同社には案件の持ち込みが継続的に入ります。自己株式の公開買付けで資本効率改善にも動いています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2008年に日本出版貿易の事業を承継する形で再出発。東京リスマチック、日経印刷などを傘下に収め、2015年スタンダード市場上場。2024年2月に自己株式公開買付けを実施、2025年1月にフジプラス買収など、M&Aの手を緩めない戦略を継続しています。
◎ リスク要因: M&Aによる「のれん」が積み上がっており、買収後の子会社の業績不振が減損リスクに繋がる可能性。また印刷業界自体は縮小トレンドで、業界再編の局面で慎重な取捨選択が求められます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7814
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7814.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/7814/
【介護業界のM&A支援で圧倒的シェア】ブティックス (9272)
◎ 事業内容: 介護業界向け展示会「CareTEX」を主催する業界最大級の商談型展示会運営会社で、介護用品のeコマース、そして介護業界・医療業界に特化したM&A仲介「介護M&A支援センター」「医療M&A支援センター」「建設M&A支援センター」を展開。業界ネットワーク×M&Aの独自ビジネスモデルです。 ・ 会社HP：
https://btix.jp/
◎ 注目理由: 日本社会の高齢化で介護需要は拡大する一方、介護事業者は小規模事業者中心で、報酬改定や人手不足による経営難からM&Aによる事業承継ニーズが急増しています。同社の強みは、業界展示会「CareTEX」で築いた数千社規模の介護事業者ネットワーク。ここに介護M&A支援センターを重ねることで、「業界の知り合い」からそのままM&A案件を発掘できる独特のビジネスモデルを確立しています。完全成功報酬制を採用し、小規模案件でも支援可能な業界最安水準の手数料体系も魅力。医療・建設の2業界にも特化M&Aサービスを展開しており、横展開余地が大きいです。2023年3月期以降、売上高・営業利益が大幅拡大傾向にあり、M&A事業が成長エンジンとして明確に機能しています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年設立。2019年東証マザーズ上場(現グロース)。2014年に商談型展示会「CareTEX」開始、2015年に介護M&A支援センター開設、2017年に医療M&A支援センター開設と、M&A領域を順次拡張してきました。
◎ リスク要因: 展示会事業はコロナ禍のような外部環境変化で中止リスクがあります。また介護報酬改定による業界全体の業績悪化は、M&A案件の採算低下を招く可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9272
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9272.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kaigo-ma.com/
| 銘柄コード | 注目ポイント | セクター |
|---|---|---|
| 6196 | ◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：https://www.ma-cp.com/about- | 関連 |
| 9644 | yamada-cg.co.jp/business/field/advantage/jigyousho | 関連 |
| 2127 | す。主な事業は「M&A総合プラットフォーム『BATON www.ipokiso.com | 関連 |
| 4167 | や関連ニュース）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/0000001 | 関連 |
| 4310 | jp/quote/9272.T◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：https://kaigo | 関連 |
| 9757 | URL（最新のIRや関連ニュース）：https://www.buffett-code.com/com | 関連 |
| 7172 | RL（最新のIRや関連ニュース）：https://www.buffett-code.com/comp | 関連 |
| 6080 | URL（最新のIRや関連ニュース）：https://www.buffett-code.com/com | 関連 |
【戦略コンサル×投資×インキュベーションの異色プレイヤー】ドリームインキュベータ (4310)
◎ 事業内容: 戦略コンサルティングと事業投資(プリンシパル投資)、大企業向けの事業プロデュースを三本柱とする独立系ファーム。大企業の新規事業・M&A戦略立案、成長企業の投資育成・IPO支援、事業承継のサーチファンド領域まで、幅広く手掛けています。傘下にはASEAN投資、保険事業なども持ち、多角的な投資会社の色彩が強いです。 ・ 会社HP：
https://www.dreamincubator.co.jp/
◎ 注目理由: 元ボストン・コンサルティング・グループ出身者が創業した「コンサル起点の投資会社」という独自ポジション。戦略コンサルの知見で成長が見込める中堅企業を発掘し、自らも出資して育てるモデルは、事業承継領域で台頭する「サーチファンド」と思想が近く、大企業の事業承継・カーブアウト案件の引受け手にもなり得ます。ここ数年、ASEAN投資からの利益計上で業績のブレが大きいものの、コンサル本業は底堅く、M&A戦略策定案件は事業承継ブームで引き合いが増えるとみられます。株主優待や配当も積極的で、プリンシパル投資の成果次第では株価の大きな上昇余地があります。傘下事業の上場を通じた企業価値顕在化も中長期のカタリストです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立、2003年東証マザーズ上場、2004年東証一部上場(現プライム)。近年はASEANを含むプリンシパル投資の比重が高まり、投資会社としての評価軸が強まっています。
◎ リスク要因: プリンシパル投資ゆえの業績ボラティリティが大きく、投資先の評価減・減損リスクがあります。株主還元政策が投資収益の実現タイミングに左右される点にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4310
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4310.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.dreamincubator.co.jp/
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